秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会会議録
議 事 日 程
平成１９年１２月１７日（月）午前９時３０分
秦野市議会本会議場
第１ 会期の決定
第２ 議案第８号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することにつ
いて
第３ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第３ 議事日程に同じ
出席議員（１０名）
１番 渡 邉 孝 広 ２番 高 橋 文 雄
３番 高 橋 徹 夫 ４番 諸 星 光
５番 風 間 正 子 ６番 宮 坂 順 一
７番 浜 田 順 子 ８番 前 田 秀 資
９番 山 口 勝 夫 １０番 三 竹 正 義
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 古 谷 義 幸
副 組 合 長 長 塚 幾 子
事 務 局 長 杉 崎 貞 夫
（総務課）
総 務 課 長 遠 藤 秀 男
庶 務 班 主 幹 小 澤 豊
（施設計画課）
施 設 計画課長 串 田 浩
施設計画班技幹 小 宮 政 美
（業務課）
業 務 課 長 安 藤 茂
業 務 班 技 幹 天 野 吉 雄
（工 場）
工 場 長 杉 崎 孝
施設管理班主幹 町 田 弘
秦 野 市
高 橋 生志雄
環境産業部長
伊 勢 原 市
代 田 豊
経済環境部長
伊 勢 原 市
環 境 美 化 清 田 一 美
センター所長
秦野市参事(兼)
露 木 茂
清掃事業所長
秦 野 市
清 掃 事 業 所
桐 山 元 通
資源化推進担当
専 任 主 幹
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 中 村 良 典
事 務 局 次 長 北 村 眞 司
議 事 班 主 幹 髙 橋 喜 勝
議 事 班 主 査 内 海 元
議 事 班 主 事 小 泉 祐 介
午前 １０時０９分 開 会
〇三竹正義議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成19年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇三竹正義議長 「会議録署名議員の指名」を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第94条の規定に基づき、議長において高橋徹夫議員及び諸星光議員を指名いたします。
日程第１ 会期の決定
〇三竹正義議長 日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第２ 議案第８号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の
一部を改正することについて
〇三竹正義議長 日程第２ 「議案第８号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 ただいま議題となりました「議案第８号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を御説明いたします。
本案は、国家公務員の給与改定に準じて、本組合の職員の子等に係る扶養手当月額及び勤勉手当支給率を引き上げるとともに、若年職員層に限定して給料月額を引き上げるため、改正するものであります。
本年８月８日の人事院勧告の内容は、一般職の給与について扶養手当等の引き上げ分を含めて月例給を0.35％、期末・勤勉手当を0.05月分引き上げるというもので、９年ぶりのプラス勧告となっています。この勧告を受け、国におきましては本年10月30日に閣議決定が行われましたので、本組合におきましても国と同様に３人目以降の子等の扶養手当月額及び勤勉手当支給率を引き上げるとともに、若年職員層に限定して給料月額を引き上げる改正をするものです。
なお、本条例の施行日は、公布の日からとし、給料及び扶養手当につきましては本年４月１日から、勤勉手当につきましては12月１日から適用するものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
〔組合長降壇〕
〇三竹正義議長 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 討論なしと認めます。
議案第８号を採決いたします。
議案第８号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立・挙手〕
〇三竹正義議長 賛成全員であります。
したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
日程第３ 一般質問
〇三竹正義議長 日程第３ 「一般質問」を行います。
一般質問は発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
渡邉孝広議員。
〔渡邉孝広議員登壇〕
〇１番渡邉孝広議員 ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告のとおりクリーンセンターにおける施設検討経過と今後の検討手法についての質問をさせていただきます。
