秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会会議録
議 事 日 程
平成２０年３月２６日（水）午前９時３０分
秦野市議会本会議場
第１ 会期の決定
第２ 議案第１号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例及び秦野市伊勢原市
環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正すること
について
第３ 議案第２号 平成１９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めること
について
第４ 議案第３号 平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて
第５ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第５ 議事日程に同じ
出席議員（１０名）
１番 渡 邉 孝 広 ２番 高 橋 文 雄
３番 高 橋 徹 夫 ４番 諸 星 光
５番 風 間 正 子 ６番 宮 坂 順 一
７番 浜 田 順 子 ８番 前 田 秀 資
９番 山 口 勝 夫 １０番 三 竹 正 義
欠席議員（なし）
説明員出席者
副 組 合 長 長 塚 幾 子
事 務 局 長 杉 崎 貞 夫
（総務課）
総 務 課 長 遠 藤 秀 男
庶 務 班 主 幹 小 澤 豊
（施設計画課）
施 設 計画課長 串 田 浩
施設計画班技幹 小 宮 政 美
（業務課）
業 務 課 長 安 藤 茂
業 務 班 技 幹 天 野 吉 雄
（工 場）
工 場 長 杉 崎 孝
施設管理班主幹 町 田 弘
秦 野 市
高 橋 生志雄
環境産業部長
伊 勢 原 市
代 田 豊
経済環境部長
伊 勢 原 市
環 境 美 化 清 田 一 美
センター所長
秦野市参事(兼)
露 木 茂
清掃事業所長
秦 野 市
清 掃 事 業 所
桐 山 元 通
資源化推進担当
専 任 主 幹
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 中 村 良 典
事 務 局 次 長 北 村 眞 司
議 事 班 主 幹 髙 橋 喜 勝
議 事 班 主 査 内 海 元
議 事 班 主 事 小 泉 祐 介
午前 ９時５８分 開 会
〇三竹正義議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成20年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇三竹正義議長 「会議録署名議員の指名」を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第94条の規定に基づき、議長において風間正子議員及び宮坂順一議員を指名いたします。
日程第１ 会期の決定
〇三竹正義議長 日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第２ 議案第１号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する
条例及び秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、
休日、休暇等に関する条例の一部を改正することについて
日程第３ 議案第２号 平成１９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
（第１号）を定めることについて
日程第４ 議案第３号 平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定
めることについて
〇三竹正義議長 日程第２ 「議案第１号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例及び秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正することについて」から日程第４ 「議案第３号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」まで、以上の３件を一括して議題といたします。
副組合長から提案理由の説明を求めます。
副組合長。
〔副組合長登壇〕
〇長塚幾子副組合長 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成20年度、2008年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算案、その他諸案件を組合議会に提案するに当たり、組合運営について所信の一端を申し述べ、議会並びに両市民の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
今日、地球環境の限界が顕著化する中で、大量消費、大量生産、大量廃棄型の社会から脱却して、環境負荷の少ない循環型社会形成が国の最重要課題の１つとなっております。この循環型社会に移行するために、国は循環型社会形成推進基本法において、循環型社会とは、廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会であると、その姿を明確に示すとともに、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分というように、廃棄物等の処理の優先順位を定め、また国、地方公共団体、事業者及び国民の役割分担を明確にした上で、その推進を図っているところであります。
こうした状況下、本組合の取り組みとしては、老朽化が進む180トン焼却施設の更新施設として計画しているクリーンセンターの早期建設に努め、エネルギーの有効利用や資源化及び最終処分量の減量化を図ることが最優先課題であると認識しているところであります。
また、本組合のごみ搬入状況について申し上げますと、不燃ごみ及び粗大ごみ量は、平成17年度から増加に転じ、平成18年度は前年度に比べ2.2％の増加となっております。可燃ごみ量については、平成17年度は減少しておりましたが、平成18年度は前年度と比べ0.5％増加しております。なお、ペットボトルにつきましては、全量を資源として再商品化しておりますが、その搬入量は年々増加傾向にあり、前年度に比べ2.0％増加しております。ごみ量の変動は、社会経済状況によることも予測されますが、秦野市、伊勢原市とも協力し、今後より一層の資源化・減量化を進めていくことが必要であると考えております。
次に、環境保全対策についてでありますが、清掃工場からの排ガス、工場周辺土壌及び河川水、栗原最終処分場放流水に含まれるダイオキシン類の測定結果は、前年度と同様、いずれも国の基準を下回っており、今後も引き続き、地域環境の安全性の確保に努めてまいります。
続いて、本組合の新年度の主な事業について御説明いたします。最初に、本組合の最重要課題でありますクリーンセンター建設計画につきまして若干申し上げます。現在は、県の条例に基づく環境アセスメントを３年間の継続事業として実施しております。２年目となる今年度は、現況を把握するための現地調査を行いましたので、新年度はこの調査結果をもとに、クリーンセンターが環境に及ぼす影響を予測、評価し、その結果を住民説明会等でお知らせするとともに、そこでいただいた意見等を踏まえ、施設の条件設定や適切な環境保全措置等を引き続き検討してまいります。
また、昨年７月に設置したクリーンセンター施設検討委員会では、平成21年度着工、24年度稼働を目指し、施設建設に当たり、必要な事項等の具体的な検討を進めています。本年２月４日には、事業方式につきまして安全・安心の確保、住民理解を最優先に考え、公設公営または公設プラス長期責任委託が望ましい旨の中間報告を委員長からいただいたところであります。新年度は、建設工事発注等の準備にかかる最終年度となりますので、その方法や施設の仕様等について方向性を定めていくこととしています。
なお、こうしたクリーンセンターに関する情報は、クリーンセンターニュースや本組合のホームページなどを通じて、引き続き市民の皆さんへの提供に努めるとともに、周辺自治会で組織するクリーンセンター地元協議会へ積極的に提供してまいります。
次に、し尿処理事業でございますが、伊勢原市でのし尿等希釈投入施設の完成に伴い、平成20年度中には、いよいよ組合としてのし尿処理の役割が終わることから、修繕費を初め必要最低限の経費により維持管理に努めてまいります。
斎場事業につきましては、火葬炉内部耐火物修繕をメーンに老朽化した設備の定期修繕を行い、業務に支障を生じないよう、適切な維持管理に努めてまいります。
また、じん芥処理事業につきましては、引き続き安全かつ安定的なごみ処理を継続するため、90トン及び180トン焼却施設について、燃焼設備や燃焼ガス冷却設備などの損傷、劣化箇所の修繕及び排ガス処理設備の整備を行い、安定燃焼に努めてまいります。
なお、クリーンセンター建設に関連し、平成21年度にごみの仮置き場を撤去することとなりますので、焼却施設の大規模修繕について、新年度に一部前倒しで実施することとしております。
以上、平成20年度における組合事業の概要について申し述べましたが、本組合の歳入の大部分を秦野市及び伊勢原市からの分担金に依存しておりますことから、新年度の予算編成に当たりましては、事業の必要性や優先度、内容や施行状況等を十分に考慮した上で、必要最小限の経費を計上することとし、また基金の有効活用に努めるなど、長期的視点に立った財政運営に心がけて行ったものであります。
引き続き、本定例会に御提案いたしました諸案件について御説明いたします。御提案いたしました案件は、平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算案、条例の改正案及び平成19年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算案の合わせて３件であります。
初めに、「議案第３号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を御説明いたします。平成20年度における歳入歳出予算総額は24億400万円で、前年度と比較しますと6,600万円、2.7％の減となっております。
それでは、予算の内容について順次御説明いたします。まず、歳出予算の性質別経費では、人件費は退職手当の減に伴う職員給与費の減額などにより、対前年度比2.7％の減額となります。次に、維持補修費については、伊勢原清掃工場及び粗大ごみ処理施設における修繕範囲の増により、5.5％の増となり、消費的経費全体では1.9％の増額となります。普通建設事業費については、秦野斎場待合室歩廊改良工事等の完了により、皆減となります。その他の経費につきましては、公債費が平成９年度に借り入れた最終処分場整備事業債の償還完了により、11.3％の減額となります。
