秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会会議録
議 事 日 程
平成２０年１２月２２日（月）午前９時３０分
秦野市議会本会議場
第１ 会期の決定
第２ 議案第７号 平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めること
について
第３ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第３ 議事日程に同じ
出席議員（１０名）
１番 渡 邉 孝 広 ２番 高 橋 文 雄
３番 高 橋 徹 夫 ４番 諸 星 光
５番 風 間 正 子 ６番 宮 坂 順 一
７番 浜 田 順 子 ８番 前 田 秀 資
９番 山 口 勝 夫 １０番 三 竹 正 義
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 古 谷 義 幸
副 組 合 長 長 塚 幾 子
事 務 局 長 石 川 和 利
施 設 計画担当
安 藤 茂
専 任 技 幹
（総務課）
総 務 課 長 小 澤 豊
施 設 管理担当
天 野 吉 雄
専 任 技 幹
庶 務 班 主 幹 小清水 雅 之
（施設計画課）
施 設 計画課長 串 田 浩
施設計画班技幹 小 宮 政 美
（工 場）
参事(兼)工場長 杉 崎 孝
施設管理班主幹 町 田 弘
秦 野 市
高 橋 昌 和
環 境 産業部長
伊 勢 原 市
佐 野 猛
経済環境部長
伊 勢 原 市
環 境 美 化 清 田 一 美
センター所長
秦野市参事(兼)
露 木 茂
清掃事業所長
秦 野 市
清 掃 事 業 所
桐 山 元 通
資源化担当所長
（兼）所長補佐
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 中 村 良 典
事 務 局 次 長 北 村 眞 司
次 長 補 佐 髙 橋 喜 勝
議事調査班主査 安 藤 美 香
議 事 調 査 班
小 島 正 之
主 任 主 事
午前１０時０８分 開 会
〇三竹正義議長 ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成20年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇三竹正義議長 「会議録署名議員の指名」を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第94条の規定に基づき、議長において高橋文雄議員及び高橋徹夫議員を指名いたします。
日程第１ 会期の決定
〇三竹正義議長 日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第２ 議案第７号 平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
（第２号）を定めることについて
〇三竹正義議長 日程第２ 「議案第７号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」を議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 ただいま議題となりました「議案第７号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」を御説明いたします。
今回の補正は、平成20年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会において、平成19年度決算が認定されたことに伴い、秦野市と伊勢原市が平成19年８月９日付で取り交わした「し尿処理に係る秦野市伊勢原市環境衛生組合への分担金の取り扱いに関する協定書」に基づき、平成19年度のし尿処理に係る分担金を精算するため、歳入歳出それぞれ3,416万1,000円を追加するものであります。
補正の内容は、秦野市への返納金として総務費に3,416万1,000円を追加するものです。その財源としては、精算により増額する伊勢原市分担金975万6,000円を充て、なお不足する財源につきましては、前年度からの繰越金2,440万5,000円を充てることにより収支の均衡を図りました。これにより、平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計の歳入歳出予算の総額は24億4,474万6,000円となった次第であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇三竹正義議長 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 討論なしと認めます。
議案第７号を採決いたします。
議案第７号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立・挙手〕
〇三竹正義議長 賛成全員であります。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
日程第３ 一般質問
〇三竹正義議長 日程第３ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
渡邉孝広議員。
〔渡邉孝広議員登壇〕
〇１番渡邉孝広議員 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
私は過去、組合議会の一般質問や、あるいは市議会本会議の一般質問や委員会質問等で何度もこのゼロウェイストについて質問いたしております。ゼロウェイストということを何度も何度もしつこいぐらいに申し上げているわけですが、その理由としまして、まず、ゼロウェイストというのは単にごみをゼロにするという意味だけではありません。そうではなくて、もともと全体のすべてのシステムを最善のものに最良のものに改善するという意味でございます。無駄を省く、浪費を省く、そしてシステムを最善のものに改善していく。このもともとの考え方というのは日本の電気メーカーでございます。ある電気メーカーが欠陥品を100万分の１以下に削減させるという日本で生まれたトータルクオリティー・マネジメント、いわゆる総合的品質経営を環境分野に応用したものであります。そして、それが世界に広まっていき、その考え方を海外から逆輸入したものが、いわゆるゼロウェイストを目標に掲げて実践している自治体であります。全体のシステムを最善のものに改善するという考え方からすると、クリーンセンターの現在の計画というものが果たして本当に最良の選択なのか、最善の方法なのかどうかを検証する必要があるのではないかと思っております。
私は、ゼロウェイストを目指していく上での当面の目標は、焼却量は最少にする。焼却は当面どうしても必要なごみ処理方法であるという認識を強く持っておりますが、しかしながら、焼却量を最少にして、最終的に廃棄するものをゼロにし、最終的に廃棄処分し埋め立てる量をゼロにしていく。それが当面の最善の目標ではないかと思っております。なぜ焼却量を最少にするべきなのか。その理由は、ごみの焼却量による焼却、それはもうストーカ炉等で日本にはかなり数十年の歴史があるわけでございますが、しかしながら、１番目として、ばいじんや窒素酸化物、塩化水素、有機塩素化合物、あるいは規制がされていない多環芳香族炭化水素類などの有害物質の発生、そしてそれの大気中の散布、それをゼロにすることはできません。２番目として、エネルギーの回収が発電効率としてはせいぜい10％台からよくて20％台程度ということで、不十分であること。３番目として、地球温暖化。温室効果ガスによる地球温暖化やヒートアイランド現象を促進させてしまう。４番目としまして、食品廃棄物、生ごみは家畜飼料や堆肥にできる、そしてメタン発酵によって燃料化もできる。しかしながら、焼却するとそのルートが絶たれてしまいます。５番目として、レアメタルの回収ができなくなる。６番目として、有害重金属の処理に多くのエネルギーと多くのコストがかかるという点であります。きょう、あした、あさって出てくるごみを処理するためには、クリーンセンター施設の建設というものはどうしても必要であり、今の伊勢原の180トン炉の焼却炉をこれ以上使い続けていくということ自体が、大きな税金の無駄であり、環境を悪化させる要因になっていると認識しております。しかしながら、現在の計画が、最も適正、的確で、そして最良の計画であるとはどうしても考えることはできません。