初めに、事業方式についてお伺いいたします。現在クリーンセンター施設検討委員会、その中でクリーンセンターの事業方式についての検討がされております。この中で検討されているＰＦＩ事業に関しましては環境省による廃棄物処理施設工事等の入札契約の手引、また内閣府による地方公共団体におけるＰＦＩ事業の手引、それぞれ非常に中身も専門的な見地からの解説がなされた資料でございますが、それに詳しく記載されております。
本議会におきましても、平沢信子議員より数度にわたりましてＰＦＩ事業についての質問がなされております。内閣府の手引を拝見いたしますと、ＰＦＩ事業としての先行事例の中では廃棄物処理施設が最も多いことが紹介されています。また、環境省の手引の中でもＰＦＩ事業について工事と運営のトータルコストと技術、事業内容の工夫での競争を促すものである。したがって、建設工事、運営事業合わせて発注する手法として適しているというような記載がなされております。廃棄物処理施設の建設に当たりましては、もちろん地方公共団体の固有の権利であり、地方自治体の固有の事務であります。ゆえに国がこうしなさいとかいうような指示をすることはできません。しかしながら、もちろん市民にとって、秦野市、伊勢原市の両市民にとってどのような事業方式が最もふさわしいのかという前提に立って物事を進める必要があると考えます。
平成18年第３回定例会におきます平沢議員の一般質問に対しましては、執行部から環境省から出された手引などを引用された上で、このように答弁されております。こうした手法、これはＰＦＩ事業や長期包括運営事業も含めてのことと理解いたしますが、それも含めて今後クリーンセンターの建設、運営、管理等の事業方式について検討していく必要があると考えている。現時点ではこれらを本格的に検討する段階には至っておりませんが、恐らくそのような段階になればということだと思いますが、こうした手引や各市の取り組みを参考にしまして、今後のクリーンセンターの入札や契約の手法についても適切な時期に議員の皆さん、これは恐らく二市組合の議員だと思いますが、相談しながら検討を進めてまいりたいと答弁されております。
それから、半年後の本年第１回定例会の時点での質問に対しまして執行部は今度はこのように答弁されております。ＰＦＩ事業の導入の検討をするためには、初期段階で２年から３年を費やす、環境アセスメントの実施段階にあるクリーンセンターの建設スケジュールを考慮すると、民設民営によるところの方式は困難ではないかということを答弁されています。ＰＦＩ的な手法としての公設民営と公設公営とを比較しながら、検討していきたいと答弁されております。
私が解釈するのに、この答弁は随分変化しているのではないかと考えました。私はＰＦＩ事業そのものにどうしてもこだわりがあるということで、言っているのではありません。そうではなくて、お聞きしたいことはさまざまなクリーンセンターの建設事業における事業方式の選択肢というものをまず想定して、その中で果たして市民にとって最もメリットの大きい事業方式は何か。デメリットの少ない事業方式は何か。すなわち総合的に判断した場合、どういう方式が最もふさわしいものであるかという前提でまず物事を進めようとされたのか、進めてきたのかということと、もう一つはその経過、そのプロセスが明確な筋道と透明性を持ってされてきているのかどうかということがお聞きしたいところであります。
昨年第３回定例会での答弁では、ＰＦＩ事業や長期包括運営事業も含めて検討したい、現時点ではこれらを本格的に検討する段階には至っておりませんが云々と答弁されており、明らかにこれは環境省の手引や内閣府の手引にあるＰＦＩ事業そのものについても視野に入っていたのではないかというしか考えられない答弁だと思いますが、本年第１回定例会の一般質問に対する答弁では、公設公営かもしくは公設プラス長期責任委託かというような選択肢になっているのではないかと思われます。要するに、民設民営というものはもう選択肢ではなくなったのか。となると、資金調達を民間で行うということはもうない。それは公共調達で行う。また、設計や建設に対してもＳＰＣいわゆる特別目的会社ではなくて、行政が担うのだと。そのようなことがいつの間にか決定事項といいますか、そのような選択肢になったかのように見受けられます。
そこで伺いますが、いつの時点でそのような判断をされたのか。またなぜそのような判断に至ったのか、その経過と理由についてお伺いいたします。また、検討に当たりましてＰＦＩ導入可能性調査をされたのかどうか。その状況はどのようであるかを伺いたいと思います。
続きまして、余熱利用施設について伺います。クリーンセンターにつきましては、焼却もしくは溶融、そのときに発生する熱を積極的に回収して発電するコンセプトとともに、余熱利用施設への熱供給によってエネルギーの有効利用を促進すると検討されていると思います。そこで、余熱利用施設についてお伺いいたしますが、余熱を利用すること自体すなわちクリーンセンター建設予定の敷地内に発電施設を造ることは、必要な事業であるという認識をしております。問題は、その発電の利用の仕方であります。ごみ処理技術検討結果報告書を見ますと、余熱利用施設については土地区画整理事業により保留地の活用を図ると明記されております。この余熱利用施設といいますと、まず温水プールなどの箱物を思い浮かべるわけであります。市民から本当にそれが必要な施設であるというような声が大きいのであれば、また検討は違うと思いますが、果たしてそれが本当に地域住民や市民にとって必要なものであるのかどうかということをまず考えるわけであります。
