秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会会議録
議 事 日 程
平成２１年３月２６日（木）午前９時３０分
秦野市議会本会議場
第１ 会期の決定
第２ 議案第１号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一
部を改正することについて
第３ 議案第２号 平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めること
について
第４ 議案第３号 平成２１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて
第５ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第５ 議事日程に同じ
出席議員（１０名）
１番 渡 邉 孝 広 ２番 高 橋 文 雄
３番 高 橋 徹 夫 ４番 諸 星 光
５番 風 間 正 子 ６番 宮 坂 順 一
７番 浜 田 順 子 ８番 前 田 秀 資
９番 山 口 勝 夫 １０番 三 竹 正 義
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 古 谷 義 幸
事 務 局 長 石 川 和 利
施 設 計画担当
安 藤 茂
専 任 技 幹
（総務課）
総 務 課 長 小 澤 豊
施 設 管理担当
専任技幹（兼） 天 野 吉 雄
業 務 班 技 幹
庶 務 班 主 幹 小清水 雅 之
（施設計画課）
施 設 計画課長 串 田 浩
施設計画班技幹 小 宮 政 美
（工 場）
参事(兼)工場長 杉 崎 孝
施設管理班主幹 町 田 弘
秦 野 市
高 橋 昌 和
環 境 産業部長
伊 勢 原 市
佐 野 猛
経 済 環境部長
伊 勢 原 市
環 境 美 化 清 田 一 美
センター所長
秦野市参事(兼)
露 木 茂
清掃事業所長
秦 野 市
清 掃 事 業 所
桐 山 元 通
資源化担当所長
（兼）所長補佐
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 中 村 良 典
事 務 局 次 長 北 村 眞 司
次 長 補 佐 髙 橋 喜 勝
議事調査班主査 安 藤 美 香
議 事 調 査 班
小 島 正 之
主 任 主 事
午前 ９時５９分 開 会
〇三竹正義議長 ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成21年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇三竹正義議長 「会議録署名議員の指名」を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第94条の規定に基づき、議長において諸星光議員及び風間正子議員を指名いたします。
日程第１ 会期の決定
〇三竹正義議長 日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第２ 議案第１号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休
暇等に関する条例等の一部を改正することについて
日程第３ 議案第２号 平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
（第３号）を定めることについて
日程第４ 議案第３号 平成２１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定
めることについて
〇三竹正義議長 日程第２ 「議案第１号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正することについて」から日程第４ 「議案第３号・平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」まで、以上の３件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 平成21年度、2009年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算案、その他の諸案件を組合議会に提案するに当たり、組合運営について所信の一端を申し述べ、議会並びに両市民の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