そもそもごみ施策の優先順位は次のとおりであると思います。１番、生産者がまずごみになるものを生産しない、これが一番重要なことであります。ごみになるものを生産した場合には、生産者が責任をとる、いわゆる拡大生産者責任であります。これが最優先です。この拡大生産者責任を法制化し、そして制度化して徹底していくということが、これが最も重要な施策であると考えます。
２番目、消費者がごみになるものをできる限り買わない、いわゆるリデュース、できる限り買わないというやつ。
３番目、消費者が買ったものはできる限り再利用する、再使用する、いわゆるリユースです。
そこでも、どうしても出てしまった不要物等は燃やさずに資源化する、いわゆるリサイクルです。
４番目、最終的にどうしても燃やさなければならないものが出てきます。それについてのみ焼却する。そして、焼却することによって出てくる焼却灰等につきましては、セメントの材料であるとか、あるいは人工砂であるとか、今、資源化の技術がかなり発展しておりますけれども、そのような資源化やリサイクルを図るという順番であろうと考えております。
そして、ごみを減量するための具体策としては、１番としまして、まず、可燃ごみの処理は今すべて税金で賄われておりますが、ごみを出し放題ですべて税金で処理するという施策そのものが誤りであろうと思います。超過量方式の手数料制にする。一定の限度を超えたものについては、それは手数料制にするというのが公正ではないだろうか。
２番目としましては、可燃ごみ、特に生ごみになるものをなるべく買わず、出さないということが必要です。日本人の今の生ごみの排出量というものは、これは膨大な量に上ります。現在、世界の発展途上国に対する全世界の食糧援助の合計の３倍の量を日本人は食べ残していると。年間約2,000万トンの食糧を捨てているという事実があります。食品リサイクル法の施行で事業系の食品や生ごみのリサイクル率は多少上がりましたけれども、家庭系生ごみはほとんど手つかずの状態でそのまま焼却処分されていると。このような生ごみを可燃ごみとしてすべて税金で燃やし放題という現状は、明らかに誤りであり、是正すべきであると思います。食糧を捨て燃やすことをやめればどうなるか。そうすれば、日本の現状の食糧自給率、約40％ですが、これが約70％ぐらいに飛躍的に上がるわけであります。いずれ世界的な食糧不足や水不足等がやってくることが予想されておりますが、このままでいいわけがありません。ごみは極力出さないという市民の意識改革や行動改革こそが、まずは重要であります。
３番目としまして、どうしても出てしまった生ごみは、まず自治体が処理をするということよりも先に、家庭内で自家処理を基本とすることが必要であると思います。生ごみは100％自家処理ですよということを施策として打ち出し、それを実行している自治体も日本にもあるわけです。ですから、自家処理を基本とする。そして、生ごみ処理機や、これは手動のものもあります、電動のものもありますが、あるいはＥＭ菌を利用した処理容器、あるいは段ボールなどを利用した各種コンポスト等、それをさらに補助金を出すとか、あるいは手数料にして有料化して、そしてそれを普及させる、そのような施策が必要であろうと思います。
４番目としまして、自家処理がどうしても困難という場合には、集合住宅用のごみ処理機というものも今はかなり開発されてきております。あるいは、畜産農家と提携をして簡易型の堆肥化施設を整備する。そして、最終的には、生ごみがどうしても減らない場合には分別収集をする。
秦野市の可燃ごみの組成分析をしますと、生ごみが約48.5％、紙・布類が約29.8％、プラスチック8.8％、合わせて87.1％です。さらに剪定枝などの木材、竹類を合わせると約95％です。この組成分析の結果から、今、申し上げたような施策を徹底して行えば、原理的には少なくとも可燃ごみのうち７割から８割は減量することが可能であります。
先般行われました秦野市議会第３回定例会の一般質問におきまして、可燃ごみを現状から７割から８割減らすということは原理的に十分可能であると思うがどうかと執行部に質問いたしました。執行部のお答えはこうでした。原理的には可能と思うが、現実的にはさまざまな障害が生じるとの答弁でした。そこで、どのような障害が生じるのかと聞きましたところ、市民の協力を得ることが難しいという答弁でありました。しかしながら、それを逆に言うのであれば、秦野、伊勢原の両市の市民の協力さえ得られれば、段階的に可燃ごみを減量し、やがて現状の７割から８割、可燃ごみを減量することは可能であるという結論になります。
秦野市ごみ処理基本計画を見ますと、平成23年度までに５％の削減、平成33年度までに25％削減。この25％というのは、平成30年度から予定されているバイオガス施設の稼働によって生ごみを分別することによって25％削減するという目標を立てておりますが、目標の立て方として余りにも控え目であり過ぎるであろうと思います。一例を挙げますと、市民１人当たりのごみの排出量を平成24年度まで、クリーンセンターが稼働するまでに、現状の30％、生ごみを中心に30％を削減するべきである、少なくともです。そして、平成27年度までに現状の50％削減、平成33年度までに75％削減、最低これぐらいを目標に掲げるべきであると思います。実際これ以上に挑戦的な目標を掲げて実行しているところもある。２年で50％削減した自治体もあるわけです。ですから、本気でやろうと思えばできます。
さて、ここから質問に移るわけでございますけれども、11月19日にクリーンセンターの入札公告が行われました。入札説明書と発注仕様書が公表されました。その内容について何点か伺います。
まず、評価項目と評価基準について、配点の基準はどのように決められたのか。また、配点基準の合理性をこちらでも検証したいと思いますが、決定に至った経過について伺いたいと思います。
次に、11月19日に公告されて、初めてその場で内容を知ったわけでありますけれども、入札公告の内容について、実質的に決定権を持っているのは検討委員会だと。この検討委員会というのは法的な責任を負う機関ではありません。責任を負わない検討委員会の専門部会が決定権を握っていると。責任を負う執行部や我々議会は、11月19日までには何ら内容を知ることはできませんでした。しかしながら、我々議会も責任を負うわけであります。その議会が、その決定された入札公告や、あるいは発注仕様書の内容について、それを追認するのか否認するのかのみの権限しか持たない。しかも、全部について責任を負っているということは、いかがなものであろうかと。仮に入札公告に疑義がある場合、発注仕様書に対して疑義が、あるいは瑕疵があると思われる場合、内容を変更するということは可能であるのかどうなのか。そのあたりを伺いたいと思います。
次に、価格対非価格点の配分を４対６にしておりますが、その理由について伺いたいと思います。
次に、物質回収性について、組合の負担で資源化するストーカ式焼却方式の灰焼却灰や流動床式焼却方式の飛灰は回収資源とはしないとありますが、灰溶融による資源化は回収資源とすると。ところが、焼却灰の資源化は回収資源としないと。いわゆる灰溶融炉やガス化溶融から出てきたものについて、スラグが出てきたものについては、回収資源として評価しますよと。ところが、ストーカ式焼却によって出てくる焼却灰は、これは回収資源として評価しませんということになっておりますが、これについては、少し不合理な部分があるのではないかと思いましたので、その理由について伺いたいと思います。
次に、建設実績について、平成10年４月１日以降の受注物件で、平成17年３月31日引き渡し完了した施設を建設実績として評価するとありますが、この時期に限定した理由は何か。それの前や以後になされた受注物件について評価しない理由について伺いたいと思います。
次に、１炉規模が50トン以上、おおむね150トン以下というものについて建設実績とすると書かれておりますけれども、150トンを超える、例えば160トンや170トンについては建設実績が豊富にあるけれども、150トン以下についてはほとんどないというところは、この建設実績の評価はゼロなのです。150トンまでの施設規模についてのみ建設実績を評価の対象とすると。これもいかがなものかと思いましたので、理由について伺いたいと思います。