そこでお伺いいたしますが、今後地域住民や市民との話し合いの中で、状況によっては施設に限らないのか。それとも施設が前提条件になっているのか。あるいは施設に限らず、例えば防犯対策や災害対策などの市民が本当に必要としているものにこの電力を還元していくような柔軟性を持った発想で検討されているのかどうか。まずはその基本的な考え方を伺いたいと思います。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目のＰＦＩに関連する事業方式の件についてお答えいたします。お話のありました内容については、いずれも前の本組合議員でありました平沢議員の一般質問に対する答弁でありますが、御質問の件について経過を追って御説明申し上げます。
平成18年第３回定例会では、クリーンセンター建設におけるＰＦＩ事業の導入についての見解について御質問があり、「これらを本格的に検討する時期には至っておりませんが、適切な時期に皆さんにも御相談しながら検討を進めてまいります」と私から答弁いたしました。
また、「ＰＦＩ事業や長期包括事業も含めて検討を行いたい、そのために来年度予算が、19年度になりますが、来年度予算に何らかの経費を盛り込むことを検討いたします」と申し上げました。その後やはりＰＦＩ事業については、本組合議会の議員の皆さんも調査の必要性を認識しておられましたので、先行事例を直接確かめるため、今年２月の行政視察では倉敷市が廃棄物処理施設の整備、運営をＰＦＩ事業により実施しております水島エコワークスを視察先に選定された状況がございます。
その折に随行させていただきましたが、初めに少し驚いたのは施設の外観でございます。四角い建物がいかにも工場をイメージさせる姿であり、全体的なデザインや外壁などの意匠にお金をかけていないことが容易にわかるような施設であったことから、利益を得るための徹底した経費の節減によるものだろうと思いますが、本組合では弘法山の入り口という点から見ても、これは無理だろうと感じたところでございます。
また、質疑応答の中で、「公設公営とＰＦＩを比較した場合、どちらがいいか」という質問に対しまして、事業会社からは「ＰＦＩ事業はうまくいっていれば問題ないが、焼却がうまくいかないとか、料金改定などの課題もあり、終わってみないとわからない、これが正直なところである」という率直なお話がございました。また、「会社自体の決算は、現在、赤字である」という実情もお聞きすることができ、ＰＦＩ事業におけるリスクの分担やそれに影響される事業収益性などを的確に把握し評価することの難しさ、経済性の追求と施設のグレード低下といった課題を認識したところでございます。
また、視察の数日後には、手続中の環境影響予測評価実施計画書に対する県知事からの審査意見書が送付されましたが、この中で「住民からは焼却施設の処理方式への疑問や大気汚染による健康被害などの意見が提出されている」、「住民の疑問や不安に対して十分な説明を行うこと」などの意見が述べられております。この審査意見書やアセスの関連について地元の御門自治会役員会やクリーンセンター地元協議会で説明した際には、出席者から施設の安全性に関し多くの要望や意見が出されました。
行政視察から地元住民への説明などを通し、クリーンセンターを設置する事業者として、現時点でも反対されている地元自治会に対して、そのもととなる施設建設に当たり、安全、安心を約束して実行すること、住民に対する責任の所在を明確にすることは非常に重要であり、そこに民間による工夫の余地を残し、経済性を追求することが本当に理想であり望まれることであるのかということを改めて問いただしたとき、終わってみないとその成果がわからないと言われた民設民営のＰＦＩ方式では、事業者としての責任が果たせないという思いを強くしたところでございます。
また、本年３月の時点で、地元に理解をいただいていない状況でＰＦＩを導入するとした場合、一般的には公募して、メーカー側とのやりとりをすることになるわけでございますが、秦野市長の検証結果で申し上げましたが、「周辺住民との新たな融和策を探りつつ対話に努める」という発言とそごし、地元とさらなるあつれきを生じかねません。よって、予定しているスケジュールからも本格的なＰＦＩ導入可能性調査の実施は難しいと判断し、本年第１回定例会で私からそのように答弁したところでございますが、その中でも専門家を交えた検討委員会を設置すると申し上げました。民設の方式も含めて、現在行っておりますクリーンセンター施設検討委員会で議論をしていただいておりますので、その検討結果を尊重したいと考えてございます。
また、ＰＦＩ導入可能性調査をされたのかとの御質問でございますが、前段申し上げましたように現時点でも地元の理解をいただいている状況にはなっておらず、プラントメーカーとのヒアリングが必要となるような導入可能性調査は実施いたしてございません。
現在はそれにかわり、直接メーカーとのかかわりのない方法での事業方式の検討を進めているところでございます。具体的には、これまでのＰＦＩ事業の実績をもとにコンサルタントがＶＦＭの算定を行い、また事業方式の定性評価資料を作成して、これらを施設検討委員会に提示して検討、評価していただいている段階でございます。
