秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会会議録
議 事 日 程
平成２０年６月３０日（月）午前９時３０分
秦野市議会本会議場
第１ 会期の決定
第２ 報告第１号 平成１９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書
第３ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第３ 議事日程に同じ
出席議員（１０名）
１番 渡 邉 孝 広 ２番 高 橋 文 雄
３番 高 橋 徹 夫 ４番 諸 星 光
５番 風 間 正 子 ６番 宮 坂 順 一
７番 浜 田 順 子 ８番 前 田 秀 資
９番 山 口 勝 夫 １０番 三 竹 正 義
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 古 谷 義 幸
副 組 合 長 長 塚 幾 子
事 務 局 長 石 川 和 利
施 設 計画担当
安 藤 茂
専 任 技 幹
（総務課）
総 務 課 長 小 澤 豊
施設管理担当
天 野 吉 雄
専 任 技 幹
庶 務 班 主 幹 小清水 雅 之
（施設計画課）
施 設 計画課長 串 田 浩
施設計画班技幹 小 宮 政 美
（工 場）
参事(兼)工場長 杉 崎 孝
施設管理班主幹 町 田 弘
秦 野 市
高 橋 昌 和
環 境 産業部長
伊 勢 原 市
佐 野 猛
経 済 環境部長
伊 勢 原 市
環 境 美 化 清 田 一 美
センター所長
秦野市参事(兼)
露 木 茂
清掃事業所長
秦 野 市
清掃事業所
桐 山 元 通
資源化担当所長
（兼）所長補佐
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 中 村 良 典
事 務 局 次 長 北 村 眞 司
次 長 補 佐 髙 橋 喜 勝
議事調査班主査 安 藤 美 香
議 事 調 査 班
小 島 正 之
主 任 主 事
午前１０時０８分 開 会
〇三竹正義議長 ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成20年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇三竹正義議長 「会議録署名議員の指名」を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第94条の規定に基づき、議長において浜田順子議員及び前田秀資議員を指名いたします。
日程第１ 会期の決定
〇三竹正義議長 日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第２ 報告第１号 平成１９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰
越計算書
〇三竹正義議長 日程第２ 「報告第１号・平成19年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」を議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 ただいま議題となりました「報告第１号・平成19年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」について御説明いたします。
本件は、平成19年度から２か年の継続事業として実施しておりますクリーンセンター施設検討委員会技術支援業務委託料及び平成18年度から３か年継続事業として実施しておりますクリーンセンター建設事業環境影響評価現地調査及び予測評価書案作成等業務委託料について、平成19年度年割額の執行残額総額879万8,400円を平成20年度に逓次繰越ししましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により御報告するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
〔組合長降壇〕
〇三竹正義議長 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 質疑なしと認めます。
日程第３ 一般質問
〇三竹正義議長 日程第３ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い、質問を行います。
渡邉孝広議員。
〔渡邉孝広議員登壇〕
〇１番渡邉孝広議員 ただいま議長の許可をいただきましたので、既に通告をいたしましたとおり、焼却システムと溶融システムの分析及び評価についての御質問をいたします。
本組合議会第１回定例会におきまして、私は、ごみ処理技術検討委員会にて出されました結論、ストーカ式焼却プラス灰溶融、そして流動床式ガス化溶融炉、この２方式に加えまして、溶融を行わない場合、ストーカ式焼却もしくはストーカ式焼却プラス灰資源化を今後の総合評価の中に加えるべきではないかという趣旨の質問をさせていただきました。それに対しまして当時の事務局長からは、専門的な立場で検討委員会に所属している委員に対してそのことを提案し、議論を再度していくという趣旨の答弁をいただいたわけであります。その後、第５回検討委員会、そして第６回の検討委員会、そして第２回の専門部会が開かれたわけでございます。
そこで、伺います。先ほど事務局長から議員連絡会におきまして御報告をいただいたわけでございますけれども、市民の方は当然聞いていらっしゃるわけではございませんし、またしっかりとしたこの議会の中での議論をさせていただきたいという趣旨でありますので、改めてお伺いいたしますけれども、検討委員会、専門部会の中で、事務局は事務局としてどのように提案をなされて、そしてどのような議論がされ、どのような結果が導き出されているのか、その経過と結果についてお伺いをさせていただきます。