次に、歳出予算の内容について順次御説明いたします。まず、議会費723万3,000円の主なものは人件費であり、総務費１億2,063万5,000円の主なものは、人件費及び負担金であります。衛生費は19億5,293万3,000円で、そのうち斎場費は5,811万4,000円、清掃総務費３億5,072万8,000円、じん芥処理費14億1,277万円、し尿処理費１億3,132万1,000円、施設建設推進費１億957万3,000円であります。斎場費の主なものといたしましては、火葬炉内部等修繕費として725万8,000円、斎場管理業務及び施設維持のための委託料として3,773万円を計上いたしました。清掃総務費は、人件費が主なものであります。じん芥処理費では、薬剤購入等に係る経費として、消耗品費に１億1,091万円、電気料等の光熱水費に１億3,417万4,000円、90トン及び180トン焼却施設並びに粗大ごみ処理施設等の修繕費に５億1,745万7,000円、90トン焼却施設管理業務委託、粗大ごみ処理施設業務委託、栗原一般廃棄物最終処分場施設管理業務委託、焼却灰及び不燃物残渣運搬処分業務委託等の委託料として６億1,628万2,000円を計上いたしました。し尿処理費では、薬剤購入等に係る経費として、消耗品費に819万3,000円、電気料等の光熱水費に3,618万円、72キロリットル処理施設等の修繕料として1,500万円、施設運転管理業務委託及び汚泥焼却処分業務委託等の委託料に7,126万5,000円を計上いたしました。施設建設推進費では、クリーンセンター建設事業環境影響評価現地調査及び予測評価書案作成等業務などクリーンセンター関連委託料として１億767万円を計上いたしました。
引き続き、歳入予算の内容について御説明いたします。初めに、分担金及び負担金でございますが、前年度と比較して4.8％減の19億1,644万4,000円を計上いたしました。その内訳は、秦野市分が11億4,826万9,000円、伊勢原市分が７億6,817万5,000円となっており、前年度と比較して秦野市分が6,933万9,000円、伊勢原市分が2,704万1,000円、それぞれ減額となっております。使用料及び手数料につきましては、斎場使用料として736万7,000円、ごみ処理手数料として２億6,780万9,000円、合わせて２億7,517万6,000円を見込みました。国庫支出金は、クリーンセンター建設推進業務に対し循環型社会形成交付金として3,345万円を計上しました。財産収入は、基金の運用利子として142万3,000円を見込み、繰入金につきましては、施設の大規模修繕等の財源として施設整備基金を7,000万円取り崩すこととしました。また、１名の定年退職者に支給する退職手当の財源として、職員退職給与準備基金から2,000万円を取り崩すものであります。繰越金は5,000万円を計上し、諸収入につきましては、資源化物売却収入として3,682万円、歳計現金預金利子及びその他雑入として68万7,000円を見込みました。なお、予算の詳細につきましては、予算に関する説明書及び予算資料をお配りいたしておりますので、細部についての御説明は省略させていただきます。
次に、「議案第１号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例及び秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正することについて」を御説明いたします。少子化対策が求められる中、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年８月１日に施行されました。その内容は、育児と仕事の両立が可能となるよう育児短時間勤務制度を導入すること、育児休業を取得した職員の復帰後の昇給に係る期間調整率を２分の１から100分の100以下に改めること、育児のための部分休業の対象となる子の年齢を３歳未満から小学校就学の始期に達するまでに引き上げることなどであります。この改正を受け、本組合におきましても、同様に育児短時間勤務制度等を実施するため、条例の一部を改正するものです。なお、本条例の施行日は、公布の日からとします。
次に、「議案第２号・平成19年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」を御説明いたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ9,780万6,000円を追加するものであります。補正の内容は、前年度繰越金のうち予算未計上分を施設整備基金に積み立てるとともに、施設整備基金及び職員退職給与準備基金の当初見込額を上回る利子収入分をそれぞれの基金に積み立てるものです。これにより、平成19年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計の歳入歳出予算の総額は、25億6,780万6,000円となった次第であります。
以上で、本定例会に御提案いたしましたすべての案件の説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
〔副組合長降壇〕
〇三竹正義議長 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入るのでありますが、議事の整理上区分して行います。
日程第２ 議案第１号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する
条例及び秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、
休日、休暇等に関する条例の一部を改正することについて
〇三竹正義議長 まず、日程第２ 「議案第１号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例及び秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 討論なしと認めます。
議案第１号を採決いたします。
議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立・挙手〕
〇三竹正義議長 賛成全員であります。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
日程第３ 議案第２号 平成１９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
（第１号）を定めることについて
〇三竹正義議長 次に、日程第３ 「議案第２号・平成19年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 討論なしと認めます。
議案第２号を採決いたします。
議案第２号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立・挙手〕
〇三竹正義議長 賛成全員であります。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
日程第４ 議案第３号 平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定
めることについて
〇三竹正義議長 次に、日程第４ 「議案第３号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
浜田順子議員。
〔浜田順子議員登壇〕
〇７番浜田順子議員 それでは、平成20年度の予算に対しまして３点ほど質問いたします。
まず１点目、クリーンセンターの処理方式は、平成17年８月のごみ処理検討委員会にて流動床式ガス化溶融炉あるいはストーカ炉プラス灰溶融炉と決定し、これをもとにして現在施設検討委員会にて詳細な検討が行われております。先日、３月11日の第４回委員会では、事業者選定方式は、公募型指名競争入札総合評価落札方式とすると決定されました。12月議会でも確認させていただきましたが、ごみ処理施設の最も基本的なコンセプトとしては、周辺に住む市民はもちろんのこと、関係する二市を含め、住民に対する安全性が最重要と思います。溶融炉というのは、超高温の化学反応炉という性格から、多くの危険性が危惧される施設です。これまでに導入した全国各地の施設でも事故等の発生が多々あるようです。組合長に本日再度確認をいたしたかったのですが、本日は組合長が欠席ですので、処理方式や機種選定には安全、安心を第一とすべきことを再度申し述べさせていただきます。
また、先日の委員会では、総合落札方式とはなりましたが、安全性と同時に経済性も考慮されることは当然ですが、建設時にかかる経費だけではなく、維持管理費に非常に多額の経費がかかるということも聞いております。処理方式や機種ごとに、これまでに導入した他自治体の施設の事故や故障等の状況とともに、経常的にかかる運転経費、稼働率、運転を停止した場合の処理委託経費などを詳しく調査研究、分析して、評価項目に加えるべきと考えますが、この点について実施しているか、お考えをお聞きいたします。
２点目、伊勢原市内の栗原最終処分場の埋め立て残量は、どのように見積もっているのか、お聞きいたします。他市への搬出量を減らして、栗原への埋め立て量を増やすということも聞きましたが、現状の埋め立て残量、今後の計画の詳細について御説明ください。特に、あと何年間埋め立てが可能と見積もっているかについて、お聞きいたします。
３点目、伊勢原市では、リサイクルセンターが平成20年11月ごろに稼働を予定して建設を進めていますが、これにより清掃工場粗大ごみ処理経費や売却収入などに対してさまざまな影響があると思われます。特に、瓶類、ペットボトル、缶類の影響などについて御説明ください。特に、伊勢原市分の瓶は、これまで粗大ごみ処理施設の分別ラインに載せて作業が行われていましたが、伊勢原市でもリサイクルセンターが完成する11月ごろまでは、これまでと同様に清掃工場に持ち込むとされています。色の分別やキャップを取る等、できるだけ市民の持ち出しルールを徹底指導するという伊勢原市の方針ではありますが、伊勢原市分の色別に分別された瓶類は、また選別ラインに入れるのでしょうか。入れたとしても、色別の排出となるので、作業員の方の作業量は減ると予想されます。また、分別収集により、資源化率は向上し、売却収入は増加すると思われます。リサイクルセンター開設後は、瓶の搬入がなくなるのですから、委託料は全体として減額すると考えられますが、昨年度より約570万円増額しています。これはどのように見積もっているのでしょうか。また、同時に資源化物売却収入が昨年度の２倍以上の増額となっています。ペットボトルは伊勢原市分が11月からなくなるので、どう見積もったのか、お聞きいたします。
以上で、壇上より御質問いたします。答弁をよろしくお願いいたします。
〔浜田順子議員降壇〕
〇三竹正義議長 施設計画課長。
〇串田 浩施設計画課長 それでは、１点目の溶融施設に関する安全性と経済性の調査研究についての御質問にお答えいたします。
最近の事故事例やトラブルにつきまして、コンサルタントを通じて調査を行ってきております。また、維持管理費についての情報も収集しておりますが、これにつきましては施設によって、規模や方式、仕様などの条件が異なるため、他施設の実績が必ずしも当てはまるわけではございませんので、クリーンセンターとしての処理方式別の経費については、今後行う発注準備の中で調査していく予定であります。