次に、質疑回答書の中で、本施設は公設公営で運営する予定ですと書いてあります。私の記憶では、公設公営か、もしくは公設プラス長期責任委託ではなかったのかと記憶しておりますが、この回答書の中では「公設公営」と明確にうたわれておりますが、公設公営で運営するということを、いつ、どのような手続に基づいて決定されたのかを伺いたいと思います。
次に、相対評価提案書に記述した内容は、そのとおりに履行できなかった場合について、履行責任やペナルティーをどのように問うことになるのかを伺いたいと思います。
さらに、低入札調査の方法についてどう検討されているかを伺いたいと思います。
次に、ライフサイクルコストと両市のごみ処理費用について伺います。現状の計画でクリーンセンターの稼働を20年と仮定した場合のライフサイクルコスト、いわゆるライフサイクルコストといいますのは製品や構造物などの費用を企画や設計、調達、製造、竣工、運用、修繕、解体、廃棄に至るまで全段階においてトータルで考えたものであります。初期投資であるイニシャルコストとエネルギー費、保全費、改修などのランニングコスト、解体、廃棄費用などから構成されます。それの見込みについて伺いたいと思います。
次に、可燃ごみの量がごみ処理計画どおりに遂行していった場合、推移していった場合の可燃ごみの処理費用、平成33年度までがごみ処理基本計画の期限ですので、この平成33年度までの可燃ごみの処理費用について伺いたいと思います。
次に、これは私が提案させていただいておりますが、市民１人当たりのごみの排出量を平成24年度までに現状の30％を削減する。そして、平成27年度までに現状の50％を削減する。そして、平成33年度までに75％を削減したと仮定した場合のクリーンセンターの必要規模とライフサイクルコストの見込みについて伺いたいと思います。
次に、その場合の可燃ごみの処理費用、平成33年度までのランニングコストを含めた見込みについてお伺いいたします。
最後に、焼却灰の資源化についてお伺いいたします。昨今、焼却灰の資源化についての技術が相当進歩してきているという認識を持っております。本組合における焼却灰の資源化について、どのような評価をされているかを伺いたいと思います。
〔渡邉孝広議員降壇〕
〇三竹正義議長 すみません。渡邉議員、１番の焼却処理の実績予測値についてという質問を今、されたのでしょうか。
〇１番渡邉孝広議員 すみません。取り下げいたします。
〇三竹正義議長 はい。そのように取り下げだそうでございます。
事務局長。
〇石川和利事務局長 おはようございます。それでは、渡邉議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、入札説明書・発注仕様書についてのお尋ねでございますが、まず、評価項目の配点基準の決定経緯について申し上げますと、評価項目、評価方法及び配点につきましては、本年４月の第５回クリーンセンター施設検討委員会以降、10月開催の第８回委員会までに種々検討をしてまいりました。また、その間開催いたしました専門部会でも委員から御意見等伺い、これらを取りまとめ、最終的な評価案を作成いたしたものでございます。本組合といたしましては、これを確定した上で、入札説明書に項目及び配点を掲載したというものでございます。なお、評価にかかわる委員会等の会議につきましては、公平・公正の確保という観点から非公開とさせていただきました。
また、配点につきましては、クリーンセンターの建設に当たって設定いたしました施設整備の基本コンセプト並びに施設整備の考え方を基準に項目を大別いたしまして、その中で、配慮すべき最優先事項としております安全・安心に関する項目を中心に、得点の配分をいたしたというものでございます。
次に、入札公告に疑義がある場合や瑕疵があると思われる場合、内容を変更させることは可能かという御質問でございますが、入札説明書や発注仕様書の中に誤りがあり、そのため、入札を進める上で、または施工上においてその執行が困難となることが明らかである場合には、正す必要があると思います。ただし、手続上のことや仕様上の問題に限ってのことであり、技術評価の内容等に関しては変更する考えはございません。
次に、価格点と非価格点との配分を４対６とした理由についてでございますけれども、クリーンセンターにつきましては、安心・安全の確保や周辺環境の保全といった視点から、より質の高い技術提案を期待しているものでございます。そのため、業者選定における総合評価の得点配分は、他市の事例などを参考にいたしまして、非価格点、すなわち技術力を重視したというものでございます。
次に、相対評価項目の内容に関する御質問を３点ほどいただいておりますので、順次お答えをいたします。
初めに、物質回収性の項目で、灰溶融による資源化は回収資源とし、焼却灰の資源化を回収資源としない理由は何かというお尋ねでございます。この項目は、施設自体が持つ灰の資源化機能をそのメーカーの技術力によりどこまで高めて提案するかを評価するために設定した項目でございます。したがいまして、単純焼却方式の場合は、委託という方法で灰を資源化するものの、施設自体には資源化機能はございませんので、この項目では、それらの資源化物を回収資源として取り扱わないということでございます。
次に、建設実績の対象期間を、平成10年４月１日以降の受注物件で平成17年３月31日までに引き渡しを完了した施設に限定した理由は何かというお尋ねでございますけれども、平成９年１月に旧厚生省でございますけれども、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」、いわゆる新ガイドラインを設定いたしました。その中で、新設のごみ焼却炉に係るダイオキシン類削減への取り組み内容が示されたものでございます。このことによりまして、焼却施設の構造や性能の見直しが図られましたので、この見直しによって適合した施設を対象とするために、平成10年４月１日以降の受注といたしたところでございます。
また、平成17年３月31日までに引き渡しを完了した施設と特定いたしましたのは、通常３年程度で設定される保証期間が終了してその後の稼働状況が確認できる施設ということで、期間を限定したものでございます。
次に、150トンより大きい施設の建設実績を評価対象としない理由は何かというお尋ねでございます。焼却炉は、規模の大小によりましてごみ質変動時の燃焼や熱回収への影響が異なります。このことから、クリーンセンターの計画規模であります１炉当たり100トンに近似する施設の建設実績に限定することで、同程度の施設における焼却炉等の特性などに熟知した業者をより高く評価できるという考えのもとに設定したものでございます。
次に、質疑回答書の中で、「施設は公設公営で運営する予定です」とあるが、公設公営で運営することを、どのような手続に基づいて、いつ決定したのかというお尋ねでございますけれども、事業方式につきましては、第１回から第３回の施設検討委員会におきまして検討いたしました。その結果、本年２月でございますけれども、公設公営、公設プラス長期責任委託が望ましいという提言をいただきました。施設の運営管理につきましては、稼働開始当初は、施設の機能・性能・能力の検証及び確認など、施設全般を掌握することが肝要でございます。加えて周辺住民への配慮なども必要なことから、まずは公営によるスタートを考えております。しかしながら、長期責任委託というものも視野に入れて、今後検討していきたいという考えでございます。
次に、相対評価提案書に記載した内容がそのとおり履行できなかった場合、履行責任、ペナルティーを問うことはないのかとの御質問でございますけれども、契約後、請負者は技術提案書の内容に基づいて実施設計図書を作成し、クリーンセンターはこの実施設計書によって建設することになります。したがいまして、建設後の施設が実施設計書に示す能力、機能等を満足できない場合は、請負者の責任において速やかに改善するということを発注仕様書の中で明記してございます。
次に、低入札調査の方法についてどう検討しているのかという御質問でございます。入札価格が調査基準価格に該当した場合、当該価格で契約内容の履行が可能か否かについての判断を施設検討委員会の専門部会の中で行うということにしてございます。
次に、２点目になりますけれども、ライフサイクルコストとごみ処理費用についての御質問でございます。