また、執行部の体制が変わりましたけれども、当時の事務局長は、「いずれにしてもスラグを生成し、有効活用の課題を解決するということが現状の中ではやはり必要であろう」と答弁の中でおっしゃっております。私は、このことについて、大変不遜ではございますけれども、どうしても理解できないということを申し上げたわけでございます。それはどの点かと申しますと、ここ今の段階におきまして、なぜごみを溶融し、またスラグを生成するということが問答無用に必要であり、議論をするまでもなく前提条件にされてしまうのかということが理解できないということを申し上げてきたわけでございます。
私は、個人的に申し上げれば、溶融技術、溶融施設に対して非常に疑問を持っておりますが、ただこの場において、それをやめろということを言ったのではございません。なぜかといいますと、そのような議論をしますと手続を無視するということになってしまいます。ごみ処理検討委員会では、きちっとした背景のもとにいろいろな議論がなされ、そして導き出された結論であるということは一応私も理解をしております。一応はです。ですから、そのような手続を全く無視して、検討委員会があたかもなかったものであるかのように、するべきであるというような質問はいたしません。
そこで、当時の事務局長の答弁でございますけれども、その答弁の中で内容をあえて検討させていただきますと、平成13年度の国の基本方針、つまり一般廃棄物についての減量目標を、平成９年度に比べて平成22年度において約５％を削減する。再生利用量を約24％に増やし、最終処分量をおおむね半分に削減するということが前提となったと理解しております。そこから溶融が必要条件であるというような結論が導き出されていたのではないかと考えられます。
私は、先ほど申し上げましたとおり、当時のごみ処理技術検討委員会の中で議論され、導き出された結論に対しまして、当時の手続としては瑕疵があったと言っているわけではございません。当時は当時としての背景の中で出された結論であるからであります。しかしながら、現時点での状況下におきまして、溶融をするかしないかということの評価、そして検証を全くしないというのであれば、明らかに手続上の瑕疵が生ずるものと考えたわけでございます。
それはなぜかと申しますと、まず平成15年12月16日の環境省大臣官報、廃棄物リサイクル対策部の事務連絡にございます。各都道府県に対するものですけれども、「ごみ焼却施設の新設時における灰溶融施設の設置について」ということで、「廃棄物処理施設整備の推進については日ごろから御尽力いただいております。さて、従来よりごみ処理施設を新設する際には、原則として焼却灰及び飛灰のリサイクル、減量化を図るための溶融固化設備を有していることを国庫補助の要件としてきたところです。今後この原則の例外として、溶融固化設備の設置を要しない場合として、下記のとおり整理をいたしました」ということが書かれております。そして、「①、焼却灰をセメントや各種土木材料等として再生利用する場合。②、最終処分場の残存容量がおおむね15年以上確保されている場合。③、離島である等溶融固化設備を整備することが合理的でないと判断できる場合」。①、②、③ということで、これは恐らく①もしくは②もしくは③というような文脈であると理解ができるわけでございます。そのような環境省の事務連絡あるいは溶融施設をめぐる全国津々浦々で発生しました溶融技術、溶融施設の事故あるいはさまざまな問題点、ランニングコストであるとか、あるいは環境の影響であるとか、あるいはスラグの資源化が、なかなか思ったとおり、予定どおりにできないというようなことであるとか、さまざまな問題点などを考慮に入れるべきではないかと思ったわけでございます。
また、この背景の変化といたしまして、事務局からも、前回の第５回検討委員会の中でこのような趣旨の発言がされております。「ごみ処理方式については２方式が望ましいとの提言がされましたが、平成17年度の補助金制度から交付金制度への移行に伴う要件の変化、焼却灰の資源化の動向の変化、既存灰溶融施設の維持管理費の状況など、選定時から現在までの背景、状況の変化を踏まえ、選定対象のごみ処理方式にストーカ式焼却方式の追加を検討することの是非について意見を伺いたい」という発言もされていらっしゃいます。ゆえに、この溶融をしないという選択肢を含めた総合評価をしていくのが当然の道筋ではないかということを申し上げた次第でございます。
そこで、伺いますけれども、灰溶融を行わない場合、ストーカ式焼却及びストーカ式焼却プラス灰資源化という方式が考えられますが、明らかにしたいのは、それをやる場合、やらない場合に出てくる利点と問題点の洗い出しでございます。それをこの場ではっきりさせていただきたいと思うわけでございます。その生じてくる利点と問題点について、事務局はどのようにとらえているかを数字を含めてお伺いいたしたいと思います。
３番目、事務局の考え方といたしまして、当時、３月の第１回定例会でございますが、溶融し、スラグを形成することはどうしても必要であるが、そのような質問をされたので、検討委員会のほうに諮問したいというような答弁であったと私は認識しました。そのような認識を今もされていらっしゃるのか、それとも溶融をしないという場合も含めて、今後の総合評価の対象にしていく方向で検討するべきという考えをお持ちなのか。先ほどの議員連絡会でも御報告がございましたが、改めてこの場で現時点での考え方を伺いたいと思います。
〔渡邉孝広議員降壇〕