以上です。
〇三竹正義議長 工場長。
〇杉崎 孝工場長 それでは、２点目の栗原一般廃棄物最終処分場についての御質問でございますが、現在伊勢原清掃工場から排出される約85％の焼却灰を栗原一般廃棄物最終処分場に搬入しております。平成19年12月末までの埋め立て量は、覆土材等を含め、埋め立て容量13万2,500立方メートルに対し、約６万3,000立方メートルとなっております。埋め立て容量については、平成20年１月16日に廃棄物処理法に基づく変更届出書が受理されたことにより、４万2,500立方メートル増加した17万5,000立方メートルとなりましたので、埋め立て残余容量は11万2,000立方メートル、割合でいいますと64％になります。このため、埋め立て容量が増えたことから、平成20年度からは５％増やした90％の焼却灰を栗原処分場に搬入し、埋め立てを行う予定でございます。今後の計画については、現在計画されているクリーンセンターが稼働すると、排出される焼却灰は溶融・資源化され、焼却灰としての発生量は少なくなること、また90トン焼却施設の更新施設である有機性廃棄物資源化施設が稼働すると、埋め立てする焼却灰等はまた減少します。このようなことを踏まえまして、クリーンセンター稼働後、全量を埋め立てた場合、平成35年度末までは、栗原一般廃棄物最終処分場に埋め立てすることが可能であると見積もっております。
３点目の経費の関係でございますが、伊勢原市リサイクルセンターが完成することによる影響ということでございますが、粗大ごみ処理業務の委託の業務内容は、搬入された不燃ごみを選別ラインに投入し、ガラス瓶、アルミなどの非鉄類を選別し、スプレー缶や金属製品類を破砕機により破砕して、鉄類等の有価物を分別すること、乾電池、蛍光管等のこん包処理、ペットボトルを圧縮こん包すること、粗大ごみを解体して不燃物と可燃ごみに選別することなどが主な業務でございます。４月からは、伊勢原市のアルミ缶、スチール缶の搬入がなくなること、また秦野市のペットボトルの搬入がございません。それと、伊勢原市のリサイクルセンターが11月ごろにオープンすることにより、ガラス瓶やペットボトルが搬入されなくなるため、当該の業務量は少なくなりますが、スプレー缶や蛍光管等の分別収集の拡大により、こちらの部分については処理量が増える業務もございます。なお、分別収集したガラス瓶については、現状と同じように選別ラインに載せて、再度不適物等が混入していないかを確認して処理を行う予定で進めております。
それと、瓶の搬入等の関係がなくなることから、委託費の減額ということの御質問がございました。こちらの見積もりの経過でございますが、委託料の算出に当たりましては、粗大ごみ処理業務の１日における各作業の時間の割り振りと人員の配置のスケジュール表を作成しておりますので、その中から作業量の減る業務や増える業務について詳細に検討して、時間数や人員の増減から費用を算出しております。平成20年度当初では、作業員の人数を減らし、またリサイクルセンターが稼働する予定の11月からも何名か減らして処理を行う予定です。粗大ごみ処理業務委託料が前年度の契約額より増額となるということですが、平成19年度まではこの委託業務により生産される鉄類等の有価物の売却収入を、委託業者の収入とし、この委託業務の委託料と相殺しておりましたが、新年度からは鉄類等の有価物の売却収入は二市組合の収入とし、相殺しないこととしました。このため、新年度の予算額は前年度の委託料より増額となっておりますが、19年度の粗大ごみ処理施設の委託費と売却金額の合計約１億円から見ると約1,000万円ほど減額となっています。
また、ペットボトルの売却益が増額となっているということですが、予算説明書の13ページの雑入の科目の中に、資源化物売却収入として3,682万円計上しております。この中には鉄類等の有価物の売却収入3,500万円も含まれておりますので、ペットボトルの売却収入については、10月までの処理量を130トンと見込み、指定法人ルート65トン、独自ルート65トンとして処分し、売却収入は182万円と計上しております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 浜田順子議員。
〇７番浜田順子議員 再質問させていただきます。
最初の１点目のところなのですが、12月にも申しましたけれども、この新しいクリーンセンターで溶融炉という、ガス化溶融炉にしろ、灰溶融炉にしろ、非常にあちこちで、今まで導入したところで事故などもあります。この前12月のときの答弁の中では、最近減っているという御答弁もありましたけれども、このような大きな施設、きちっと処理方式、安定して安全に認められるということになるまでには５年と言わず10年、20年という期間がかかるということを聞いておりますので、ここ一、二年事故が少ないからといって、完全に安定した処理方式になって、安心だとは言えないのではないかと思います。もっとそこのところは調査していただきたいと思います。あと、この安心、安全というのは大事だとこの前もお伺いしておりますので、そこのところはぜひお願いいたします。また、最初の建設時の経費というのが一番入札のところで、これがかかってくるかと思いますけれども、やはり維持管理費というのがすごくかかるというのを聞いていますので、今まで導入したところの事情をぜひ調査していただきたいと思います。先ほどの答弁では、コンサルタントを通じてということですけれども、こちらの組合から直接あちこちの調査というのはできないものでしょうか。コンサルタントというのは、やはり公平な、こんなことを言っては何かもしれません。公平な目できちっとできているのかというところもありますので、本当に今まで全国各地導入しているところの実態をすべて調査して、それを研究するというのが、これが重要なのではないかと思いますが、そこの考え方、再度お聞きしたいと思います。それで、そのような研究をしましたならば、ぜひそれを議会にも報告していただきたいと思っておりますので、その辺の考え方をお聞きいたします。
次に、２点目ですが、最終処分場の埋め立て残量なのですが、まだ約15年ぐらいあるということで、御答弁いただきました。これもただいまの御答弁の中にありましたけれども、クリーンセンターが完成すると溶融スラグが発生する。これも今、それで今までよりも灰の埋め立て量というのは少なくなると見積もっているという御答弁ありましたけれども、現在この溶融スラグというのが、やはり利用量は少なくて、燃やしてスラグにしても、そんなに減量にはならないのではないかということと、それから利用法が、もう範囲が狭まっている。結局全部埋め立てなければいけなくなるという話も聞きます。こういうところの調査研究もぜひ行って、これからの計画を立てていただきたいと思っております。先ほどの御答弁の溶融スラグの関係では、どのような、どれぐらいの減量をといいますか、見積もっているのか、その辺もう少し詳しくわかりましたらお聞きいたします。
次の３点目ですが、粗大ごみ処理施設、今、非常に劣悪なといいますか、作業員の方の作業場としても環境でやっておられるということで、今度伊勢原市が缶も瓶も、ペットも、集団回収になると思うので、かなり減ってくると思いますので、これは非常によかったなと思っています。縮小するのはわかるのですが、この瓶のライン、それからカレットヤード、それからペットボトルの今、処理をしている部分、これは11月以降といいますか、再来年度になるのかもしれませんが、どのような利用を考えておられるのか。あと、今、ベルトコンベヤーでずっと流していますけれども、ああいうところも相当古くなっていると思います。補修、改修ということも含めて、粗大ごみの施設、今後に対する考え方がありましたら、お聞きいたします。
あともう一点、容器包装プラスチックが伊勢原市分は11月ごろから入らなくなりますが、これの影響についてお聞きいたします。
以上、お願いします。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 再質問の冒頭の部分で、ごみ処理方式に当たっての安全性ということについて、前回12月の議会で私からお話をしておりますので、お答えをさせていただきます。
前回にも申し上げましたけれども、この選定方式を決定するに当たっては、安全性、安定性、環境保全性というところに力を入れて、申し上げております２通りの方式を決定してきたという経過がございます。これから機種等選定をしていくに当たっては、当然その考え方を踏襲いたしますし、最大私どもとして、配慮しなければいけない部分としては、人と環境に優しい、安心、安全な施設づくりを最重点の項目に掲げながら、これからの作業を進めてまいりたいということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。御指摘のありました事故等の話につきましては、お話のように確かに事故は発生して、平成14年度以降、過去５年間の中では15件ということを前回の中でもお話ししております。それぞれの原因等、おっしゃられるように内容、どういうことでトラブルが発生したのかということは当然私どもとしては承知しながら、それぞれの改善策はどうあるべきかということは、これからそれぞれ業者から技術提案を受ける中で、そういうことを中心にして、事故が再度、同じような轍を踏まないような方策を講じなければいけないと思っております。ぜひその辺の御理解を賜りたいと思います。
それから、後段の部分で、溶融スラグの話がございました。計画として、そのような灰溶融という技術の部分も選択をしていく考え方を出しておるわけでございますが、おっしゃられるように、スラグの活用の部分では、まだ完全にその処理ルートなり、そういうものは確立された状況にはないということは確かにございます。しかし、これからいろいろな形の中で、ＪＩＳの規格も制定されたわけでございますので、当然そのＪＩＳに合うような技術力といいますか、施設で生成するスラグについては、当然そういうものを確保できる体制をまず整えないことには、再利用という方法も開けないということがございますので、そういうふうな形で、いろいろな活用方法については検討して、課題の解決に努めてまいりたいと。それで、減量の数値は、どのくらいを踏んでいるのかという処分量のお話がございましたが、現状の中では、施設の状況によっても違ってまいりますが、３分の１から２分の１という減量が図られるという考え方で、先ほどの処分量の関係については算定をいたしております。
以上です。
〇三竹正義議長 施設計画課長。
〇串田 浩施設計画課長 溶融処理に係る経費、維持管理費については、全国的な状況の調査をすべきではないかという御質問でした。平成20年度は、クリーンセンターの施設の検討を進めてまいりますので、そうした中で経費につきましても調査するとともに、事例の調査等も行っていきたいと考えております。
以上です。
〇三竹正義議長 工場長。
