秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会会議録
議 事 日 程
平成１９年７月２日（月）午前９時３０分
秦野市議会本会議場
第１ 議席の指定
第２ 会議録署名議員の指名
第３ 会期の決定
第４ 副議長の選挙
第５ 報告第１号 平成１８年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書
第６ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第６ 議事日程に同じ
出席議員（１０名）
１番 小 菅 基 司 ２番 髙 橋 照 雄
３番 平 沢 信 子 ４番 込 山 弘 行
５番 宮 川 住 雄 ６番 諸 星 光
７番 宮 坂 順 一 ８番 浜 田 順 子
９番 前 田 秀 資 １０番 山 口 勝 夫
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 古 谷 義 幸
副 組 合 長 長 塚 幾 子
事 務 局 長 杉 崎 貞 夫
（総務課）
総 務 課 長 遠 藤 秀 男
庶 務 班 主 幹 小 澤 豊
（施設計画課）
施 設 計画課長 串 田 浩
施設計画班技幹 小 宮 政 美
（業務課）
業 務 課 長 安 藤 茂
業 務 班 技 幹 天 野 吉 雄
（工 場）
工 場 長 杉 崎 孝
施設管理班主幹 町 田 弘
秦 野 市
高 橋 生志雄
環 境 産業部長
伊 勢 原 市
代 田 豊
経 済 環境部長
伊 勢 原 市
環 境 美 化 清 田 一 美
センター所長
秦 野 市
清 掃 事 業 所 露 木 茂
参事(兼)所長
資源化推進担当
桐 山 元 通
専 任 主 幹
議会事務局職員出席者
事 務 局長 中 村 良 典
事務局次長 北 村 眞 司
議事班主幹 髙 橋 喜 勝
議事班主査 安 藤 美 香
議事班主事 小 泉 祐 介
午前１０時０７分 開 会
〇込山弘行議長 ただいまの出席議員は、10人全員の出席を得ております。
これより、平成19年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
直ちに本日の会議を開きます。
議長報告
〇込山弘行議長 日程に入る前に、御報告いたします。
平成19年５月10月付で伊勢原市議会議長から、宮坂順一議員、浜田順子議員、前田秀資議員、山口勝夫議員が、それぞれ当組合議会議員に選出された旨の通知を受理いたしました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 議席の指定
〇込山弘行議長 日程第１ 「議席の指定」を行います。
新たに伊勢原市から選出されました議員の議席を指定いたします。
議席は、会議規則第３条第２項の規定に基づき、議長において指定いたします。
その議席番号と氏名を議会事務局長に朗読させます。
議会事務局長。
〇中村良典議会事務局長 朗読いたします。
７番 宮 坂 順 一 議員 ８番 浜 田 順 子 議員
９番 前 田 秀 資 議員 10番 山 口 勝 夫 議員
以上でございます。
〇込山弘行議長 お諮りいたします。
ただいま朗読いたしましたとおり、議席を指定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇込山弘行議長 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま朗読いたしましたとおり議席を指定することに決定いたしました。
会議録署名議員の指名
〇込山弘行議長 日程第２ 「会議録署名議員の指名」を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第94条の規定に基づき、議長において、小菅基司議員及び髙橋照雄議員を指名いたします。
日程第３ 会期の決定
〇込山弘行議長 日程第３ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇込山弘行議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第４ 副議長の選挙
〇込山弘行議長 日程第４ 「副議長の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によるところとし、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇込山弘行議長 御異議なしと認めます。
したがって、議長において指名することに決定いたしました。
副議長に宮坂順一議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました宮坂順一議員を副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇込山弘行議長 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました宮坂順一議員が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました宮坂順一議員が議場におられますので、本席から会議規則第30条第２項の規定に基づき告知いたします。
この際、副議長に当選されました宮坂順一議員にごあいさつをお願いいたします。