続いて、２点目の余熱利用施設に関する御質問でございますが、秦野市では平成15年３月にクリーンセンターの建設用地を当初の（仮称）加茂川土地区画整理事業の保留地から、秦野衛生センターのし尿処理施設廃止後の跡地へ変更し、このことを地元の御門自治会に対して事前に説明した際、「クリーンセンターの立地及び同余熱利用施設並びにその他の公共施設等の具体的な立地条件については、今後他市における最近の施設を調査し、お互いに誠意を持って話し合う」ということの御理解をお願いし、当時は余熱利用施設の例としまして、お話がありましたような温水プールや高齢者のための施設などを挙げていました。その後、秦野市と本組合では御門自治会に対して施設見学会への参加や見学を希望する施設の視察など、呼びかけてまいりましたが、残念ながら実現には至らず、したがいまして、余熱利用の施設についての具体的な要望のないまま今日まで来ております。
現在秦野市と一緒に新たな融和策を見出すために御門自治会へ働きかけを行っておりますが、二宮前組合長の時代に「地元が望まれるならクリーンセンターの機能で、このような余熱施設は対応することができます」という説明をした経緯がございます。しかし、現在はこちらから案を提示するということではなく、要望が出るのを待つという考え方で進めており、出された要望に対し、できるものは両市とも協議しながら柔軟に対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず初めの質問でございますけれども、今るるとその経過の説明がございました。議事録だけを拝見しただけではどのような経過でそのような発言の変化があったのかということが非常にわかりにくかったわけでありますけれども、今の御説明の中で、なぜそのような答弁の違いが生まれてきたのかという背景についての御説明はあったと認識はいたしました。
そこでもう一度お伺いしたいのですが、実は先般行われました施設検討委員会の中でのある委員の発言でございますが、私もその場で傍聴できなかったため、議事録を拝見して気がついたわけでございますが、ある委員から執行部が用意された資料かと思いますが、定性評価についての意見がございました。定性評価の項目について、この委員がおっしゃるには、この定性評価は非常に役所的なものが多いのではないかと言われております。施設整備のコンセプトにあるような環境負荷面、安全性、自然と調和したまちづくりなどの項目を定性評価に追加すべきではないでしょうかと。そのほうが住民の理解を得やすいのではないだろうかと言われております。
私も実はこの事業方式の定性評価については、同様の意見を持った次第でございます。これは定性評価の案と書いてありますので、まだ流動的なものであるとは思いますが、この資料を拝見しますと定性評価が７つありまして、その一つ例を挙げますと住民理解の項目というのがあります。そこで公設公営（委託）は公共団体が施設の建設から運営まで行うため、責任の所在が明確であると。周辺住民の信頼が得られやすいので、非常によい。二重丸だ。公設プラス長期責任委託になると、施設の運営を民間企業が行うことから、公共団体が運営する場合に比べて責任の所在がわかりにくいなど信頼度が低下するので、一重丸だと。ＤＢＯも同左と。ＢＴＯになりますと施設の建設から運営までを民間企業が行うため、事業全体を通して責任の所在がわかりにくいなど信頼度が低下するので、三角で課題ありだと評価されています。この定性評価全体を見ますと、公設公営の場合が二重丸が２点と一重丸が１点と仮定しますと、公設公営の場合が14点満点中の９点、公設プラス長期責任委託の場合が14分の５点、ＤＢＯが2.5点、ＢＴＯが２点ということで、圧倒的に公設公営が定性評価ではすぐれているというような定性評価の案になっていると思われます。
ところが、これは私見ではございますけれども、ＰＦＩにおける民設民営が本当に信頼度が低下するのか、責任の所在がわかりにくいのかということをちょっと疑問に思うわけです。なぜならば民設民営であっても、常に行政というのは明確に管理責任と監視監督責任を仮にＳＰＣ、目的会社が運営するにしましても、明確に責任を持っているわけです。その意味で市民に対しては、公的な責任の所在は明らかであると思います。確かにＳＰＣと行政との関係というのは、これは契約で決めます。契約で決めるので、契約事項にない場合、例えば甲乙協議して決めるなどというような協定だった場合は、非常に責任の所在はあいまいになりますけれども、事ＰＦＩに関しては明確にすべての事態を想定して、契約で決めることになっています。ゆえにＳＰＣと行政との責任分担も明確にしなければならないという責任があります。一方で、仮にそのＳＰＣ、目的会社、運営会社が何か不都合、事故を起こした。そして市民が損害をこうむってしまったと仮定した場合、法的な責任はどうなるのか。これは会社が悪いのだから、行政は責任持ちませんということはこれは絶対に言えないと思います。確かに法律上の手続では仮に行政がＳＰＣにかわって代弁済をして、後からＳＰＣに対して求償するということもあるかもしれませんが、その意味でむしろＰＦＩ事業というのは責任を明確にするということが大きな目的なのではないかと考えています。なぜならば、第三セクターよりもはるかにＰＦＩのほうが責任の所在が明確だと思います。第三セクターって、すごくわかりにくいです。どこが責任を持っているのか。行政なのか、そのセクターが悪いのかということで、非常に法的な責任の所在はあいまいだと思います。しかしながら、そういうことではいけないということで、ＰＦＩ事業を発達させてきたというイギリス等の例があると思います。ですから、委託者と受託者の間での関係と対市民に対する責任というものはまた別問題で、市民に対して常に行政は責任を負うというのがＰＦＩ事業だと認識しております。