〇杉崎 孝工場長 それでは、ストックヤードを今後どのように利用するかということでございますけれども、ストックヤードだけでなく、御指摘のとおり選別ラインのコンベヤー類の移動や改造も必要となってきますので、現在委託している業者とも十分処理方式等を検討して対応していきたいと考えております。
また、ペットボトル圧縮機の今後の処理につきましては、現在機械の利用方法については検討中でございますので、御理解していただきたいと思います。
また、容器包装プラスチックの関係で、11月から搬入がされなくなりますが、このことの工場への影響ということでございますけれども、今回分別による容器包装プラスチックの量は、１日当たり約２トンであり、搬入される可燃ごみの約１％ですので、焼却炉への影響はほとんどございません。
以上でございます。
〇三竹正義議長 浜田順子議員。
〇７番浜田順子議員 最初のところで、維持管理経費、調査を進めるということでした。ぜひお願いいたします。ぜひそういうデータを、きちっと公平な目で見て、施設の方式ですとか、機種ですとか、選定がなされなければ、導入時に安く導入できたとしても、その後毎年莫大なお金がかかる、また危険なことが予想される、何か爆発事故が起こるということになりますと、本当に今、地元で反対の方がかなりまだおられると思います。そういう方に一番の迷惑といいますか、大変なことになりますので、ぜひこの辺は、実際の選定まではまだ時間はあるかと思いますが、そうはいってもあと少しだと思います。ぜひじっくり調査していただきたいと思います。私もインターネットなどで調べましたら、それだけでも、もうどんどん出てくるのですね。ここの市ではこれだけ、予想は１億円だったのが年間何億円かかっているというデータがたくさん出てくるわけです。そのインターネットのことを全部うのみにするわけではありませんが、やはりこういう大きな事業ですので、きっちり調査をしていただきたいと思っております。ぜひその辺は進めてください。
それから、最終処分場に関しても同じような立場で考えております。溶融スラグの利用というところも同じだと思いますので、あわせて調査をお願いします。
あと、粗大ごみ処理施設のところ、それは進めていっていただけるということなのですが、容器プラのところが、今、１日２トンぐらいで１％弱なので問題ないという答弁がありました。確かにこれはそうなのだと思いますが、私は大分前だと記憶しているのですが、容器プラを分別して、清掃工場に搬入しなくなると、カロリー不足で灯油を入れなければいけなくなるから、むやみに容器包装を分別するのは困るのだという話を確かに聞いたのです。伊勢原市が遅れていまして、やっと今年４月からやることになったのですが、その前にぜひやるべきだということを聞きましたら、私はそのように確かに聞いたのです。何かすごく現実問題になって、この数値を見るとだまされたような気がしますが、このような答弁といいますか、このようなことになるのはやめていただきたい。きっちり、これは議会で私が聞いたわけではありませんので、どこでだれが言ったというのはあれなのですけれども、確かに私はどこかの説明で聞いた記憶がありますので、この辺のところは、とても疑問に思うところであります。
ほかに、この後一般質問でもほかの議員の方も関連の質問も出ているようですので、私のほうとしてはこれぐらいでと思っていますが、先日私が呼びかけましたといいますか、学習会を開催いたしまして、ジャーナリストの方ですけれども、来ていただきまして、学習会いたしました。その中で、今、処理方式２方式決まっていますけれども、この灰溶融炉というのがすごく問題のある施設だ、方式だということでありました。今、決定といいますか、そういうことも含めて、ぜひこれから検討していただきたいなと思っておりますので、情報といいますか、要望という形でお話しさせていただきたいのですが、灰溶融炉を設置しないことのメリットということでは、以下のようなことが挙がっています。灰溶融に必要な運転管理費等が必要ないこと。灰溶融炉の建設費が削減されること。５年ごとの大幅な修繕は必要ないこと。溶融スラグの有効利用が難しい。特に公共事業に左右される等の問題が多いため、溶融スラグのストックヤードを確保しなければならないが、その必要がなくなり、建設費が削減されること。灰溶融炉の事故、トラブルのリスクが生じないこと。灰溶融を行わないことにより一酸化炭素の削減につながること。このようないろいろなことが理由として、これは富山県高岡地区の事例なのですけれども、このようなことがありまして、ここでは灰溶融炉を導入しなかったという情報もあります。ぜひこういうところをしっかり研究して、今後進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
〇三竹正義議長 工場長。
〇杉崎 孝工場長 すみません。補足説明させていただきますけれども、容器包装プラの関係でございますけれども、平成11年に秦野市が分別回収したときには、その後非常にカロリーが低くなり、清掃工場では大変苦労し、灯油の燃焼を増やして、何とか燃やしている状況がかなり続きました。それに対して、いろいろな試行錯誤をした方策を行い、いろいろなごみの混合をしてごみを平均化すると、そのような作業を経まして、現在の安定した燃焼に持っていっております。それゆえに、伊勢原市の分別の量に対しては、現状の運転方法で影響がありませんということで答えさせていただきました。
以上でございます。
〇三竹正義議長 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 これで質疑は終わります。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 討論なしと認めます。
議案第３号を採決いたします。
議案第３号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立・挙手〕
〇三竹正義議長 賛成全員であります。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
日程第５ 一般質問
〇三竹正義議長 日程第５ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
山口勝夫議員。
〔山口勝夫議員登壇〕
〇９番山口勝夫議員 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
本組合の最重要事業でありますクリーンセンター建設について何点か質問をいたします。クリーンセンターの関係については、昨年の第２回定例会において全体の進捗についてお尋ねし、御答弁いただきました。その後、数か月を経て、今日までに着々と計画を進めていると思いますので、その現状についてお伺いします。ごみ焼却施設として県条例では初めてとなるクリーンセンターの環境アセスメントは、平成18年度に実施計画書の手続を終え、今年度１年間は現地調査が行われました。その現状は、議員連絡会でも何度か中間報告されておりますが、この調査は間もなく年度末で終了を迎えることになります。アセス全体では、この結果をもとにして、その目的である予測の段階へ進んでいくわけですが、１点目の質問として、１年間の現地調査を通して、建設地の周辺はどのような現状にあったのか、どのような特筆すべき点があったのか、総括していただきたいと思います。
次に、クリーンセンターの建設は、平成21年度に着手し、平成24年度の稼働を目指して計画を進めております。このことは、伊勢原清掃工場の180トン施設の老朽を思えば、ぜひとも計画に沿って進捗を期待するものであります。事務局でも、そのために昨年の７月には、クリーンセンター施設検討委員会を立ち上げ、事業方式、工事の発注方法、施設の仕様などの検討を行ってきたところであり、来年度も引き続きこれらの作業を継続していくことは、先ほどの副組合長の提案説明で述べられました。私は、住民への責任、環境の保全を第一主義とし、これから建設するクリーンセンターは安全を最優先に考え、さらに技術的にも信頼できるものでなければならないと考えています。
そこで、２点目の質問として、クリーンセンターの設計思想といいますか、施設設計に当たっての基本的な考えについてお伺いしておきたい。また、ごみ焼却施設の建設では、性能発注という特殊な発注方法を採用すると聞いていますので、基本的な考え方をどのような形で施設建設に反映していくのかも含めてお聞きしたいと思います。
次に、ごみ焼却施設の心臓部とも言える焼却炉の方式については、昨年６月の本会議の一般質問において、既に焼却方式は２方式に絞られているが、今後はどのようなタイミングで１つの方式に絞り込むのかという趣旨の質問をさせていただきました。このときの答弁では、絞り込むか、あるいは絞り込まずに２方式のまま入札していくのかを含め、検討委員会で方向性を定めていくとのことでありました。
そこで、最後の質問ですが、先ほどの議員連絡会でも少々説明ありましたが、方式の絞り込みについてどのような検討結果になったのかをお伺いしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔山口勝夫議員降壇〕
〇三竹正義議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 それでは、山口議員のクリーンセンター建設に関する質問にお答えいたします。
初めに、環境アセスの現地調査の総括ということの御質問でございました。御承知のとおり、現在行っております環境アセスメントにつきましては、平成18年の８月に県に実施計画書を提出して、足かけ３年にわたる手続がスタートしたという状況にございますが、その中で平成19年度は、１年間かけまして現地の調査を実施し、クリーンセンターを建設する前の周辺環境をつぶさに調べてまいりました。御承知のとおり、この現地調査につきましては、クリーンセンターの建設工事あるいは完成後の施設の稼働によって、その行為が環境に対してどういう影響を与えるかということを予測するためのバックグラウンドということになるわけでございます。その辺の中では、四季ごとの調査を行ってまいりましたが、十分なデータの取得ができたと考えております。
若干申し上げますと、大気以外では、水質、土壌、騒音、振動、悪臭といった公害に属する項目のほか、植物、動物、生態系や景観など、合計13項目の評価項目を設定して、それぞれ適した時期、方法等によって調査を進めてまいりました。既に四季の調査は終わったという状況にございます。
このまとめにつきましては、予測評価書案の中でお示しをするということになりますが、現段階でわかる範囲でお答えをさせていただきますが、大気汚染の項目では、汚染評価物質等について、すべての調査地点で環境基準を下回っております。問題のない状況でございました。また、大気汚染の調査において、その中で考慮しなければならない部分は、住民の皆さん方の御意見にもございますけれども、接地逆転層の出現状況でございます。この中では、秋、そして冬に出現頻度が高くなっていくという状況が確認されています。なお、この逆転層の解消をする場合、通常は地表付近から解消するということがあるわけでございますが、この計画地では上空から解消するという傾向が見られます。そのようなことから、大気の拡散にどのような作用をするのかということを分析いたしまして、予測評価で実施いたします風洞実験の結果と合わせて的確な予測を行ってまいりたいと思っております。