近年の大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行型の社会経済システムは、私たちに物質的な豊かさをもたらしました。しかし、その一方で、大量の資源やエネルギーを消費し、膨大な廃棄物を発生させ、地球温暖化の進行や天然資源の枯渇など、さまざまな問題を引き起こしており、次の世代へよりよい地球環境を引き継ぐためには、環境負荷の少ない循環型社会の形成を推進していくことが、世界的な重要課題の一つとなっております。昨年開催された洞爺湖サミットにおいても、環境問題が大きく取り上げられ、３Ｒ推進の重要性が再認識されることとなりました。
このような中で、本組合としては、老朽化した180トン焼却施設の更新施設として計画しているクリーンセンターの建設を推進し、エネルギーの有効利用や資源化及び最終処分量の減量化を図り、循環型社会へのさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。
こうした循環型社会や３Ｒの推進の影響を受けて、本組合のごみ搬入状況について若干申し上げますと、平成19年度に搬入された不燃及び粗大ごみは、前年度に比べ6.7％、量にして352トン減少し、可燃ごみについても前年度に比べ1.4％、量にして1,014トン減少しており、両市のごみ減量施策の効果があらわれております。社会経済情勢により、ごみ量が変動していることも予測されますが、行政、事業者及び市民それぞれの立場で、より一層の資源化・減量化を進めていくことが必要であると考えております。
次に、環境保全対策について申し上げますと、清掃工場から排出される排ガス、工場周辺土壌及び河川水、栗原最終処分場放流水に含まれるダイオキシン類の測定結果は、前年度と同様、いずれも国の基準値を大幅に下回っております。今後も燃焼管理には万全を期し、地域環境の保全に努めてまいります。
本組合の最重要課題でありますクリーンセンター建設につきましては、本年秋の着工を目指し、種々の作業に取り組んでいます。環境アセスメントにつきましては、その核心部分となる環境影響予測評価書案の手続を進めています。この予測評価書案について、24名の方から49件の意見書が提出されましたので、現在これらに対する見解をまとめているところであり、来月中には公開できるものと考えております。
また、クリーンセンターの建設に当たり、請負業者を選定する方法として、総合評価一般競争入札を選択しましたので、技術と価格の両面を総合評価して落札者を決定します。そのため、入札参加者から提出された技術提案書につきましては、クリーンセンター施設検討委員会において十分に技術力の審査をしていただくなど、着工に向け準備に万全を期していきたいと思います。
さて、本組合の新年度の主な事業について御説明をいたします。まず、クリーンセンター関連の予算ですが、平成24年度までの４年間にわたる建設工事に着手します。関連する事業としては、工事車両の進入路となる市道63号線の補修や、歩行者の安全対策のための工事などを行う予定です。環境アセスメントにつきましては、住民の皆様からの意見や県の環境影響評価審査会の答申などを総合的に勘案した県知事の審査書が送付されますので、これを踏まえて予測評価書を作成します。
次に、し尿処理事業でございますが、二市個別整備のし尿希釈投入施設が完成し、し尿処理施設の役割が終わることから、平成21年度は、残液処理及び貯留槽のしゅんせつを行い、100キロリットルの施設につきましては、本年秋以降、解体工事に着手したいと考えております。
斎場事業につきましては、火葬炉内部耐火物修繕を主とした定期修繕及び待合室の自動ドア修繕を行い、施設の維持管理に努めてまいります。
また、じん芥処理事業の主なものですが、90トン焼却施設は、可燃性粗大ごみ破砕機の損傷、劣化が著しいため、部品等の取りかえや定期整備を行うとともに、焼却設備の損傷した耐火物や火格子の修繕や排ガス処理設備の整備を行います。また、180トン焼却施設は、１、２号炉とも燃焼設備の損傷、劣化した箇所の修繕や燃焼ガス冷却設備の経年に伴う必要な整備を行うこととし、安定燃焼、施設の維持管理に努めてまいります。
なお、焼却施設から発生する焼却灰は、民間技術を活用し、圏外埋め立てから段階的に資源化へ移行することといたします。
以上、平成21年度における組合事業の概要について申し述べましたが、本組合の歳入の大部分を秦野市及び伊勢原市からの分担金に依存しておりますことから、両市の厳しい財政状況を踏まえ、新年度の予算編成に当たりましては、前例踏襲主義を排し、既存業務の効率化、合理化による経費節減に努めるとともに、事業の必要性や優先度、内容や施行状況等を再点検し、無駄を省いた効率的な財政運営に心がけて行ったものであります。
引き続き、本定例会に御提案いたしました諸案件について御説明いたします。御提案いたしました案件は、平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算案、条例の改正案及び平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算案の合わせて３件であります。