宮坂順一議員。
〔宮坂順一議員登壇〕
〇７番宮坂順一議員 このたび推選によりまして組合議会副議長の大役を仰せつかりました。秦野市民、伊勢原市民、そして組合議会の発展のために、微力ではございますが、全力で職務に当たらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔宮坂順一議員降壇〕
日程第５ 報告第１号 平成１８年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰
越計算書
〇込山弘行議長 日程第５ 「報告第１号・平成18年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」を議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 ただいま議題となりました「報告第１号・平成18年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」について御説明いたします。
本件は、平成18年度から３か年継続事業として実施しておりますクリーンセンター建設事業環境影響評価現地調査及び予測評価書案作成等業務委託費につきまして、平成18年度年割額の執行残額2,235万4,470円を平成19年度に逓次繰越ししましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により御報告するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
〔組合長降壇〕
〇込山弘行議長 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇込山弘行議長 質疑なしと認めます。
日程第６ 一般質問
〇込山弘行議長 日程第６ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
山口勝夫議員。
〔山口勝夫議員登壇〕
〇10番山口勝夫議員 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました一般質問をさせていただきます。
秦野市議場での初めての一般質問なので、若干私の自己紹介をさせていただきます。私は、脊髄損傷者で、車いすの常時使用者です。車いす36年間の経験とキャリアがあり、この間福祉問題に取り組んでまいりました。労働災害により脊髄の胸椎12番と腰椎１番を圧迫骨折して、下半身は完全麻痺をしております。しかし、この完全麻痺している下半身の足の節々が痛くなり、顔をしかめることが多々あり、誤解を招く場合があります。だれもが障害予備軍であることを訴えながら、私には車いすから見るだれでもが安心して暮らせるまちづくり問題は欠かすことのできない責務であり、大きなテーマであります。御理解をいただくことを願いながら質問に入ります。
古谷組合長は平成18年１月秦野市長に就任され、早速クリーンセンター建設問題について検証作業に着手され、二宮前組合長から進められたクリーンセンター建設を現し尿処理施設の跡地において進めることを判断されました。このことに対し、市長として、また組合長として苦渋の選択でなかったかと推測し、その判断に敬意を表するものであります。ごみを制する者は世界を制すと言われますが、ごみの問題はこれをやれば解決するというものでもありません。両市では資源環境型社会を目指し、いろいろな減量施策をもって取り組んでおりますが、18年度の可燃ごみ量は前年度と比べ約320トン増えております。秦野市が平成11年11月から分別回収を実施され、大幅な減量に努められましたが、その後、徐々に増え、ここ２年は減少となっていましたが、申し上げたように、18年度は微増とはいえ増加したわけであります。このことから、私はこの現状では焼却炉は絶対に必要な施設であると認識するものであります。
さて、前段、古谷市長の検証の際のクリーンセンター用地選定経過調査委員会の報告書を読ませていただきました。この中で、現在のし尿処理施設の場所、クリーンセンター建設予定地でありますが、ここの場所で旧し尿処理施設において、技術の未熟さゆえに地元住民の皆様には多大な迷惑をかけてきたことが記されてあります。私も20年前から伊勢原市の議員として在籍したわけで、関係者の一人としておわびと反省を申し上げなければならないと思っているところでもあります。
さて、質問の本題に入りますが、組合長は前段の検証結果を踏まえ、クリーンセンター建設における県条例の環境アセスメントに着手されました。昨年８月、県知事に対し環境アセス実施計画書を提出され、本年２月意見書が送付されております。そして、この実施計画書を縦覧された中で、住民からの意見が出されています。クリーンセンター建設問題について、私はクリーンセンターを推進する立場から何点か質問させていただきます。
まず一つ目は、環境問題に対する意見についてでございます。住民からの意見の中に、クリーンセンターによる環境への影響を心配される意見が多いわけですが、環境問題はだれにとっても命の源であり、このことはよくわかりますが、現在、両市のごみは伊勢原清掃工場で焼却しているわけであります。意見にあるようなことでは伊勢原市民にとっても大変なことなので、この点についてどのように考えておられるか、お伺いするものであります。