また、現状の確認の中で、環境基準を達成していない項目がございますが、水質汚濁の関係では、秦野衛生センターの西側に隣接いたします西沢の調査で、44項目のうちＢＯＤと大腸菌群の２つの基準が上回っているということが確認されています。しかしながら、この状況につきましては、現在の衛生センターの排水口よりも上流のほうが、排水口の下流側に比べて数値が高いというデータを確認しております。よって、衛生センターの処理水による影響ではないのではないかと見ております。可能性としては、上流側に立地いたします住宅地の生活排水の影響があるのだろうと思っています。
それから、騒音の関係では、環境騒音の測定を衛生センターの敷地境界で２地点で行っておりますが、隣接する道路等を走行いたします自動車の影響だと思っていますが、若干環境基準を上回るという結果が出ております。
それから、道路交通騒音の調査では、県道秦野二宮線を中心に沿道７地点の測定を行っておりますが、そのうち２地点で環境基準を若干上回っているというデータを確認しております。
その他、植物、動物、生態系の項目では、それぞれ環境省等が定めますレッドリスト、これに記載されております動植物を11種確認しているという状況でございます。
今、申し上げましたのは、調査結果の一部でございますけれども、特徴的なものを挙げさせていただきました。全体を見ますと、計画地周辺の環境、現状の環境は比較的良好な状態にあると総括をさせていただいております。
また、１年間の調査を通して、建設地周辺は自然を残しつつも、住宅地や主要道路など都市化が混在している地域でございます。こうした現状を考慮しながら、周辺の自然やまち並みとの調和した施設づくりを進めてまいりたいと思っております。そのように現状では総括をさせていただいております。
それから、２点目の御質問にお答えいたしますが、施設設計の基本的な考え方という御質問がされました。クリーンセンターの建設に当たりましては、４つの基本コンセプトを掲げて今日まで計画を進めてまいりました。１つ目は、「人と環境にやさしい安心、安全な施設づくり」、２つ目は、「弘法山公園と調和したまちづくり」、３つ目は、「ごみの持つエネルギーを有効に利用できる施設づくり」、そして最後の４つ目につきましては、「資源循環型社会のシンボルとなる施設づくり」というコンセプトでございます。先ほど議員から、施設の設計に当たっては、住民への責任と環境保護を最優先にすべきだという御意見をいただきましたけれども、まさに私どももそのとおりであると考えております。
それから、平成16年度にごみ処理の技術検討委員会を立ち上げまして、クリーンセンターのごみ処理方式を現在の２方式に選定した際にも、先ほど申し上げた４つのコンセプトを細分して評価項目を設定し、それぞれの視点から評価を行ってまいりました。
また、施設の具体的な検討のために現在行っておりますけれども、この考え方を踏襲しながら事業の方式、そして事業者選定方法なども検討を行ってまいりたいと思っています。そして、当然このことをベースにして、仕様書等にも反映してまいりたいと思っております。
それから、３つ目の最後の質問が２方式の絞り込みに関する検討結果ということでありますが、昨年12月、そしてこの３月、施設の検討委員会等でこの辺のところの議論をいたしました。委員会としては、１つの方式に絞り込まず、これまでの２方式のまま入札まで行くという結論が出されております。これまで申し上げてまいりましたストーカ式焼却プラス灰溶融方式、流動床式ガス化溶融方式の２方式を対象にして入札希望者を募って、メーカー各社が提案いたします技術と価格の両面から総合的に評価を行うということで、プラントメーカー各社の競争を促進させながら、最終的な機種及び請負業者を決定していくことになってございます。このことは、以前からもいろいろ議論がございましたけれども、一方式に限定する場合に比べて、より多くのプラントメーカーが入札に参加することが可能になります。以前から御指摘がありましたメーカー等の談合という問題については防止できるであろうと思いますし、公平性、競争性の向上が図られるものということで期待しております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 山口勝夫議員。
〇９番山口勝夫議員 １点だけ再質問させていただきます。
御答弁ありがとうございました。さまざまに苦労されていることは理解します。市民のために、地域住民のためにも関係者の一層の工夫をお願いするものであります。計画地は、弘法山を控え、自然が残された場所であると同時に、近年の宅地開発や道路網の整備により、都市的な土地利用も図られているとの説明がございました。私は、ごみ焼却施設は、周辺住民が安心して暮らすことができ、施設と共存することのメリットを生かし、その恩恵を授受できること、また今ある自然を将来に残していくための対応をしっかりとすることが何よりも大切だと思っていますと御答弁ありましたが、ぜひそうしたケアに取り組んでいただきたいと思います。
最後に、１点だけ質問させていただきます。クリーンセンター建設地の周辺住民への対応については、鋭意努力を重ねておることを承知しているところでありますが、依然として地元自治会では建設反対の意思を継続していると伺っています。また、一方では、建設のための準備を粛々と進めなければ計画どおりの建設が難しくなると思います。現在環境アセスについては、その手続を進めておりますが、今後はアセス以外でも具体的に進めなければならない作業が出てくるのではないかと思いますが、地元の状況を考慮した建設計画の進め方について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 再質問にお答えをさせていただきます。
まず、地元の現状につきましては、お話がありましたように、融和策について具体的な話し合いを行うという段階にはまだ至っていない状況でございます。したがいまして、引き続き秦野市とともに、地元の御門自治会に対しましては、いろいろ他市の事例等の情報を提供させていただきながら、要望や条件などをぜひ御提示いただきたいという働きかけをしておる状況にございます。一方、クリーンセンターにつきましては、組合といたしましても早期建設ということが大きな課題でございます。既にお示ししておりますように、平成21年度の着工を目指して必要な準備、手続き等を進めているという状況にございますが、ここに費やせる期間というのも、あと残り１年と思っております。今後のスケジュールを考えますと、施設の基本的な性能や条件等について固めていかなければならない時期に来ております。そういうことを受けまして、入札に向け業者選考の手続等も始めさせていただいているという状況にございます。
こういう状況の中で、クリーンセンターからの余熱の供給について、地元側からのいろいろな要望等がないわけでございますが、よって現時点では利用形態だとか、システム等ということがまだ未定でございますし、そういう状況にあるわけですけれども、クリーンセンターの施設の中では、それぞれそういうところの部分も含めて想定しておく必要があると判断しております。現状の中で検討しておりますのは、25メートルの温水プールなどの温浴施設、このような要望に対して対応できるような、要するに供給できるような程度の熱量、エネルギーを見込んで施設の内容を現在検討しているということでございます。新年度におきましても、クリーンセンターの建設関連につきましては、作業の状況を含めまして議員の皆さん方に御相談、御報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
〇三竹正義議長 山口勝夫議員。
〇９番山口勝夫議員 ありがとうございました。さまざまに御苦労されていることは理解しておりますが、関係者のより一層の反対者側を説得し、早期の建設を期待するものであります。
これをもって、私の質問を終わります。
〇三竹正義議長 以上で、山口勝夫議員の一般質問を終わります。
渡邉孝広議員。
〔渡邉孝広議員登壇〕
〇１番渡邉孝広議員 ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、最終処分場についてお伺いいたします。現在稼働されている栗原の最終処分場は、平成11年３月に完成し、運営が開始されてから９年が経過いたしました。その栗原の最終処分場につきましては、二市組合が環境行政の一環として運営しているところであります。先ほど浜田議員の質問に対して、容量につきましては、容量が増えた結果、17万5,000立米、そしてそのうち現在11万2,000立米、64％であるということをお伺いいたしました。
そこで、お伺いいたしますけれども、先ほどの御質問と重複する部分は避けさせていただきます。中間処理の方法によって、残余年数に差が生じてくると思われます。焼却灰を埋め立てる場合と、スラグにする場合であります。スラグの利用先を確保できない場合は、最終処分場で処分されると思いますが、先ほど３分の１から２分の１になるという答弁がございました。これを見込んで平成35年度末まで可能ということなのかということをお伺いいたしたいと思います。
それと、栗原最終処分場の運営が完了した時点で、それ以降の長期的な将来計画、栗原最終処分場が未来永劫に使えるわけではございません。それ以降の長期的な将来計画をどのように、焼却灰や、あるいはスラグの処理を行おうとしているのか、その見通しについてお伺いいたします。
次に、焼却施設選定における評価項目・評価方法の設定についてお伺いいたします。先日行われましたクリーンセンター施設検討委員会において、ごみ処理の機種の選定に当たり、機種を絞り込まずに総合評価方式を選定したことは評価いたします。今後施設検討委員会において、評価すべき項目と評価する方法を検討していくであろうと思われます。総合評価に当たり、どの方式が、どのような処理方法が最も市民のためになるのかという出発点が非常に重要であると考えますが、今後どのような項目を、どのように評価していくのか。二市組合としてのその方針についてお伺いいたします。
次に、焼却・溶融システムについてお伺いいたします。平成16年の11月から平成17年の８月まで、６回にわたってごみ処理技術検討委員会が開かれました。結果の報告として、ストーカ式焼却炉プラス灰溶融、流動床式ガス化溶融炉がふさわしいという答申を得たわけでございます。第１回、第２回のごみ処理技術検討委員会で配付された資料を見ますと、焼却・溶融システムが最もふさわしい処理方式とされております。そして、その焼却溶融システムとして、大きく分けて焼却プラス灰溶融、それとガス化溶融という２方式に議論の前提の段階で既に絞られております。さらに、機種において６方式から４方式に絞り込まれ、最終的にはストーカ式焼却プラス灰溶融とガス化溶融の２方式に選定されたわけでございます。いずれにしても、溶融処理がされていくということになるわけでございます。しかしながら、焼却と溶融とは、そもそも異なるものでございます。メーカーの説明によると、焼却灰をスラグに溶融した場合、半分から約３分の１になるということですが、約15年間の灰溶融炉施設の実績を見ますと、実際には容量がかえって増えているというケースもあると聞いております。また、費用を支払って事業者に引き取ってもらっているケースもあるということも聞きます。本市で行われたごみ処理技術検討委員会の議事録を見ましても、ある委員から、「純粋にスラグの有効利用ができているところは少ない。スラグが有償でも運搬費を負担することによって、結果的に逆有償になっている事例もある」と指摘されております。先ほどもありましたが、溶融施設の導入を撤回した自治体も複数出ているわけでございます。
