秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会会議録
議 事 日 程
平成２０年１０月３日（金）午前９時３０分
秦野市議会本会議場
第１ 会期の決定
第２ 議案第４号 平成１９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について
第３ 議案第５号 秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関す
る条例の一部を改正することについて
第４ 議案第６号 平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めること
について
第５ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第５ 議事日程に同じ
出席議員（１０名）
１番 渡 邉 孝 広 ２番 高 橋 文 雄
３番 高 橋 徹 夫 ４番 諸 星 光
５番 風 間 正 子 ６番 宮 坂 順 一
７番 浜 田 順 子 ８番 前 田 秀 資
９番 山 口 勝 夫 １０番 三 竹 正 義
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 古 谷 義 幸
副 組 合 長 長 塚 幾 子
事 務 局 長 石 川 和 利
施 設 計画担当
安 藤 茂
専 任 技 幹
（総務課）
総 務 課 長 小 澤 豊
施 設 管理担当
天 野 吉 雄
専 任 技 幹
庶 務 班 主 幹 小清水 雅 之
（施設計画課）
施 設 計画課長 串 田 浩
施設計画班技幹 小 宮 政 美
（工 場）
参事(兼)工場長 杉 崎 孝
施設管理班主幹 町 田 弘
秦 野 市
高 橋 昌 和
環境産業部長
伊 勢 原 市
佐 野 猛
経済環境部長
伊 勢 原 市
環 境 美 化 清 田 一 美
センター所長
秦野市参事(兼)
露 木 茂
清掃事業所長
秦野市
清掃事業所
桐 山 元 通
資源化担当所長
（兼）所長補佐
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 中 村 良 典
事 務 局 次 長 北 村 眞 司
次 長 補 佐 髙 橋 喜 勝
議事調査班主査 安 藤 美 香
議 事 調 査 班
小 島 正 之
主 任 主 事
午前１０時１５分 開 会
〇三竹正義議長 ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成20年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇三竹正義議長 「会議録署名議員の指名」を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第94条の規定に基づき、議長において山口勝夫議員及び渡邉孝広議員を指名いたします。
日程第１ 会期の決定
〇三竹正義議長 日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第２ 議案第４号 平成１９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出
決算の認定について
日程第３ 議案第５号 秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の報酬、費用
弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することに
ついて
日程第４ 議案第６号 平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
（第１号）を定めることについて
〇三竹正義議長 日程第２ 「議案第４号・平成19年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」から日程第４ 「議案第６号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」まで、以上の３件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 本定例会に御提案しました諸案件について御説明いたします。
御提案しました案件は、決算の認定案、条例の改正案及び補正予算案の合わせて３件であります。
初めに、「議案第４号・平成19年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」御説明いたします。
平成19年度決算額は、お手元の決算書に記載しましたとおり、歳入総額25億8,991万5,423円に対し、歳出総額24億907万5,605円となり、歳入歳出差引残額１億8,083万9,818円を平成20年度に繰り越しをいたしました。
また、この繰り越しをいたしました中に、クリーンセンター建設推進事業費の継続費逓次繰り越しの財源605万400円が含まれておりますので、これを差し引きますと実質収支額は１億7,478万9,418円となります。
また、本会計の予算現額に対する収入率は100％、執行率は93％であります。
決算の事項別明細並びに主要な施策の成果につきましては、地方自治法第233条第５項の規定により、明細書、調書及び報告書を提出してございますので、細部の説明は省略させていただきます。
なお、この決算につきましては、去る７月30日から８月25日までの間、秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の審査に付し、同委員から「秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも法令の定めるところに従って調製され、計数は正確に表示されており、本組合会計の予算執行についても全般的に所期の目的に従い効率的かつ適正に行われているものと認める。また、財産管理は適正に行われて、基金もその目的に従い適正に運用されているものと認める」旨の御意見をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。
次に、「議案第５号・秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて」御説明いたします。
改正案は、地方自治法の一部改正により、条例で引用する同法の用語が改められ、及び条項の移動等が生じたために改正するものであります。
なお、本条例の施行日は公布の日からとします。
次に、「議案第６号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出予算の補正及び債務負担行為の補正であります。
歳入歳出予算の補正は、衛生費におきまして秦野斎場の利用件数の増加及び燃料価格の高騰により不足する経費658万5,000円を追加するものであります。財源につきましては、前年度からの繰越金を充て収支の均衡を図りました。これにより、秦野市伊勢原市環境衛生組合会計の歳入歳出予算の総額は24億1,058万5,000円となった次第であります。
また、債務負担行為の補正は、クリーンセンター建設工事について本年度中に入札公告、技術提案書の審査等の契約の準備行為を行うため、本年度から平成24年度の期間において限度額110億円の債務負担行為を設定するものです。
以上で、本定例会に御提案いたしました諸案件の説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇三竹正義議長 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
日程第２ 議案第４号 平成１９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出
決算の認定について
〇三竹正義議長 まず、日程第２ 「議案第４号・平成19年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
浜田順子議員。
〔浜田順子議員登壇〕
〇７番浜田順子議員 おはようございます。それでは、19年度決算について質問いたします。
全不用額は約１億7,200万円です。その中の衛生費中、清掃費の不用額は約１億5,400万円であり、特にじん芥処理費の委託料の執行率は86.2％、工事請負費の執行率は80.3％です。これらの要因は何でしょうか。また、不用額は毎年増加しております。予算編成の精度を高めることが必要ではないかと考えますが、そのためにどのような努力をされているのかお聞きいたします。
次に、ごみ量の減量化、資源化対策についてお聞きします。これは、基本的には構成２市の事業であり、組合は処理をする部門を受け持っていることは十分承知するところですが、クリーンセンター建設に当たって、施設規模やごみ質などの予測を立て計画が進められていることを考えれば、予測に対する検証を組合としてどのように行っているのかお聞きいたします。
両市のごみ減量化、資源化に関する施策は、当然細かな部分で違っていることが多々あります。共同で処理をしている２市ですから、組合が中間的な立場で情報の交換や互いの施策の効果や検証を行うことは重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。これまでなされているのでしょうか、今後についてはいかがでしょうか、お聞きいたします。
また、平成18年12月に公表の神奈川県秦野・伊勢原地域循環型社会形成推進地域計画は、２市と組合の３者でつくられた計画ですが、この中の事業系ごみの減量化推進として、処理手数料の見直しがうたわれています。これについての考え方をお聞きいたします。
〔浜田順子議員降壇〕
〇三竹正義議長 工場長。
〇杉崎 孝工場長 それでは、不用額について工場が所管するじん芥処理費について説明いたします。
委託料は、執行率86.2％で7,470万482円の不用額が出ております。年間51件の委託業務を行いまして、委託契約後の執行残額でございますが、主な要因として３点ほどあります。
まず、１点目が粗大ごみ処理業務委託費です。約2,400万円の不用額が生じております。この要因につきましては、粗大、不燃ごみから生じる有価物の売却収入を委託金額と相殺しておりますが、19年度は鉄や非鉄類の市況価格が高く、売却収入も当初想定していた金額よりも大幅に増加したことにより、契約先である環境事業協同組合から委託金額の2.5か月分に相当する金額、1,505万円の返上の申し入れがありましたので、減額の変更契約を行ったことにより不用額が多く生じました。なお、この有価物につきましては20年度以降、売却は二市組合が行い、売却益は二市組合の歳入としております。
２点目ですが、不燃物残渣運搬処分委託費で約1,500万円の不用額が生じております。これは、粗大ごみ処理施設から発生する不燃物残渣の処分量が、当初予定していた数量よりも少なく済んだことによるものです。予算計上時は、17、18年度と粗大、不燃ごみの搬入量が増加していることから発生する残渣を多めに見込んでおりましたが、19年度の搬入量は前年より168トン少なく、処分量は当初の見込みより313トン少なく済みましたので、不用額が生じたものでございます。
３点目ですが、焼却灰運搬処分費で不用額が約1,685万円ほど生じております。この要因につきましては、焼却灰は栗原処分場と圏外の処分場に搬出し、埋め立て処分されております。19年度当初、焼却灰の搬出割合は栗原処分場が85％、圏外処分場が15％を予定しておりましたが、栗原処分場の全体埋め立て量について13万2,500立法メートルから４万2,500立法メートル増やした埋め立て容量の変更届を県に行い、20年１月20日付で受理されております。これにより、最終的な埋め立て容量は17万5,000立法メートルになりました。埋め立て容量が増えたことから、栗原処分場への搬入量を増やし、処分費が割高の圏外処分場の割合を予定していた15％から４％減らした11％にしたことにより、不用額が生じたものでございます。４％は約360トンということになります。灰の処分割合につきましては、20年度は栗原処分場に90％、圏外処分場に10％としております。以上が委託料について不用額が生じた主な要因でございます。
次に、工事費でございますが、執行率は80.3％で1,389万250円の不用額が生じております。19年度は４件の工事を実施しまして、そのうちの１件については入札により業者が決定しておりますが、この金額が低価格の落札金額となり、不用額が生じたものでございます。
また、ごみ処理手数料の見直しについての御質問でございます。手数料については、平成17年４月に１キログラム13円から10キログラム190円に改正しております。この金額は、ごみ処理にかかった直接経常経費を算定の目安にしております。19年度の直接経常経費は、トン当たり２万785円となっており、手数料よりも上回っておりますが、直接経常経費は年度によって維持補修費等の金額が増減しますので、ごみ処理に係る経費も年度ごとに変わってきます。手数料の見直しについては、今後の課題として調査研究していきたいと考えています。
なお、事業系のごみ搬入量の推移については、17年度は前年に比べ217トンの増加、18年度は21トンの増加でございました。19年度は、逆に540トンほど前年に対し減少しており、本年の９月までの６か月間で約108トンの減少に転じております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 総務課長。
〇小澤 豊総務課長 それでは、私からは予算編成の精度を高めるためにどのような努力をしているかについてお答えいたします。
御存じのように本組合の予算につきましては、ごみ処理、し尿処理、斎場業務にかかわる予算であることから、人件費のほかは委託料、修繕料及び工事請負費など、施設管理に必要な経費でございます。
御質問は、予算編成を適正に行っているかという内容だと思いますけれども、予算編成に当たりましては、担当課から上がってくる予算要求書の内容を十分精査するとともに、ヒアリングの実施や必要な場合には現地を確認するなど、修繕工事等の必要性や費用対効果の検証を行い、また前年度の実績を参考にしながら真に必要な経費のみを計上するように努めております。
修繕工事等予算の積算に当たりましては、担当者が神奈川県の単価表に基づきまして積算します。それを他の者が検算し、班長が確認し、最終的には所属長が査定するなど、積算にミスが生じないようチェック体制を整えております。特にごみ焼却施設の修繕工事につきましては、平成15年度から財団法人日本環境衛生センターに委託し、設計内容及び金額の妥当性について検査を受けておりますので、適正な予算要求であると判断しております。