大きな１番目の２でございます。伊勢原清掃工場の老朽化についてでございます。意見の中に、伊勢原清掃工場は平成３年から６年にかけて炉を交換しているから老朽化ではないとあります。実はこの直後の平成７年にその炉が爆発事故を起こし、１人の職員の尊い命が失われていることを覚えられておられる方がどれくらいいるでしょうか。悲しい、残念な事故でありました。私は、現状を見ても作業されている職員にも大変気の毒に感じているものですが、この点についてどのような判断をしているか、お伺いするところでございます。
次に、大きな２点目でございますが、連絡会でも少々説明ありましたが、クリーンセンターのごみ処理方式についてですが、平成17年度にごみ処理方式について検討委員会からストーカー式焼却プラス灰溶融方式と、そして流動床式ガス化溶融方式の２方式が提言され、アセスもこの２方式で進められています。いつかこの方式は絞り込みをされると思いますが、どのようにされていくのか、お伺いしておきたいと思っております。
最後に、クリーンセンターの全体のスケジュールについてでございます。現在、環境アセスの現地調査に入っていると伺っておりますが、クリーンセンター稼働までの全体スケジュールと、中でも今年度は何をどう進めていかれるのか、このところをお伺いしたいと思っております。
以上３点についてよろしくお願い申し上げます。壇上からの質問を終わります。
〔山口勝夫議員降壇〕
〇込山弘行議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 お答えさせていただきます。
最初に、環境アセス実施計画書による住民からの意見についてということで２点の御質問をされました。そこで、現在行っております環境アセスにつきまして、まず若干の御説明をさせていただきます。環境アセスメントはクリーンセンターの周辺環境にどのような影響を及ぼすかを事前に調査、予測、評価し、さらにその結果を地域の住民に公表し、意見交換を行いながら環境を守っていくために行うものでございます。実際にどのような項目についてどのような調査や予測を行うかといったアセスの方法については、おっしゃられましたように、環境影響予測評価実施計画書、いわゆるアセス実施計画書としてまとめ、昨年８月に県に提出し、本年２月に県知事から審査意見書が送付されました。また、アセス実施計画書に対して、秦野市民を初め77名の方から88件の意見が寄せられました。環境保全上の見地からの意見としては大気汚染に関するものが一番多く、こうした意見に対して情報の積極的な提供に努めようということで、住民等からの意見と事業者の回答として取りまとめ、閲覧の機会を設けるとともに、ホームページに掲載し、周知をしたわけでございます。アセスにつきましては、県知事から審査意見書を受けたことによりまして、現在、現地等の調査を行っているところでございます。
さて、アセスへの意見に関することで１点目、環境への影響を心配する意見が多いけれども、伊勢原清掃工場では意見にあるような心配はないのか。という御質問だったと思いますが、伊勢原清掃工場では大気汚染防止法に基づき、ばい煙に含まれるばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物の測定を年６回、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく焼却炉ごとの排ガス及び焼却灰に含まれるダイオキシン類の測定、工場周辺の２か所における土壌及び２河川の河川水に含まれるダイオキシン類の測定などを毎年定期的に行っております。結果は、いずれも基準値をはるかに下回る数値となっており、御心配されるような周辺住民の健康や環境に対し問題となるような状況は一切ございません。
しかしながら、伊勢原清掃工場の180トン及び90トンの二つの施設は、今年でそれぞれ31年と22年を経過する古い施設でございます。特に180トン施設はベースそのものが古いため、クリーンセンターが稼働するまで安全で安定的なごみ処理を継続しなければならないという役割があるわけで、これからも日常の管理に細心の注意を払って行ってまいりたいと思います。
また、議員がおっしゃいましたように、クリーンセンター建設地の周辺の皆さんからの反対の理由の一つとして、かつて、し尿処理施設建設技術が未成熟であった時代に、臭気などで大変ご迷惑をおかけしたという事実がございます。このことをしっかり受けとめ、クリーンセンターではそのようなことを再び繰り返すことのないよう安全対策、環境対策に万全を期して稼働後の管理運営に臨んでいきたいと考えております。
次に、アセス意見書に関して２点目の伊勢原清掃工場の180トン焼却炉の炉は交換しているから老朽化とは言えない。という意見に対してどのように判断をしているかという御質問でございます。このことにつきましてはいろいろ議論のあるところでございますので、経過的なことも含め説明させていただきます。180トン焼却施設は、高カロリー化するごみ質の変化に対応するため、平成３年から６年にかけまして、それまでのロータリードライヤー方式から現在のストーカー方式へ焼却炉の更新を行っております。この工事により炉の本体は新しくなりましたけれども、焼却から排ガス処理に至るすべての機能を一新したというものではなく、また建屋には手を加えず、既存の状態のまま工事を行ったため、高さが確保できない、こういった問題から、もともと狭い空間に水平式のストーカー炉を詰め込んだという形になり、作業スペースの問題など作業環境の面で改善を図ることができませんでした。