そこで、お伺いいたしますが、二市におきまして、焼却・溶融を一体のものとしてとらえることを大前提とした理由は何でしょうか。その理由についてお伺いいたします。また、ストーカ式灰溶融の場合、電気溶融が前提となっている理由についてもお伺いいたします。
〔渡邉孝広議員降壇〕
〇三竹正義議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
最終処分場の関係につきましては、先ほど浜田議員等の関係の中でもお答えいたしましたが、それぞれ灰溶融、あとは生ごみの資源化施設、そういうものの想定を、ごみ処理計画、循環型処理計画の中で考え方を打ち出しておりますが、そういうものに取り組んだ中で、基本的には埋め立てをするという状況が平成35年度末までは使用可能だということの御回答をさせていただいています。
それから、最終処分場の長期的な将来計画ということで重ねて御質問いただきましたが、現在両市のごみ処理計画、そして秦野伊勢原ブロックのごみ処理広域化実施計画は、平成33年という目標年次で作成しておりますが、現時点では具体的な、要するに栗原最終処分場の後の考え方については決まってございません。いずれにいたしましても、埋め立てをしなければならない飛灰などは、発生するわけでございますので、自区内処理を原則とする考え方に立てば、新たな最終処分場、栗原処分場の次の最終処分場は必要な施設であると認識しておりますし、このことにつきましては両市とも検討して、これから協議していく必要があるという認識で御理解いただきたいと思います。
それから、２点目のごみ処理施設における評価項目・評価方法の選定についての御質問がございました。その中で、クリーンセンターの建設に当たっては、業者の選定方式につきましては、お話がございましたように３月11日の施設検討委員会で総合評価落札方式を採用することが方向としてまとまりました。この方式は、業者の選定に当たって、応募業者から技術提案書と見積書を提出させて、あらかじめ設定した評価項目・評価方法に基づいて、技術と価格を総合的に評価すると。その中で最もすぐれた業者を落札者とする方法でございます。そのため、提出された技術提案を評価するための項目と評価方法の設定を事前にしておく必要があるわけでございますが、本組合としましては、先ほど山口議員にもお答えしたと思いますが、平成16年、17年に行ってまいりましたごみ処理技術検討委員会においてのクリーンセンターのごみ処理方式、２方式に選定した際の評価につきましては、本組合の施設整備のコンセプトをベースにしております。基本的には、そのうちの人と環境にやさしい安心・安全な施設づくりを最優先として、安全性、安定性、環境保全性の項目に、より重みをつけて評価をしてきたという経過がございます。
いずれにいたしましても、申し上げた検討委員会の中で、総合評価方式を採用することが決まったばかりでございますので、詳細な検討にはまだ至っていないという状況でございます。これらの項目につきましては、重要なポイントになってくると考えておりますし、検討委員会でまとめた施設整備の基本的な考え方でございます安全の確保、安心の確保、安定の確保、循環型社会の形成に貢献するという４項目を評価の軸として、特に安全性につきましては周辺住民が求めている最大の条件であると認識しておりますので、最も優先する項目として評価してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、評価内容、評価方法につきましては、検討委員会、また専門の方で構成いたします専門部会の中で煮詰めていくということで御理解をいただきたいと思います。
それから、その次の御質問で、溶融処理技術の導入、稼働実態に関する最新の調査等を行っていくべきではないかというお話だったかと思いますが、失礼いたしました。焼却・溶融のシステムについての御質問でございました。ごみ処理技術検討委員会におきまして、ストーカ式焼却プラス灰溶融方式、流動床式ガス化溶融方式を選定されているが、この中で溶融処理が前提となっている理由は何かという御質問だったと思います。この関係につきましては、平成13年の国の基本方針の中で一般廃棄物についての減量目標を平成22年度において平成９年度と比べて約５％削減し、再生利用量を約24％に増加させ、最終処分量をおおむね半分に削減することとされました。今、申し上げましたように、クリーンセンターのごみ処理方式につきましては、ごみ処理技術検討委員会において、焼却灰を溶融スラグ化することで、資源化と減量化が図られることを考慮して、施設整備のコンセプトと立地を含めた基本条件等を照らして、その適合性の高さから焼却・溶融システムが選択されたという経過がございます。
また、電気溶融を前提としたことについての御質問がございましたが、クリーンセンターでは熱エネルギーを有効利用して発電を行うことを予定しておりますので、その電力を活用できる溶融方式を選定したということでございます。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
焼却と溶融システムについてでございますけれども、平成16年の11月から平成17年の８月にかけてごみ処理技術検討委員会が行われまして、その際におかれまして、そのごみ処理技術検討委員会での説明資料の中で、もう既に焼却溶融システムというものが、焼却と溶融が一体のものであるという前提で示されておりました。そこには、焼却を焼却のストーカ炉のみの処理方式というものは、最初から前提にないわけです。ですから、前提にないから当然この委員会においても、前提条件を基礎として議論しているわけです。だから、ストーカ式灰溶融炉なのか、そしてガス化溶融炉の中ではキルン式とかシャフト式とか検討されましたが、全体で４方式というものを前提にして、そこから進んでいるのです。その前提の出発点というのが、先ほど事務局長からお話がありましたが、国のほうの補助金の誘導にあったのではないかと。その背景には、焼却灰を減らしていくと。ところが、灰溶融炉を導入した自治体の中では、先ほど申し上げましたけれども、焼却灰が逆にスラグになって増えてしまっていると。スラグの処分に困っているという実態があるわけです。そういうことをきちっと調査していただかないと、本当にこの溶融というものが必要なのかどうかというのが、これは今の段階で非常に疑問を生じるわけです。市民にとってどの処理方式が最もふさわしいかという原点に立ち返っていただきたいのです。
なぜこういうことを申し上げるかというと、ストーカ式焼却に灰溶融を加えることを国庫補助の条件としてきましたが、平成15年の12月に環境省は方針を転換しまして、今後この原則の例外として、溶融固化処理の設置を要しない場合として、下記のとおり処理をいたしますということで通知をしております。それは、焼却灰をセメントや土木材料等として再生利用する場合、もしくは最終処分場の残存容量がおおむね15年以上確保されている場合というような条件があります。これは、各自治体から溶融の処理の技術を導入したはいいけれども、先ほどもありましたが、ランニングコストが非常にかかって困っているとか、各地でさまざまな事故が起きて非常に困っているというケースが続発しているわけです。私も高砂市に行って、流動床式ガス化溶融炉を視察してきました。３年ぐらい前ですけれども、2003年の４月に、その年からプラント火災、ダイオキシン濃度が作業環境基準を超えるとか、２年間で27回の事故が起きていたと。その事態に危機感を持った高砂市議会は、百条委員会を立ち上げたわけでございますけれども、導入時におけるメーカーからの説明では、ごみトン当たりの維持管理費は1,900円だったと。年間ごみ処理量で計算すると8,000万円のはずが操業１年目で１億5,800万円かかってしまったという事態が生じたということで、導入時期と比べて、現在この技術が変化しているだろうという見方もあるかもしれませんが、実際ここの一、二年の稼働を見ましても、ガス化溶融炉を導入した自治体のうち約６割が事故や、あるいはランニングコストが異常にかかるということで、非常に将来が心配であるということが神戸新聞とか長野日報という新聞記事に出ております。そういったこともしっかりと、ぜひ現地に行って、そして調べていただきたいと思います。
また、灰溶融でございますが、先ほども少し話がありましたけれども、この灰溶融をすることによって、電気溶融の中のプラズマ式という中で、このプラズマトーチという先端に銅をつけて、ステンレスで中に空気を入れて、そこにプラズマを発生させて、そこの熱で焼却灰を溶かす。焼却灰というのはカロリーゼロですから、物すごい熱がないと溶けないわけです。1,300度から1,700度です。そこに熱を、それだけ出すまでの電気量というのは物すごいということが１つ。
それと、このプラズマトーチというもののコストが１日半とか２日とか、そんなものしかもたないらしいのですけれども、１本が５万円も６万円もする。この超高温の炉の中で耐えていくということが非常に技術的にも難しいわけです。どんなに技術が発達しても、1,300度だ1,700度だという溶融炉の中に溶かすわけですから、これはいかに耐熱鋼であるとかステンレス鋼であるとか、そういった耐熱性にすぐれた耐熱鋼材であったとしても、それはやはりどうしても高価なものを次から次へと投入しなくてはいけなくなってしまうという現実が発生するわけです。それを、そこまでコストをかけて、ある清掃工場の試算では年間５億円から６億円の電力費がかかる。それ以外にこのステンレスや、あるいはトーチを頻繁に取りかえなければならない。このようなコストをかけてまで効果があるのですかということが非常に疑問なわけです。ところが、ごみ処理技術検討委員会では、そのようなことを議論された形跡は一つもないのです。なぜないかというと、溶融がその時点ではまだ国庫補助の対象であって、前提だからということで考えられたわけです。ところが、このごみ処理技術検討委員会の議事録の最終的な部分で、こういうことが出ています。これは、民間事業者によるエコループ事業、山北町で県が検討した事業で、これはもう現在その話はなくなっているかと思いますが、このエコループ事業というものが検討されておりますと、このごみ処理技術検討委員会の最終的なところで。そして、将来的な考え方の１つとして、焼却残渣の処理を委託するという可能性もあるのではないかというようなことも出ています。ということは、当然これは自区内処理ということが基本ではございますけれども、焼却残渣というものをスラグに必ずしもしなくてもいいのではないかという選択肢もあるのではないかともとれます。