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 おはようございます。よろしくお願いします。それでは、渡邉議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の御質問でございます、溶融を行わないストーカ式焼却単独施設を総合評価に加えることについて、検討委員会等でどのように提案し議論されたか、その経過と結果についてという趣旨のお尋ねでございます。
本年第１回の組合議会定例会におきます渡邉議員からの御質問を受けまして、本年４月18日の第５回クリーンセンター施設検討委員会におきまして、ごみ処理方式として、平成17年にごみ処理技術検討委員会から提言のありました、ストーカ式焼却プラス灰溶融炉方式と流動床式ガス化溶融方式の２方式が、当時、組合で採用する焼却施設としてはふさわしいという提言があったわけでございます。その提言から約３年経過しているわけでございます。これまでの間、焼却施設等にかかわる諸事項に変化、先ほども渡邉議員がおっしゃいましたけれども、補助金から交付金に変わったとか、さまざまな諸事項に変化が生じたということを踏まえまして、ストーカ式焼却方式単独を追加することについての是非について伺いたいという提案を第５回クリーンセンター施設検討委員会の中で投げかけさせていただきました。
この諸事項にかかわる変化として、１点目といたしまして、今、申し上げましたけれども、補助金制度から交付金制度に平成17年度に変わったということ。その内容につきましては、渡邉議員がおっしゃったとおり、溶融施設を設置しなくても交付金の対象になりますよという内容のものでございます。
そして、２点目でございますけれども、焼却灰の資源化の動向に変化が見られてきたこと。このことは、当時セメント原料として焼却灰を使用する場合、民間施設での製造技術が未熟であったため、重金属類の溶出を懸念し、組合に排出者責任が負わされる危険性、リスクがありましたが、現時点では、溶融固化はもちろんそうでありますが、セメント化、焼成など、焼却灰の資源化技術が向上いたしまして、民間委託による資源化手法の幅が広がり、安全性が加わってきたということでございます。
３点目といたしまして、灰溶融施設の設置に伴い、維持管理費用が非常にかかるということ。溶融施設を導入した自治体の実績を調べたところ、当初見込んだ費用をかなり上回っているということでございます。
また、既定の２方式の選定時に、焼却プラス溶融を前提にした理由として、国の基本方針、そして組合、秦野、伊勢原両市とで策定いたしました地域計画、この中に盛り込んでございます最終処分場の埋め立て量の半減計画ということもございまして、目標達成のため溶融を前提に処理方式を考えていたところであります。ただ、諸事項に変化が生じたことから、これらのことを施設検討委員会に述べさせていただき、従前からの２方式に、焼却単独施設を加えることについて、審議していただくことをお願いいたしたところであります。
委員会の中では、いろいろ意見もございまして、灰を民間に委託する場合の確実性。ということは、やはりセメント材料として搬出する場合でも、受け入れ先がやはりまだ確実的なものではなく、件数的には非常に民間企業が少ないということや産廃しか受け入れないという施設もあり、そのような不安材料があるとした意見とか建設スケジュール、今でさえ四、五か月延びてしまっている。そこで、新たにこの処理方式を再検討するとなると、スケジュール的にもまたさらに延びてしまうのではないかということ。あるいは廃棄物自区内処理の基本原則から逸脱してしまうのではないかといった問題点も出されました。
結局、結論には至らず、慎重に審議するとして、次回に継続することとなりました。
そして、６月18日の第６回施設検討委員会では、組合の考え方を述べさせていただきました。その考えといたしましては、従前からの２方式にストーカ式単独施設を加えた３方式を総合評価の対象にしたいという投げかけでございます。
その理由といたしましては、焼却灰を自前の施設でスラグ化するか、または民間施設でセメント原料等として活用するか、いずれの方法も資源化の手法こそ違いはあるものの、ストーカ単独施設であっても溶融併設施設と同等の終末処理が可能であると。こういうことから、国の方針や地域計画に定める最終処分場の埋め立て量を半減するという目標達成は、いずれの方法でも可能であると。こういうことを理由に、一方式加えさせていただきたいという投げかけをさせていただいたところでございます。
この考えに対しまして、やはり委員からもいろいろ意見があったわけですけれども、その中の主な意見といたしましては、灰の資源化を組合で行うか民間手法で行うかの違いであって、焼却し資源化するという考え方は同じでありますよという意見もございました。また、評価、つまりストーカプラス灰溶融と流動床式ガス化溶融というのは、ある程度一定の溶融炉を設けているわけですけれども、評価するに当たっては評価しやすい部分もあるわけでございますけれども、ただストーカ単独となると、溶融施設は併設していないということから、この評価が難しいという意見もございました。また、この検討委員会でごみ処理方式を検討するのはおかしいのではないかという問題点も抽出されたわけでございます。
しかし、私どもとしては、今後のスケジュール、建設スケジュールにも影響があるということを非常に心配しているわけでございますけれども、継続審議という事態になりまして、次回の検討委員会、８月18日に持ち越すこととなったわけでございますけれども、私どもとしては、８月18日の検討委員会の中では、何らかの一定の方向性、結論、テーブルにのせるかどうかという結論を見出していきたいという考えでございます。