まず、クリーンセンターの稼働を20年間とし、現計画でごみ量が推移した場合のライフサイクルコストの見込みとその場合における平成33年度までの可燃ごみの処理費用についてお答えをいたします。秦野市及び伊勢原市が平成18年度に策定いたしましたごみ処理基本計画の焼却対象ごみ量の推計値に基づきまして、処理方式をストーカ式焼却プラス灰溶融方式と仮定をいたしまして、クリーンセンターが稼働する平成24年度から43年度までの20年間のランニングコストと建設に要するイニシャルコストの合計をライフサイクルコストとして試算をいたしました。ただし、解体にかかる経費は除いてございます。
また、ランニングコストの算定に当たりましては、平成16年度から17年度にかけましてのクリーンセンターのごみ処理技術調査のデータを参考といたしまして、売り電を含めた電力費、用水・燃料・薬品等の用役費、そして補修費、法定点検費、人件費、焼却残渣の処理費用などで構成いたしたところでございます。なお、ごみ処理基本計画は、平成33年度までの計画でございますので、33年度以降は同年度のごみ量が継続するものとして仮定するほか、社会的割引率なども加味して試算したところでございます。その結果、ライフサイクルコストは約185億円となりました。また、この場合の平成24年度から33年度までの10年間における可燃ごみの処理費用は、約48億円となったものでございます。
次に、市民１人当たりのごみ排出量を平成24年度までに現状の30％を削減し、27年度までに50％削減、33年度までに75％削減した場合のクリーンセンターの必要規模とライフサイクルコストについてのお尋ねでございます。両市のごみ処理基本計画で推計した平成20年度焼却対象ごみ量をベースにいたしまして、御質問にあった年度ごとの削減率で試算をした場合、クリーンセンターが稼働する平成24年度の焼却対象ごみ量が最大となりまして、以降は毎年減少することになります。そこで、平成24年度のごみ量からクリーンセンターの施設規模を算定いたしますと、日量176トン規模となります。となりますと、平成25年度からは、数字の上では伊勢原清掃工場の90トン焼却施設の処理は不要となるものでございます。この施設規模を用いて、平成24年度から43年度までのライフサイクルコストを求めますと約163億円、また平成33年度までの可燃ごみ処理費用は約43億円となります。いずれも前提条件を設定しての試算数字であるということを、まずは御理解をしていただきたいと思います。
次に、最後となりますけれども、焼却灰の資源化技術についての御質問でございますけれども、焼却灰の資源化手法としては、議員も御承知のとおり、セメント原料化、焼成、溶融の３つの方式があるわけでございます。いずれも最終処分場の延命化及び究極的には埋め立てゼロを目指すための技術としては有効な手法であるということは認識してございます。そのそれぞれの評価といたしましては、いずれの手法も高温処理工程で無害化された後、製品化されることなどから、安全性は確保され、製品の需要面においても一部を除きまして不安はなく、さらに製品化されることによりまして、灰の埋め立てとは異なり排出者責任を免れるという利点があるということから、私どもとしては、それぞれの手法については一定の評価をしているところであります。ただ、一方、費用面におきましては、埋め立て処理費と比較すると負担増となるというものです。しかし、負担増とはなるものの、環境への負荷軽減や新たな埋め立て処分場の建設が困難となっている現状におきましては、焼却灰の資源化というものはこれは欠かせないものであるということで、組合としては、今後、灰の資源化をより一層推進していく必要があると考えています。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 るる御説明、御答弁、ありがとうございました。まず再質問の前に、意見を一言、二言、先に言わせていただきたいと思います。
まず、この中の低価格調査、これは再質問ではございませんが、１つの例でございますけれども、横浜市の低入札価格調査制度の取り扱いという要綱がございます。これによりますと、先ほどの局長の答弁ですと、当該価格で契約内容の履行が可能かどうかについての判断を施設検討委員会の専門部会で行うという答弁をされましたね。それはそれでよろしいかとは思うのですが、その判断は何を根拠にして判断するかというところが重要だと思うのです。横浜市の例を挙げますと、それを判断する根拠としまして、下請業者、すべての下請請負契約予定業者について、その会社の社印のある下請請負契約見積書等の算定根拠を必ず添付してくださいということを伺っています。ということは、ダンピング受注したかどうかというのがわかってしまうわけです。下請業者に負担を押しつけて落札だけすると。そして、契約受注を受けると。そして、下請業者に無理難題を押しつけるということができない仕組みを横浜市は開発している。ですから、これは再質問をしませんが、このような横浜市が行っているような低価格調査制度というものをぜひ参考にしていただいて、ダンピング受注があってはならないと思います。価格が４対６ということですが、この価格が１で、それから技術評価点、それ以外のところが２ぐらいでよかったのではないかと個人的には思っておりますが、価格も４という評価がある以上は、その価格点が相当ダンピング受注するとすごく評価が上がります。技術点にそんなに大差が開くとは思えませんから。そうなると、ダンピング受注のおそれもないとは言えない。ですから、この横浜市のように、下請業者にしっかりと見積もりをとらせる、あるいはリースごとについて社印のある見積書を必ずとらせる、そしてきちっとこれでも商売になりますよというものを出していただいて、そこで価格調査をしていただければという、これは意見でございます。
次に、ライフサイクルコストについての御試算、大変な労力を使われてつくっていただきまして大変ありがとうございました。これは非常に参考になる資料でございます。この試算に基づいて、私も以前、きょうも言いましたが、平成24年度までに３割削減、27年度までに５割削減、平成33年度までに75％という、最低ラインはこのぐらい目標が必要だと申し上げましたが、そのときに、前回も言いました。この基本的なごみ減量施策は可能だと思っています。十分可能だと思っています。これが実行できた場合に、クリーンセンターの施設規模は120トンぐらいでよくなると言ったのです。まさしくそれを実証していただけたと認識しております。なぜならば、ここに書いてあるとおり、平成24年度にはクリーンセンターのＬＣＣ（ライフサイクルコスト試算結果）、日量176トンとなっていますね。それで、４万7,273トン÷365日÷稼働率0.767÷調整稼働率0.96ということで、176トンというのが出てきたのですね。ここでは、平成25年、要するにクリーンセンターが立ち上がって稼働したら、90トン炉をとめるという前提になっていますね。でも、今の組合の予定というのは平成30年まで90トン炉は稼働するわけですよね。176トンをつくったとすると、90トン炉は要らなくなりますね、そうですよね。だから、平成25年度で90トン炉はとめるという計算をしていただいたのです。私の試算は、平成30年まで90トン炉を使うという前提でやっているのです。そうしますと、どうなるかというと、これは組合のＣＲＴ計画にも載っておりますけれども、大体90トン炉の稼働率が平成24年度では７割掛け、７掛けぐらいになるだろうと。ですから、７×９＝63で63トンですよ。それから、平成24年度に63トンの90トン炉の稼働があるということは、この176から63を引きますよね、そうなると113トンですよ。ですから、この計算でいきますと、クリーンセンターの施設規模113トンでいいということですよね。違いますか。いや、違ったら反論してください。私はそう解釈、それ以外に解釈のしようがない。これはそちらからいただいた資料に基づいて今申し上げているわけです。反論がなければ結構ですけれども、あるのならば言ってください。どう計算してもそうなります。ただし、前提条件は、平成24年度までに３割削減すればの話ですよ。それが私は絶対にできると言っているわけですよ。それを事務局長に答えてくれとは言いません。これは範囲が違いますからね。そういう前提で計算するとどうなりますかというと、今の110億円のクリーンセンターの建設イニシャルコストが約62億1,500万円ですよ、単純に5,500万で計算すると。イニシャルコストの差が47億8,500万円、イニシャルコストだけで約50億円近いイニシャルコストの差が出ますよね。この計算で間違いありませんね。間違いがあったら言ってください。私の計算だと、これで間違いがないはずです。