そして、委員長から、こういう発言があります。「この委員会では、今の時点での最適な方式を選んだのだ」と。要するにこの時点での最適な方式がこの２方式ですよということを委員長は言っています、ここで。「まだ不確定なものについてまで言及する必要はないのではないか」ということを委員長は言っています。「技術は日進月歩である。現在あるものが最良のものとは限らない」ということも言っています。ですから、この検討委員会で報告されたことというのは、この時点で最適と思われるものを答申したにすぎないのであって、これを、では今の段階でも、これ以外に選択肢がないのですか、そういったことに疑問を挟まないのですかということが、その辺が非常に疑問に感じるところであります。ですから、総合評価方式を採用されるということは高く評価します。そして、このごみ処理技術検討委員会で検討されたことも尊重すべきだと、これは昨年も申し上げました。それは今も変わっておりませんが、しかしながら今後総合評価をするに当たりまして、この灰溶融をつけたほうがいいのか、つけないほうがいいのかということを、この総合評価の中で比較、検討するということは絶対必要だと思うのです。灰溶融と焼却を一体のものとして、どちらを選ぶにしても灰は溶融するのだということが何の検証もなく前提にされているわけです。これは私はおかしいと思うのです。生ごみとか、燃やすものが少なければ少ないほど溶融する必要がなくなるわけです。ですから、いかに焼却灰を減らすかということを前提にして考えていけば、この当時の計画よりも違った選択肢が出てくるのではないかと、そういったことを総合評価のテーブルにのせなければおかしいと思うのですが、御答弁ください。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 灰溶融にかかわる部分でいろいろ御意見をいただきました。その中で、２方式の選定の経過につきましては、先ほど来申し上げておりますように、議員からもお話のあったような状況でございます。ただ、この当時、当時といいますか、灰溶融の選定作業の中には、お話にありましたように平成13年度の国の基本方針、先ほども申し上げた、それぞれ最終処分量をおおむね半分に削減するというところがやはり大きな問題になるのではないかと思います。いずれにいたしましても、いろいろ検討していかなければいけない課題ではございますけれども、先ほど議員からの話にありました、溶融しても実際は容積が増えるのだよというお話をされましたけれども、私どもとしては、そのような情報については承知しておりません。もしそういうことがあれば、お話をお聞かせいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、スラグを生成し、有効活用の課題を解決するということが現状の中ではやはり必要だろうと。今後の作業といたしましては、いろいろお話あった部分を検討委員会の中でもお話はさせていただきます。ただ、その中で、今私どもが言えることは、いろいろ技術提案の内容を精査しながら、それぞれ評価をしていくわけでございますが、当然今、お話しになったようなことを含めて、評価の中で判断をしていく内容なのかなと思います。先ほど来、ちょっと冒頭申し上げましたように、それぞれ処理方法等を検討していく中では、やはり両市で抱えておりますそれぞれの課題といいますか、最終処分場という、その辺のところの部分を頭に置きながら、それぞれの処理方式が決まってくるものだろうと思っています。ぜひその辺のところの御理解をいただきたいと思います。
以上です。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 ちょっとよく理解できないところがあるのですけれども、私が聞きたいのは、まず最初に御質問したのは、大前提とした理由は何かということについて事務局長に答弁いただきましたけれども、とても理解できるようなお答えではないです。だって、もうそれを議論、問答無用ということでしょう、これ。問答無用で溶融するのだということが前提となって、ではなぜ溶融が必要なのかということの議論が全然されていないですよ、どこの場でも。どこかでされましたか。資料を見ても、この委員会の中で配付された資料の中に、もう溶融というのが前提に入っているのです。だから、それは国の誘導で、もう皆さんの頭の中に溶融はするものだと。そのときはもう溶融が、溶融技術というものが日本じゅうの主流だったのです。だから、頭の中に溶融はしなければならないのだということがすり込まれているわけであって、本当に溶融が必要なのかということを原点に立ち返って検討したという形跡は、ないと思います。だから、今の段階で、やはりこのときの３年前の段階と今とでは、条件が違ってくると。明らかに違っていると思います。もう環境省だって方針撤回したのですから。溶融つけないと補助金を出さないよといったところは例外をつけますよと。これは市町村の要求に従って、これは例外をつけますよということを認めているわけですから、何が何でも溶かさなければならないのだと。ガス化によって溶融するのか、灰溶融を別につけなければいけないのかと。議事録を見ましても、このごみ処理技術検討委員会の中でも、ストーカ炉から灰溶融部門をとるのは技術的には何も問題ないと言っているわけです。ですから、技術的には何の問題もないし、環境アセス、現在進めている環境アセスでも、灰溶融をとったからといって、環境アセスに何か影響があるかということは、ないと思います。ですから、灰溶融をしないということを、そうしなさいと言っているのではないですよ。理解いただきたいのは、この２方式はだめだと言っているのではないのです。これと同じ土俵に灰溶融をしないというものを、もう一度土俵の上にのせて、そしてだれの目にも明らかなようにプラス面とマイナス面を総合的に評価するのが当たり前ではないですか。ぜひそうしてくださいということで、イエスかノーかで御答弁をいただきたいと思います。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 環境省の例外的な部分、特に灰溶融を撤回して、焼却炉だけをつくっているという自治体の実例も承知をいたしております。ただ、その部分の中で議論になっているのは、やはり最終処分の方法を、どう別の方法を含めて検討するのかということが大きな内容になっていると認識しております。今、いろいろお話をいただきました、それぞれの検討委員会、また前回の検討委員会等の部分の議論が足らないのではないかと。さらにそういうことを深めるべきだという御意見だと承知をいたしますが、いずれにいたしましても、幸い私どものほうに、いろいろ全国の情報、そして処理技術に精通された委員が実際おいでになります。それぞれ４名の方々に専門的な立場で、今、議員からお話をいただいた部分について御提案申し上げ、議論を再度してみたいと思います。
以上でございます。
〇三竹正義議長 以上で、渡邉孝広議員の一般質問を終わります。
風間正子議員。
〔風間正子議員登壇〕
〇５番風間正子議員 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
循環型ごみ資源化の推進についてでございます。廃棄物の発生は、人間の活動において避けて通れないものであります。これまでのごみ処理問題は、発生した廃棄物をいかに適正に処理するかに重点が置かれてきました。しかし、近年、地球温暖化、オゾン層の破壊など、地球規模での環境問題に直面し、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動から環境負荷の少ない持続可能な社会システムへの移行、構築が求められております。つまり21世紀は、これまでの使い捨ての社会から、大切な資源を上手に使う循環型社会形成に取り組む世紀であるのは言うまでもありません。
ところで、質問でございますが、秦野伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画の中のごみ処理基本方針にもあるように、１、発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒに基づく廃棄物処理システムづくり、２、住民・事業者・行政の役割分担に基づく廃棄物処理システムづくり、３、秦野市・伊勢原市・二市組合による効率的な廃棄物処理システムづくりとあります。ごみ処理を取り巻くさまざまな課題に対応しながら、循環型社会の構築を目指すため、この３つの柱の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
再質問は、自席にてお願いします。
〔風間正子議員降壇〕
〇三竹正義議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 風間議員の御質問にお答えいたします。
ごみ処理広域化計画に基本方針として載せております３つの部分の中から、その辺の考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。この広域化計画につきましては、あえて私から言うまでもなく、平成10年３月だったと思いますが、県でごみ広域化計画という方針を打ち出されました。県内を９ブロックに分けて広域化を進めるということにされたわけでございます。当組合につきましては、両市との関係がございます。ブロック的には湘南西ブロックという構成になるわけでございますが、それをさらに従前からのごみ行政を考慮していただき、秦野伊勢原ブロックという形で広域化に取り組むということになったわけでございます。このことによりまして、平成19年の３月に両市と二市組合が加わって３者で、この広域化計画を策定したという経過がございます。この計画では、先ほどもお話ししたかと思いますが、平成33年という目標の中でごみの減量、資源化数値目標を設定して、その実現のための具体的な施策、そして中間処理等のことについてまとめたものでございます。お示ししておりますように、この方針の中では、両市と、そして本組合それぞれの役割分担があるわけですが、すなわち収集だとか運搬については、両市が責任を持っていただく。そして、中間処理以降最終処分まで含めて、本組合という形での業務分担を明記させていただいたということでございます。
したがいまして、私どもの視点から、この辺のところについての総括的な意味でお話をさせていただきます。御承知のとおり、ごみの減量、資源化の政策につきましては、申し上げましたように秦野市、伊勢原市が担当し、それぞれ現在鋭意努力を重ねられて、工夫を凝らして住民、事業者との協働のもとで減量施策を展開されておるわけでございます。私どもの組合としましても、両市の施策がより効率的に効果を上げるということができることが必要でございますし、施設を受け持つ側といたしまして、積極的にその辺の後押しをしていくべきだという考え方、これからもその考え方については踏襲してまいりたいと思っています。