初めに、「議案第３号・平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を御説明いたします。平成21年度における歳入歳出予算総額は24億9,000万円で、前年度と比較しますと金額では8,600万円、率では3.6％の増となっております。
それでは、予算の内容について順次御説明いたします。まず、歳出予算の性質別経費では、人件費は退職手当の増に伴う職員給与費の増額などにより、対前年度比6.2％の増額となります。次に、維持補修費は、秦野衛生センターの施設維持管理に係る経費等の減により、22.3％の減額となり、消費的経費全体では11％の減額となります。普通建設事業費につきましては、秦野衛生センター100キロリットルし尿処理施設解体工事、クリーンセンター建設工事などの経費を計上し、皆増となります。その他の経費については、公債費が平成10年度に借り入れた最終処分場整備事業債の償還完了により、26.2％の減額となります。
次に、歳出予算の内容について順次御説明いたします。まず、議会費713万9,000円の主なものは人件費であり、総務費１億7,187万2,000円の主なものは、人件費及び負担金であります。衛生費は21億5,260万2,000円で、そのうち斎場費は6,221万9,000円、清掃総務費３億4,695万7,000円、じん芥処理費12億9,047万5,000円、し尿処理費１億7,202万1,000円、施設建設推進費２億8,093万円であります。斎場費の主なものといたしましては、火葬炉内部等修繕費として825万8,000円、斎場管理業務及び施設維持のための委託料として3,772万8,000円を計上いたしました。清掃総務費は、人件費が主なものであります。じん芥処理費では、薬剤購入等に係る経費として、消耗品費に１億2,764万5,000円、電気料等光熱水費に１億3,978万2,000円、90トン及び180トンの焼却施設並びに粗大ごみ処理施設等の修繕費に４億229万2,000円、90トン焼却施設管理業務委託、粗大ごみ処理施設業務委託、栗原一般廃棄物最終処分場施設管理業務委託、焼却灰及び不燃物残渣運搬処分業務委託等の委託料として５億5,716万円を計上いたしました。し尿処理費では、平成20年度をもってし尿処理業務が終了することから、貯留槽のしゅんせつ業務等の委託料として4,849万5,000円、秦野衛生センター100キロリットル施設解体工事費として１億円を計上いたしました。施設建設推進費では、新年度に着工を予定しておりますクリーンセンター建設に係る工事費として２億2,800万円、同工事の施工監理業務、環境影響評価などの実施などクリーンセンター関連の委託料として4,542万5,000円を計上いたしました。
引き続き、歳入予算の内容について御説明いたします。初めに、分担金及び負担金でございますが、前年度と比較して4.9％減の18億2,213万6,000円を計上いたしました。その内訳は、秦野市分が10億9,159万3,000円、伊勢原市分が７億3,054万3,000円となっており、前年度と比較して秦野市分が5,667万6,000円、伊勢原市分が3,763万2,000円、それぞれ減額となっております。使用料及び手数料につきましては、斎場使用料として737万９,000円、ごみ処理手数料として２億5,421万7,000円、合わせて２億6,159万6,000円を見込みました。国庫支出金は、クリーンセンター建設推進事業に対し循環型社会形成推進交付金として6,036万円を計上いたしました。財産収入は、基金の運用利子として165万7,000円を見込み、繰入金につきましては、し尿処理施設解体工事等の財源として施設整備基金を１億円取り崩し、また２名の定年退職者に支給する退職手当の財源として、職員退職給与準備基金から4,000万円を取り崩すこととしました。繰越金は5,000万円を計上し、諸収入につきましては、資源化物売却収入として680万円、歳計現金預金利子及びその他雑入として65万円を見込みました。組合債につきましては、クリーンセンター建設推進事業の財源として１億4,680万円を計上いたしました。
歳入歳出予算の詳細につきましては、予算に関する説明書及び予算資料をお配りしておりますので、細部についての御説明は省略させていただきます。
次に、継続費は、新年度から２か年事業で実施するし尿処理施設解体等経費に総額２億円、４か年事業で実施するクリーンセンター建設推進事業費においてクリーンセンター建設工事費に総額110億円、クリーンセンター建設工事施工監理業務委託料に総額１億1,850万円を設定するものであります。
なお、地方債については、組合債予算額の１億4,680万円を限度額としております。