なお、予算の執行に当たりましては計画的な執行、あるいは早期発注を心がけるよう周知の徹底を図り、また所属長においては執行状況の把握に努めるとともに、未執行のないよう担当者に注意を促すなど、適切な予算執行に努めております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 施設計画課長。
〇串田 浩施設計画課長 それでは、両市のごみ処理量等の検証をどう行っているかという御質問にお答えいたします。
両市におかれましても前年同月比等により、当然ごみ量のチェックをしていると思いますし、もちろん二市組合でも数量等は把握しています。また、両市ともに現行のごみ処理基本計画等により、それぞれの施策を進めておりますので、計画策定時のような頻繁な打ち合わせなどは、特には行っておりませんが、事務レベルでの情報交換などはお互いに当然行ってございます。
また、新たな施策等を検討するような場合には、当然また綿密な打ち合わせなどが必要になろうかと考えております。
以上です。
〇三竹正義議長 浜田順子議員。
〇７番浜田順子議員 御答弁ありがとうございました。
予算の精度を高めるというところで、繰越金がこの19年度でも約１億8,000万円ということで、毎年増加しています。不用額がそのまま繰越金となって、そしてそれが施設整備基金積立金として積み立てられているという会計の状況がわかります。クリーンセンターの建設が本当に間近になってきますので、積み立てられているということは、理解するところなのですけれども、二市組合の歳入の78％ぐらい、これが両市の分担金で、その割合が人口割、事業割で毎年少しずつ変わっています。厳密に考えれば、やはり繰越金、それから基金積立金というのも予算額をちゃんととってあるわけですから、その辺の予算に沿った執行というのをもっと心がけていくべきではないのかというところで質問させていただきました。今の御答弁の中で、灰処分場のところは、自区内処理に持ってきたということで、この不用額が出たということに対して、もっと執行率を高めたほうがいいという意味合いではないのですけれども、やはり計画的な予算と決算というものを、もう少し精度を高めていったほうがいいのではないかと感じましたので、質問いたしました。この点に関しましては、今後ぜひ検討していただければと思います。
それから、次のごみ量の減量化、資源化というところです。先ほど壇上でも申しましたが、やはりこうして２市が共同でやっていることで、計画も２市と、それから組合と３者でつくっているということなのですが、実際見ましたところかなり伊勢原と秦野とは、いろいろなごみ減量化というところでも違っています。この議会の中でも、両市の担当部長の方がおられます。もう少しお互いに施策のいいところを学び合うとか、そういうことをやってごみの減量化に取り組んでいく、組合も一緒になって取り組んでいくという、ちょうどいい場だと思いますので、そこら辺を強化していっていただきたいと思います。
それから、ごみ処理手数料ですけれども、現在キロ19円ということで、直接経費で見ると今年度が20円ぐらいですか、これでいきますと17年度に改正した当時から、だんだんと経費が上がっているわけです。まだ年数がそれほど経っていないので、今すぐ見直しというのは、それはお考えになっていないというのはわかりますが、こういうところも全体を見ながら計画的に検討していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〇三竹正義議長 他にございませんか。
高橋文雄議員。
〔高橋文雄議員登壇〕
〇２番高橋文雄議員 検討委員会についてでありますけれども、成果報告書の６ページに概要と成果ということで、検討委員会の特にごみ処理方式についての説明があります。これは、平成17年度の選定時から現在までの間に、ごみ焼却施設整備にかかわる国の補助金制度が廃止され、新たな交付金制度では溶融固化施設の設置要件が外れたことや民間業者による灰の資源化率の向上が図られてきたことなどから、灰の資源化に対する背景が変化していることを踏まえ、灰の資源化を前提とした焼却方式を加えることについてということで大分詳しく出ておりまして、国の補助金が外されたということと、あるいは資源化の開発ができ出したということで大きな変化はあるわけでございますけれども、これについては私自身も今までの説明とか、あるいは渡邉議員の議論等で大体わかっていなければいけないわけでありますけれども、私自身整理した形で知っておきたいと思いますので、質問させていただきました。
まず、ストーカー式焼却方式プラス灰溶融施設でございますけれども、これの追加についての理由、今、大きな理由でありましたけれども、再度お聞きいたしたいと思います。
それから次に、ストーカー施設の新旧、旧については秦野市伊勢原市環境衛生組合の２市施設があるわけでありますけれども、その辺と新しい施設の性能についても今、述べられたように、これに述べてあるようにアップしているということでございますけれども、これについての比較をお願いします。
それから、焼却灰及び飛灰、残渣等の発生量の変化は。また、有害物質、ダイオキシンなどの発生量の変化といいましょうか、処理の変化ですよね、その辺について。それから、処理についてこれ溶融化をするということで、その後スラグでいろんな骨材とか、路盤材に使用したりするわけでありますけれども、ほかの方法、あるいは埋め立ての方法とかでやった場合に、この２市の中でどの程度継続されるのか、あるいはほかで受け入れができるのかどうか。これ私も先ほど、技術革新の中でありますので、残渣の灰を一時ストックしておいて、それから新しい方式でいい処理方法がそのうち出てくるのではないかという感じを持っておりまして、先日城陽市ですか、あそこを視察したときなどもスラグが積んであって、なかなかプラントが10億円とか15億円かかって、そして経常経費も年間7,000万円かかるとか、そういった経費の点、あるいは処理の点について少し疑問を持ったわけでございます。
それから、プラント、施設の建設の経費の比較でございます。これについては、これは全体として１番の追加の理由で尽きるわけでございましょうけれども、分けて質問いたしましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。
〔高橋文雄議員降壇〕
〇三竹正義議長 施設計画課長。
〇串田 浩施設計画課長 それでは、クリーンセンターの処理方式ということで何点か御質問をいただきました。
まず初めに、ストーカー方式の検討、追加をした理由ということですが、先ほど議員もおっしゃられたように、平成17年のごみ処理方式策定から約３年が経過した現在でも灰の資源化というものは必要であるという基本的な考え方は変わらない中で、資源化を取り巻く状況や背景に変化が生じてきたことで、具体的には平成18年度に私どもが策定しました循環型社会形成推進地域計画、この中で灰の資源化の目標、それから最終処分量の目標量を設定しまして、それに向かって施策を進めていく中で、必要になってくるであろうと考えております。
それから、２点目としましては、平成17年度に従来の補助金制度から現在の交付金制度に変わったと、これは国の制度ですけれども、これが変わったことによりまして、従来はごみ処理施設の新設の際に溶融固化施設の設置が義務づけられていた部分がありますが、現在の制度ではこの設置要件が外れているということであります。
それから、焼却灰の民間による資源化技術が向上しているということで、その資源化の手法としましてはセメント化、それから焼成、そして溶融といった技術がございます。委託による焼却灰の資源化手法の選択の幅が広がっているということがあります。このような背景の変化を踏まえまして、新たに焼却方式の追加を検討したということであります。
それから、ストーカー施設ということで、現在の伊勢原清掃工場180トン施設がございます。これとクリーンセンターは性能的にどのような差異があるのかという御質問でありますが、最近のごみ焼却プラントは操業の安定化、それから省力化、作業環境の保全の観点から、自動化が進められております。これらは、プロセス制御がアナログからデジタル化になっております。そのようなことで、まず発電ができるというメリットがございます。それから、ボイラーにより制御しやすくなり、安定燃焼が図られるということなど、安心、安全で効率的な施設へと性能の向上が図られているということでございます。
それから、ダイオキシンの発生量ということでございますが、煙突からの排出基準は伊勢原清掃工場の場合は１立米当たり５ナノグラムという基準で規制されておりますけれども、それが0.1ナノグラムというのが国の基準値になってございます。今、これからつくる施設につきましては、0.1ナノグラムという基準になってございます。クリーンセンターの計画目標値は、さらに低い0.05ナノグラムという設定をしているところでございます。
以上でございます。
〇三竹正義議長 高橋文雄議員。
〇２番高橋文雄議員 あと、プラント建設の比較とか、あるいはもう一つ処理について現在埋め立ての、それは考えていないようでありますけれども、先ほど申し上げましたように積んでおいて、新しい技術が開発されたら、極端な話それから処理してもいいのではないかという方法もあるわけで、そんなことも含めまして、処理について聞きます。
今のストーカー方式の採用についてでございますけれども、大分技術の進歩とか精度の違いとかありまして、それについてはわかりました。
それから、ストーカー施設についても大体、安全性があるとか、省力化、それからデジタル化とか、いろいろいい面が出てきておりまして、これについてもよくわかりました。
それから、焼却灰の残渣等についての有害物質でありますけれども、これ煙突といいましょうか、上から出るやつのダイオキシンの発生量だと思うのですけれども、残渣そのものの成分についてはいかがなものですか、いろいろなほかの有害物質等の発生について。お願いします。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 ただいまの御質問で一部漏れたところがありましたので、私から御答弁させていただきます。
まず、ダイオキシンの関係で非常に懸念されているようでございますけれども、今の施設、プラントからダイオキシンを、頭から外していただいて結構であると思っています。というのは、今の技術では、排ガスからダイオキシン類を吸着するバグフィルターを通過する前処理として、活性炭、消石灰を噴霧し、有害物質等の吸着、除去処理を行います。そして、排ガスがバグフィルターを通過後には、触媒脱硝塔においてアンモニア水を噴霧して、窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素はもとよりダイオキシン類を除去します。除去率は96％から98％以上とされ、心配することはないと認識しているところであります。
それとまた、焼却した後に出てくる飛灰ですけれども、この飛灰については確かに主灰に比較してダイオキシンの含有量というのは多いわけです。３ナノグラムに基準値は設定されているわけですけれども、これを処理するに当たっては、キレート剤と混練して灰を固化し、重金属類の溶出防止措置を行うため、心配することはないと確信しております。
私からは、以上でございます。
〇三竹正義議長 施設計画課長。
〇串田 浩施設計画課長 先ほど回答のほうが漏れてしまいまして申しわけございませんでした。
処理についてという御質問ですが、埋め立てにつきましては御存じのとおり、現在、栗原最終処分場で埋め立てを行っております。地元との約束の中で、平成35年度までということになっていますが、どの方式をとりましても、この埋め立ての量につきましては35年まで大丈夫であるという状況でございます。
それから、資源化するに当たっての見通しはどうなのかということでございますが、現在、資源化の業者との調整を図りつつ、その受け入れについて検討しているところでありますが、セメント業者と調整した中では、受け入れは可能であろうということも言われているところであります。
それから、溶融の経費についてということでございます。これは、現在の中での概算の金額ということになりますが、約２億3,000万円程度、これは年間ですけれども、維持管理費がかかるのではないかと試算しております。
それから、建設経費につきましては、現在のところクリーンセンターの建設費ということで110億円を予定してございます。これは、ストーカー式焼却プラス灰溶融方式で算定をしてございます。この中で、灰溶融施設の建設費につきましては約７億円と見ております。ですから、この２つの施設で比較すれば７億円の差が出るということであります。
それから、クリーンセンターの発注方式が一般的に他の施設の建設の方式と異なりまして、性能発注方式というものをとっております。したがいまして、詳細につきましては、今後、総合評価していく中で検討していくことになります。今、申し上げました金額につきましては、概算の金額ということで御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〇三竹正義議長 高橋文雄議員。
〇２番高橋文雄議員 ダイオキシンについてですけれども、これについては一般的には煙突から出るということが考えられるわけでありますけれども、これについては文書で通告したのです、残渣とか飛灰についての有害物質はどうかということで。簡単にダイオキシンを外してもらっていいですよと、それはそれでいいですけれども、そのほか水銀だとか銅だとか、いろいろあるわけで、その辺を聞きたいわけ。ダイオキシンについては、限定しているのです、飛灰とか残渣について。それで、説明の中では飛灰については３ナノグラムあるというのですから、全く答弁がかみ合っていないのではないですか。
プラントについても110億円かかるということで、それから溶融化について２億3,000万円年間かかるということで、大分経費がかかるわけでありますけれども、いずれにしても私も市民の中から、大分詳しい人だと思うのですけれども、検討委員会でこういう機種を追加したということはどういうことですかと聞かれるわけで、その辺を客観的にやっぱり説明したいと思いますから、整理して聞いたわけでございます。その点、もう一度答弁してください。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 ただいまの飛灰、主灰に含まれるダイオキシンとか有害物質の件で、私の答弁漏れがあったようでございます。