環境省の手引を見ますと、ＰＦＩ事業のメリットとして１つには経済性の確保、これは先ほども局長からありました。もう一つは、良質な公共サービスの提供がなされることというこの２つが２大メリットだと書いています。それが期待されるのだと。そこで、廃棄物処理施設のＰＦＩ事業における良質の公共サービスとは長期的な安定稼働性の確保がその本質であって、この点をないがしろにしたＰＦＩ事業化は適切でないとしている。要するに長期安定稼働が、ＰＦＩの本質であることを明らかにしています。これがこの定性評価を見ますと、事業の継続性というものもＰＦＩは非常に課題が多いと評価しておりますが、果たしてそうなのか。もちろんＰＦＩ方式を導入したからといって、長期安定稼働や住民への信頼性が自動的に確保されるわけではありません。そうではなくて、ＰＦＩの目的である民間企業のエンジニア能力、そういうものを引き出す仕組みが必要だと述べています。そのために価格のみで事業者選定を行うのではなくて、ＶＦＭというとどうしても経済性ばかり思い浮かぶのですけれども、もう一つ意味があると思います。それは総合評価落札方式で選定する。このＰＦＩ事業については総合評価落札方式で選定することの必要性を解いていますし、たしかＰＦＩ法の８条２項でしたでしょうか、原則としては総合評価だという規定もあったように覚えておりますが、ＶＦＭというものも経済性だけではなくて、総合的に見て安定性や住民理解というものもその価値の中に含まれるというような、同じ価格であれば良好な質や長期安定稼働があるからこそＶＦＭがあるのだということになるのではないでしょうかと思っております。すなわち民間の経営能力、エンジニア能力、そういったものを引き出すことによって長期安定稼働が初めて確保される。だから、公設公営だから事業の継続性があり、長期間の安定稼働性が確保されるとは限らない。仮に行政が財政破綻したらどうなりますかということであると思います。
ですから、むしろ財政基盤が脆弱な自治体にとっては逆にＰＦＩというのはすなわちプライベートファイナンスのイニシアチブですから、そのプライベートファイナンスを利用することによって自治体の財政基盤を安定させるためにまず立ち上げたのではないだろうかと思います。そのことによって行政と金融機関との直接協定を結びます。ＰＦＩの場合。ダイレクトアグリーメントと言うらしいですが、財政基盤が急な支出を伴わなくなるということで、安定することによって金融機関との直接協定も有効に機能して、長期の安定稼働性も確保される可能性が高くなるのではないか。むしろそれがＰＦＩの本来の大きな目的の１つではないかと考えるわけです。
長くなりましたけれども、要するに何がお聞きしたいかというと、前提条件の違いによりまして、行政の考える前提条件によって定性評価自体も大きく変わってくるのではないだろうかということがお聞きしたいわけです。ＰＦＩが絶対的にいいのだと言ってはおりません。でも、この定性評価はあくまでも市民にとってどうかということよりも、むしろこれは誤解かもしれません。誤解であってほしいのですが、行政の都合のいい方向に誘導して、それを優先させているのではないかという疑問が生じてきてしまう。そのような疑問が生じては困るということです。私も前回の一般質問で、まずクリーンセンターは必要であると申し上げました。将来的にはごみゼロ社会を目指すべきなのだと。でも当面はクリーンセンターは市民にとって必要だと申し上げたので、だから市民にとってどのような事業方式が最良であるかということを明確な筋道と論理性と公開性を持って提示をすべきだと申し上げているわけでありますので、このような疑問が生じては困るということを申し上げたいわけでございます。
今引用しました第２回委員会での委員さんの発言や、また私が今申し上げたようなことに関しましての執行部の見解をお伺いしたいと思います。
もう一つの余熱利用施設のほうでございますが、これは前からも議論されているとおり住民の方が望まれるならば、こういったことも案として提示するという基本的なお考えであることはわかりました。地域住民との間で話し合いがつかなくても、電力を利用することはこれは必ずやらなければならない事業だと思います。これについては柔軟性を持って対応するのだというニュアンスでの御回答もいただきましたので、この件については２次質問はいたしません。最初の質問だけお答えいただければと思います。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 再質問にお答えいたします。第２回委員会の委員の発言についての御質問でございます。