次に、「議案第１号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正することについて」を御説明いたします。改正案は、昨年の人事院勧告を受けて、国家公務員の勤務時間が１日当たり７時間45分に改められることに伴い、本組合職員の勤務時間を１日当たり７時間45分に変更するとともに、国、県との均衡を考慮し、公務能率の増進を目的に設けられている休息時間を廃止するものであります。
今回の改正では、勤務時間を変更するとともに、休憩時間を延長しますので、勤務の始業及び終業の時刻、また施設の使用時間等の変更はありません。
なお、本条例の施行日は、４月１日とします。
次に、「議案第２号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」を御説明いたします。本案は、歳入歳出それぞれ7,903万2,000円を追加するとともに、継続費の変更及び繰越明許費の設定を行うものであります。補正の内容は、前年度からの繰越金及び施設整備基金利子収入のうち予算未計上分を施設整備基金に、職員退職給与準備基金利子収入のうち予算未計上分を職員退職給与準備基金に、総務費において積み立てるため、歳入歳出それぞれ9,403万2,000円を追加するものであります。
また、継続費でありますが、クリーンセンター建設推進事業費のクリーンセンター施設検討委員会等支援業務委託及びクリーンセンター建設事業環境影響評価現地調査及び予測評価書案作成等業務委託について、対象処理方式の追加に係る検討に時間を要したことなどから、継続費の期間を１年延長するとともに年割額を変更するため、平成21年度に繰り越す予算1,500万円を衛生費から減額するとともに、その財源となる国庫補助金及び分担金を減額し、収支の均衡を図りました。これにより、平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計の歳入歳出予算の総額は、25億2,377万8,000円となった次第であります。
次に、繰越明許費ですが、クリーンセンター建設推進事業におきまして、施設建設により進入路がなくなる隣接地の用地測量及び土地鑑定評価の委託業務を行う予定でしたが、年度内の執行が困難になったため、繰り越しの措置を講じるものであります。
以上で、本定例会に御提案いたしましたすべての案件の説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇三竹正義議長 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入るのでありますが、議事の整理上区分して行います。
日程第２ 議案第１号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休
暇等に関する条例等の一部を改正することについて
〇三竹正義議長 まず、日程第２ 「議案第１号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 討論なしと認めます。
議案第１号を採決いたします。
議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立・挙手〕
〇三竹正義議長 賛成全員であります。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
日程第３ 議案第２号 平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
（第３号）を定めることについて
〇三竹正義議長 次に、日程第３ 「議案第２号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 討論なしと認めます。
議案第２号を採決いたします。
議案第２号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立・挙手〕
〇三竹正義議長 賛成全員であります。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
日程第４ 議案第３号 平成２１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定
めることについて
〇三竹正義議長 次に、日程第４ 「議案第３号・平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
浜田順子議員。
〔浜田順子議員登壇〕
〇７番浜田順子議員 おはようございます。それでは、平成21年度の予算に関して２点質問いたします。
１点目、昨年12月議会では、クリーンセンターの処理方式として、ストーカ式焼却のみの方式となり、焼却灰の資源化を圏外の民間事業者に委託することが明らかとなりました。また、クリーンセンターの建設が完了した後ではなく、平成21年度から灰資源化を開始するとのことでした。