まず、有害物質につきましては、炉内温度が通常のストーカー炉ですと850から900ということで、ほぼその中では分解されてしまうという認識でいます。重金属類については、これは分解ができないということで、その部分についてはキレート剤で溶出を防ぐという対応をしてまいるという考えでございます。
以上です。
〇三竹正義議長 高橋文雄議員。
〇２番高橋文雄議員 いいです。
〇三竹正義議長 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 討論なしと認めます。
議案第４号を採決いたします。
議案第４号を認定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立・挙手〕
〇三竹正義議長 賛成全員であります。
したがって、議案第４号は認定することに決定いたしました。
日程第３ 議案第５号 秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の報酬、費用
弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することに
ついて
〇三竹正義議長 次に、日程第３ 「議案第５号・秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 討論なしと認めます。
議案第５号を採決いたします。
議案第５号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立・挙手〕
〇三竹正義議長 賛成全員であります。
したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
日程第４ 議案第６号 平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
（第１号）を定めることについて
〇三竹正義議長 次に、日程第４ 「議案第６号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
渡邉孝広議員。
〔渡邉孝広議員登壇〕
〇１番渡邉孝広議員 ただいま議題となっております議案第６号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて質疑をさせていただきます。
この議案の中身につきまして、債務負担行為の補正が上げられております。この補正といいますのは、クリーンセンターの建設工事費、平成20年度から24年度の期間において110億円の限度額ということになっております。その110億円の内訳ですが、一般財源が約13億4,000万円、地方債が約69億円、国、県の支出金が27億5,000万円ということになっております。
お聞きしたい点でございますけれども、この債務負担行為というのは地方自治法の第214条で、その位置づけがされております。「歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない」ということが地方自治法の第214条でございます。ここで、契約等が発生する債務の負担という表現でございますけれども、この債務負担行為を補正で上げることになった根拠、契約等ということで、恐らくここでは契約行為が本年度中に行われるということではないだろうと、恐らく入札公告ということではないかと思うわけでございますけれども、この入札公告が行われるということでの補正予算を、債務負担行為を上げるということの法的な裏づけがあるのかどうか、その点をまず１点お聞きしたいと思います。
それと、補正を組むに当たりまして、入札公告ではないかということを思っておりますけれども、いま一度なぜこの時期に、この補正予算として債務負担行為を計上されるのか、その議決を求められるのか、そのあたりの背景、根拠を伺いたいと思います。
〔渡邉孝広議員降壇〕
〇三竹正義議長 施設計画課長。
〇串田 浩施設計画課長 それでは、渡邉議員の御質問にお答えいたします。
債務負担行為は、今、おっしゃられましたように地方自治法第214条に規定されている行為でございます。契約等に生じる当該年度、もしくは後年度の支出を義務づける行為であるということでございます。
今回の債務負担行為につきましては、本年11月にクリーンセンター建設工事に係る入札公告を予定していることに起因するものでございます。通常の一般競争入札などの場合は、入札公告を行ってから入札までの期間は１か月以内で行われているようでありますが、本件につきましては事業者の選定を総合評価落札方式によりとり行いますので、メーカーが提出する技術提案の審査だけでも半年程度の期間を要します。本年11月に入札公告をし、技術審査、ヒアリング、入札、総合評価などの手続を経て最終的に落札者が決まりますのは、年度をまたぎ来年の秋ごろと予定しておりますので、本年度中の契約締結はありませんので、実際には債務が発生することもないわけであります。しかしながら、入札公告以降の手続は契約行為の一連の手続の一つであり、広い意味での支出負担行為の一部であると解釈されておりますことから、今回の債務負担行為による予算措置をした上で入札公告に臨むことといたしております。
なお、このことにつきましては法的に明確な規定はございませんが、地方自治法上の解釈について神奈川県に問い合わせましたが、同様の解釈であるということを確認しております。また、地方財務実務提要などにも示されているところであります。
以上でございます。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 ただいま御答弁をいただいたわけでございますけれども、再度お聞きしたいのですが、この入札公告をするに当たって法の条文とかを見ますと、支出はないけれども、債務を負担するという行為について手続が定められていると。この入札公告というものは、どう考えても債務とは言えないですよね、債務を負担するという行為であるとは言えないと思います。ところが、この県の解釈等でいきますと、あとは提要ですか、それによると広い意味で債務負担行為に該当するのではないかという解釈をされているようですけれども、私はそのあたりがぴんとこない点でありまして、仮にここで債務負担行為を補正で上げなかったとすると、これは法的な支障、違法性、そういったものが出てくるのでしょうか。来年度予算を組むに当たりまして、クリーンセンター建設工事費の予算を組むに当たって何か支障が出てくるのか、違法性があるのか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。
〇三竹正義議長 施設計画課長。
〇串田 浩施設計画課長 あくまでも法的な解釈ということで、その法の根拠というものはないということでございますが、仮にこの債務負担行為を設定せずに事業を進めていくという場合には、議決のない中で進んでいくということになります。議会の議論と判断の場がなくなるということを避けるためには、必要ではないかと考えております。
以上です。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 私は、この補正予算を上げるのに反対しているわけではございません。
しかしながら、110億円の限度額だから、それ以内だからという議論もあるかもしれませんが、今まで行政内部で積み上げられてきたクリーンセンターの施設規模、100トン炉掛ける２基、それにストーカー、あるいはガス化溶融、それに灰溶融炉がつくかどうかといったところの検証が、私は今の状態で議会でそれを検証してきた、あるいは行政内部でそれを検証してきた、あるいは外部有識者等の委員会等で検証されてきたという記憶はないです。ですから、この後の一般質問でここから先はやろうと思っていたのですけれども、その前にこの議案を議決しなければいけませんので、あえて申し上げますけれども、ここで議決をされるということは、今まで行政で検討し、積み上げられてきた施設規模を議会が承認するということに、法的にはなるのであろうと思います。
私は、クリーンセンター建設はどうしても必要であると、しかも早急に必要であると思っています。しかし、一方でこの施設規模については、これは議会、市議会の定例会でも質問いたしましたけれども、100トン炉２基というものは、これは再検証をする、検証して、私自身がだれにでも説明できるような状態になる必要がある、そのことによって議決をしたという責任を果たすことになります。だけれども、私は今、その段階に至っておりません。この議案をすんなりともろ手を挙げて賛成するという状態にはないということを申し上げて、質問を終わります。
〇三竹正義議長 浜田順子議員。
〔浜田順子議員登壇〕
〇７番浜田順子議員 補正予算の、ただいまも議論がありましたクリーンセンター建設工事費の債務負担行為限度額110億円について、算出根拠を詳しく御説明いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
〔浜田順子議員降壇〕
〇三竹正義議長 施設計画課長。
〇串田 浩施設計画課長 それでは、債務負担行為110億円の算出根拠ということでございます。
御承知のとおりごみ処理施設は、化学機械、電気、機械工学等を総合化した高度な技術の集合体であり、ごみ処理の責務を負う地方自治体が独自に詳細な設計を行うことは、極めて困難な施設であります。したがいまして、この金額の設定は多くの自治体の例に倣いまして、同規模施設の建設費の実績をもとに算定したものでございます。
具体的には、処理方式をストーカー式焼却プラス灰溶融方式に限定をいたし、施設規模としましては100トン以上300トン未満、契約年を平成８年から17年の10年間という条件を設定いたしまして、該当する10の施設の建設費からそれぞれの１トン当たりの建設単価を求め、これらを平均したものをクリーンセンターの建設単価として採用しました。その額は、１トン当たり5,500万円、200トンで110億円という計算をしております。
以上です。
〇三竹正義議長 浜田順子議員。
〇７番浜田順子議員 他自治体の同様なもので、該当10というところで出したということなのですけれども、今、処理方式は３方式とか、細かく言うと４方式、そこも決まっておりません。これは、ストーカープラス灰溶融ということで算定したということですけれども、ほかのところではどれぐらいだったとか、そういうところの検証はしていないということでしょうか。
それから、もう一つは国庫支出金が25％、地方債が約63％、それから一般財源約12％というぐらいで計画しております。この辺の財源の振り分けといいますか、これは施設の方式によって異なってくるのかどうか、それをお聞きいたします。
それと、建設はこれだけですけれども、現在のし尿処理施設の解体ですとか、それから地元の受け入れがまだ決まっていません。まだ反対の声が多くあると聞いております。これから地元対策ということも出てくるかと思いますけれども、そういった費用、それからアセスが出ましたけれども、そこに関して環境を守るという点から、何か経費がかかるという面もあるかなと思いますけれども、そういうほかの、これ以外の建設にかかわる費用というのはどのように算定しているのか、お聞きいたします。
〇三竹正義議長 施設計画課長。
〇串田 浩施設計画課長 10の施設で出したということでありますが、それぞれの施設の建設単価というものは把握してございます。具体的には、トン当たり4,000万円から6,000万円程度の金額、これまた立地条件も違うということもありますけれども、その程度の金額になっているかというところでございます。
それから、また施設の方式によって財源の内訳が変わるかということですが、これは変わることはございません。
それと、解体に係る経費ですけれども、こちらは21年度、22年度にかけて解体を考えております。解体というのは、秦野衛生センターにあります100キロ施設のし尿処理施設ですけれども、こちらが約１億9,000万円程度ということで、今、試算をしてございます。
それと、地元対策に係る経費ということですが、まだ地元から具体的な条件というものは出てきてございません。この辺は、また今後、秦野市、伊勢原市との調整の中で決めていくべきことだと思います。
それから、アセスの経費ということでございます。アセスにつきましては、事後調査というものがございます。予測評価書案の中でも、事後調査につきましては明記していくことになっていきますけれども、年間当たり5,000万円から9,000万円程度の経費がかかってくることも想定されます。これは、施設建設後５年ぐらいの間で、毎年ではなく隔年等で計上するような形になろうかと考えております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 浜田順子議員。
〇７番浜田順子議員 ありがとうございます。
この債務負担行為というのを今、設定しなければいけないかどうかというところもありますけれども、私もこの施設建設に関しては、やはり早急に建設しなければいけないというところは考えております。しかし、これだけの経費がかかるというところが今回の議題でも何の説明もなく、こういう金額が出てくるというところで、とてもその辺が疑問に思ったものですから質問いたしました。こういう110億円かかるのだということが、金額ですからひとり歩きしていくというところもあります。しっかりと説明をしていただきたいと思います。
今の御答弁の中にありましたように、ほかにもやはり解体の経費とか、それからつくってからの稼働の経費とかもかかってくるわけです。金額だけではありませんけれども、処理方式によってそれぞれ金額も違いますし、年間にかかってくる金額も違いますし、それから安全、安心という点でも非常に違ってきます。そういう情報をきちっと市民に公表していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
〇三竹正義議長 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 討論なしと認めます。
議案第６号を採決いたします。
議案第６号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立・挙手〕
〇三竹正義議長 賛成全員であります。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
日程第５ 一般質問
〇三竹正義議長 日程第５ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
渡邉孝広議員。
〔渡邉孝広議員登壇〕
〇１番渡邉孝広議員 ただいま議長の許可をいただきましたので、３点にわたり一般質問をさせていただきます。