議員も同様な印象を受けたというお話がございましたが、私ども事務局としても資料訂正の必要があるという認識をし、定性評価項目に施設整備のコンセプトの実現性という項目を追加いたしまして、再検討していただくように予定しております。
また、このほかにもいろいろな御意見をいただいてございますので、それらの意見を尊重いたしまして、その対応に対する基本的な考え方を整理して各委員に訂正した内容の資料を既に送付いたしまして、予定しております検討委員会でさらに議論していただくように予定しております。
次に、行政の都合のいい方向を優先し、そのように誘導しているのではないかという疑問が生じては困る。このようなお話をいただきました。それは私どもも同じような考え方でありますし、行政が考えます前提条件の違いによって定性評価は大きく変わる可能性があるという御意見についても御指摘のとおりだと思っております。そのような御意見を踏まえまして、事業方式を検討するためには透明性、公平性、客観性が重要と考えまして、行政職員だけによる検討ではなく、学識経験者６名も含む14名の委員から成るクリーンセンター施設検討委員会を設置しておるわけでございまして、事業方式をさまざまな角度から検討していただき、評価をお願いしているところであります。また、原則公開による委員会の開催や議事録をホームページに公開するなど、情報の積極的な提供と透明性の確保に努めてまいります。
以上でございます。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 今の御答弁で大分よくわかりました。
私がこの質問をさせていただく前に、以前の御答弁の中には民設民営の場合は今の環境アセスが既に実施段階にある現段階においてはスケジュール的に難しいという御答弁で、だから民設民営についてはもう検討しにくいのだというニュアンスで御答弁されて、スケジュールというのはもうその前の段階から18年で答弁されて、ＰＦＩも検討しますと言ったときから決まっていたわけであって、それが変わったから、前倒しになったからということではないと思うのです。だから、その御答弁について少し疑問が生じたわけなので、今回の質問をさせていただいたわけですけれども、定性評価についてもさまざまな行政サイドだけではなくて、専門家から成る委員会の中で再検討していただけるということでございますので、この施設検討委員会での議論というものをまた注目しながら、市民にとって本当によりよい最善の方法で事業方式が選択されることを期待して終わります。
以上です。
〇三竹正義議長 以上で、渡邉孝広議員の一般質問を終わります。
浜田順子議員。
〔浜田順子議員登壇〕
〇７番浜田順子議員 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
クリーンセンターの処理方式の選定について。平成17年８月のごみ処理技術検討委員会による結果報告書では、４点の施設整備のコンセプトに従いＣＲＴ計画に示された４方式をさらに絞り込むため、７項目を点数評価項目とし、安全性、安定性等について重みづけを加算、また減算した上で総合評価を行い、結論としてストーカ式焼却プラス灰溶融方式と流動床式ガス化溶融方式が望ましいとしています。さらに、ことし７月からこれまでに２回のクリーンセンター施設検討委員会が開催されて、討議が進められております。このようにクリーンセンターの処理方式については、これまで専門家を中心に検討が続けられております。非常に専門的な分野でありますが、処理方式や機種の選定を専門家だけに任せて議会がすべてを追認するだけではいけないと思います。市民への説明責任として、安全性などの疑問点を明らかにするために質問いたします。
ガス化溶融炉の特徴としては、１番、ごみは1,300から1,500度の高温で溶融するのでダイオキシン類はほぼ分解する。２番、溶融スラグが路盤材や建設資材に再利用されるので、焼却灰を埋める最終処分場の心配がなくなる。３番、どんなごみでも受け入れ可能、可燃ごみだけでなく、不燃ごみ、蛍光灯、乾電池などの有害ごみも溶融することができる。この点に関しましては、現状分別に逆行することから、私としてはデメリットととらえております。このような特徴として言われている一方、さまざまな危険性や課題が報道されています。
そこで、次の点について具体的に質問をいたします。１点目、これまでも灰溶融炉を含め、特にガス化溶融炉では爆発、火災事故が全国で起こっているようです。事故が起こると修理のため炉の稼働が止まりますので、稼働率は下がり、経費はかさみます。また、事故やトラブルの原因が教訓化されていない等もあるようです。そこで、これまで全国の事故の発生件数やその原因について、プラント自体のものなのか、操作ミス等によるものなのか等、どのようにつかんでいるのかをお聞きいたします。また、ダイオキシン対策に関しましてお聞きします。ガス化溶融炉では高温での完全燃焼を24時間続ければダイオキシンは分解すると言われていますが、全く心配ないのではありません。分解したものが再合成されるので、バグフィルターや触媒反応等が必要になってくるということです。ほんの小さなバグフィルターの破損でも重大な問題を引き起こします。ダイオキシン対策、特に排ガス対策の詳細についてお聞きいたします。