次に、２点目の御質問でございます。溶融炉を併設しない、ストーカ式単独焼却施設を追加することのメリット及びデメリットについてのお尋ねでございます。この資料につきましては、施設検討委員会の中でも提出させていただき、説明をしてございます。その中から説明、報告いたしますけれども、まずメリットといたしましては、まずは建設、運営コストの低減が可能となるということでございます。具体的には、灰溶融施設を建設する場合、スラグのストックヤードの整備などを合わせて、施設建設費も合わせて約７億円という数字でございます。また、灰溶融施設に係る維持管理費につきましては、これは施設の運転管理費などを合わせますと約２億3,000万円と見込んでいるところでございます。これらが溶融施設を併設しないことによって不要となるということもございます。
さらに、灰溶融施設を稼働させるための電力、この灰溶融には自家電力、焼却によって出た熱を発電に還元して、それを使うということを想定しておりますけれども、これがまず不要となる。このことによって、余剰電力を電力会社に売ることも可能、売電も可能であるということを考えますと、年間約1,700万円が組合の財源、歳入となるわけでございます。
そして、２点目といたしましては、スラグの供給先の確保あるいはスラグの処分といった問題が発生しないということでございます。また、平成18年７月に溶融スラグについてのＪＩＳ化がされました。これは、コンクリート用材や、道路材ですか、道路原料として使用するということで、これは基準もございますけれども、こういうようにＪＩＳ化されたわけでございますけれども、ただやはり異形スラグの混入とか強度、耐久性、また技術的な課題、つまり有害物質、カドミウムとか鉛とか、砒素とか水銀、こうした有害物質の一定の基準というのがございまして、この基準を超えた場合には受けてくれないということで、品質管理をする上でも非常に難しい。そういうことから、全量有効利用に至らないというのが、つまり現在の状況でございます。スラグの有効利用が図れないという現状でございます。そして、結局は最終処分場に覆土材などで使用してしまうということとなってしまうわけでございますけれども、ストーカ式焼却ではスラグというものが生産されません。ということは、結局はこうした問題が発生しないということでございます。
３点目のメリットといたしましては、施設の有効利用が図られるということでございます。これは、建物の全体面積から灰溶融施設に要する約400平米ほどが縮小になるということです。溶融施設を設けないことによって、今のところ試算しますと400平米ほど縮小されると。また、スラグのストックヤード、これは120平米で考えておりますけれども、これがまた不要になるということでございます。
４点目といたしましては、管理の容易性が向上するということでございます。これは、溶融施設を併設しないことによって、それだけ設備が少なくなるということで、結局故障等のリスクが低減するということ。以上がメリットでございます。
そして、次にデメリットについてですが、ストーカ単独にしますと焼却残渣が発生するわけでございます。この対応策といたしましては、民間事業者による灰の資源化または最終処分場への埋め立て、いずれかの方法になるわけですけれども、民間事業者による資源化の場合のデメリットといたしましては、まず経費がかかる。運搬、処理の費用として、その経費がかかるわけでございます。これは、クリーンセンターで発生する灰を民間事業者へ資源化委託する場合、年間で１億3,000万円から１億8,000万円、これは民間の施設でスラグ化していただいたり、焼成あるいはセメント原料として、お願いした場合に、およそこのくらいの金額になるであろうという数字でございます。ただ、最近では、民間によるセメント化とかスラグ化、焼成化などの資源化が向上されてきたということもございまして、自前の溶融施設を持たない場合でも、焼却灰の資源化が可能となって、安全性についても加味されてきたということでございます。
ただ、資源化業者の数や受け入れ能力にも問題があります。ということは、溶融施設を併設しない自治体が多くなれば多くなるほど焼却灰の発生量が多くなりまして、そうするとやはり民間でもその処理能力、要するに規模が追いつかない、供給と需要が追いつかないということも懸念されるわけでございます。それと、焼却灰にも鉛とか塩濃度、例えばセメントにする場合には、この塩濃度が高いと、洗浄、水洗したりといったようなことも自治体に要求されるような場合もございます。また、民間企業が例えば倒産した場合や不適切な処理をした場合に、やはり排出者責任ということで自治体の責任が問われるという課題があるというのがデメリットでございます。
また、灰を最終処分場へ埋め立てする場合を申し上げますと、クリーンセンターの灰の全量を栗原処分場に埋め立てた場合、稼働から６年後、つまり平成24年度から30年度までの間、平成30年度には満杯になってしまうということでございます。現時点で最終処分場の新設計画がないわけでございますけれども、新たな処分場の早期建設というのは非常に困難であるということでございます。また、廃棄物処理法に基づく国の方針や、秦野、伊勢原市とで策定いたしました循環型社会形成推進地域計画の資源化や最終処分量の目標値を、主灰を全量最終処分場に埋めた場合には、半減することができないというデメリットがあるということでございます。
以上がメリットとデメリットについてでございます。
次に、３点目の御質問であります溶融の必要性について、事務局の現時点での考え方というお尋ねでございます。平成17年にごみ処理技術検討委員会から、クリーンセンターとして望ましい２方式の提言をいただきました。その際、ごみ処理システムの中で選定したのが焼却溶融というものを前提にして今に至っているわけでございます。その根底となる基本的な考え方といたしましては、やはり焼却して灰の資源化というものを考えていたわけでございます。この理由としては、最終処分場の延命と国の定める基本方針に沿ったということでございます。