何が言いたいのかというと、これを答えてくださいということを言っているのではないのですよ。そうではなくて、正副組合長に意見として申し上げたいのですが、平成24年度まで、あるいはクリーンセンターが立ち上がるまでに、生ごみを中心に、秦野で48.5％生ごみ、伊勢原でも43％生ごみ、生ごみを中心に発生抑制して３割削減すれば、クリーンセンターの施設規模は113トンでよくなる。さらに、そこから削減するのですから、平成30年に90トン炉がなくなっても、もうその１炉だけ、２炉構成ですから、その１つの施設だけで処理が可能になるのです。あとはどんどん、どんどん、減っていく。それについてどのようにすればいいかというのは先ほど申し上げたとおりです。イニシャルコストで50億です。灰溶融をつけているコスト計算です。灰溶融をつけなければ、さらにコスト削減ですよ。イニシャルコストやランニングコスト、さらに削減です。何のためにこれ言っているかというと、最終処分場をまず更新しないということ。それについては、ほぼ事務局長も同じ意見だということを認識しました。申し上げたいのは、クリーンセンターを最後の焼却施設にするべきだということです。御門地区からも先ほど意見書があったようですけれどもね。要するに、今の計画ですと、クリーンセンター以降もどこかに焼却場をつくらなければいけなくなるのですよ。私はそれをやめるべきだと言っているのですね。そうすれば、このような計画に変更すれば、御門地区にだって、いや、もうここが最後だよということを秦野市のビジョンとして言えるわけですよ。二市のビジョンとして言えるようになるわけです。ですから、トータルのコストは、最終処分場の更新、クリーンセンター更新、クリーンセンターのイニシャルコスト、ランニングコスト、全部合わせたらどのぐらいになるか。数百億円ですよ。数百億円の、幾らというと、正確に今出せませんけれどもね。しかも、46トンの平成30年度稼働のバイオガス施設だってまだ青写真もできていない。あと10年後に46トンものバイオガス施設が立ち上がるなんて到底思えない。私は無理だと思いますよ。今、何もなくて場所も決まっていない。その状態でそんなでかい規模の、世界でもほとんど類を見ないようなでかい１カ所に生ごみを集めるなんてこと、無理だと思います。それよりもまず自家処理で発生抑制、そして集合住宅で生ごみ処理。そして、例えば畜産農家と提携した形でも生ごみ処理なら現実的にできる。そうすれば、46トンのバイオガス施設だって必要なくなるだろうと。ですから、数百億になるのではないですかと言っているわけです。コスト計算だけでもそれぐらいになるのですから、ましてやコストだけなら問題ないわけです。地球環境の問題です。人間の生き方の問題。地球環境が今、どうなっているか。温室効果ガスをどのぐらい削減しなければならないのかということを考えると、このぐらいの目標はしっかり立ててやるべきではないのかということを意見として申し上げたい。別に答弁を求めているわけではありませんが、意見として正副組合長の英断を求めたいと思います。
次に、再質問させていただきますけれども、まず、公設公営で運営するということについては、長期責任委託というものも視野に入れるという御答弁がありましたから、それはそれで結構でございます。しかしながら、そうなると、質疑回答書の中にこう質問がありますね。「落札者が本施設の運営管理業務を受注するお考えなのでしょうか。落札者が本施設の運営管理業務を受注した場合、落札者と異なる事業者が本施設の運営管理業務を受注した場合、おのおのの状況における本相対評価提案書に記載された内容の履行責任を履行できなかった場合のペナルティー条件、その条件に対する評価方法を御提示願います」。これに対する答えが、本施設は公設公営で運営するから、この答弁書では答えていないのですね。ところが、今、局長の「公設プラス将来は長期責任委託もあり得るのだ」という答弁をいただきましたから、当然この質疑内容についてお答えする責任が生じてくるだろうと思いますので、その辺については再答弁を願いたいと思います。
次に、評価項目の中の防災性等についてですが、通常時の安全対策や非常時の安全対策について、ここでは定性評価になっているのですね。定性評価というものは、想定されるトラブルの件数や同様な機種における過去の統計上のトラブルの件数は一切評価されないということですよ。要するに、あるメーカーがこれだけトラブルが発生して、これだけの法的な問題にまで発展したらとか、これだけのコストがかかってしまったという量的な評価というのは一切されないです。事故発生の原因、こういう事故が発生する原因が考えられるが、このように対応すればいいといった防止策が、この提案書上、書面上で完結されていれば、非常に高い評価になるということですね、これ定性評価ですから。過去の定量評価にした場合ですと、相当評価が低くなるけれども、書面上完結しているので高評価ということも出てくる可能性があるのではないかと思うのですね。それで、稼働後のトラブルについて、賠償責任や瑕疵担保責任というものをどのように考えられるのかということについてもお伺いしたいと思います。
さらに、建設実績についてですが、入札参加要件は50トン以上になっていますよね。ところが、この建設実績については150トンを超えるものについては評価の対象としないというところに、少し整合性に欠けるところがあるのではないかと。事務局長の答弁は、この150トンまでの実績については、100トンに近似する施設の建設実績に限定するわけですから、そのような焼却炉の特性に熟知した業者をより高く評価するのだとおっしゃいましたね。その答弁でいいと思うのですよ。より高く評価すべきだと思います。思うけれども、私が言っているのは、160トン、170トンの実績の豊富にあるメーカーの評価実績はゼロになるのですね、これ。だから、それがおかしいのではないかと思うのですよ。ある程度実績があるのであれば、基礎的な点数をそこに与えるということであれば、それで、50トンから150トンの間の実績が多いところは相対評価としてプラスアルファの加点がされると。160トン以上のところはそのプラスの加点はされないけれども、基礎的には実績があるのだから、当然大きいものをつくっているのだから小さいのにも対応できるよねということも、評価はできるのではないですかということをお聞きしたいと思うのです。なぜこのようなことをお聞きするかというと、どうして150トンで切ってしまってそれ以上は評価ゼロなのかと。私これ、変なこと、余計なことを考えてしまうのですけれどもね。ある特定のメーカーが50トンから150トンに集中してつくりましたと。それがＡ社としましょうか。Ｂ社は160トンから200トンぐらいの……これは実際あるかどうか知りませんよ、私、業界全然知りませんから。160トン、250トン、300トンというものをたくさんつくりましたと。それで、片方は評価が満点ですと、片方は評価ゼロですよね。だから、それがちょっと合理性に欠けるのではないかと。だから、ある特定のメーカーが有利のように誘導してしまっているのではないかなんて、余計なことを考えてしまうわけですよ。どこのメーカーが有利になるか不利になるか、全く私も知りません。知らないけれども、やはりきちっと公正公平な評価をした上で、その上で相対的な評価でより高く評価できるという御答弁のとおりなさるのであれば、私は納得ができる。そのように変更すべきではないかと思うのですが、これについても再答弁を求めたいと思います。