まず、ＣＲＴ計画・ごみ処理広域化実施計画等における焼却処理対象量について、クリーンセンターにおける施設規模について、焼却灰の処理と処分場についてでございます。
クリーンセンター建設に当たりましては、周辺住民の反対が根強く残っております。本町地区に迷惑施設が集中している、なぜ本町地区だけが迷惑施設を受け入れなければならないのか、斎場は秦野市だから、焼却場は伊勢原市で受け持つべきではないのかというようなあらゆる住民感情、その住民感情は十分に理解ができます。私自身も、自分の庭の隣に焼却場ができたら素直に受け入れるかどうか、素直に受け入れることはまずないと思います。ですから、そのような住民の感情というものは非常に理解できますし、その思いを自分のこととして考えていく、そのことが重要であると思います。しかしながら、クリーンセンターの建設は待ったなし、どうしても必要な施設であるということは認識しております。180トン炉の施設、これはごみの攪拌も十分にできません。運転操作も自動制御ができません、手動です。温度管理も保守点検も難しいし、大規模な震災にも耐えられない。また、余熱利用もできません。補修費も年々莫大になっていきます。総合的に見て限界を超えた施設であると考えられるため、昨年の第３回の定例会でも周辺住民の理解を得た上で、可能な限り早く更新施設を建設する努力をされることを望むと申し上げました。
一方で、私は焼却溶融システムが最もふさわしいごみ処理なのかどうか、もう一度原点に立ち返って検討する必要があるのだということも申し上げました。また、将来的には燃やさない、溶かさない、資源化する、さらにはそもそもごみを発生させないようにするゼロウェイスト。ゼロウェイストといいますのは、ごみゼロ、無駄ゼロ、浪費ゼロということでございますが、その方向性が最も重要であることを申し上げ、長期的展望に立った執行部の見解を求めたわけでございます。
クリーンセンターの計画が立ち上がってから、10年を超える期間が経過をいたしました。その間、時代は大きく変化をいたしました。私は、一昨年の市議会第３回定例会、また本年の秦野市議会第３回定例会の一般質問におきましても、ごみゼロについての質問をいたしました。この観点から申し上げますと、クリーンセンターの施設規模について、さらに検証する必要があるのではないかと考えております。
昨今、ゼロウェイスト宣言や、ごみゼロ宣言を行う自治体が広がってきております。ゼロウェイスト、ごみゼロ、無駄ゼロ、浪費ゼロ、本来はごみを燃やして捨てるということに莫大な税金を費やすということほどの無駄、浪費というものは、ほかにはありません。日本では、家庭の生ごみの約３割は手つかずで捨てられている食品である。世界で６人に１人が飢えている一方で、日本は毎日3,000万人分の食料を捨てている、そのほとんどが焼却炉に投げ込まれている。日本の焼却炉の数、少し古いデータですが、一千四百数十、アメリカは168、フランスは100、ドイツは51、スウェーデン21、イギリスは７、それぞれ処理方法に歴史的ないきさつ、経緯はあるとはいっても、多くの焼却炉が日本に集中していることは事実であります。ヨーロッパなどの環境先進国では、燃やせばダイオキシン、埋めれば土壌汚染といった認識のもとで、核廃棄物処理並みの厳しい規制があります。ゼロウェイスト政策といっても、何もすぐごみをゼロにしろと言っているわけではありません。すぐに燃やすことをなくすということは、これは考えられません。しかしながら、およそ20年ぐらいの目標値、目標期間を定めて、そして段階的に減量していき、世の中の変化とともに最終的にゼロを目指すということは、これは原理的に可能であると思います。
ごみゼロといいますと、ごみがゼロになるわけがないだろうとよく言われますが、最終的に完全にゼロになるかどうかということを議論しても始まらない、ゼロを目指して行動し、その結果としてどのような成果が上がるのかということに注目して、そして目標を設置して、そして行動するということに大きな効果があらわれるということです。オーストラリアのキャンベラでは資源化75％、徳島県上勝町では資源化約80％、町民１人当たりが出すごみの量は日量約150グラムです。これは、ごみゼロを目指しているからこそ実現している。私は、ごみをゼロにすることはできないという意識が、奥底に流れているからこそ、なかなかごみは減量していかないのではないかと思います。
福岡県の大木町でも、もうゼロウェイスト宣言がなされました。2016年までに、ごみゼロを達成すると宣言をしています。また、神奈川県の葉山町、ここでもゼロウェイスト宣言都市となるべく今、準備を進めておりまして、まず町として徹底したごみの減量化、脱焼却の方策を打ち出して、本年に２市１町のごみ広域化計画から離脱いたしました。広域化計画から離脱したことによって、三浦市、横須賀市、両市から１億4,800万円もの損害賠償請求をされております。そのようなリスクを抱えてでも、広域化を選択するよりもゼロウェイスト、ごみゼロを目指すほうが町民のメリットは大きいのだというトップの判断があったわけであります。葉山町では、来年１月にゼロウェイスト宣言を行って、焼却ごみと埋め立てごみを５年後に50％減らす、15年後までに80％減らす、20年後にゼロウェイストを目指すという方針を掲げています。これらは、小さいところだからできるのではないかという議論もありましたが、町田市、40万都市です。そこでも、もうごみになるものをつくるのはやめるのだと、燃やさない、埋め立てないというごみゼロを目指す市の基本方針を定めました。
また、東京都中野区では一昨年に、なかのごみゼロプラン2006を策定して、2015年までにごみ排出量の半減を目指して処理計画を実施中です。2004年度における市民１人当たり、区民１人当たりのごみ排出量は713グラムですから、平均よりもかなり少ない状況です。しかし、さらに2015年までに市民１人当たり、１日当たりのごみ排出量を約半分の371グラムにするという計画が出されています。秦野市もこれぐらいの計画を出して行動するのだったら、私もわかるのです。あの横浜市でさえ、確かに横浜市はもともとごみの量が多いです。多かったけれども、2007年度は2002年度に比較して、家庭系のごみが33％減りました。事業系のごみに至っては約半分になりました。47％削減しました。その結果何が起きたかといいますと、横浜市には焼却工場が７つありました。これまでは、古い順番に更新していったのです。補修をしていった。そこに、莫大なお金をかけていました。しかし、Ｇ30の取り組みによって、ごみ焼却場が７つ必要でなくなったのです。その結果何が生じたかというと、改修工事にストップをかけました。そして、２つの焼却工場が廃止されました。その改修工事のコスト1,100億円が削減できた。さらに、２つの焼却工場のランニングコストも年間30億円、これも要らなくなった。その他にもごみゼロ宣言やゼロエミッション宣言をして、最終的に埋め立てをゼロにすると、中野区もそう言っておりますけれども、そういった自治体は、もう珍しくありません。また、一企業でもゼロエミッションを目指している企業は、もうこれは当たり前になってきています。この流れは、今後ますます加速してくるのではないか。このような葉山町の取り組みや中野区の取り組みなどを読みますと、何を目指して、そして、今何をやるべきかということが明確になっていて、それがすっきりとつながります。非常に波長がよく合います。
それに対して秦野市の場合、伊勢原市の市政についてとやかく言う筋合いございませんので、秦野市のことを申し上げますが、秦野市の場合は基本構想、総合計画の中でいろいろな、ごみを減らすことがいっぱい書いてあります。生ごみを堆肥化するとか、分別を検討するとか、ごみの有料化を検討するとか、逆有償を検討するとか、ありとあらゆるようなことが計画には載っています、総合計画の中に。しかしながら、この構想と計画実行とのつながりがよく理解できない。現状の計画は、100トン炉掛ける２基、私はこの歴史的背景というものをずっと２年間かけて調べてきたのですが、いまだにわからない、どこでどのように決定されたのか。現状の計画、この200トンを進めると、秦野市の総合計画にはこうあります。市民・事業者が排出者責任を自覚し、ごみを極力出さないライフスタイルが確立されているまちを目標としているのだと。ごみ処理基本計画にはこう書いてあります。市民の意識改革で環境先進都市を目指すのだと。では、環境先進都市を目指すための具体的な数値目標はどうなのかというと、これでどうやって環境先進都市になるのだというところのつながりが全く理解ができない。この環境先進都市に近づいていくのではなくて、180トン炉の更新で200トンをつくると、ごみを増やしてもいいということになるのです。減らす、減らすと言っている一方で、増やしても処理ができるということになるわけですから、むしろこの目標に対して遠ざかっていく可能性すらあるのではないかと思います。
焼却炉というのは、ごみを投入し続けなければいけない、ずっと燃やし続けなければいけない、そうしないと安定稼働しないわけです。一方で、減量すると言っているのです。減量すればするほど、焼却炉の効率は低下するのです。現に夢の島の生ごみの処理、600トン容量ありますけれども、都内の23区内の生ごみが減ってきたものですから、400トンぐらいしか集まらなくなってしまった。それで問題になっております。200トン炉をつくるということが前提になると、200トンに加えて今の90トン炉、これを加えたキャパシティーにふさわしい量のごみを出し続けたほうが、効率的ということになりはしないのかということの疑問を提示しております。そうではないのだという反論があれば言っていただければと思いますが、ごみを永久に燃やし続けていけるのか、私は焼却炉をなくせと言っているのではありません。必要です。必要だけれども、永久に焼却から出た灰や溶融スラグというものを埋め立てられるのか、捨て続けられるのかということです。私は、それはできなくなるのではないかと思います。
これは私の計算ですが、180トン炉の更新のクリーンセンターの稼働まで、まだ４年、計画ではあるわけでありますが、その総合計画に基づいたことを４年間かけて一生懸命本気になって取り組む、本気になって取り組んでいるとは思えないのですけれども、本気になって取り組んだらどういうことになるかと、このＣＲＴ計画の中にある計算方式に当てはめますと、この焼却処理対象量、２割や３割はすぐ減ると思います。生ごみを完全分別して、それを堆肥化するなり、乾燥させて最後に残ったものを焼却するとか、水分をゼロに近くするだけでも圧倒的に減ります。秦野市では48％が生ごみ、伊勢原市でも43％が生ごみですから、あとは分別をもっと徹底していけば、２割や３割、あるいは５割、６割、７割、これは原理的に減らすことは可能です。それをやったとするとどうなるか、約３割４年間で削減する取り組みを実行したとします。それは、総合計画にあるとおりのことをやればそうなるのです。それをやったとするとクリーンセンターの規模は、私の計算だと120トンでいいのだということになるのです。これはなぜかというと、実稼働率に調整稼働率を加えると、逆算すると計算式が出てきますけれども、ごみを減らせば減らすほどクリーンセンターの施設規模は圧倒的に減ってしまうのです。そういう法則が成り立つのです。そういうふうにしろと言っているのではないのです、計算上だとそうなりますと。だから、200トンが必要な根拠を出してくださいと言っているのです。意味を理解していただきたいと思います。
もし葉山町の目指す取り組みと同じように当面50％減らすのだと、５年後ぐらいまでに。そして10年後までに75％減らすのだと、そして20年後までにゼロを目指して、７割、８割の減量をするのだということになったとすると、私の計算ですとクリーンセンターの焼却炉は70トンでよくなるのです。イニシャルコストだけで約65億円削減ができる。120トンにしただけでも約40億円の削減ができます。イニシャルコストだけですから、ランニングコストを含めると何百億円になるか、20年間で。それだけのお金があったらどれだけの政策ができるか、組合長や副組合長が抱えているマニフェストの実行がどれだけできるか。私は、ごみ処理にお金をかけることほどの無駄はないと思っています。でも、どうしても出てきてしまうものは燃やさなければいけない、それはわかります。だけれども、それを市民一人一人が、無理なことをやれと言っているのではないのです。できることをやっていただいて、総合計画にあるとおりのことをやっていただければ、圧倒的にごみを減らすことは可能であると思います。ですから、そのあたりをしっかり検証していただきたい。どうして200トン炉でなければならないのか、200トン炉をつくることが本当に秦野、伊勢原両市民にとって最も福祉の向上に役立つのだということの確証を得たいです。私は得られません。それよりも手間はかかります。手間はかかるけれども、上勝町は１日150グラムしか出さなくてよくなったのです。それは、決めて、やって、もうそれが生活の一部になっているのです。
先ほどごみを燃やし、捨てる以上の浪費、無駄はないと言いましたが、逆に言うとごみを減らして、ごみ処理にお金をかけないようにすることは、最も効果的で、最も効率的な行財政改革。行財政改革というといろいろあります。公務員の数を減らすとか、議員を減らすとか、報酬を減らすとか、いろいろ言われていますけれども、そういうことよりも最も効率的な、効果的な行財政改革というのは、ごみを燃やして捨てることに積んできた莫大なお金を別なところに振り分けることです。必要な教育とか福祉とか、あるいは環境とか、そういうことに振り分けることではないか、それが最少のコストで最大の行革効果の実現。そのためには、まず市民一人一人にやっていただくことが必要であるということです。
化石燃料を使ってどんどん燃やせば確かに便利です、目の前からごみが消えるのですから。全部税金でやってくれるわけです、幾らごみを出そうが出すまいが。ごみを出さない人は、それは自覚してやっていただいているわけであって、何の見返りもなくやっていただいている。幾らごみを出そうが全部税金で処理ができる。そのことによって得られる利益よりも、失うもののほうがよほど大きいのではないか、良好な環境やごみの捨て場所や、化石燃料に頼らずに生きていける人間らしい生き方や知恵、そして何よりも巨額な財源、こういったものを失ってまで、焼却をどんどんしてどんどん捨てたほうが本当に市民の幸せなのか、そのことを本気になってもう一度考えていただきたい。