２点目、溶融スラグの利用によりリサイクルが進むというメリットがあるとされていましたが、2006年７月に溶融スラグの規格を決めるＪＩＳ化がされました。その結果、スラグ自体の品質はある程度保障されたということですが、その後全国的に溶融炉の整備は進み、スラグの有効利用は進んでいないということですが、現状と今後の見通しをどのように考えているのかをお聞きいたします。
３点目、全国的に焼却施設、ごみ処理方式に関しては循環型社会の構築、ダイオキシン等の環境課題、灰処分場の課題、企業の技術開発と競争、そしてこれに伴って大きなお金が動くことから、談合にまで波及することもあります。さまざまな課題があることと思いますが、まずごみの減量化、そして施設建設予定地周辺の市民の方々を初めとして全市域の市民の安全を第一として20年後、30年後までを見据えて処理方式や機種を決定することが重要と思います。今後施設検討委員会で検討を重ねていかれるとは思いますが、処理方式、機種選定における安全に対する考え方、今後の選定までの進め方についてお聞きいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 浜田議員の御質問にお答えいたします。
それでは、最初にガス化溶融炉の安全性についての御質問にお答えしたいと思います。御承知のとおりクリーンセンターのごみ処理方式につきましては、ストーカ式焼却プラス灰溶融方式、または流動床式ガス化溶融炉の２方式により計画を進めているところでございますが、これはクリーンセンターに最適な処理方式を選定するため、平成16年度から17年度にかけて設置いたしましたごみ処理技術検討委員会での検討結果に基づくものでございます。検討過程の中では現在国内において実用化されておりますＲＤＦやバイオガス化など数種の可燃ごみ処理システムの中から、また伊勢原清掃工場の180トン施設にかわる施設であることから、すべての可燃ごみの処理が可能であること、実績に基づく安全性、信頼性などを精査して焼却・溶融システムを検討対象とすると判断しております。
そして、焼却・溶融システムのうち、選定されました２方式についてはクリーンセンターの施設整備のコンセプトにおいて最も優先すべき人と環境に優しい安心、安全な施設づくり、これに関する評価項目で高い得点を得るとともに、総合的にもすぐれていることが評価されました。したがいまして、本組合が採用いたします処理方式につきましては２方式、いずれも安心、安全を最優先するという基本的な考え方が根底にあることをまず御理解をいただきたいと思います。
その中で、最近の事故事例、その要因等についての御質問がございました。コンサルタントを通じていろいろ調べた範囲の中では、平成14年から18年度の５年間、この中でガス化溶融施設は９件の事故が起きています。ただ、そのうち14年と15年の中で８件、このような状況でございます。そして、灰溶融施設では５件起きていまして、同じように14年、15年度で３件が集中している。このようなトラブルが発生しておりますが、19年度に入りましては事故事例の報告はございませんし、事故発生件数が少なくなっていると感じております。
また、事故事例の内容を紹介させていただきますと、平成16年７月に灰溶融施設で発生いたしました事故では、炉の壁の一部に穴があきまして、ここから流出した溶融スラグ及びメタルが冷却用の冷水スプレーと接触したことにより、いわゆる水蒸気爆発が起きたもので、施設の設計に問題があったという例がございます。
また、18年10月に流動床式のガス化溶融炉の給塵コンベヤーが爆発し、底板等を破損し、10日間程度の休炉をしたという事例がございますが、給塵コンベヤー内に逆流いたしました可燃ガスに何らかの原因で発火したと推定いたしますが、細かな原因についてはわかりません。いずれにいたしましても２つの事例の中で人身事故というところまでは至っていないという状況がございます。
それから、安全の中で、ダイオキシンの関係についてのお話もされました。心配もあるのだという御意見でございますが、先ほどの処理技術検討委員会においても、その辺を評価の対象の中でも大きなウエートを占めた形で評価しております。若干御質問の中でございましたが、その辺の対策といいますか、細かなところをお話しさせていただきます。
ごみ処理技術検討委員会におきまして、段階評価項目で評価いたただいた中で、炉内温度、通常これはストーカ炉になりますが、850度以上、ガスの滞留時間２秒以上などの焼却条件、排ガス中のダイオキシン濃度の排ガス基準、ばいじんに含まれるダイオキシンの含有量、そしてばいじん処理の基準、溶融スラグのダイオキシンの含有量等、溶融スラグの基準などの評価項目について評価を行っています。申し上げましたとおり点数評価項目としては環境保全上、安全上、安定性、安全性などさまざまな視点の中で検討、評価されている状況にございますから、御心配の部分についてはないのではないかと感じております。
それから、次の質問の中でスラグの利用状況についての御質問がございました。ごみを焼却した後の焼却灰は現在本組合では伊勢原市の栗原処分場での埋め立て処分、そのほかに圏外での民間処分場へ処分しておりますが、クリーンセンターでは焼却灰、溶融関係の部分での温度をおっしゃいましたが、1300度以上の温度で溶融固化し、いわゆる溶融スラグを生成して、これを有効に利用することを想定して計画を進めております。溶融固化は、焼却灰等の廃棄物を加熱し、高温条件下で無機物を溶融した後に冷却してガラス質のスラグにする技術でございますが、重金属の溶出防止及びダイオキシン類の分解、削減に極めて有効であるとされております。