また、この直後、平成７年度には、議員が申されましたように、爆発事故が発生し、作業中の３名の職員が被災し、そのうち１名が亡くなるという大変痛ましく、残念な事故となってしまいました。爆発の直接の原因は可燃性ガスの発生に伴うものでございますが、こうした事故はさまざまな要素が重なって発生するものでございます。この事故は炉を更新した直後のことでもあり、当時の正副組合長、そして私たち職員にとりましても大変ショックであり、悔やまれる事故でございます。事故を未然に防ぐため、日常点検の励行、定期的な修繕、改修の実施はもちろんでございますが、稼働年数や老朽化の状況を見きわめ、常に適切な危機管理を持つことが必要だと考えます。一部の方からは、炉は老朽化していないと言われるその焼却炉につきましても、クリーンセンター稼働予定の平成24年度には18年を経過することになります。一般的な焼却施設の耐用年数と言われます15年を上回ることになります。
また、旧耐震構造の建屋につきましては、昨年度の補強工事により耐震判定指標値は地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いというランクから、危険性があるというランクにＩＳ値をワンランク引き上げることができましたが、倒壊、崩壊の危険性がなくなったということではございません。完全な耐震工事を行うためには５か月間、両市のごみのうち３分の２のごみ約100トンになりますが、この処理を毎日他市等に委託しなければならないことになります。引き受け可能な施設がなく、やむを得ずこのような補強工事をしたわけでございます。したがいまして、老朽化の問題もさることながら、作業環境の面からも良好な状態ではないということであります。
一方、法改正もございまして、平成13年から14年にかけてダイオキシン類削減対策として、排ガス高度処理及び灰固形化施設を増設いたしました。これらの改造、改良は国の施策として実施が義務づけられたものですが、本組合としましては、クリーンセンター計画が進められていた折でもございます。二重投資を避けるというためにも経過措置をお願いしたわけでございますが、県からは焼却炉を停止するとまで言われまして、やむを得ず行ったもので、これも施設の老朽化を解決するものではございません。ごみの安定的な焼却を維持し、市民の健康を守り、環境への負荷を低減するために必要に迫られ行ったものでございます。
ここ10年間余りの間に申し上げたような大きな改修を行っておりますが、現在でも解決できない課題がございます。それはごみピットの容量不足でございます。現在収集しておりますごみ量につきましては２日間程度しか貯留することができないため、補修工事等の焼却停止のたびに他市等の清掃工場へ焼却委託している状況にございます。また、効率的なごみの攪拌ができないことにより、焼却炉の温度管理も難しいといった問題を抱えております。こうしたことも含め、現状の180トンの焼却施設は経過年数相応に老朽化が進行しており、総合的に限界を迎えた施設であると認識しております。したがいまして、これからもこれに代わるクリーンセンターの早期建設をすることがごみ行政にかかわる私どもの使命であると考えております。
次に、２点目のクリーンセンターの処理方式について、現在の２方式はどのように絞り込むのかという御質問でございます。クリーンセンターのごみ処理方式につきましては、平成16年度から17年度にかけ５名の専門家によるごみ処理技術検討委員会を設置し、クリーンセンターに望ましい方式を検討しました。その結果、焼却、溶融の６方式の中から、おっしゃられましたように、ストーカー式焼却プラス灰溶融方式及び流動床式ガス化溶融方式の２方式をご提言いただいたわけでございますが、御質問はこの２方式から一つの方式へ絞り込む時期や方法等に関することだと思います。現在行っております環境アセスメントにおいては、この２方式を対象に進めており、予測及び評価の段階では、環境への影響や負荷がより大きい方で整理してございます。昨年７月に環境省が作成いたしました廃棄物処理施設建設工事等の入札及び契約の手引では、競争性を向上させる観点から、あらかじめ方式や機種を選定する従来の方法を見直して、方式や機種の選定までを含めて、価格以外の条件や要素を評価の対象に加えて総合的に評価する入札方式を導入することが適切であると述べられております。これらのことを念頭に、また先ほどの議員連絡会でも御説明いたしましたが、今年度から来年度にかけ事業方式や発注方式等を検討するため、（仮称）クリーンセンター施設検討委員会を立ち上げますので、この中で処理方式についてどの段階で絞り込むのか、あるいは絞り込まずに２方式のまま入札までいくという考え方もあります。検討委員会の中でその方向性を定めてまいりたいと思っております。
３点目のクリーンセンターの稼働までの全体スケジュールと今年度の進め方についてですが、現時点ではクリーンセンターは平成21年度の着工を目指しており、建設には足かけ３年を要すると考えておりますので、平成24年度稼働というスケジュールで計画を進めております。現在実施している環境アセスメントは、今年度１年間かけて現地等の調査を行い、その調査結果をもとに順次予測及び評価についても取り組み、来年度はその結果を予測評価書案としてまとめ、県に提出し、条例上の手続きを進めてまいります。この手続きの中には環境保全上の見地から意見を有する住民等が意見書を提出する機会がありますし、それに対して事業者が意見・見解書を作成して縦覧に供することが条例で規定されております。また、説明会の開催や公聴会の開催なども定められており、住民の皆さんと事業者である行政が大切な環境を守っていくために意見を出し合うという機会が制度の中で設けられております。この予測評価書案の手続きは平成20年度末の終了を想定しており、これによりクリーンセンターの建設に着手することになります。