生ごみは生ごみのままで、燃やすということは明らかに私は間違っていると思います。ごみピットの前に一日じゅう立ってみれば、本当に気分が悪くなります。物すごい量の生ごみがどんどん、どんどん投入されるのです。こういう生活をし続けてくるということは、やっぱり我々一人一人が考え直さなければならない。何も今すぐなくせと言っているのではないのです。クリーンセンターの稼働までに４年ありますから、クリーンセンターには少なくとも生ごみを投入しなくてもよくなるような政策は、本気になれば私はできると思います。20年ぐらいかけてゼロにする目標を掲げて、段階的に減らしていくということを主張している。200トンの施設をつくりますとキャパシティーが増えますから、ごみを減らす必要がなくなるのです。180から200に増やすのですから、ごみを減らすインセンティブがどこにあるのですかと、増やしてもオーケーというものをつくっておいて、さあ減らしましょう、減らしてしまったら横浜とか夢の島みたいに、キャパシティー足りないぞということになりはしないか。私は、今の計画を進めていけば、可燃ごみは減っていかないのではないかなと思います。
もう一つは、できる限り燃やさない。最終的に、どうしても燃やさなければならないものが出ることは、現在の経済状況、生活状況を見ればわかります。理解しています。でも、できる限り分けて、ごみになるものは買わないで、なるべく生ごみを出さないようにして、どうしても出てしまったものは乾燥させて、そして最終的に必要最小限のところだけを燃やす。そして、最終的には埋め立てることをやめる。灰の資源化も今、話題になりましたけれども、灰の資源化も相当進んでいますから、そういう意味で埋め立て量をゼロにすることは、これは原理的に可能です。ゼロエミッション、そういう意味でのごみゼロを目指しているのが、東京都中野区等であります。
そして、焼却施設も思いっきり小さくできるのではないか、そういうことになると、20年後ぐらいになると。場合によって、建てなくてもよくなるかもしれません。そういうような目標を立てれば加茂川地区に、御門自治会を初めいまだに反対されています。私もそこに住んでいたら、恐らくその一人になっているかもしれません。私の家の隣に焼却炉ができるとしたらどういう行動をするだろうか、私は、今の執行部の説明では多分納得しないと思います。でも、どうしてもつくらなければいけないし、ここしかない、あと10年も20年も待てないのです。市民の安全、安心も、今の焼却場では生活を続けることは非常に難しい、困難です。何としてでもつくらなければいけないのだけれども、二度とここにはつくりませんというビジョンを出すべき、そういうことを交渉の道具にするのではなくて、ビジョンを出すべきだと思います。さらに、クリーンセンターの炉の施設も再検討し、再検証し、その結果、こうさせていただきます。これは、両市民みんなの努力でこうすることができますし、そうさせてもらいます。だから、何とか了解していただけませんかということの協定を結ぶ努力をしたらどうなのか。そのように話を持ってこられたら、しようがないなと私は思います。だから、私は自分の立場として考えた場合に、そうするのが最上ではないのかと思います。
そういうことによって、さまざまなメリットが出てくるわけでありますが、施設規模が仮に縮小できたとしますと、イニシャルコスト、ランニングコストの大幅な削減、何十億円か何百億円か、その財源をほかに回すことができます。また、市民のごみ処理、市民からは反対されるでしょうが、ごみの有料化は絶対に必要だと思っています。何が何でも必要だと思っています。このごみ処理や環境問題に対する意識と行動は、確実に変わります。でも、全部お金を払えというのではないのです。一定限度までは、税金でやるのも仕方ないだろうと。でも、一生懸命ごみを減らしたら戻ってきますよ、商品券か何かで。ごみ処理の引きかえ券を無料で配付して、少ししかごみを出さなかったら、あと余ったものは商品券にかえますよと。どんどん、どんどん出して構わないではないか、今まで税金で全部やっていたのを、申しわけないけれども、それ全部は税金ではできませんからお金を払ってもらいますというようなことをやれば、確実に行動が変わる。そのことによって、温暖化防止、環境保全にも大きく貢献する。また、今、申し上げましたが、クリーンセンターに反対している周辺住民に対する理解も、最後まで反対はされるかもわかりませんけれども、少なくとも多くの周辺住民からの何らかの理解は得られる可能性が広がるのではないかと思います。
また、ごみゼロというのは単なる財政削減ではなくて、新たな雇用や新たな需要が生まれるのです。先ほど申しましたけれども、ごみの処理に使っていたお金を地域の商店街で買い物できる商品券にかえたら、地域の活性化にもつながる、雇用にもつながるのです。そういう経済効果も考えるべきです。
また、最終処分場の延命にもつながる。さらには、最終的には処分場が必要なくなるかもしれません、資源化の技術は今、すごい勢いで進んでいますから。では、果たして４年間で30％、50％減量することが可能なのかどうかということです、クリーンセンター稼働までに。私はできると思う。何をやればいいかというと、総合計画に書いてあることをやればいいのです。書いてあるのだから、やるべきではないですか。例えば有料指定ごみ袋の導入、超過量方式プラス逆有償が一番いいと思っていますが、この政策によって１年間に３割ごみを減らした自治体があるのですから、現実的に。それによって、ごみ処理のごみの処理機やコンポストも広がります。やっぱりだれでもお金払うの嫌ですから。上勝町では、全世帯にごみ処理機が普及されています。生ごみは全部自家処理です。出さない。全部自家処理です。それと、生ごみの堆肥化施設も併設しなければいけません。お金をかけた施設ではなくて、要するに畜産農家と連携するなりして、場所と屋根があって、あとは牛ふんとかのそういったものがあれば堆肥化は進んでいくだろうと。そこでも出てきてしまったものは乾燥させて、しようがないから最後は燃やすことしかできないかもしれませんが、少なくとも今の生ごみをそのまま突っ込むよりも、よほど堆肥化したほうがいいと思います。あと、新たな分別収集を開始したり、事業系ごみのさまざまな減量の施策を試みる、最終的には生ごみを生ごみのままで、水分をたっぷり含んだままで可燃ごみとして焼却炉に投入することを、そういう政策を行った後でやらなくてもいいようにするのだと、そのことによって、４年間あれば可能だと思います。３割、５割減らすことは十分に可能だと思っています。
前置きが長くなりましたので、ここで質問いたしますが、ＣＲＴ計画によりますと、平成25年度の焼却処理対象量は日量194.77トンになっています。その後のごみ処理広域化実施計画によると、平成24年度の焼却対象量は172.7トンと算定されて、ここで減ったわけですね、ＣＲＴ計画より。なぜ減ったかというと、やっぱり人口の予測が変わったというのが大きいかもしれません。焼却処理対象量の算定はどのような積算に基づいたものなのか、その172.7トン、この積算根拠をもう一度伺いたいと思います。
クリーンセンターの100トン炉掛ける２基の計画について、どのような経過をたどって、どのような手続を経て決定に至ったのか。私の記憶では、先ほどの議案第６号で初めて議会に意思表示がなされたと記憶していますが、その前からもうそういったものが進んでいて、既成事実ができていたように思います。一体どのような経過をたどって、どのような手続を経て、この100トン炉掛ける２基の計画が決定に至ったのか。私は、決定されたとは思っておりませんが、執行部の皆さんに聞くと、いや、これは決定だとおっしゃる。では、いつの段階で、だれがどうやって決定したのか、それをお伺いしたいと思います。
ＣＲＴ計画の改定から４年半を経過しておりますが、当時と比較するとごみ処理を取り巻く環境は大きく変化しております。今後、その計画を変更する可能性はあるのか、私は総合計画と基本計画とごみ処理計画、一致しているほうがいいのではないのかと。どう読んでも分離されています。溝があります。一致させたらどうなのですかということを申し上げたいのですが、再度検証、検討する、見直しを検討する可能性があるのかないのかお伺いします。
ＣＲＴ計画のときからずっと200トン炉というのはあるわけですけれども、この100トン炉掛ける２基というものが、本当に両市民にとってベストな計画なのかどうなのか、再度検証すべきではないのかと思いますが、執行部のお考えをお伺いします。
クリーンセンターの建設に当たっては、周辺住民の反対が根強くございますが、最終的には恐らく最後まで反対の意思を貫かれるのではないだろうかと、今のままではと思いますが、最終的には合意が得られなくても21年度には着工するのかどうか、その方針を伺いたいと思います。
私は、埋め立てゼロ、焼却量を思いっきり減量して焼却灰を資源化することによって、最終的なごみゼロ、可能だと思っています。最終処分場の延命が図れると同時に、さらに再整備をする必要がなくなる可能性すら出てくるのではないかと思います。この焼却量の減量や焼却灰の資源化を徹底的に行う必要があるのではないか、そのことによって最終処分場に対する計画、今の栗原の処分場にかわるもの、平成35年で満杯になりますけれども、その後の計画は今のところあるとは聞いておりません。将来的な展望があるとは聞いておりません。私は、将来的な展望も含めて考えた場合に、これを徹底的にやれば再整備をする必要性がまずなくなる可能性があるのではないかと思いますが、どのようにお考えか見解を伺いたいと思います。
〔渡邉孝広議員降壇〕
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 よろしくお願いします。それでは、渡邉議員の一般質問にお答えいたします。
まず初めに、平成14年度策定の循環型社会基盤施設整備事業計画、いわゆるＣＲＴ計画ですけれども、それと平成18年度に策定いたしましたごみ処理広域化実施計画との焼却量の違いということで、どういうことをもとに積算してそういう数字を出したのかという御質問でございますけれども、このいずれの計画につきましても、これは両市のごみ処理基本計画との整合を図る必要がございます。そういうことから、組合と両市との３者によりまして、検討組織というものをまず設置いたしました。そして、この計画を策定したものでございます。その中では、焼却処理対象量というものは両市が策定いたしましたごみ処理基本計画、この中で将来ごみの予測を算定したわけでございますけれども、そういう中でＣＲＴ計画とごみ処理広域化実施計画の中で焼却対象量に22トンの違い、差異がございまして、その目標値、24年度と25年度、１年間のずれがありますけれども、実施計画では22トン減少しております。
その要因といたしましては、今、渡邉議員が言われたとおり人口に変動があったということで、１人当たりのごみの排出量を見れば数字的にはわかってくるわけでございますけれども、18年度に策定いたしました実施計画の中では、両市で策定したごみ処理基本計画、その中の実績値、つまり規模を算定するに当たっては、そのごみ処理基本計画を策定した前５年間の実績値というものをもとにして将来のごみ量を推計して規模を算定するわけですけれども、その両市のごみ量をもとにして、私どもではそういう規模を算定したわけですが、そういったことから22トンの変更、変動があったということでございます。
次に、100トン炉掛ける２炉の計画についてどのような経過をたどり、どのような手続を経て決定に至ったのかという御質問でございます。まず初めに、クリーンセンターの施設の規模について申し上げますと、これは平成18年度に策定いたしましたごみ処理広域化実施計画と両市のごみ処理基本計画や、３者で策定いたしました循環型社会形成推進地域計画、それぞれの計画の中に、200トンというものは明記してあるのは御存じだと思います。
そこで、お尋ねの100トン炉掛ける２炉の決定経過について申し上げますと、平成18年６月27日に開催いたしました組合議会全員協議会、この中で環境影響予測評価実施計画書案の概要説明をいたしました。その際に、施設規模については200トン、そして100トン炉２炉であるということを記述した資料を提出して説明してございます。この予測評価実施計画書案、これにつきましては議員の意見を伺うという期間を設けるために１か月間時期を持ちまして、その後の同年７月31日開催の組合議会全員協議会、この中で了解を得たということでございます。このような経過をたどったことから、施設規模に加えて２炉構成については、皆さんから御了解を得たものだという認識でいるところでございます。
それと、この２炉構成にした理由について若干触れさせていただきますけれども、これは３炉構成に比べて１炉当たりの規模が多いということになると、やはりごみ質にばらつきが生じた場合でも、燃焼と炉内温度が安定的に確保されます。こうしますと、やはり安定焼却というものに結びつくということでございます。加えて、炉内の温度差に格差が生じないということは、クリンカの融着率というのも極力少なくなるということのメリットもございます。
次に、２点目といたしまして機器点数が少ないということ、それによって建設費用とか維持管理費用が３炉に比べて非常に割安であるという経済性の問題でございます。
次に、３炉に比べて放射熱が少ないということで、エネルギー回収効率が高くなるということが３点目でございます。
次に、プラントの必要面積が３炉に比べて、２炉であれば面積が有効に使えるという利点があり、２炉にしたということでございます。この２炉構成にすることにつきましては、クリーンセンター建設推進会議というものを、庁議にかわるものでございますけれども、こういう中で議論し、協議して、それで決定したという経過がございます。
次に、ＣＲＴ計画の見直しに関する御質問でございます。この計画につきましては、旧国庫補助金であった廃棄物処理施設整備費国庫補助金時代におきまして、この補助金の対象事業となる廃棄物処理施設を建設する際には、前提としてこのＣＲＴ計画を策定していなければいけないという経過がございます。ところが平成17年度に、循環型社会形成推進交付金制度というものに移行したことによりまして、前のＣＲＴ計画から循環型社会形成推進地域計画という計画を新たに設けなければいけない、策定しなければいけないということがございまして、この交付金の対象事業とする場合に当たっては事前に地域計画を策定いたしまして、環境大臣の承認を得ることが義務づけられたわけでございます。そこで、本組合では秦野市及び伊勢原市と平成18年12月に、新たに循環型社会形成推進地域計画を策定したということでございます。
なお、この計画につきましては両市のごみ処理基本計画との整合を図るということから、３者による検討組織を設けまして進め、そして秦野市におきましては平成18年12月にごみ処理基本計画を、伊勢原市におきましては平成19年３月に一般廃棄物ごみ処理基本計画を改定いたしたということでございます。したがいまして、クリーンセンターの施設規模につきましては、両市が平成18年度に改定した基本計画に表記した減量及び資源化施策を反映した上での焼却対象量、これをもとにごみ処理施設整備の計画設計要領というのがございます。これに基づいて算定したのが200トン規模ということで、100トン炉２炉構成という算定をしたという経過でございます。