そこで、平成21年度のじん芥処理費中、焼却灰処理委託費について質問いたします。昨年12月議会の答弁でも、受け入れ可能な施設は、セメント原料化では九州方面、焼成では関東圏域にあるとのことでしたが、具体的にどの施設にするのかを選定する基準について、リスク分散のために複数の事業者に振り分けるとのことですが、その考え方についてお聞きいたします。これまで焼却灰の埋め立てに出していた事業者を含め、処理費、運搬費等の詳細な調査をされたと思いますので、それらの資料や検討の過程、平成21年度の実施の具体的な予定についてお聞きいたします。
２点目としまして、クリーンセンター建設維持事業費は、平成21年度は２億8,093万円計上されております。このうち債務負担行為を設定した建設工事費110億円と工事施工監理業務委託料１億1,850万円については、予算に関する説明書の36、37ページに継続費の支出予定額があります。平成21年度から平成24年度までの各年度ごとの支出予定額が示されておりますが、具体的に建設の手順に沿って支出が予定されているとは思いますが、その詳細についてお聞きいたします。また、平成21年度より平成24年度まで４年間にわたり地方債の発行が予定されております。その償還計画についてお聞きいたします。
以上で質問を終わります。
〔浜田順子議員降壇〕
〇三竹正義議長 工場長。
〇杉崎 孝参事（兼）工場長 それでは、浜田議員から焼却灰の資源化についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の事業者の選定基準についてでございますが、こちらは将来想定している工場から排出されます焼却灰の量を受け入れ可能な容量があること、資源化物の処分ルートが確立していること、他の自治体による利用実績があること、工場の焼却灰の成分が資源化に適していること、工場からの搬出や運搬経路に支障がなく、安全で安定した処理が行えるなどを詳細に検討して決めております。
２点目の複数の事業者の場合の振り分けの考え方ですが、事業者の倒産や施設の生産調整及び運搬経路の交通事情などから処理施設への搬入ができなくなることを想定し、リスク分散の考えのもと、複数の資源化施設を利用し、処理を行います。平成21年度は、伊勢原清掃工場から排出される10％の焼却灰約900トンの圏外処分を予定しておりますが、平成21年度は新たに２か所の資源化施設に搬出いたします。搬出先は、九州にあるセメント化施設に100トン、埼玉県にあります人工砂の資源化施設に100トンで合計200トンを資源化いたします。残りの700トンについては、現在の委託先事業者の長野県と群馬県の民間の処分場で埋め立て処理を行います。焼却灰の圏外処分については、段階的に資源化を増やし、クリーンセンター稼働予定の平成24年度には全量を資源化することとしております。
なお、今後の処理先の施設の数や処分量の振り分けについては、費用面や資源化物の処分、利用状況などを詳細に検討し、決めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 施設計画課長。
〇串田 浩施設計画課長 それでは、私のほうからは、２点目のクリーンセンター建設工事に係る建設費のうち、支出予定額の根拠についての御質問にお答えいたします。
廃棄物処理施設は、高度な技術の集合体と言われますように、化学機械、電気、機械工学などの専門的な知識や技術力が必要とされますことから、発注の方法は一般的に公共工事で採用される図面発注方式とは異なり、発注者が求める性能を仕様書で提示し、建設工事を請け負うとする者が提示された性能を満たす設計を提案し、その性能の良否を評価して請負人を決定する性能発注方式が採用されておりますので、本事業もその例に倣っております。したがいまして、現段階で年度別の予定工事量等を正確に把握することは難しいと言わざるを得ませんが、既に建設された他市等のごみ焼却施設の工事工程などを参考に、工事量を設定し、年割額の根拠といたしております。ちなみに、初年度の平成21年度では、ほぼ実施設計に費やされると考えられますので、全体工事量の２％を年割額とし、２年目の平成22年度は、仮設工事等の準備工、造成工事、くい打ちや掘削など土木建築工事を行うほか、機器の工場製作を見込んで全体工事量の30％とし、３年目となる平成23年度は、建設プラント工事をメーンに全体の40％の工事量としました。最終年度となります平成24年度は、建築、プラント、外構工事のほか、試運転及び負荷運転などを見込んで28％と設定してございます。また、継続費としておりますので、出来高金額が予算で設定している年割額に満たない場合は、次年度に予算を繰り越して、次年度以降に支出することとなります。
以上です。
〇三竹正義議長 総務課長。