また、スラグについてはその品質が確保されれば路盤材やコンクリート用溶融スラグ骨材として利用することが可能でございますが、その利用を効果的に進めることは、近年の用地不足が懸念されます最終処分場の延命化にもつながるという重要な役割を担うものと認識しております。
溶融固化は全国的に相当数の施設整備としての実績がございますが、焼却灰の資源化手法としては現時点では最も確立したものでございますけれども、まだその有効利用の中では100％の状況には至っていないと聞いております。異形スラグの混入だとか、強度の問題、耐久性の問題など技術的な課題が主な原因と考えられますけれども、昨年７月一般廃棄物の焼却灰の溶融スラグにつきましてはコンクリート用の溶融スラグ骨材及び道路用溶融スラグの２つの規格がＪＩＳ化されました。
本組合としましても、スラグを生産する自治体ということになるわけでございまして、ＪＩＳ基準を満足させるための品質管理をまず確実に行うということ、それで広域的な枠組みの中で利用促進を視野に入れながら、両市はもとより県また県内の自治体との連携に努めて、スラグの有効利用の推進を図ってまいりたいと思っております。
それから、最後になりましたが、方式選定における基本的な考え方と今後の進め方についての御質問がございました。先ほども申し上げましたとおりクリーンセンターで採用いたします処理方式は現時点では２方式に絞り込んでおりまして、その選定に際しましては人と環境に優しい安心、安全な施設づくりを最優先に評価した結果として２つの処理方式が選定されております。議員がおっしゃられる部分と考え方が一致する部分だろうと思います。
また、今後の進め方としてこの２方式についてはクリーンセンター施設検討委員会によって、どちらかの一方に絞り込むのか、また２方式のまま入札に付すのかということにつきましては来年度にかけて議論を、現在行っておりますが、来年度にかけてその辺の方向性を出していくと考えております。
また、発注段階においてプラントメーカーが提示する見積設計もさることながら、技術提案を受けるわけでございますが、これにつきましてはこちらが要求いたします安全性能を確保していることが最終的な選考に向けて重要な要素の１つになるだろうと思っております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 浜田順子議員。
〇７番浜田順子議員 この分野は非常に専門的な分野でして、私といたしましてもインターネットなどで調べさせていただきまして、いろいろ危険な部分もあるかということが見つかりましたので、非常に不安に思いまして今回質問いたしましたが、すべてに関してまだこう言ってはなんですが、理解しているとは私も申せません。今非常にいろいろ御答弁いただきまして、１つ事故とかそういうことなのですけれども、やはりこういうことというのは行政側としても、それからメーカー側としても隠したがるというところがあるかと思います。しっかりそういう情報も市民の方に公表した上で最近の動向ですとか、そういうことを把握して説明して、理解を得られるような働きかけをぜひしていただきたいと思います。こういうところで誤解が生まれることもあるかと思いますので、お願いいたします。
それから、溶融スラグに関してもそうなのですが、ＪＩＳ化をされたということではありますが、まだこれは一般廃棄物のみで産廃のほうではどんなものが入ってくるかわからないということもあるのかと思いますが、ＪＩＳ化されていないということもありますし、それから重金属類とかが溶け出してしまう場合があって、酸性雨などで溶け出して子供たちが遊ぶような学校とか公園とかにはこういうものは使ってほしくないという声もあるようです。しっかりその辺のところは先ほども申しましたように、説明をして最近の動向、一番最新の情報でもって検討していただきたいと思っております。
それ以上にごみの処理というのは、まず減量するということが、燃やすごみを減らすということがまず何から何まで第１のことだと思いますので、それは両市ともそれが後退しないような形で進めていかなければならないと思います。とかく大きな施設を造ってしまうとごみが足らなくなって、何でも分別しないでほうり込むというような考え方にもなってしまうこともあります。私も前の議会の一般質問でもいたしましたけれども、まず一番最初にできるだけ減量化をするということ、そしてどうしても必要だとは思いますので、仕方ないと思いますが、それに対してはできるだけ安全な施設をつくるということでぜひお願いしたいと思っております。
この件に関しましては、また私のほうとしましても少し勉強させていただきまして、また改めて質問ということになるかもしれませんが、今回のところはこれで終わりにいたします。
どうもありがとうございました。
〇三竹正義議長 以上で、浜田順子議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇三竹正義議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これで、平成19年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時１１分 閉 会