次に、周辺住民との合意がない中でも21年度着工を進めるのかという御質問でございます。地元の御門自治会に対しましては、秦野市とともに役員会に出席させていただきまして、今まで環境アセスメントの進ちょく、あるいは施設検討委員会での審議状況などを説明させていただきました。そして、御質問があればそれを受けさせていただくなどの対応をしてまいったわけでございます。これまでにも、他市における地元対応の事例なども情報として、提供をしたりして対応はしてまいったところでございます。
ただ、現時点におきましては、やはりクリーンセンターの建設についての合意、了解という状況までには至ってはございません。ただ、このクリーンセンターの建設というものは、組合に課せられた最重要課題でありますので、地元住民との対話については引き続き、誠意を持って接してまいりますが、施設の建設に当たっては、これはもうやむを得ないということを基本的に考えまして、皆さんには理解をしていただくようにこれからも働きかけをさせていただきたいという考えでございます。
次に、埋め立てゼロを目指すことによって最終処分場の延命化が図られ、処分場の再整備の必要がなくなるのではないかというお尋ねでございます。確かに渡邉議員のおっしゃいます埋め立てゼロを目指すということは、近年の最終処分場の埋め立て容量、一廃ですと確か十一、二年であると私は伺っているわけですけれども、こういうような非常に最終処分場の確保が難しいということになれば、やはりこのゼロを目指すということは、これは最重要であるという認識でいます。ただ、この埋め立てゼロを目指すためには、まず焼却量を削減して、焼却することによって伴う最終焼却灰をとにかく削減しなければいけないということでございます。つまり両市にあらゆる施策を講じていただいて、まず焼却処理量の減少、減量に努めていただくということでございます。これがまずは、埋め立てゼロの第一歩、スタートではないかということを私は考えているわけでございますけれども、ただ現時点におきましては伊勢原清掃工場に日々搬入されます廃棄物、これをやはり適正に処理、処分するのは、これは二市組合の責任であるわけでございます。
そういうことから、ごみが搬入され、ごみがある限り、やはり焼却すれば灰は必然的に生じるわけです。発生するわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては最終処分場は、今は必要不可欠の施設であるということを考えております。ただ、埋め立てすることによって、未燃物からメタンガスとか二酸化炭素は大気中に放出するわけです。こういうことを考えれば、環境負荷という視点から考えれば、灰の処分は埋め立てだけではなくて圏外処分もひっくるめて、やはり資源化というものは考えていかなければいけないなという認識ではいます。これからは、そういうところを考えながら、圏外処分もひっくるめて資源化というものは進めて、できるだけ埋め立て量を削減したい、減量化したいという考えでおります。
以上でございます。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 それでは、再度質問させていただきたいと思いますが、今、検討組織をつくり、そしてそこで検討してきたと、そして平成18年６月27日でしたか、そこで二市組合の全員協議会の場で、100トン炉掛ける２基で200トン炉ということの資料を添付して説明したというお話がございました。私はその場にいませんでしたから、どのような説明があり、どのようにそこで意思決定されたのかということについては存じ上げるわけではありませんが、その場で説明をし終わったということで決定になったというお話でございますけれども、私の理解といたしましては、そこで100トン炉掛ける２基、その施設計画、それが微動だに揺るぎのないものになったとは考えておりません。あくまでも、その時点の計画を説明したということではないだろうか。そこで、本会議で議案として出して議決されたと、これは相当な重みがございますけれども、その場では協議会の場、これは法律上設置が義務づけられている場でもありませんし、全員協議会というのは法律上載っているかもしれませんけれども、そこでは議決をするという権限は、あるとは思えない。
そこで、もう一度聞きたいのですが、このＣＲＴ計画から広域化計画になって、処理対象量が減りました。処理対象量が減ったことによって、現在のクリーンセンターの建設の予定、24年度までに172トン、これに稼働日数の計算方式、実稼働率、調整稼働率等を加えて計算すると、大体171トンぐらいの計算になってくる。平成30年にはバイオガス施設をつくるという計画もありますが、その計画は設計も青写真も今のところなくて、海のものとも山のものともわからないものではないのか、どの程度お金をかけ、どこにつくり、そして、どの程度資源化が可能になるのかということについて、何も決まってはいないだろうと思います。
平成30年には、一応90トン炉の稼働を止めるという予定でおりますが、その間は少なくとも200トン炉って必要なのでしょうか。どう計算しても172トンにこの稼働率を計算しても、170トンしか必要なくなってしまうのではないか、その間はやはり施設規模に余裕があるのではないか。現状の施策を現状の予定でいっても、100トン炉掛ける２基というのは必要は出てくるのかどうか、私にはちょっとまだ理解ができない、現状ですらそうですから。今、事務局長がおっしゃいましたが、この焼却灰の資源化、焼却量の減量、ごみの減量に努めていただくということがあって、初めて埋め立てゼロが可能になっていくのではないかという御答弁だったと思います。要するに事務局長は、出てきたごみを責任持って処理しなければいけない立場ですから、それ以上は言えないのだろうと思いますけれども、でも減量に努めていただくことが必要であるのだと、それやるためには。ということは、逆にごみを減量していけば、現在の計画をそのまま微動だにしないということも変わってくるのではないのか。例えばこれらの可燃ごみの、私が先ほど申し上げました、いろいろと。そのような可燃ごみの減量政策、これをクリーンセンター稼働までに実行した場合に、この100トン炉掛ける２基というものが必要なのだという積算自体が、総合計画に基づいた両市のごみのさまざまな施策を実行に移して、それを一つ一つ行い、ごみの減量化が実現できたということになった場合、前提条件が変わるのではないか。そのような前提条件が仮に変化したと、仮にというか、私は変化できると思っていますから、変化したとしても100トン炉掛ける２基というこの計画は、もう決定事項であり微動だにしないのかどうか、そのあたりをどのようにお考えか、再度伺いたいと思います。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 渡邉議員の再質問でございます。
まず、平成30年度の有機廃棄物の資源化施設について、計画がまだ白紙ではないかということでございます。確かに平成30年度に可燃ごみの焼却量として147トンを見込んで、それで200トン施設ということで算定しているわけですけれども、その中身は生ごみを除外した数字でございます。ただ、その生ごみをどういう施設、例えばメタンとか堆肥化とか肥料化といった手法は幾つかありますけれども、まだそこまでは考えていません。ただ、生ごみは資源化をしようということで、それを除いた数字で積算して147トン、それで実稼働率、調整率をそれぞれ出したものが200トンということでございます。
それともう一点、実施計画ですか、その172トンについて試算すると、今の200トンと90トン炉でいけば、その数字自体に余裕があるのではないかというお尋ねでございますけれども、確かに数字でいけばそうかもわかりません。ただ、今、秦野、伊勢原両市から清掃工場に搬入されるごみは、日量、平成19年から前６年間平均しますと、約210トンぐらいであると思います。年間処理日数は344日、本来、焼却施設の基本的事項というのは280日とされているわけですけれども、これを344日で焼却しているわけです。これを仮に280日とした場合には、260トンを超えるような数字となってきます。これだけ、現在、余裕がないということでございます。したがいまして、172トンに対して200トン規模で、90トン足せは290トンで余裕があるということはなく、我々その業務に携わっている者といたしましては厳しいものであるという状況だけは知っていただきたいと思います。
以上です。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 組合長にお伺いしたいのですが、今、事務局長からるる説明がございました。組合長の立場といたしまして、このクリーンセンター建設問題というものは、市長に当選される前から３大課題の中の一つとして、最も重要な課題のうちの一つであるという位置づけをされたと思います。そして、みずから公約に、クリーンセンターの建設に関する用地選定経過、それを３か月間かけて検証するのだということをおっしゃったと思います。その検証結果を踏まえて、前に進むことを決断されたわけでございますが、この200トン炉を今、事務局長からるる説明がございましたが、そのような検証、なぜ必要かということ、今、説明は確かにありましたけれども、私の中ではそれがいまだに検証されたとは思っていない。なぜかというと、このごみの排出そのものを今以上に、３割、５割、４年間かけて減らすことは、可能だと、十分に可能だと、この総合計画に書いてある施策を本気になって取り組めば可能である。180トンの更新として200トンをつくるという前提があると、ごみの減量化は力を入れてやらなくたって、いいのではないかという意識がどこかにありはしないかと思います。本気になって取り組むのであれば、今のごみの排出量をせめて東京都の中野区が掲げているように、2015年までに半分にすると言っています。私は、十分にできるのではないかと思いますが、この100トン炉２基をつくるということを市長の中で、組合長の中で検証され、そして自分の心証としてどうしても必要であると決断をされていらっしゃるのかどうか、そのあたりをまずお聞きしたいと思います。
もう一つは、御門地区等の周辺住民に対するこれからの話し合いでございますけれども、事務局長は最後まで誠心誠意を持って対話に励むのだと、そのことは当然でしょう。でも、最終的には建設はするのだと、21年度着工するのだと、反対があっても着工するのだとおっしゃったと思います。私は、今までの秦野市、二市組合のことというのは、こちら側のお話を一方的にお願いします、お願いしますと言ってきたのであろうと、将来的なビジョンがどれだけあったのか。周辺住民の人たちは、子々孫々に至るまで一般的に迷惑施設と言われているような焼却場や、あるいは衛生センターや、そういったものが永世的に繰り返し、繰り返しここに建つのかという思いを持っていらっしゃる方も多くいると思います。そのような周辺住民の立場に立った上で、私は明確なきちっとしたビジョンがあれば、もうここの場には迷惑施設はつくらなくていいのです。用途変更をするのですという、これは条件ではなくて、条件提示をするのではなくて、ビジョンを示すべきである。明確な哲学、理念を示すべきである。そして、具体的な計画を示すべきであると思います。そのあたり、組合長としてこれからまた決断されるに当たりまして、私が今、申し上げたように明確なビジョンをきちっと打ち立てて、もうこの地には迷惑施設に該当するようなものは建てませんというビジョンを示すというようなことをなさるおつもりがあるのかどうか、そのあたりを御答弁いただきたいと思います。
〇三竹正義議長 組合長。
〇古谷義幸組合長 渡邉議員の御質問にお答えしたいと思います。
私は、昭和50年に秦野市の市会議員になりました。その前の昭和40年代に、青年会議所のメンバーとして水無川の汚染対策に取り組んでまいりました。当時の水無川は、洗濯水、雑排水が流れ、泡はいっぱい、河床はごみだらけ、自転車が捨ててある、洗濯機は捨ててある、ひどいごみの山でございました。先般たばこ祭りを渡邉議員と一緒に楽しみ、そして主催させていただきましたが、当時はたばこ祭りが終わりますと、本町小学校の校庭はごみだらけ、道のところにもテキ屋さんの置いていったものがいっぱい、そういう状況でございました。しかし、先般行われたたばこ祭り、会場にごみを捨てる人がいるかと思えば、ごみを拾って歩く多くのボランティア団体がおりました。テキ屋さんも自分の店をしまうと、12時近くまで掃除に加わってくれました。水無川の河床の中を見てください、きれいなものです。ごみ一つありません。水も澄んでまいりました。下水道整備が着々と40年間進んだからであります。こういうところに多くの市民の意識が変化していくものだ、政治は何もできない、何もやらないと言われる御批判がありますが、多くの市民の一人一人の力をかりれば十分に今後の困難な問題も解決することができる。ごみゼロ、その世界を目指したいと思います。そして、今、つくるごみの焼却場が、いつか１本の焼却炉で足りるように、将来は２本とも壊せるように、そういうような社会を目指して頑張りたいと思います。しかしながら、私は秦野、伊勢原、27万人の市民のごみ処理の責任者として、長塚副組合長とともにあしたの問題も解決していかなければなりません。あすの問題を解決することも政治の大きな責任でございます。そして、中長期の問題に関しては、多くの市民の皆さんに御理解をいただきながら、仕事をしてまいりたいと思います。
地元御門の問題にお触れになりました。私もこの決断をしたときに地元に参りました。絶対反対、住民集会という垂れ幕の下でたくさんの人に怒られながら、涙を流させながら、私はお願いをいたしました。以来、２年半有余が過ぎております。こうした中で、私は御門の人たちに対する思いは、人一倍あるつもりでございます。多くの人たちは幼友達であります。そこに、また新たな困難な問題をお願いしている立場、身がちぎれるような思いでございます。しかしながら、私は地元の皆さんとの誠心誠意の、そして今、渡邉議員がおっしゃったように、絶対反対からつくることは賛成はできないけれども、やむを得ないから、市長、おれたちと話をしてくれと、そういう話が来たときには、将来のビジョンを掲げながら、お互いに信頼関係を築きながら地元対策をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 ルールで、もう質問ができませんので、最後一言申し上げたいと思いますが、今の組合長の意気込み、そして今までの、さんざん熟慮に熟慮を重ねてきた末の決断、思い、そういうものは十分伝わってまいりました。しかしながら、二度とこの地に焼却炉をつくらないのだというビジョンを示すのかどうなのか。また、200トン炉がどうしても必要で、それが両市民にとって最もふさわしい施設規模なのかどうか。そのあたりの質問をさせていただいたことについては、今の答えで何ら自分の中では理解ができておりません。そのあたりにつきまして、再度、組合長また市長としまして、今後のビジョンと、そしてそこから踏み出していく第一歩、そしてゴール地点をしっかり見据えて、その上できちっとしたビジョン、理念、そして計画、そして数値、私はそういうものを明確に示していっていただきたいということを要望して終わります。