その２方式を選定した当時は、焼却灰を資源化しようとしてセメント原料等への活用方法もありましたが、先ほども申したわけでございますけれども、製造技術に確立されたものがなかった。製品からの重金属類の溶出などの不安材料もあった。また、受け入れ先の民間企業も少なかったということで、組合としては焼却灰の民間委託に係るリスクを回避する手段として、選定したその当時には、自前の溶融施設を確保してスラグ化するしか手法がなかったというのが当時の状況であります。また、国庫補助金の採択要件としても、溶融施設を併設しなければ補助金の対象にはなりませんよという前提があったわけでございます。
したがって、クリーンセンターの処理方式として、選定済みの２方式、これは灰の資源化を前提とする技術として現在でも諸条件に合致していることには変わりはないわけでございます。ごみ処理技術検討委員会で提言を得た２方式と、またストーカ式単独焼却施設も、灰の資源化を民間で全量資源化するというセットで、溶融炉併設施設と同等にストーカ単独施設も終末処理まで処理ができるということから、国の方針、そして地域計画の半減目標を達成できるということで、ストーカ式焼却単独施設を選定、総合評価の中から除外する要因が全くないという考えの中で、組合としては総合評価の対象に加えるべきであると、今はそのような考えでおります。
以上でございます。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 非常に明快な御答弁をありがとうございました。再度御質問させていただきたいと思います。
まず、今の局長の御答弁の中での確認ですが、ストーカ式焼却プラス灰資源化にした場合の利点と問題点、メリット、デメリットの中で、灰溶融施設運営管理コストについての数字、私の聞き間違いかもしれませんが、約3,000万円ぐらいではないかと聞こえたのですけれども、維持管理費と運転管理委託料、それからスラグの売却が今度できないという部分もありますけれども、それを差し引いたとしても億単位の管理費がかかってくるのではないかと思いますけれども、これもう一回ちょっと。あとの数字については大体このぐらいかなと、今の試算については、というような印象を持ったのですが、灰溶融施設運営管理コストが不要になるというところの数字をもう一回教えてください。
それと、今、さまざまな御答弁の中で、今、初めてわかった点も幾つかございました。そこで、これは質問ではございませんけれども、施設検討委員会の中でどのような議論がなされ、どのような経過の中でどういう結論を出しているのか、また事務局としてどういう案を出しているのかということは、我々は後からこのように局長に聞くとか、事務局側に聞くしか知る方法がないわけです。もちろん市民の皆さんも知る方法がない、これは非公開でやっておりますから。非公開にしなければならない理由というものもあるから非公開にしているのでしょうけれども、ただ我々は議決機関として責任があるわけです。市民の皆様に対して、検討委員会の中でなされてきた経過と結果について検証する責任があるのではないか、議決機関ですから。ですから、それを傍聴する権利すらもない。傍聴する権利がないのだけれども、責任を負わなければいけないということに対して、私は非常に今、不満を持っているわけでございますので、これは質問ではございませんけれども、再度検討を願いたい。我々は責任を負っているわけです、市民に対して。それが、ここで聞いて初めてわかるようなことがたくさんあるわけです。リアルタイムでどのような議論がなされ、どのような背景で、だれがどのような議論をされているのかということを我々は当然知らなければならないのではないかと思います。そのことについて、これはちょっと検討いただきたいと思います。
それと、今、最終処分場の話もございましたけれども、秦野伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画というのがございます。この実施計画を見ますと、ごみ量の予測というものがされてございます。現状の施策を実施した場合の将来のごみ量の予測、これはたしか平成33年までなされています。現状施策を継続した場合のごみ量の予測ということと、もう一つは減量資源化対策実施後のごみ量の予測というものもこの中にございます。そうしますと、可燃ごみでいきますと、平成33年、これは現状施策を継続した場合のごみ量が約５万6,850トンで、減量資源化政策実施後のごみ量の予測としては３万4,976トンということで、可燃ごみに限って言いますと約４割近く軽減がされるであろうという予測が出されておりますけれども、そこで伺いたいのですが、この灰溶融をしないで全量埋め立てした場合のデメリットとしまして、平成30年に満杯となるということを今、おっしゃいました。溶融して埋め立てた場合は、平成35年までこの埋め立てが可能であるということを聞いているわけでございますけれども、その計算根拠は、この秦野伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画に記載されている現状政策を実施した場合のごみ量の予測という推計をもとにした計算なのか、それとも減量資源化施策実施後のごみ量というものも考慮に入れた上で計算をされているのか。平成30年に満杯となるという推計をされた、もとになる前提条件は何なのかをお伺いをしたいと思います。
それと、焼却灰を溶融しないで資源化した場合、ケースによって異なるとは思いますけれども、一定の前提条件をもとに焼却灰を埋め立てしなければならない量の予測というものが必要ではないだろうか。それが検討委員会の中の評価で影響を受けてくるのではないかと思います。一定の前提条件が当然必要だと思いますが、その場合、灰の資源化をした場合の最終処分場、先ほどの平成30年というのは全量埋め立てた場合だとお聞きしました。一定の条件のもとで資源化がされた場合、最終処分場がいつまでもつのか、その計算をされていらっしゃるのか、予測できるのか、それを伺いたいと思います。