それと、最後の再質問ですが、スラグ等の回収資源について。施設の評価として資源となるスラグとそのままでは資源ではないという焼却灰については評価が違うということです。その考え方はわかります。１つのシステムの中で、それはスラグという商品が出てくるのだと。焼却灰はこのままでは商品でなくて、あくまでも埋め立てをするかどうかは別にしまして、それは焼却灰というのはあくまでも製品ではないというところの違いが出るのだというのはわかりますけれども、でも、新しくつくろうとしている処理施設というのは、埋め立て処分等も含めた最終的な自己完結できる施設でなくて、あくまでも中間処理施設ですね。中間処理施設ですよね。中間処理施設ということは、その後スラグがどうなるか、焼却灰がどうなるかというところまでは、この評価には踏み込んでいないわけです。現実にスラグが確かにＪＩＳ化はされていますけれども、埋め立てられたり商品として機能していなかったりという事実がありますよね。焼却灰については、焼成やセメント化で商品になっているということもありますよね。それがここの評価の中では全く評価されていないということを、私は、部分的な中間処理のシステムとしてだけ見るのではなくて、全体のトータルとしてのごみ処理というものについて、スラグや焼却灰が最終的にどうなるのかを見定めるということをどこかで評価の対象に入れるべきではないかと。どのように評価に影響させるのか、させないのかということについて、もう一度お伺いしたいと思います。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 質問が多岐にわたっているわけでございますけれども、順序が異なるかと思いますけれども、ひとつその点については御了解をしていただきたいと思います。
まず、建設実績の150トン以上を評価の対象にしないということでのお尋ねでございますけれども、焼却施設というのは、規模の大小によって、その燃焼効率、燃焼温度等、非常に運転管理上難しいものがあります。例えば、100トンと300トン、400トン炉と比較した場合に、規模の大きい施設は、ごみ質にばらつきがあっても左右されることがあまりなく、安定焼却が可能であります。一方、規模が小さくなると運転管理は難しく、ごみ質にばらつきがあると、炉内全体を一定の温度に保持できず、炉壁にクリンカが融着し、焼却に支障が生じることがあります。したがって、安定焼却という視点から、組合が計画する規模に近いものを受注した建設実績を重視したというものです。
次に瑕疵担保責任についてでありますが、今回、提案された処理方式はいずれのプラントメーカーもストーカ単独方式でありました。ストーカ焼却方式は45年の歴史がありまして、技術的にも最も確立された方式であります。したがいまして、稼働後、大きなトラブルが発生することはないと考えていますが、施設完成後、発注者に引渡す前に、６か月間以上かけて試運転を行うことから、瑕疵等があれば、その間に判明するものと思われます。なお、瑕疵担保期間終了後に発生したトラブルについては、その原因が、請負者の責任によるものであれば、その費用等は請負者が負担するとした項目を契約書に明記する考えであります。
次にスラグに関する質問でありますが、現在、60％程度の需要度であり、これから先の需要はわかりませんが、製品であることには変わりはありません。一方、主灰については、施設から排出する段階では廃棄物としての取り扱いになるわけですから、その後に製品化されようと廃棄物であることには変わりはないわけですから、スラグと異なるものと認識しています。
あと公設公営についてのお尋ねでございますけれども、確かに私の答弁では、当初は公設公営、そして以後は長期責任委託というものを想定して検討していくということにお答えはいたしましたけれども、当初につきましては、やはり組合としても、その施設の設備、機能というものを十分に掌握していなければいけないという観点から、当初はとにかく公設公営でいこうということで、ただ、以後につきましては、長期責任委託ということでやはり委託、その設備とか機器類に熟知したところとなるのではないかとは思いますけれども、ただここでは明確な答えはできませんけれども、そういう形で進めていくのではないかという、私は今のところそういう考えというか認識でいます。
以上です。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 今の御答弁で大体わかったところとそうでない部分がありますので、そうでない部分についてさらに、もうこれ今回最後、３回目ですからね、質問になるのですけれども。
スラグ等の回収資源として、これは要するに資源であるのだと、スラグについては。焼却灰については廃棄物であるのだと。そこに差が出るのは当然だということなのですが、確かに２次処理という、中間処理としての範囲を見ればそうなのですよね。私から再質問させてもらったのは、「木を見て森を見ない」議論ではいけないのではないのですかと言ったのですよ。全体のシステムの中でこの廃棄物であった焼却灰が資源となっているという現実をどこの部分でどう評価するのですかと聞いたのですよね。今のお答えですと、評価しませんというように聞こえるのですけれども。なぜこのようなことを聞くかというと、途中で廃棄物か資源であるかということは我々にとってはどうでもいいと言ったら語弊がありますが、余り関係ないというのか、余り関心がないのです。最終的に資源化されるのかされないのか、どうなるのかというところが一番関心があるところなのです。その一番関心のあるところが完全に、これはその部分についてはクローズアップされていないわけです。ですから、一部分を見て完結されている評価になってしまっている。私は、全体の森を見た中で、最終的に資源化されているのか、されていないところというものを、クリーンセンターの施設を評価する上でどこかに評価されないのですかと聞いたのです。それについては、局長はスラグは資源であり、焼却灰は一般廃棄物であるのだということでしたが、その後のことをお聞きしているわけなので、それについての評価はいかがですかと再度お聞きしたいと思います。
それと、建設実績についてなのですが、私も、50トンから150トンぐらいまでの間の建設実績については、当然今、予定しているものについてですね、これはさまざまな実績があるということで、それに対するさまざまな対応策であるとか技術であるというものが蓄積されているだろうということについて、評価を上げ下げする、相対評価をつけるということについては、私は大いに賛成なのですよ。大いに賛成なのですけれども、これあるかないかわかりませんよ、あるかないかわからないけれども、心配しているのは、ある特定の業者に有利なようになってしまわないだろうかという余計な心配をしているのです。150トンまではすごく多くて、それを超えるところがすごく多いところとでは圧倒的に差がつくというのは、これは本当に公正公平な評価になるのでしょうかと聞いているのですよ。いや、それで相対的に得点が50トンから100トンというところが多いところが高く評価されるのは私はいいと思いますよ、もちろんそれはそれで。でも、150トンを超えるところの評価がゼロになるというのはいかがなものなのでしょうかと聞いているので、その２点について、最後で答弁を求めたいと思います。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 スラグと焼却灰についてのことでございますけれども、先ほど議員連絡会でも申し上げましたけれども、ここで入札公募締め切りということで、５社５方式ということで、いずれもがストーカであったということから、すべて焼却灰ということで、特にこれを、プラス溶融施設とストーカとの差が出る、評価に差が出るということはないということで、ひとつ御理解をしていただきたいと思います。
以上です。
〔「もう一つ」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 それでは、建設実績について、150トンを超えたものについては評価されないということで、そのことについてでございますけれども、建設実績につきましては、入札公告後に受け付けた募集要項に関する質疑の中で、１炉当たり施設規模におおむね150トン以下と上限を設けているけれども、１炉に当たって50トン以上の建設実績があればいいのではないかということで、プラントメーカーから質疑がございました。ただ、組合といたしましては、あくまでも入札説明書・発注仕様書に対して不明の点について回答するということであって、その有利、不利についての答えはしないということで回答してございますので、この点につきましては、お答えは控えさせていただきたいと思います。