〇小澤 豊総務課長 続きまして、私からは２点目の質問のうち、クリーンセンター建設に係る地方債の償還計画につきましてお答えいたします。数値につきましては、あくまでも試算値ということで御理解いただきたいと思います。
まず、借入額につきましては、継続費の調書に内訳が記載されておりますが、４年間の総額で69億7,260万円を借り入れるものとして試算いたしました。借り入れ先につきましては、財務省及び神奈川県を予定しております。償還額の試算に当たっての諸条件でございますが、財務省の財政融資資金につきましては、元金の据置期間は１年、償還期間は10年、元利均等半年賦償還といたしまして、また神奈川県の市町村振興資金貸付金につきましては、元金の据置期間は３年、償還期間は15年、元利均等年賦償還といたしました。利率につきましては、いずれも２％とし、固定金利方式を採用しております。以上の条件で試算いたしますと、償還する利子の総額は８億7,582万6,000円、元利合計では78億4,842万6,000円を償還することになります。地方債現在高のピークにつきましては、平成24年度末で67億5,280万7,000円でございます。償還は、平成22年度から始まりまして、平成39年度に完済いたします。償還期間は18年にわたります。償還額のピークは、平成28年度から平成31年度までの４年間がピークとなりまして、１年当たりの償還額は、元利合計で８億3,073万円でございます。
以上でございます。
〇三竹正義議長 浜田順子議員。
〇７番浜田順子議員 それでは、何点か再質問をいたします。
１点目の焼却灰の資源化のほうなのですけれども、九州方面の施設というのがありましたけれども、遠くということで運搬費がかかると思います。この辺のところも今後いろいろな事業所を調査して、受け入れ可能なところを調べて変更もありだというふうには思いますけれども、また振り分けのトン数なども変わると思いますけれども、今後４年間ですか、そこのところで大体資源化のほうに出していく、埋め立てではなくて資源化のほうに出していく量を増やしていくというような御答弁ありました。そこのところは、もう少し具体的にどのようにお考えなのかというところなのですけれども、今回はとりあえず100トン、100トンの200トンということでしたけれども、もう少し予定がありましたらお聞きしたいということと、あと資源化の単価というのがどれぐらい、埋め立てと資源化と違うのか。単価のところでそういうような考え方をしておられるのか、その関係がもしありましたら、お聞きいたします。
それから、この処理単価というのは、経済状況などで変動するようなことがあるのか。今後の見込みとしてはどういうふうな考え方を、調査をしていかれるのか、予測を立てておられるのか、お聞きいたします。
それから、２点目のほうなのですが、工事建設の費用が110億円というのは、これが前にも御答弁ありましたけれども、ストーカ式焼却プラス灰溶融方式ということで、実際はその以後ストーカ式のみというようなことになるというので、多分もっと減額ということで90億円から96億円というような概算もされております。そうしますと、この債務負担行為額全体額も変わってくるかと思いますので、今の段階では、先ほどお話ありました償還の金額というのは、今の段階でということなので、それがきちっと決まった段階で、ぜひ詳細な償還計画を資料として出していただきたいということをお願いいたします。
それと、クリーンセンターの建設は、大変大きな建設でして、４年間と予定されているということなのですけれども、いろいろな事情で延びるというようなこともあるかと思います。その場合には、またこれは組み替えるということでよろしいでしょうか。
それと、このクリーンセンターの建設にかかわる費用で、し尿処理場の取り壊しの費用は別に立てておられるのは承知しておりますけれども、地元還元の事業ですとか、そのほかにクリーンセンターにかかわる費用として、ほかに予定されていることがありましたら、その辺のところについてもお聞きいたしたいと思います。
以上、お願いいたします。
〇三竹正義議長 工場長。
〇杉崎 孝参事（兼）工場長 それでは、再質問の関係でお答えさせていただきます。
施設関係の予定に関しましては、まず今年度初めて試験的に資源化を行いますので、その状況を見て内容等の関係を確認して行う予定ですが、私どもで調査したことでは、資源化施設としては５社を調べてありますので、そちらを今後順次内容を検討しまして、増やしていくという考えを持っております。
それと、単価につきましては、埋め立て単価は大体トン当たり３万二、三千円かかっておりますが、こちらは資源化の内容により単価が大きく変わって、例えば人工砂ですと、大体トン当たり３万3,000円、それから高いものですと溶融スラグ化で６万円ちょっとするというようになっておりますので、やはり金額的に大きな差がありますので、経費を見ながら調整して処分量を決めていくというようになると思います。