〇三竹正義議長 以上で、渡邉孝広議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ０時１５分 休 憩
午後 １時１４分 再 開
〇三竹正義議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
山口勝夫議員。
〔山口勝夫議員登壇〕
〇９番山口勝夫議員 議長の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
クリーンセンターについては、これまでに何回か質問をさせていただきました。クリーンセンターは、平成21年度中に着工を予定しているわけですが、30年に１度という大きな事業なので、建設時期が近づくにつれ予想していなかった問題や、各方面との細部にわたる調整などが出てくると思います。また、建設地の周辺住民への対応など、さまざまな御苦労があろうかと思いますが、これも秦野市と伊勢原市の20万の市民のためと考え、努力を継続していただきたいと思います。
それでは、クリーンセンターに関連して、環境アセスの予測評価の関係とクリーンセンターの具体的な安全の配慮について質問いたします。
まず、１点目は環境アセスの予測評価についてでありますが、昨年度は１年間に及ぶ現地調査を実施し、今年度はその結果に基づく予測評価が行われました。先ほどの議員連絡会で、その結果概要についての説明もありました。私は、アセスは周辺住民の不安を取り除き、安心して日々の生活を送ってもらうために行っているということをお聞きしたことがあります。そのためには、予測評価の結果に応じて必要な公害防止や環境保護の対策を講じることも当然であると思いますが、クリーンセンターに関するアセスの予測評価において、特別な対策を必要とするような結果があったのかどうか、特に健康面や安全面の項目はどのような結果であり、それをどのように評価に結びつけているのかをお伺いいたします。
次に、これらの予測評価の結果は、予測評価書案として神奈川県知事に提出され、一般市民に公開されるわけですが、その時期や縦覧ができる場所などは、どのような方法で市民に周知を図るのでしょうか。クリーンセンターの関係については、なかなか情報を得にくいといったイメージがありますので、きちんとした方法で、だれもがわかるように周知する必要があると思います。そこで、２点目として予測評価書案の縦覧に際し、周知の考え方や方法についてお伺いいたします。
次に、３点目ですが、クリーンセンターの設計における具体的な安全への配慮についてお伺いしたいと思います。私は、以前クリーンセンターの建設に当たっての基本的な考え方について質問いたしました。そのときの答弁では、４つの整備コンセプトに沿って進めており、これらを施設建設に反映させるため施設検討委員会でチェックし、仕様書に盛り込んでいくとのことでした。その中で、特に安心、安全については、アセスを実施する上でも、また施設の設計においても一貫して最優先事項として位置づけ、このことを念頭に置きながら、日ごろから実務に専念しているものと受けとめております。７月の組合行政視察で訪問した奈良県桜井市の清掃工場では、煙突から出るガスの成分をリアルタイムで屋外のモニターに表示するという工夫がなされていました。これにより、市民は空気の汚れや工場の状況を知ることが可能となるわけで、やはりこうした配慮が市民の安心につながるものだと感じた次第です。そこで、クリーンセンターというごみ焼却工場をつくる立場から、施設の機能や構造において実際にどのように安心、安全の考え方を反映しようとしているのか、その辺を具体的にお聞かせ願いたいと思います。
以上、この３点の質問についてよろしくお願いします。この場からの質問を終わりにいたします。
〔山口勝夫議員降壇〕
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 それでは、山口議員からの御質問にお答えいたします。
まず初めに、環境アセスの予測評価に関する御質問でございます。御承知のとおり、環境アセスメントにつきましては昨年度、建設地、そのほか周辺の環境がどのような状態にあるのかを把握するために、現地調査を実施いたしたところでございます。本年度は、この調査結果をもとにクリーンセンターの建設工事や施設稼働後における環境への影響を予測し、その評価を行ったところでございます。なお、この結果は予測評価書案として取りまとめまして、11月には県に提出し、審査に付されるという予定になっているわけでございます。
御質問につきましては、予測評価の結果、特に対策を講じる必要が生じているかどうかとのことでございます。実施計画書に記載いたしました公害防止並びに環境保全措置をもとに行った予測結果では、施設の建設中及び稼働による基準値を超過した項目はありません。健康面や安全面を含め、特別な対策を講じなければならないとした項目もございませんでした。ただ、周辺住民の皆さんの不安を取り除き、安心して日々の生活を送っていただくためには、この環境基準を満たしているからいいというような認識はございません。そのため、クリーンセンター建設に係る周辺住民への影響は可能な限り極少化するという、私どもとしてはそういう考えでございます。そのような視点から、特筆すべき次の２点について変更をいたしましたので、ここで申し上げます。
まず１点目は、煙突の高さについてでございます。施設建設地が盆地の端、端部にあるということ、弘法山に隣接するという地形の特徴から周辺住民の皆さんは、大気汚染に対して非常に懸念しているわけでございます。実施計画書では、煙突高度は59メートルといたしております。この高さにおける予測結果でも、環境基準値を超過するということはありませんでした。安全な数値であるということが確認できたわけでございます。しかし、煙突の高度というものは、高いほど拡散効率がよくなるということで、少しでも住民の不安を払拭したいという思いから80メートルの高度へ変更をさせていただきました。
次に、２点目といたしまして、実施計画書では洗車排水及び生活排水は浄化槽処理を行った後、河川へ放流するという考えでした。ただ、この放流先である西沢の現況調査を行った結果、一部の項目におきまして、大腸菌ですけれども、この項目におきましては環境基準値を超過していたということから排水計画を再検討いたしまして、河川放流から下水道放流に変更いたしました。このことによりまして、クリーンセンター稼働後も河川の水質に、水質汚濁等の影響がないということは考えております。
次に、２点目の御質問の予測評価書案の縦覧に関する広報の方法についてのお尋ねでございます。この予測評価書案を県に提出いたしますと、これは県の環境影響評価条例という規定に基づきまして、これをだれもが縦覧できるようにし、また秦野市及び本組合は、その内容についての説明会を開催しなければならないとされているわけでございます。この縦覧期間につきましては45日間と定められておりまして、一般的には予測評価書案の提出からおおむね約１か月後に公告が行われまして、縦覧開始となるわけでございますけれども、本件の場合、11月の上旬に提出する予定で考えておりますが、そのスケジュールで進めますと年末年始に重なってしまうということを私どもでも心配しまして県と調整をいたしました結果、年明けの平成21年１月から縦覧を開始するということになりました。また、この縦覧期間中に事業者等として、この予測評価書案に関する説明会を行うことになります。
なお、この縦覧や説明会に関する情報は、予測評価書案の内容とともに関係する住民にお知らせいたすものでございますが、その範囲につきましてはクリーンセンター建設地から半径３キロメートルにある字の区域とされているわけでございます。これは、秦野市のほか伊勢原市ですと善波、平塚市では土屋、それで中井町では境、境別所、井ノ口の３市１町にまたがる関係住民の方が対象になります。
次に、広報の方法についてですけれども、これはより多くの方に予測評価書案の内容を知っていただきたい、知っていただくということから、次の４通りの方式を考えてございます。まず１つは、ポスティングの手法によりまして、対象区域３キロ圏内に存在するすべての住宅、会社にチラシを配布するということでございます。これは、直接配布をするというものでございます。２つ目といたしましては、説明会の開催日時や場所について、日刊紙の広告を利用した広報に努めさせていただきたいと考えております。３つ目といたしましては、関係市町の御協力を仰ぎ、それぞれのホームページを利用させていただきたいと考えております。そして、４つ目といたしましては、これも関係市町の御協力をいただきまして、それぞれの市町が発行する広報紙に掲載をしていただくという予定でございます。
これらの４つの方法のうち、ポスティングにつきましては関係する地域内の方、事業所、住宅のみを対象と考えております。そのほかの方法は、関係地域の住民以外の不特定多数の方にも情報提供する必要があるということから実施するものであり、この縦覧会場につきましては、秦野市内で13か所、２市１町及び県の公共施設では16か所ということで、合わせて29か所を予定してございます。
また、縦覧期間中に開催する説明会につきましては、１月の下旬から２月の上旬にかけて、秦野市内３か所、関係する２市１町で１か所ずつの合わせて６か所で開催する予定でございます。
次に、３点目のクリーンセンターの設計における具体的な安全への配慮というお尋ねでございます。クリーンセンターの施設整備につきましては、発注者として最終的に求める構造や機能を仕様書に記載する段階に今、来ております。施設検討委員会におきましては、これらの確認作業を今、行っているところでございます。全体的には、山口議員が申されたとおりクリーンセンターの基本コンセプトに基づいて整備計画を進めているところでございます。特に地元住民を初め、両市民が望まれる「安心・安全な施設づくり」という考えを最優先に仕様に盛り込んでいく計画でございます。
一例を申し上げますと、まず一つといたしましては火災防止対策といたしまして、発火物等の混入による火災事故に備え、ごみピットには赤外線走査火災検知装置を設け、また電動式放水銃などを設けて緊急時における対応をしたいと考えています。また、停電時の安全対策といたしましては非常用発電機を備え、無停電電源装置を設置し、制御機器、今回、考えているのは、これは燃焼管理から、今までは人為的なものであったのですけれども、自動制御というのを考えておりますので、そういうものに支障がないように設備を設置するということでございます。
次に、やはり地震時、今、騒がれている地震の関係なのですけれども、地震に対しては安全対策といたしまして地震計が250ガル。250ガルといいますと、目安で大体震度５強から６弱程度とされております。それ以上を感知したときには、自動的に緊急停止するというシステムを採用することを考えています。そのほか構造体の耐震安全性を確保するという観点から保有水平耐力の割増し、本来1.00というものを1.25、２割５分増しをするといったことを考えております。そのほか煙突からの排ガスの基準値を法令等よりさらに厳しく設定すること、あるいは排ガス濃度を表示する電光掲示板の屋外設置、リアルタイムで表示して市民の方にも知っていただこうという対策、また積極的な情報公開に努めて、周辺住民の方には安全、安心を提供していくという考え方でございます。
以上です。
〇三竹正義議長 山口勝夫議員。
〇９番山口勝夫議員 丁重な御答弁ありがとうございました。
アセスの予測結果において、特別難しい対策を講じるものではないと聞いて安心しております。また、さまざまな安心や安全につながる機能が施設内に施されている状況もわかりました。これからしっかりと継続していただくことで、安心や安全も継続できるわけですから、そこのところはぜひお願いいたします。
また、今や機器の機能はどんどん向上し、施設管理においても人の力は不要にさえ思える時代です。しかし、どんなに技術が進歩しても肝心かなめの部分では、何といっても人の持つ高い知識、的確な判断、豊富な経験が物を言うと思います。こうした意味で、高性能な機器と人の協働による安心、安全の確保といった体制づくりにも力を注がれたいと思います。
さて、クリーンセンターの着工まで残すところ１年となりますが、建設地の周辺には依然として、建設に反対する赤いのぼり旗がはためいている光景を目にします。クリーンセンターによる環境への直接的な影響については、アセスの中でおおむね解析されてきましたが、精神的な痛みを感じるのは、何といっても建設地周辺の住民にほかなりません。そのような現実に、クリーンセンターは建設に向かって着々と準備が進んでいます。よって、地元の感情としては、自分たちは取り残されてしまうという危機感のようなものを抱いていることも考えられます。そうであれば、一日でも早くその杞憂を和らげてあげるよう方策を練って実行することも必要だと思います。こうしたことは繊細な部分でもありますし、既にいろいろな形で実行されているかもしれませんが、現在の地元自治会や住民との状況について可能な範囲の情報提供で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 それでは、山口議員からの再度の御質問にお答えいたします。
御質問の内容は、地元の自治会や住民に対する対応状況についてのお尋ねでございます。御承知のとおり、クリーンセンターは来年度の着工を目指し、環境アセスや施設仕様の作成など、必要な作業を現在、進めているところでございます。このような状況下にある中、地元への情報提供や意見交換は、住民理解の観点から重要な要素であると受けとめているところでございます。これまで秦野市とともに、地元自治会の役員会などに出席をさせていただきまして、クリーンセンターに関する進ちょく状況などの説明をしてきたところでございます。本年７月及び８月の役員会では、率直な質問や意見をいただき、これに対する説明なども行ってまいりました。