それともう一点、私は去年の９月の第３回定例会の中で、機種をあらかじめ１つに絞り込むべきではないという発言をいたしました。かねてから主張しております。そのことにつきまして、検討委員会の中で、１機種に絞り込むことは行わないという方針が出されたと認識をしております。私は、このストーカ式焼却プラス灰溶融というものと流動床式ガス化溶融というものと、それから溶融を行わないストーカ式焼却プラス灰資源化というものを改めてテーブルにのせるべきだということを、これは前回申し上げたわけでございますが、そこで総合評価にかけるべきであるということを申し上げました。なぜかというと、溶融をやめろと言うと、手続を無視することになってしまいます。１つの機種に絞ると、それこそ価格受注調整ができてしまいます、メーカーとの間で。ですから、私は、そういったような談合防止の観点から見ても、１つの方式に絞るべきではないということをかねて主張しておりまして、それは今でも思っております。
では、その評価に必要な項目については、検討委員会の中で検討されるようになると思いますけれども、これが非常に重要だと思います。なぜならば、評価項目や評価点をどうするかによって、何が選定されるかが変わるわけです。ゆえに何をどのように評価していくのか、どのように重みつけをしていくのかということが大変重要であると思います。ですから、検討委員会で提言はされると思いますが、それについて検証し、責任を負うのは二市組合でございます。
そこで、前回の評価項目に対する質問に関しまして、当時の局長は、安全が最も優先されるのだと。そして、安心、安定、そして循環型社会の形成という４つのコンセプトを言われたわけでございます。その上で、評価内容、評価項目については、検討委員会、専門部会の中で煮詰めていくということで御理解をいただきたいということもおっしゃいました。しかしながら、その検討をするのに、白紙で評価項目を検討してくださいということにはならないと思います。検討に必要な情報、資料の提供は、あくまでも事務局が行っているのではないかと思います。第２回の専門部会の議事録を見ましても、絶対評価項目とか評価基準であるとか、あるいは相対評価項目とか評価基準についてというような議論がなされているということが議事録に記されております。
しかしながら、これだけでは、何に基づいて何を絶対評価項目にしているのか、何を相対評価項目にしているのか、どのような重みつけをしているのか、どのような事務局案がなされているのか、我々は何もわかりません。これによって選定される機種が違ってしまうわけです。それについて我々は責任を持たなければならない。これは私の考えでございますけれども、当然のことながら安全性、それから安定性、特に安全性は必要に、高い評価であるべきだと思います。それから、もちろん経済性も必要です。それから、資源回収性、それから環境保全性、こういったところは非常に高い得点が求められると思います。
そこで、伺いますけれども、絶対評価項目、相対評価項目の議論のもととなる項目と基準がどのように設定されているのかを教えてください。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 幾つか御質問がございました。順次お答えいたします。
まず、維持管理費について、先ほど２億3,000万円と申し上げたつもりでございますけれども、改めてここで２億3,000万円ということで確認させていただきます。
それから、ごみ処理方式の施設検討委員会の内容の状況報告でございますが、この件につきましては、両市議会にもその状況については報告していく考えでございます。
また、この内容について公開すべきであるというお尋ねでございますけれども、今まではメーカー個々にかかわるような、いわゆる利害が生ずるおそれのあるような案件もあったということで非公開という形にしてきたわけでございますけれども、次回からはごみ処理方式については公開とさせていただきますので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
次の質問でございますけれども、全量埋め立て、平成30年ですか、そして溶融して埋め立てた場合には平成35年ということで、この計算根拠というのがいかがなものかという御質問であったと思います。
まず初めに、この計算根拠でございますけれども、ごみ処理広域化実施計画、渡邉議員も先ほどおっしゃいましたけれども、これをもとにしたものでございます。ただ、この算定根拠というものは、現状の施策を継続した場合のごみ量を予測しているものではなく、将来ごみ、これは両市がごみの減量資源化といったような施策を講じた中で最終的に組合に搬入される搬入量、ごみ量をもとにして算出したものでございます。したがいまして、新しい施策の実施によって想定される排出量及び資源化量を見込んで出したものでございます。
次に、もう一点、灰の資源化をした場合に、一定条件のもとに予測される栗原処分場の使用期限の件でございますけれども、まずこの前提条件といたしましては、焼却対象とするごみ量は、秦野伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画に記載してございます、ごみ減量資源化施策を実施した場合のごみ量とするというのがまず１点でございます。
次に、ごみ処理方式は、ストーカ焼却方式とするということでございます。
３点目といたしましては、資源化する灰はクリーンセンターの炉底から排出される焼却灰の全量、そして飛灰は埋め立てをいたしますということです。