以上です。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 今のは御答弁になっていないと思うのです。私が聞いているのは、50トンから150トンまでの間を高く評価するのはわかると再三言っているわけですよ。それで、151トン以上のところが評価がゼロになるのはいかがなものかということを、それをなぜゼロ評価なのかという原因理由と、それをぜひ見直してもらいたいということを言っておりますので、もうこれ質問できませんからお答えもできないと、ルールですから。これは意見として申し上げさせていただきたいと思います。
以上です。
〇三竹正義議長 以上で、渡邉孝広議員の一般質問を終わります。
浜田順子議員。
〔浜田順子議員登壇〕
〇７番浜田順子議員 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
１、クリーンセンターの焼却灰資源化について。クリーンセンター施設検討委員会では、処理方式をストーカ式焼却プラス灰溶融方式、流動床式ガス化溶融方式に加えて、焼却灰の外部委託による資源化を含めたストーカ式焼却方式、流動床式焼却方式の４方式に限定して入札に関する手続が進められております。今後、競争参加資格審査、技術提案書の提出、入札へと進み、来年９月に落札者の決定という運びになっているということです。先ほどの議員連絡会での説明では、入札応募業者５社はすべてストーカ式焼却方式ということでありましたが、クリーンセンターの機種選定検討において、施設内での灰溶融固化２方式とするか、焼却灰の資源化を外部委託として焼却のみの２方式にするのかは、委託が可能かどうかが重要です。そこで、組合担当課として、委託が可能かどうか、その情報収集がかぎを握ると思われます。現在、関東近辺では、セメント化の事業所は千葉県市原市、埼玉県熊谷市、東京都日の出町にあります。また、人工砂などへリサイクルを行う焼成の事業所は、埼玉県にあります。それぞれに関して、処理の特徴、経費の比較、安全性の比較、現在の処理量、他自治体からの搬入量、その割合や今後の予測、近隣市や県内の他自治体の動向などについての詳細な情報が必要と思います。調査をしているのでしたら、そのデータをお聞きいたします。
また、栗原処分場への埋め立て量は今後も平成35年までは可能ですので、灰の埋め立てを続けながら、他自治体への処理委託にも振り分けることと思われますが、計画としてはどのように考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。
２点目、伊勢原市の分別収集開始の効果と今後の計画に対する影響について。本年４月から伊勢原市では各家庭からの廃棄物の分別品目が、容器包装プラスチックを初め、ビンの色別３分別、有害物、紙類の資源物の細目化などが始まり、遅きに失したとはいえ、かなりの改善がなされました。リサイクルセンターの建設がおくれたことから、４月から10月までは分別した物はこれまでどおり清掃工場へ搬入され、11月からやっと伊勢原市独自のリサイクルセンターへ運搬、清掃工場への搬入はなくなったわけです。そこで、伊勢原市の分別収集が始まったことによる焼却炉に対する影響についてお聞きいたします。特にプラスチック分別による焼却ごみのごみ質の変化の影響、焼却量はどれぐらい減量したか、また、それは減量化計画の数値、予測数値との整合性はどうだったのか、お聞きいたします。
３点目、ペットボトル、ビン色分別処理施設について。11月から伊勢原市リサイクルセンターへペットボトル、ビンの搬入が始まったことから、ペットボトル分別・梱包のための設備、不燃ごみ処理施設、特にビンの色別ストックヤードは用途がなくなっています。それぞれ今後どのようにするのか、お考えをお聞きいたします。
以上でこの場からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔浜田順子議員降壇〕
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 それでは、浜田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、クリーンセンターから排出される焼却灰等の資源化委託先に関する情報収集についてというお尋ねでございます。先ほど議員連絡会でも申し上げましたとおり、クリーンセンター建設工事の入札に応募された事業者は５社で、提案された処理方式はいずれもストーカ単独方式でございます。御質問は、確実に灰の資源化を図るために民間施設での受け入れ容量等に関する情報収集が重要であると考えるが、現状での組合の調査状況はどうであるかと受けとめさせていただきました。
まず、主灰の受け入れが可能か否かにつきましては、既に複数の事業者にわたり調査等を行ってきたところでございます。その結果、現時点では受け入れは可能であるという確認はできております。ただし、数年後となると、その受け入れは確約できないということでございました。
次に、資源化手法に関する調査結果について申し上げますと、まず、その１つであるセメント原料化は、施設としては関東圏域にもございます。本県の複数の自治体から灰を受け入れているという実績はございます。ただ、施設が所在する県内自治体からの受け入れを優先にしておりまして、残余分を他県に充てているということから、容量的には少し不安なところもございます。現時点の受け入れ容量については、今、私どもで調査して確約ができているところは、九州方面の施設でございます。ただ、この場合には、運搬手段はトラックと鉄道を併用した交通機関を利用することとなります。
次に、溶融でございますけれども、関東圏域の施設において、複数の自治体による利用実績もございます。計画容量的にも余裕があると聞いてございます。また、焼成による資源化施設につきましても、関東圏域において大きな余力を持つ施設がございます。今後、利用する自治体が増加するものと思われております。いずれの資源化技術を選択しても、クリーンセンターから排出する焼却灰の受け入れは可能であるということでございますけれども、ただ、処理費用等について十分検討いたしまして、またさらにリスクの分散等を考え、複数の施設を利用して資源化を図っていきたいという考えでございます。
なお、本組合では、焼却灰等の資源化は行っておらず、現在は栗原処分場での埋め立てのほか、１割を圏外へ埋め立て処分しているところでございます。ただ、排出者責任、循環型社会の構築という視点に立てば、自区内処理、もしくは資源化を図るのは最善の方法であると考えております。計画では、クリーンセンター稼働後は同施設から排出される主灰は全量民間施設を利用して資源化を進め、飛灰については栗原処分場に埋め立てるとしておりますけれども、なお、既存施設から排出される主灰も圏外埋め立て処分から段階的に資源化を図っていきたいという考えでございます。
次に、伊勢原市の新たな分別収集による効果と今後の計画に対する影響についてというお尋ねでございます。
まず、容器包装プラスチック類の分別による焼却ごみのごみ質の変化と影響についてということでございます。伊勢原市では、11月にリサイクルセンターが稼働して以降、分別収集した容器包装プラスチック類は同施設で中間処理を行うことになり、伊勢原清掃工場には搬入されなくなりました。このことによりまして、可燃ごみのカロリー低下ということを懸念していたわけでございますけれども、11月からこれまでの焼却炉の燃焼状況を見ますと、燃焼温度は安定しておりまして、その燃焼温度を維持するための助燃バーナーをたくということもなく、焼却に支障を来すようなことも今のところはございません。ただ、ごみ質というものは、その組成だけはなく、季節や天候によって変動をいたしますので、今後も燃焼管理、運転管理については十分注意を払って安定燃焼に努めていきたいと考えています。
次に、分別の効果についてでございますけれども、本年４月から11月まで清掃工場に搬入された可燃ごみの量をもとにいたしまして、本年度の焼却対象ごみ量を推計いたしました。その結果、６万7,400トンとなりまして、両市のごみ処理基本計画の推計値でございます平成20年度の焼却対象ごみ量６万7,533トンと比較いたしますと、本年度の焼却対象ごみ量は計画推計値を100トンほど下回ることになります。したがって、計画推計値との差はわずかでありますことから、現時点での予測の域では、焼却対象量と計画推計値との整合は図られていると受けとめてございます。なお、清掃工場に本年４月から11月までに搬入された可燃ごみの量を昨年同時期と比較いたしますと、秦野市では率にして3.7％の減、日量にして4.4トンの減量、伊勢原市では率にして7.7％の減、日量にして6.6トンの減量となっております。合わせますと、日量11トンとなるわけでございます。このことは、両市ともにごみ処理基本計画に定める減量化・資源化施策を着実に推進していることのあらわれと私どもでは思っているところでございます。