なお、今月の18日になりますけれども、御門自治会の皆さんを対象に、環境アセスの予測評価の結果について説明会を開催する予定でございます。これは、予測評価書案を県に提出した後に本来開催する条例上の説明会とは別に、提出前の段階で、地元の皆さんにはその内容をお知らせすることが我々事業実施者の責任であるという視点から、先に情報提供をするという考えでございます。
今後も秦野市と連携しながら、できる限り情報交換や話し合いの機会を持たせていただきまして、地元の自治会がクリーンセンターの建設に少しでも御理解をお示しいただけるように鋭意努力していきたいという考えでございます。
以上でございます。
〇三竹正義議長 山口勝夫議員。
〇９番山口勝夫議員 ありがとうございました。
秦野市と二市組合が協力しながら、地元の理解を得ようと努力を続けてこられ、最近では話し合いの機会を持つまでに至ったことは大変評価することと思います。どうか地元住民や自治会に対する思いが通じ、さらによい方向へ進むことができるよう二市組合議員の一人として応援したいと思います。
また、クリーンセンターについては、安心、安全の確実な確保という信念をぜひ最後まで貫いていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇三竹正義議長 以上で、山口勝夫議員の一般質問を終わります。
高橋徹夫議員。
〔高橋徹夫議員登壇〕
〇３番高橋徹夫議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いクリーンセンター施設についてを３点に分けて質問させていただきます。
二市組合最大の懸案事項でありますクリーンセンターについては、来年度の着工を目指して、現在、環境アセスの実施や施設検討委員会での審議が行われているとの報告がございました。また、先ほど入札の準備のために債務負担行為を設定する補正予算も議決されたところでございます。平成９年、伊勢原清掃工場にかわる第二清掃工場の設置場所を秦野市で受け持つことが決定してから、今年で11年がたちました。その間、伊勢原の工場では、ダイオキシン対策工事、建物補強工事などの大がかりな修繕や計画的に行う定期修繕などを織りまぜながら、施設の不具合により、秦野市と伊勢原市の市民に迷惑をかけることのないよう、維持管理に万全を尽くしてきたと思います。そして、ようやく建設に向けて具体的に動き出すという雰囲気を感じるところでございます。
さて、この事業には非常に莫大な経費がかかるわけであり、その費用を負担するのは両市民にほかなりません。貴重な税金を投入して建設し、その後、20年、30年とごみ処理を続けることになると思いますが、１点目の質問として、補修費を除いたクリーンセンターの年間維持管理費用は一体どのくらいを想定しているのかを伺わせていただきます。
２点目、点検、補修等について。クリーンセンターは、最新の技術を導入して安心と安全を確保すると言っておられますが、私もそのことは、施設を管理する上で絶対に守らなければならない条件だと考えております。クリーンセンターができることにより、心配や不安を抱えることになる周辺住民に対し、できる限り配慮をし、安全への姿勢を前面に出して建設、運営に臨まれたいと願うものであり、同時にそのことが、施設で働く人たちにとっての安全にもつながっていくものだと思っております。
また、最新施設だから安全かというと、無条件には当たらないと思います。やはりそこには日ごろのメンテナンスをしっかりと確実に行ってこそ、安全、安心が初めてつくられると考えられるものであります。幾ら施設が新しいからといっても、メンテナンスを怠ってしまえば安全を維持できないばかりか、せっかくの先進機能を十分に発揮できないものになるわけです。これまででもそういうことがあったと思いますが、クリーンセンターの稼働後も適切な点検や、効率的、計画的な補修は当然に必要であり、重要な職務であるという認識のもとで、運営に携わっていただきたいと思っております。そこで、２点目として維持管理費以外に必要な補修費は、仮に稼働後20年を予測した場合、幾らぐらいになるのか、概算で結構ですが、お聞かせ願いたいと思います。
３点目、機種選定に当たっての総予算について。クリーンセンターの処理方式は、先ほどの説明によると、これまでの焼却溶融の２方式に新たに焼却のみの２方式を加え、合計４方式を対象に総合評価方式で最終決定をしていくということでございました。工事費として110億円を予定し、債務負担行為を設定したわけですが、これは今年度中に入札公告など、契約の準備行為を行う際に予算措置が必要になるためとお聞きしております。契約自体は来年になるということですが、改めて平成21年度予算に工事費を計上することになるわけですが、実際のところこの機種選定に当たってどの程度の総予算を考えているのか、お伺いいたしたいと思います。
あとは自席で質問させていただきます。
〔高橋徹夫議員降壇〕
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 それでは、高橋徹夫議員の御質問にお答えいたします。
お尋ねは３点ございました。初めに、クリーンセンターに係る年間維持管理費についてお答えいたします。クリーンセンターで選定対象とするごみ処理方式を大きく２つに分けますと、自前の施設で灰の溶融までを行う焼却溶融方式、それと溶融機能を持たない焼却のみの焼却方式、この２方式に分けられるわけでございます。維持管理費につきましては、それぞれ方式によって異なることから、今後、入札参加者から提出される技術提案書等をもとに試算し、さらに最終的にメーカーが決定した段階で詳細な額を算定することとなります。したがいまして、現時点では施設の実績、あるいはアンケート調査などをもとにいたしまして試算した超概算額であります。まず、焼却のみの方式につきまして申し上げますと、発生する灰の資源化を前提にしており、これらに係る委託料を含めた維持管理費は、年間６億8,000万円程度と見込んでおります。なお、灰の資源化手法といたしましては、これはセメント化を想定しての試算でございますので、そのほか焼成とかございますから、またはスラグ化と、場合によってはありますから、これによって、またその額自体は変動があるということは御承知ください。一方、焼却溶融方式のうち、ストーカー式焼却プラス灰溶融方式では、年間７億3,000万円と見込んだところでございます。これが維持費でございます。
次に、２点目の稼働後20年間を予測した場合の補修費についてのお尋ねでございますけれども、補修費につきましてもそれぞれの方式、さらには建設するプラントメーカーのメンテナンス、この考え方によって、また違いというのが生じてくるわけでございます。したがいまして、これも極めて概算の数値で御理解をしていただきたいと思いますが、焼却のみの方式の場合は20年間で約36億円、これを年間にならしますと約１億8,000万円程度となります。また、焼却溶融方式のうちストーカー式焼却プラス灰溶融方式では、これは50億円から60億円と試算してございます。これを年間にならしますと、２億5,000万円から３億円程度であると試算をいたしました。
なお、この補修設備等の内容につきましては、耐火物の補修、バグフィルターのろ布の交換など、定期的に行うものだけを計上してございますので、システム等の大がかりな交換、修繕などの大規模修繕は未計上として試算したというものでございます。以上のことから、維持管理費及び補修費ともに機器点数の多いことなどを要因といたしまして、溶融を併設したごみ処理方式のほうが経費がかさむという結果でございます。
次に、３点目の機種選定に当たっての総予算についてのお尋ねでございます。この工事費の110億円は、平成８年度から17年度までの10年間に契約をされた、100トン以上300トン未満のストーカー式焼却プラス灰溶融方式の契約額を参考に算定したものでございまして、１トン当たりの建設単価を5,500万円と設定し、これに施設規模、計画規模の200トンを乗じて出したものが、110億円という数値になっているわけでございます。この工事費につきましては、現時点においては、おおむね妥当な数字ではないかなと認識していますけれども、平成21年度の予算計上に当たりましては、現在、施設検討委員会というのを設置しているわけでございますけれども、その中に施設に係る、プラントに係る高名な先生もいらっしゃるわけですから、そういう方々のやっぱり知恵とか、いろいろな情報をお聞きいたしまして、ここで再度その妥当性、額が果たして、これが適正なのかどうかということで確認をしていきたいという考えでございます。
以上です。
〇三竹正義議長 高橋徹夫議員。
〇３番高橋徹夫議員 どうも御答弁ありがとうございました。
再度の質問をさせていただくわけですが、今度は組合長に質問させていただきます。施設建設と市民の負担について質問するわけですけれども、まずクリーンセンターの処理方式として、対象としている４つの方式のうち、今、担当から説明された焼却のみの方式については、出た灰を民間施設に委託して資源化をすることを前提として、その手法としてはセメント化等という考えを出されました。その考えは、まことに賛成するわけですけれども、この灰の資源化というのは、そもそも日本の狭い国、国土、昨今では方々の各地域、国内の中では例えば関西、大阪方面では大阪湾を灰で埋め立てるというような、各自治体が、やはり大阪湾圏域の自治体では、これに参加した広域的な灰の処分を行っているという話も聞いております。さらには、近い関東では埼玉県、千葉県では民間のセメント施設、民間の施設で処理をし、そういう取り組みに対して支援をしていくという考え方もあるようでございます。あと、東京都の例もございます。西多摩地区では26の自治体が組合をつくって、セメント化の施設を整備して自治体の灰を資源化していく施設もあるようです。いずれも広域で、こういった焼却灰については取り組むのがいいのではないか。たまたま、先立って平塚の土木事務所へ我々も行った際に、神奈川県の予算要望のときだったのですけれども、秦野市では懸案でありますクリーンセンター事業に取り組まなければならないと。やはり県民、市民が毎日出してしまうごみの焼却灰については、燃やす部分まではその町、自治体がやる、取り組むべきだろうと。しかし、その灰については県が、各自治体の悩む部分を解消するべきだとお願いしたところでございますけれども、特に組合長、副組合長は、いろいろな席でやはり県知事、または県の要望、こういったところではぜひそういうお願いをしていただいたらどうかなと、これは要望としておきます。クリーンセンターの経費の関係については大体様子がわかったわけですけれども、処理方式によっても多少この経費の、また将来的な維持費、管理費が相当違ってくる。今の担当の答弁であったように、20年間で30億円ぐらいかかる、また溶融までする、こういうことになりますと、やはり維持費が倍の60億円ぐらいかかるといった部分でも選定に当たっては十分検討の余地があるだろうと思うところでございます。
特に両市に当たっては、両市の取り組むべき事業という部分にも予算を計上しなければならないこの時期に、クリーンセンター建設といった部分の取り組みでございますので、十分、秦野市、伊勢原市の自治体が、やはりクリーンセンターで重くなってしまった、大変になってしまったと、市民に負担をちょっとかけ過ぎたと言わせない判断をぜひとっていただきたいと思うところでございます。ぜひそういうことを含めて、組合長からの答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇三竹正義議長 組合長。
〇古谷義幸組合長 高橋徹夫議員の御質問にお答えしたいと思います。
きょうの朝のニュースを見ておりましたら、スラグの処理の一つの方法として、新日鐵がこれを再利用するといったことが報道されておりまして、先般一緒に御視察された中でお話ししたことを、さらにもう一歩進めたことも考えているのだなと思って、注目していたところでございます。同様に、灰の処理でございますが、これが単独市、または、我が市と伊勢原市のように組合立のところが最終処分まで責任を持たなければならないというのは、大変つらいことでございます。そういう点では、議員が御発言いただいたような県が主導的な立場に立って、国とともに研究しながら、広域で最終処分、これはスラグにしても灰にしても、ぜひやってほしいということは常々同感でございまして、今後とも長塚市長ともよく御相談させていただきながら、取り組んでまいりたいと思っております。
御質問いただいた今後のことでございますが、先ほど想定される概算経費につきましては事務局長から説明いたしましたが、クリーンセンターの建設には、秦野市民と伊勢原市民の貴重な税金を多額に使わせていただくことに相なります。本組合にとっては、30年に１度の大きな事業であると同時に、やはり必要に迫られてつくるわけでございますので、後になって問題を抱えるような施設では困るわけであります。そういう点では、安全で環境に優しい施設であり、かつ万が一の災害時などにも安心して、安定してごみを処理できるといった施設であることが一番望ましいことなのだと考えております。そのために、必要な機能や設備を整えることには、ちゅうちょしてはいけないと思っております。また、逆に不要と判断したものは惜しまず排除する、そのような姿勢でこの事業に真剣に取り組んでまいりたいと思います。ぜひ二市組合の議員各位の御意見、御助言等を参考にしながら、最終段階に入ったわけでございますから、後になって悔やむことのないように、伊勢原市長、副組合長とも真剣な議論をこれから交わし、そして相談してまいりたいと思います。
両市の市民には、財政的な負担をおかけしますが、適正な施設をつくるとともに、無駄のない運営に努めることで、私と副組合長に課せられた責務にこたえてまいりたいと思います。27万両市の市民のためでございます。つらいですけれども、何とか頑張ってまいりたいと思っております。御理解いただければと思います。
〇三竹正義議長 高橋徹夫議員。
〇３番高橋徹夫議員 大変わかりやすく答弁をいただきました。
いよいよ最終段階で、クリーンセンターが設置されるということになります。どうか２人で力を合わせて、伊勢原、秦野のクリーンセンター事業、また２市の組合事業を執行していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
〇三竹正義議長 以上で、高橋徹夫議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇三竹正義議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これで、平成20年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を閉会いたします。
午後 １時５９分 閉 会