また、先ほども申し上げましたけれども、環境アセスメントと並行して今年度から来年度にかけて施設の具体的な検討を進めるための検討委員会を設置し、発注に関する基本的な事項の整理と方向性を定めていく予定でございます。これらの検討状況につきましても連絡会などを通じて議員の皆様にも御報告してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇込山弘行議長 山口勝夫議員。
〇10番山口勝夫議員 大変丁重な御答弁ありがとうございました。
アセス実施計画書に対する住民等の意見が77名の方から、88件の意見書が寄せられた中で情報の積極的な提供、回覧の機会を設けるなど、ホームページで記載し、市民に対しての対応努力がうかがえるところであります。
一方、また伊勢原清掃工場では、今説明していただいたように、工場周辺の土壌及び河川の水に含まれているダイオキシン類の測定など毎年定期的に行うなど、結果はいずれも基準値をはるかに下回る数値とのこと、安心する限りであります。
ただ、焼却施設は31年と22年を経過する古い施設であり、問題があることで更新が急がれるわけでございます。環境への影響を目的に予測評価しながら、炉の安全等も踏まえ、安心していただける施設づくりを一日も早く目指していただきたいと考えるものであります。
また、クリーンセンター建設用地周辺の皆さんには、かつて、し尿処理の技術が未熟ということで臭気などの迷惑をかけたという事実をしっかりと受けとめ、クリーンセンターではそのようなことを再び繰り返すことのないように、安全対策、環境対策に万全を期していただきたいと考えるわけでございます。
また、市民の代表を決め、（仮称）クリーンセンター施設検討委員会を立ち上げて計画を進める予定を大変よいことと思っております。
全体スケジュールとしては、今年度１年間をかけて現地等の調査を行い、予測評価手続き等を平成20年度末の終了を目指し、クリーンセンターの建設に着手したいということを私たちも一生懸命に努力し、協力していきたいと理解している考えであります。
そこで、最後に１点だけ再質問させていただきます。廃棄物処理施設のように一般的に迷惑施設と呼ばれるような施設を建設させていただくには、建設地周辺の地域には還元施設なり、環境整備なりを行うことが求められております。私の知る範囲では、その地域での道路整備や、また余熱を利用した施設、例えば温水プールとか温水植物園等が事例として求められております。その辺の環境施設等の考え方について組合長の決意をお聞きしたい。よろしくお願いいたします。
以上です。
〇込山弘行議長 組合長。
〇古谷義幸組合長 山口議員の御質問にお答えしたいと思います。
還元施設の考え方についてのお尋ねでございます。私は、昨年５月、クリーンセンターの建設場所について、既存の予定地でございます秦野衛生センターの跡地において進めることを決断いたしました。このことは、副組合長である長塚伊勢原市長からの要請、議員の皆様の御指摘や要望などもしっかり受けとめた上で、用地選定経過調査委員会による調査報告などを総合的に検討し、導いた結果でございます。また、この決断をするに当たり、建設に強い反対を表明されている地元御門自治会との間で何とか接点を見出し、先ほどもお話がありましたように、過去にし尿処理施設により悪臭等で大変な御迷惑をかけたということの反省も踏まえ、新たな融和策と対話により建設的な方向での解決を目指していかなければいけないと強く認識しているところでございます。私も山口議員同様、長い間秦野市の市会議員として、また二市組合の議員としても仕事をさせていただいた経験を持っておりますので、これはまた強く反省しているところでございます。
地元との調整につきましては、秦野市主導で行われておりますが、現時点で還元施設等に関し地元からの具体的な要望等は提示されておりません。したがいまして、整備する施設や事業主体等につきまして、今の段階で決まっているものはございませんが、本組合といたしましては、クリーンセンターの建設に際し、焼却時に発生する熱を有効利用し、温水等として場外の余熱利用施設などに供給できる仕組みを検討していく予定でございます。余熱の利用の例といたしましては、温水プール、温浴施設などレクリエーション施設への温水の供給や、集会施設、保健施設などの人の集まる公共的な場所への冷暖房や給湯などが代表的でございますが、植物園、温室などへの熱供給といった地域産業振興などに役立つという例もございます。こうした事例も参考にしながら、地元としてどんなものを望まれるか、望まれる施設整備などをお示しいただければ、必要な対応等について両市及び本組合の三者で調整を図りまして、地元の皆さんともよく相談しながら、その実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。また、二市組合議員の皆様の御協力をぜひお願い申し上げたいと思っております。