４点目といたしましては、クリーンセンター稼働後は、90トンの焼却灰及び飛灰の全量とクリーンセンターの飛灰等埋め立て、さらに90トン、計画では平成30年度に有機廃棄物の資源化施設を建設する計画でございます。そのように更新した場合、ごみの減量をひっくるめまして、平成31年度以降はクリーンセンターの飛灰だけになるわけでございますけれども、このような前提条件を設定した場合に平成35年ということになるわけですけれども、ただこれは平成35年を設定した理由というのは、１つは栗原の最終処分場の地元対策委員会という、栗原の地元との約束事がございまして、平成35年度までには埋め立てを完了してくださいと。そして、跡地は、例えば駐車場などに修復というか改良した中で返還してくださいよという約束がございます。施設の所有地は伊勢原市ですから地元に還元、施設として提供してくださいという御要望もありまして、最終処分場の最終期限は平成35年を設定しております。クリーンセンターの主灰、そして飛灰、そして90トン施設の主灰及び飛灰を全量埋め立てた場合には、平成30年ということでございます。
以上です。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 施設検討委員会の議論というのが、いろいろな前提条件をもとにした議論が行われると思うのです。先ほど委員の中からこういう意見があったと。こういったことは施設検討委員会の中で議論するようなことではないのだというお話もございましたけれども、私は、一定のきちっとしたビジョンというものをまず事務局が案として打ち出して、そこから、これはバックキャスティング方式と言うらしいですけれども、そこから逆算してこのように持っていきたいのだということを事務局がきちっと示すべきであろうと思います。最終処分場が平成35年あるいは平成30年に満杯となるということが、平成30年では困るのだということが前提条件になってしまうと、それで、だからこのストーカ式焼却はだめだという結論になるのではないかと思うのです。そうではなくて、１つの方法としては、今の計算根拠、いろいろ説明はございましたけれども、私の理解力が足りなくてすべてが理解できなかったわけでございますけれども、ある一定の前提条件を、またさらにこの両市で可燃ごみを徹底して減量化するのだという施策を打ち出し、そこからバックキャスティングして、そうすれば平成30年以降ももちますよという前提条件を、両市で議論した上で二市組合で提示するということであれば、また前提条件が変わってくるということだと思います。
そのあたりの評価項目につきましては、これはしっかりとガラス張りにした議論をお願いしたいと思います。何を、どのような前提条件をつけ、どのように評価をするかによって、それによってどういう機種が選定されるのかということが大きく変わってしまうわけでございますので、そのあたりをぜひともしっかりとした考えのコンセプトのもとで示していただきたいと思います。
それに関連した質問を最後にさせてもらいますけれども、第５回の検討委員会において配付された資料によりますと、プラントメーカーに対する公募条件についての案において、「経営事項審査結果通知書に記載されている清掃施設に関する評価評定値が800点以上であること」という記述がございます。また、「ストーカ式焼却プラス灰溶融、流動床式ガス化溶融炉において、処理能力１炉当たり日量50トン以上の一般廃棄物処理施設を元請として建設した実績があること」ということが記述がされています。これが公募条件の条件つき一般競争入札総合評価落札方式の中の条件ということになるのかと思いますが、案の段階で出されておりますけれども、経審800点以上とか実績50トン以上という評価、条件は、どなたがどこから出されてきた数字なのであろうか。これがいいとか悪いとか申し上げているわけではございませんが、なぜ経審が800点以上、実績が50トン以上なのか。今回の焼却炉、溶融炉は100トン掛ける２基と伺っておりますが、実績50トン以上であるということの条件を案の段階で設定された背景、だれがどこから出されてきた数字なのか伺いたいと思います。
それと、第１回専門部会の議事録を見ますと、総合評価落札方式におきまして、技術と価格の配分について６対４はあるが、７対３はまだないとか、技術点の低い業者でも価格点の評価で逆転して受注する場合があるという記述がなされております。この評価方法をどうするかによって機種が分かれます。加算方式にするのか、除算方式にするのかでも配点が変わってまいります。そのような議論も当然これからなされてくると思いますが、その上で技術点と価格点についての配分を議論してくるのではないか。それについて、検討委員会や専門部会において何に基づいて議論がされているのかということを聞きたいと思います。
なぜかといいますと、この価格対技術で、私もずっと以前から総合評価というものを主張させていただいておりますので、この価格点と技術点をどのように評価するのかということが、これが最終的に機種が選ばれるポイントになるわけです。これはあらかじめ設定することになっております。この６対４ということは、技術点が６，価格点が４ということではないかと思いますが、これは５対５よりも技術点を評価をするというように見えますけれども、この価格というのは、私の認識ではイニシアルコストのみではないかと。ランニングコスト、例えば灰溶融でこれだけランニングコストがかかりますよというランニングコストも加えた上での価格点なのか、そのことによって全然変わると思うのです。当初かかってくるイニシアルコストと、それからランニングコストを加えたものが、それがライフサイクルコストと言うらしいですけれども、このライフサイクルコストと一概に言っていますが、この中のイニシアルコストだけが価格点であるのではないかと私は認識しております。そうなると、イニシアルコストの、例えば５対５だとか６対４だとすると、この価格のダンピングによって受注できてしまう業者が出てしまうのではないかということが非常に気になるところなのです。