次に、３点目となりますけれども、ペットボトルとビン色別処理施設の今後の活用についてというお尋ねでございます。本年11月からは、伊勢原市のリサイクルセンターの稼働に伴い、ペットボトルとガラスビンにつきましては清掃工場に搬入されなくなりました。そのため、処理に使用していたコンベヤーの一部や圧縮機など機械設備、色別のカレット置き場及び圧縮されたペットボトルのベール製品の置き場につきましては、必要なくなりました。ただ、現在清掃工場では、従来のカレット置き場は不燃ごみの分別後に発生いたします有価物の置き場として、またペットボトルのベール製品の置き場は廃乾電池と廃蛍光管を入れた搬出用ドラム缶の置き場として活用をしているところでございます。一方、機械設備につきましては、使用目的が限られているということから、現在は未使用のままでございます。
以上でございます。
〇三竹正義議長 浜田順子議員。
〇７番浜田順子議員 先ほどの渡邉議員の質問の中にもございましたけれども、今度のクリーンセンターの施設規模というのは私も昨年度質問させていただきました。減量を進めるという計画にのっとって数値を計算して、そして200トンが妥当だということで計算をしたということは、そのときに私は、もっと減量化できるのではないか、大きめの施設をつくるようなことではなくて、むしろ小さめの施設ぐらいで努力をしなければいけないのではないかということも言ったと記憶しております。今、２点目のところで確認いたしました、伊勢原市も、やっと少し分別のシステムができまして、リサイクルセンターもできまして、今後ももっと取り組んでいかなければならない。これはこの場で言うべきことではありませんけれども、私は、伊勢原市も、もっといろいろやるべきことはたくさんあると思います。可燃ごみの収集回数の見直しとか、事業系ごみの減量化・資源化強化、それから先ほど渡邉議員がおっしゃっていました生ごみの資源化、これは全くと言っていいほどと言ったらどうかわかりませんが、もっともっとできることはたくさんあると思います。
今の御答弁の中で、大体計画どおりで100トンは下回ったというようなことでした。もっとこれは具体的な、ただ減らすといっても具体策がなければ減らせませんけれども、具体策をどんどん両市でやっていただいて、これを減量化を進め、そしてクリーンセンターの施設の規模を縮小するように取り組んでいかなければならないと考えます。先ほど渡邉議員の質問の中で、予測の表がありましたけれども、これは私たちほかの議員は資料としていただいていませんけれども、ぜひ配付していただきたいと思います。
今後ですけれども、ことし１年の実績でもおおむね推計値と変わらないということでしたけれども、これからも毎年毎年この計画との整合性というのをきちっと点検していかなければならないと思いますけれども、そういうところで、今も200トン、100トン炉が２つというので200トンと決まっていますけれども、決まっていますというか、入札という段階まで来てしまったのですけれども、これからこのような施設の規模を縮小する可能性というものはあるのかないのか、１つ確認させてください。
もう一つ、３点目の清掃工場の不燃ごみ処理施設のところなのですけれども、ただいまの御答弁でも機械設備というのはそのままになって未使用になっていると。ベルトコンベヤーで作業員の方が分別していましたあのラインというのも、非常に長いラインでビンと缶との分別をしておりましたけれども、あれもほとんど使用しなくてもよくなるのではないのかなと思います。現在すぐできないとしても、長期的に不燃ごみの処理施設をどのようにするお考えであるのか、お聞きしたいと思います。
また、前からとても気になっていますのは、そこでの労働環境の悪さです。そこら辺も処理するものが変わってきますし、かなり人員の配置も変わってくるかと思いますけれども、その辺も含めて今後についてお聞きいたします。
それから、１点目のところに戻りまして申しわけありません。先ほどの説明でもありましたけれども、ストーカ焼却方式のみという応募が、そういう焼却方式のみということになったので、確実にやはり焼却灰の資源化というのは委託になってくると思います。この辺のところは、長期的にはなかなか対外的なところで難しいとは思いますけれども、現在の状況というのでもう少し具体的な資料というのはいただけないのでしょうか。これが長期的にも委託が可能でなければやはり難しい面も出てくるのかなと思います。先ほどの御答弁では数年後は確約できないということもありましたが、その辺について、もう少し詳しく御答弁いただければと思います。
以上です。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 浜田議員の再質問にお答えいたします。
４点ほどお尋ねがございましたけれども、順序が不同になりますけれども、ひとつ御了解のほどお願いいたします。
まずは焼却灰の委託についてでございますけれども、私がまず答弁した中では、将来的のことは確約できないということを私どもで調査先からお話を伺っているわけですけれども、実は私どもの考え方としては、まず施設から出てくる灰については基本的にはもう埋め立てはやめようと、資源化しようという考え方でいます。そして、早くとも来年度からは焼却灰については圏外埋め立てを段階的になくすと。クリーンセンターの稼働を１つめどに、焼却灰についてはもう資源化しようという考え方でいます。したがいまして、来年度からは少なくとも手を先に打っていかなければ、先のことは受けてくれないということもあり得るわけですから、とにかく来年度からは少しでも資源化を図っていく。方法としては、焼成とか、セメントとか、そういうところを視野に入れて今、進めているところでございます。
次に、粗大ごみ処理施設の人員のことでございますけれども、確かにペットボトルやガラスビンについては業務量が縮小あるいは廃止、なくなったわけですから、それについては、人員については、今までよりも減員をさせていただいたということでございます。たしか11月に契約変更をさせていただいたところでございます。
次に、ベルトコンベヤーのことでお話があったのですけれども、既にベルトコンベヤーについては、今まではカレットの色別分別と不燃物の分別、両刀使いで今までやってきましたから、今はほとんど不燃物の分別として、使用しているところでございます。
次に、施設規模の見直しについてということでございますけれども、今の段階では、先ほども申し上げましたけれども、日量11トンの減量ということでお話ししたと記憶しておりますけれども、11トンであれば、今のごみ処理基本計画との推計値とほぼ整合しているということから、今の基本的な考え方というのは現時点では変わりません。
以上です。
〇三竹正義議長 浜田順子議員。
〇７番浜田順子議員 御答弁いただきました。
来年度から灰の資源化の委託ということもお話しいただけましたので、その辺は進めていただきたいと思っています。
それから、やはり施設規模というところはこだわっているところですけれども、クリーンセンターが建設されて、それ以降はただいまの90トン炉に伊勢原市のごみが搬入される。そして、新しいクリーンセンターには秦野市のごみが搬入されるというところを考えると、かなりの余裕があるように計算上では考えてしまうわけです。今、ここまで入札のところまで来てしまいましたので、それについては今から変更ということも難しいかとは思いますけれども、両市でやはり減量化・資源化の施策にしっかり取り組んでいっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わりにいたします。
〇三竹正義議長 以上で、浜田順子議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇三竹正義議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これで、平成20年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を閉会いたします。
午前１１時３４分 閉 会