〇込山弘行議長 山口勝夫議員。
〇10番山口勝夫議員 ありがとうございました。ぜひ地元の皆さんに納得のいく御理解をいただきながら、私たちも一生懸命に努力を約束し、一日も早い事業の進ちょくを要望させていただきます。
また、このたび７月５、６日に先進市大分県の日田市バイオマス資源化センターを見学させていただくことになっております。この視察には古谷組合長を初め議員各位の、また事務局各位の温かい御配慮で車いすの私も参加の道を開いていただいたことに感謝いたしております。政治の原点は、だれでもが公平に光が差し込む温かさと思いやりの気配りかとつくづく感じております。研修、見学できる喜びに思いやりを感じながら、感謝と感動を申し上げ、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
〇込山弘行議長 以上で山口勝夫議員の一般質問を終わります。
浜田順子議員。
〔浜田順子議員登壇〕
〇８番浜田順子議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
二市組合議員として初めての議会の一般質問ですので、これまでの組合事業の経緯等が十分にわからない点もございます。お許しいただきたいと思います。今後、積極的に質問、提案をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ごみの減量化、資源化を進めることの重要性は今さら言うまでもありません。そこで、新クリーンセンターの施設規模について質問いたします。ごみ減量化に向けて２市とも鋭意取り組んでおり、減量化の実績も表れています。今後もごみ焼却量は年々着実に減少すると予想されております。現在の180トン炉施設の更新施設として200トン炉のクリーンセンターを建設するとした計画は、平成15年３月策定の通称ＣＲＴ計画で規定されました。この中に200トン炉が必要との算出根拠が示されています。しかし、その根拠となる値が４年を経て大幅に変わっています。平成15年推計の数値は、当時策定されたごみ処理基本計画で表された数値で計算されたものと思われますが、秦野市では平成18年12月、伊勢原市では平成19年３月に新しいごみ処理基本計画が策定されました。そして、これらに基づいて秦野伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画が本年３月に策定されました。これに表された数値に置きかえて算出しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。人口推計もかなり変わっていますし、ごみ量の推計値も減少の見込みとなっています。以前の算出の根拠となった数式に基づき私が独自で算出しましたところ、200トン炉ではなく、170トンという数値が出ました。４年間で基礎数値が変わっていますので、施設規模について再度検討すべきと考えますが、数字的な根拠を示してお答えください。
御答弁をよろしくお願いいたします。
〔浜田順子議員降壇〕
〇込山弘行議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 浜田議員の質問にお答えいたします。
クリーンセンターの施設規模ということでの御質問でございました。まず、そのお答えをするわけですが、施設規模の算定に当たりましては、クリーンセンターの既存または新たに整備するごみ処理施設について考え方を整理する必要がございます。クリーンセンターにつきましては、今年で稼働31年を経過する伊勢原清掃工場180トンの焼却施設の更新施設として位置づけ、現時点では平成24年度の稼働を目指しております。クリーンセンター稼働後の当面は伊勢原清掃工場の90トン焼却施設との２施設の体制でごみ処理を進めてまいりますが、この90トン施設もクリーンセンター稼働時には27年目を迎えますので、更新を考える必要がございます。このことについて、昨年度策定した秦野市及び伊勢原市のごみ処理基本計画、両市と本組合による循環型社会形成推進地域計画の策定経過において検討を進め、更新施設は、家庭から排出される可燃ごみ、燃えるごみのうち、半分近い重量を占めます生ごみの資源化施設が有力ではないかという考え方に至りました。更新時期としましては、クリーンセンター稼働後、調査、計画、建設期間等を考慮し、平成30年度を想定したものでございます。このような施設計画の考え方を前提としてクリーンセンターの施設規模は、生ごみ等を処理対象とした有機性廃棄物資源化施設が稼働する平成30年度の焼却処理対象量をもとに最終的に200トンと導いたわけでございます。
御質問にございました平成14年度策定の廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画、いわゆるＣＲＴ計画でございますが、このときは平成25年度がクリーンセンターの計画目標年次、いわゆるごみ量の最大ピークという年になっておりましたが、90トン施設との２施設体制を前提に施設規模を算定しました。その中では日平均焼却対象量は約195トンとなり、そこから割り出したクリーンセンターの施設規模は200トン、おっしゃいましたように200トンでありました。現在の両市のごみ処理計画に示す172トンの焼却対象量、減量されておりますが、その172トンの焼却対象量をＣＲＴ計画と同じ考え方で算定しますと、お話のようにクリーンセンターの施設規模は170トンということになります。おっしゃるとおりでございますが、しかしながらこの考え方は伊勢原の清掃工場の90トンの焼却施設を使い続けるという前提でございます。先ほども申し上げましたが、新たなごみ処理基本計画、循環型社会形成地域推進計画では、平成30年度に90トン焼却施設を更新して、焼却施設からバイオガス施設への移行を想定し、ここから発生する残渣物を加え、クリーンセンターの施設規模を算定しております。