そこで、これは私の個人的な見解ですが、この技術点対価格点に関しては、例えばですが、３分の２対３分の１であるとか、あるいは７対３であるとか、余りにも価格点が低くなると、今度は技術点が高ければ幾ら高くても買いますよになってしまうので、これもおかしいです。ですから、そのあたりの評価の問題というのは非常に重要になってくるのではないかと思いますが、このような評価をどのようにこれから議論されていくのか、それを教えてください。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 先ほど１点答弁が漏れましたので、ここで改めてお答えをさせていただきます。
絶対評価、相対評価の項目と評価基準についての設定について、再度お答えをさせていただきます。
この評価項目の設定につきましては、環境省の廃棄物処理施設建設行為等の入札契約の手引によりますと、「総合評価落札方式の評価項目は、技術提案について、廃棄物処理施設に関する市町村等の考え方に基づいて評価項目を設定する。一般的な評価項目としては、維持管理費といった定量的な評価項目に加えて定性的な評価項目を加えることを基本とし、見積もり設計図書から技術提案の根拠、安全性、確実性を評価する」との記載がございます。私どもとしては、これを参考といたしまして、今、事務局として参加してございます専門のコンサルタントと調整しながら、検討委員会に事務局案をお示ししているところでございます。そして、現段階では、今２方式という形で進めていたわけでございますけれども、ここで新たに一方式が加わるということになりますと、改めて評価項目等の見直しが必要となるということで今考えているところでございます。
それと、ただいま御質問のございました、経営事項審査結果が800点以上としたこと、そして処理能力１炉当たり日50トン以上の施設を建設した実績があること、これは競争参加資格の根拠ということでございますけれども、これについてお答えをいたします。
まず、初めの800点以上としたことについてでございますけれども、これは競争入札への参加資格の内容について、このことにつきましては、私どもとしては特に規制というか基準というのは持ってございません。ただ、これまで総合評価をした他市の事例などを参考にしたものでございます。ただ、組合の考え方といたしましては、できるだけプラントメーカー、焼却施設というのは特殊な施設でございまして、大体20社ぐらいですか。それで、その方式によって、さらにそれが狭くなってしまうということも考えまして、まず組合の考え方としては、それなりの能力、技術、そういう適応する施設であれば、多くの皆さんに参加していただこうという理由から800点にしたものでございまして、ただこれにつきましては施設検討委員会の中でまた議論をして、これが適切であるかどうかというのは今後審議していきたいと思います。
それからまた、50トン以上の焼却施設を条件設定とした根拠でございますけれども、これはやはり支援業務を委託しているコンサルタントに、これは100トン、クリーンセンターが１炉当たり日量100トン以上で２炉構成になるということから、この２分の１としてもプラントメーカーでは大丈夫であると、２倍のスケールアップぐらいはできるであろうという想定の中で条件設定をしたものでございまして、あくまでも事務局案として提示したもので、これも現時点では確定したものではございません。この点につきましては、委員の方に、全国的に同様な案件、こういう件にかかわってきた廃棄物にかかわる高名な先生方がいらっしゃるわけでございますけれども、そういう方の御助言をいただきながら、この委員会で審議いたしまして、適切な条件設定というものを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 ４回目です。
〔「質問じゃありません」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 そうですか。
渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 もう３回を超えましたので、ルールを無視するわけにいきませんので、質問ではございませんが、当初私の質問に対しましては事務局長から明快な御答弁がございました。というのは、終末処理に対して溶融と同様の終末処理ができるものであるということで、前回の御質問のときの事務局長の答弁といたしましては、どうしても溶融してスラグをつくることは必要だという認識を示されました。それが今回は、そうではなくて、溶融をしないということも、ストーカ式焼却というものを評価の対象にのせるという、それを外すという理由は何もないというところまで明快に御答弁いただきました。その点は高く評価させていただきます。
いずれにしましても、市民に、ガラス張り、情報をしっかりと提示して、そして明快な議論をして、市民のためにどのような施設が一番いいのかという観点、そういった原点のもとに議論をこれからも構築していただきたいということを要望して終わります。
以上でございます。
〇三竹正義議長 以上で、渡邉孝広議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇三竹正義議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これで、平成20年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午前１１時０９分 閉 会