この計画と並行しながら、平成18年度に両市でのごみ処理の基本計画がつくられております。改定されたわけでございますが、私どもでは循環型社会形成推進地域計画を一方では策定をいたしました。これらの編集に当たりまして、３者といろいろ協議しながら、その方針を定めてまいりましたけれども、収集運搬、中間処理、最終処分までの、それぞれの過程が１本の線でつながるよう、４つの計画があるわけでございますが、両市を含めて４つあるわけでございますが、そういうものが整合するような調整は重ねてきたつもりでございます。その中で、３者の最終的な目標が、基本的に掲げておりますように循環型社会の実現ということにあるわけでございまして、その中で私どもに課せられた役割というのは、現在の180トンの焼却施設にかわってクリーンセンターを建設して、両市が３Ｒの総合的な実践をして減量されるわけでございますが、残ったものについては適正にやはり焼却処理等をする。その際に発生するエネルギー等も含めて、積極的な回収に努めていかなければいけないと。いろいろ先ほど議論がございましたけれども、溶融という考え方も打ち出させていただいていますし、最終処分量をいかに減らすか、資源化を推進するかということが私どもに課せられた大きな役割だと認識しております。
この中で、以前、議員から御指摘等がございましたが、両市の歩調の若干違った部分の分別の方法、これらのことにつきましても本年４月から、伊勢原市では容器包装プラスチックの分別とガラス等の分別など、おおむね秦野市と同じような状況の制度、システムの中で分別が開始されるということでございます。そのために、伊勢原市では現在そういうプラスチック類等、缶類も含めて圧縮できるような設備としてリサイクルセンターをおおむね10月ぐらいになるのでしょうか、その辺のところをめどに建設されます。これまで伊勢原市では、燃えるごみという範疇に入っておりましたプラスチック類が資源化されるということでございまして、焼却しなければならないごみ量が結構減量していくであろうと期待をしているところでございます。両市のごみ行政の中から考えまして、この辺のところはまず第一歩ということにすぎないかもしれませんが、当組合も含めて大きく一歩前進したと思っております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 風間正子議員。
〇５番風間正子議員 おおむねわかりました。私もそのとおりだと思っております、局長のお話を聞きまして。また、３Ｒにつきましては、これはもう両市のことであって、秦野市も平成11年の11月に６分別をし、その他プラスチックを含めながらスタート、うまくスタートできたのも、今、そこにいらっしゃる事務局長が環境衛生課の時代に、大変住民に、何百回となく集会を持っていただきまして、この分別を成功させたということに私は高く評価しております。このことがあって、秦野市はこのことについて、これから資源化ということにもどんどん進行することができまして、今、秦野市でも生ごみについては、ある一部ですが、燃やさないということで、資源ということでとらえて、生ごみは資源ですということで、今、進めているところでございます。おかげさまで、今、話を聞きましたら、伊勢原もリサイクルセンターですか、11月ごろには稼働できるということですので、そうしますと今まで二市組合に持っていったものも、それが分別化されれば大きな減量に、大きな影響になるのではないかなと大変心強く思っております。
それから、今、この中間施設、焼却施設等の整備に伴う全体計画というのがこのブロックにはのっているのです。これを見ますと、今、クリーンセンターが進めています。それが一応建設工事として平成21年度から23年、うまくいけば24年から稼働していくと。それから、伊勢原のリサイクルセンターも今、話したとおりであって、平成20年度から稼働していく。そしてあと、また秦野市もリサイクルプラザというものを、一応仮称ですが、のっております。これも平成22年度から24年度に一応工事をし、平成24年度から、うまくいけば稼働していくとなると、粗大ごみも今までいろいろ分別しながら焼却しましたことも、これも再利用できていく形になるわけですね。そうすると、おのおのがそういう施設をつくり、分別していけば、あと最終的にやはり問題になった、ごみの約46％ぐらいは生ごみということでありますが、これも今、この計画を見ますと、秦野市伊勢原市環境衛生組合有機性廃棄物資源化施設というものがあります。となると、これも平成24年度から26年度に設計、計画設計、そして工事としまして平成27年度から29年度に工事計画、そして平成30年度からスタートしていくという運びになってきますと、当然今、話題になっております焼却炉がどういう形がいいのか、市民にとって安心、安全で、要は分別したけれども、どうしても最終的に残るものというのがあります。それを、それはもう焼却するしかないと私もごみを語ってきた一人として大変つらいのですが、それしかないのかなと思っております。そのときに、市民に安心、安全であって、市民に労力をかけるけれども、お金の面で最終的に、将来的に負担のかからない、そういうものに持っていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇杉崎貞夫事務局長 再質問にお答えいたします。
るる計画につきましては、広域化計画の中からお話をいただきましたので、細かくは申し上げませんが、基本的にはそのような流れの中で今、進んできておるということになります。お話がありましたように、これからの部分につきましては、残された部分の資源化のターゲットというのは、やはりお話ありましたような、ごみ組成の中では40％を超えるというところにやはり目をつけざるを得ないでしょうし、それは厨芥類だという認識を、私どもだけではなく、両市もそういう認識の中におるわけでございます。その辺の考え方については、次の整備ということになるわけでございますが、90トンの焼却施設の後施設として、そういうことを想定していると、こういうわけでございます。平成30年には稼働したいという流れの中で、計画は、今、お話しになったような計画をつくっておるわけでございます。この辺のところの部分を想定しながら、先ほど施設の、若干クリーンセンターの話をされましたけれども、その辺、全部生ごみの、今、有機性の施設というのは全部そこで処理してなくなってしまえば一番いいのですけれども、どうしても残渣というのが出てまいります。当然その辺のところの残渣は、再利用ということの部分を考えていきますと、ちょっと厳しい面があるだろうと、今の計画の中ではそういうふうに思っています。ですから、そこから出る残渣物をクリーンセンターまでやはりバックして、その辺のところのものも焼却せざるを得ないと思っていますが、そういうものを計画して、それぞれ今まで200トンという処理規模のお話をしている中には、そこまで加味して、規模を検討させていただいているところです。ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。
いろいろ両市でも、秦野市ではモデル地域等をつくられて、いろいろな生ごみの減量施策、工場に運ばない施策を展開していただいているところでございますが、やはり全市、両市の27万人のそういうふうなことは、モデル地域の中ではなかなか厳しいであろうと思いますし、やはりその辺のところに絞った計画を着実に進めていくことが、やはり組合として、そういうものを整備するということが基本的にこれからどうしてもやっていかなければいけない事業だろうと認識しております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 風間正子議員。
〇５番風間正子議員 今、申し上げました有機質の再生センターですが、これは近くで藤沢市が、やっております。それで、これが藤沢市の、今、とったのですが、細かくいろいろな計画的なことがわからないのですが、一応今、動いているのは現実2004年、平成16年１月１日ということで出ております。一番近いので、できましたらこういうことで、やはり藤沢市も取り組みをしておりますので、やはり生ごみの有効活用ということで、ぜひ調べていただき、また調査に行っていただきながら、こういう施設がどういうものなのか。片方でクリーンセンターの施設も稼働させなければいけない。だけれども、それだけではないですよね。今、プラザも、やっぱりリサイクルもしながら、なおかつ少ない人数で大変でしょうけれども、やはり生ごみというのは日進月歩で、どんどん新しいやり方が出てきますので、ぜひ近隣の藤沢市でも、こういう資源化再生センターをつくって、ごみの減量に努めておりますので、ぜひその辺も視察していただけたらいいのかなと思っております。
あと、これはごみゼロウェイスト宣言といって、渡邉議員もよくお話ししますが、徳島県の上勝町ですね、皆さんもよく御存じですが、ここはごみを33か34分別に分けているのですが、人口が少ないからできたということもありますが、ただ精神的に、気持ち、やはり私たちも目指していくというふうな、これからの時代を生きるためには必要だと思うのです。子や孫まで、代々ずっとこのごみの中に埋まっていくというのは大変きついものがあります。ですから、こういうことを言うと、上勝町のことが１つはいい刺激になるのではないかと思います。きょうたまたまテレビを見ていましたら、きょうですね、８時からＮＨＫで、別に皆さんにＰＲするつもりはありません。ここの上勝町のごみの有効利用ということでテレビがありますので、もしお時間等がありましたら、私も見ようと思っていますので、ぜひ見ていただければいいのかなと思っております。
それから、先ほど渡邉議員からもありましたが、ガス化溶融炉及び灰溶融ですね、このことについて、担当者にお聞きしましたら、環境省で一般廃棄物処理実態調査というのがあったらしくて、平成17年度実績では、全国の1,321施設のうち溶融処理を行っている施設は125施設あるそうです。また、コンサルタントを通じて調べた範囲では、平成10年度から18年度の方式は、ストーカ式焼却プラス灰溶融は50件、流動床式ガス化溶融方式37件だそうです。私もごみをずっと言っている人間の一人としまして、大変もうつらい、つらい、これは質問なのですが、これは秦野市にも言えること、両方に言えることだと思うのですが、秦野市が今、クリーンセンターの施設を誘致しなければいけない大変厳しいところに来ております。私たち市民も極力燃やすごみを出さない生活をし、そしてまたその周辺の皆様には御迷惑かからないように、私たちもごみを少なくすると同時に、やはり最終的にできたものは、ほかの市に持っていくのではなくて、自分のところ、自区内処理ができる、その許容範囲は必要だと思います。
ですから、私もこれからまだ、我が秦野市においていろいろなごみの減量については質問していきたいと思っておりますが、二市の組合の皆様におかれましては、大変厳しい状況にありますが、ぜひ、先ほどの渡邉さん、それから浜田さんの質問等も踏まえ、十分に検討し、調査した上で、今後の廃棄物処理の検討をしていただくことを要望しまして、これで終わりにいたします。
〇三竹正義議長 以上で、風間正子議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇三竹正義議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これで、平成20年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ０時０６分 閉 会