したがいまして、私どもでは施設規模に余裕を持って算定しているという考え方ではございません。重ねて申し上げますが、90トン施設の更新については、ごみをできるだけ資源化し、燃やす量を減らすということを主眼に、現時点におきましては有機性廃棄物の資源化施設を想定しているわけでございますが、このことは両市並びに住民に多大な負担と協力をお願いすることになります。今後の廃棄物処理技術の動向等も見きわめながら、適切な時期に改めて更新計画を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇込山弘行議長 浜田順子議員。
〇８番浜田順子議員 御答弁いただきましたが、再質問させていただきます。
ただいまの答弁で少しは理解するものですけれども、平成30年度に生ごみの処理施設を造ることを前提として、平成30年度のごみの予測数値で計算したところ、その根拠としては、185トンぐらいでよいというような、私の計算では出ました。ただいまそれが残渣物を算定したということですけれども、それもみんな含めた形でもっと数値の根拠というのをきっちり出していかなければ理解は得られないのではないのかなと思いますが、その点根拠としてもっとしっかりしたものを出していただきたいと思います。
もう一つは、新しいクリーンセンターの稼働が平成24年度とされている。そして、生ごみの施設を30年度を予定しているということですけれども、私の感覚としては、これは遅れるのではないのかなと思います。やはり解体の工事もありますし、アセスも今地元の方ではまだ完全にその理解は得られていないというところもあります。この４年間のところでも予測がかなり変わってきているわけです。ごみの量が変わってきているわけですから、施設のごみ処理方式もまだ決まっていませんし、設計もまだ決まっていません。まだ手をつけていません。ぜひその直近の数値でこの施設規模を決めていかれたらと思いますけれども、そういう見直しをしていくお考えはあるのかどうか、もう一度お聞きいたします。
〇込山弘行議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 施設規模の関係で具体的にどんな計算をしているのか、明確にすべきだというお話かと思います。先ほど申し上げた根底の部分では、現状並びに直近の中で伊勢原市も含めて資源化が予定されているわけです。そのことも数字の中に含んでそういうことにさせていただいていることをまず御理解賜りたい。
それと、施設規模の算定についてもう少し詳しくお話をさせていただいて御理解を得たいと思いますが、施設規模の算定につきましては、まずごみ処理基本計画で想定するいろいろな減量化、資源化の実施を前提に、平成30年度に両市から発生する年間の焼却処理対象量を推計しているわけでございまして、これを365日で割り返して日平均処理量を出しますが、その数値を出しますと147トンと算出されるわけです。実質的に処理する量が147トンということになります。ここで出ました結果は焼却施設が365日フル稼働している場合でございますが、実際には補修整備や補修点検のために炉を停止する期間がございまして、その日数を年間で85日と見ております。これらを差し引いた実稼働日数を280日と設定します。したがって、実稼働率は365日に対する280日になりますので、0.767になります。先ほどの日平均処理量は365日で考えたときの１日の平均量ですから、これを実稼働率で割って、さらに正常に運転される予定の日でも一時休止というのはございます。やむを得ない処理能力の低下等も考慮しなければなりませんので、調整稼働率が決められておりまして、その数値が0.96になります。この数値で割り返した結果が施設規模になります。そのように計算式ではごみ処理施設の規模の算定方式、方法として通常用いられておるものでございまして、環境省の通知に基づくものでございます。
以上のように計算していただきますと200トンという数字が導き出されると思います。
以上です。
〇込山弘行議長 浜田順子議員。
〇８番浜田順子議員 今の御説明は、その算出の数値も書かれておりますので、十分によくわかっております。私が聞きたかったのは、残渣物を入れるということは私もよくわかりませんでしたけれども、その生ごみの量の残渣物が幾らというところ、その辺の数値というのはどこにも記載されていません。この辺のところもしっかりと数値として出していただかなければ、一般の市民の方には理解できないのではないかと思います。
あと、195トンぐらいという話もありましたけれども、でしたら少な目に見積もって190トンにするという考え方もあるのではないかと思います。多く見積もって200トンというのは、それは余裕を持ってという見方にしか考えられないのではないかと思いますが、余裕を持ってということになると、他市からのごみも受け入れるよということにもなりかねません。地元ではやはり反対運動があるというのは、先ほど山口議員の質問にありましたけれども、還元施設という考え方もありますけれども、やはり規模を小さくすることで理解を得ていくことが非常に大切だと思います。他市からのごみが入ることになりますと、それだけ搬入の車も通るということもありますので、これからごみの減量化というのは本当に大切なところで、今の予測というのが本当にその10年後の予測できっちりできる、その予測が立っているのかどうか、処理施設の処理の方法というのもまたこれから新しくできてくるかもしれません。そういうところもみんな含めて、施設の設計の直近の数値をきっちり出して、少しそれを下回るような規模のものを造っていくというのは必要ではないかと思いますが、この平成15年のＣＲＴ計画のときの数値でも約202トンと書いてありますけれども、200トンに規定しました。今度、それでしたら195トンという数値ならば、190トンでもいいのではないでしょうか。質問いたします。
〇込山弘行議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 もう少し数値的にお話しして御理解を得たいと思いますが、先ほど申し上げましたように、クリーンセンターの施設規模算定の基礎としては、平成30年度の日平均焼却量を147トン、その辺の内訳的にお話しをいたしますと、両市から収集するごみの量約97トン、それから家庭系で直接搬入される部分、これが3.3トン、事業系のごみが、約35トン、それから不燃物、粗大ごみとして収集しているものから可燃性の残渣物が出てきますが、それが1.5トン、それからリサイクルをしているものからの残渣物0.25トン、それから生ごみの部分、約半分と申し上げましたが、おおむね両市で67トンから８トンぐらいだろうと推定しています。そのうちの約50％を収集、そういうふうに御協力いただく部分の数字と読んでおりまして、その辺の読み方はいろいろな考え方が出てくると思います。ですから、多く集まると想定しますと、もう少しごみ量としては増えてしまう。そういうところから約５割と見ておりますが、その処理施設から出てくる、また残渣物として出てくる分、それを約11トンと踏んでおり、端数は別にして、トータル147トンぐらいの数字になってまいります。
ですから、どうしても施設に余裕を見るという考え方ではなく、やはりいろいろ定期的な補修、維持管理、安全に処理するという観点からすれば、処理施設を停止してそれぞれ炉の管理をしなければいけませんから、定期的な修繕はどうしても必要でございます。その稼働日数を280日と先ほど申し上げておりますが、そうした数字で見ておりますので、いろんな基礎条件がこれから大きく変わるということであれば見直すことも必要であろうかと思いますが、現状の、これから、先ほど申し上げましたように、来年度以降、伊勢原市にも減量等に御尽力いただかなければならないということを前提とした中で、今そのような数値をはじいております。
以上でございます。
〇込山弘行議長 浜田順子議員。
〇８番浜田順子議員 ごみの減量というのは、処理をする場所がないということになって初めて市民も協力をしなければいけないという意識づけもできると思います。名古屋市の場合を前に視察で見ましたけれども、埋め立てる場所がなくなって、ごみゼロ宣言という感じでやったということです。そこで大幅な減量化をやればできると思うのです。この生ごみのところも、今おっしゃいましたけれども、50％ぐらいをめどにということが言われました。私もどこかで聞きましたけれども、分別とか何かいろいろそういう市民のどれぐらい協力を得られるかということは、そんな100％というのは無理だというのはよくわかっています。せいぜい60％ぐらいだという話を聞いたことがあります。でも、今のは50％を想定している。もっと強く、小さい処理施設しかないんだから、仕方ないからみんな市民は協力しなきゃいけないじゃないかという考え方で市民に呼びかける、市の方としても全体的に財政面としてはどちらが有利なのか、両市のごみ処理の方法ですとか、運搬の方法ですとか、いろいろお金がかかる場合もあると思いますけれども、それをみんな両方ひっくるめて、できるだけ市民が協力していかなきゃいけないんだという方向で考えていかなければいけない問題ではないかと思いますので、今大幅に何か変わった場合には見直すというお話がありましたけれども、ぜひともきちっとその辺を見直していただきたいと思います。
それと、先ほども申しましたけれども、数値的なものは、年々ごみの量というのは予測数値が変わってくると思います。人口の規模なんかもこれからの社会状況、全体の状況や、それからこの両市のどのような都市基盤をつくっていくかということなど、いろいろの関係があって、人口も流動的だと、人口のその推計というのも流動的だと思いますけれども、今そういうところも含めて、毎年毎年見直していかなければいけないのではないのかなと思っておりますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
〇込山弘行議長 以上で浜田順子議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇込山弘行議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これで平成19年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を閉会いたします。
午前１１時１０分 閉 会