そしてまた、単価が将来変わる、変動等の関係でございますが、やはりトラックの運搬に使用します燃料、機材、それと処理施設の修繕等、いろいろな経費がかかってくると思いますので、その時点で将来的に見越して処理経費の単価が設定されると思いますが、今後の動向を見て決めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇三竹正義議長 施設計画課長。
〇串田 浩施設計画課長 それでは、私からは、この設定しました110億円を変更することがあるのかどうかという御質問ですけれども、新年度予算におきまして、総額110億円の工事請負費を平成21年度から平成24年度までの４年間にわたる継続費として設定してございますが、その総額につきましては、クリーンセンター建設工事の対象処理方式に選定しております灰の溶融機能を有する２方式と、焼却のみの２方式の合計４方式のうち、どの方式にも対応できるものとして設定したものでございます。請負契約締結後には、契約額を勘案して減額補正することについても考えたいと思っております。
それから、この継続費、今、４年間設定しておりますが、これが仮に延びるという場合には、継続費の期間の延長の補正をさせていただくことになると思います。
それから、地元還元施設以外のその他の工事費についての御質問がございました。植栽工事につきましては、この今の工事費とは別途ということで考えてございます。
以上です。
〇三竹正義議長 浜田順子議員。
〇７番浜田順子議員 クリーンセンターの建設は非常に大きな事業で、二市との財政のほうにも分担金のほうに非常にかかわってくるものでありますので、この辺を、今、非常に経済状況が悪くなっているということで、二市ともに分担金がどれぐらいに今後増えていくのかというのがすごく関係してくることだと思いますので、しっかりとそこの状況を見て、私たち市民の側にもその状況がわかるような形でやっていただきたいと思いますので、詳細な資料をぜひ公表していただきたいと思っております。特に、さっきも申しましたように、償還計画に何年度に幾らぐらい予定されているのかということ、それから先ほどの工事費の継続費の関係もそうですけれども、そういうものがあれば大体それの６割、４割ということで各市の負担金がどれぐらいになるかというのがわかるかと思いますので、ぜひ詳細な資料を提出していただきたいと思っております。
それから、焼却灰の資源化のほうなのですけれども、これも日本全国かなりこれからこういう関連の工場などもできてくるのかもしれません。しっかりと調査していただいて、安心、安全な処理をしている施設、そしてまた単価も安いところというので選定していっていただきたいと思っております。埋め立てについて、今まで長野県、群馬県に埋め立てをしておりましたけれども、こちらのほうはできるだけ減らしていくというような方向でぜひお願いいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇三竹正義議長 他にございませんか。
高橋文雄議員。
〔高橋文雄議員登壇〕
〇２番高橋文雄議員 クリーンセンター建設費関係のことをちょっとお聞きいたしたいと思います。
この建設につきましては、今までも説明ありましたように、現在、業者サイドで検討中ということで、そしてまた本年９月には業者の選定をしたいということで、本当に厳しい環境の中、粛々と進めておられます執行部には大変敬意を表したいと思います。今、浜田議員からも、また今まで渡邉議員からも出ておりますけれども、クリーンセンター建設全体の経費についてでありますけれども、減量化対策の成果とか、あるいは人口減少について、３年ほど前から減少しておるわけでございますけれども、この辺の推計とか、また日進月歩の技術改革があるわけでございますけれども、その辺の関係、また焼却炉について溶融化をカットすることもあったりいたしますので、全体の建設の事業費ですか、110億円の債務負担行為、そして継続費の設定等も行っておるわけでございますけれども、この辺も考えれば、そういうような成果が出てくれば、極端な話、50億円か60億円ぐらいでもできるのではないかと思うのですけれども、その辺のお考えについてお聞きいたしたいと思います。
〔高橋文雄議員降壇〕
〇三竹正義議長 施設計画課長。
〇串田 浩施設計画課長 それでは、ただいまのクリーンセンターに関係する御質問についてお答えしたいと思います。
新年度予算におきまして、クリーンセンター建設工事費を計上しているわけですが、御質問は施設の規模の大小、これが建設費に反映されるため、その算定に当たり、人口の変化や技術革新など、また減量化、資源化などを考慮しているのかということだと思います。まず、クリーンセンターの施設規模の算定方法について若干御説明させていただきたいと思いますが、秦野市及び伊勢原市が平成18年度に策定しましたごみ処理基本計画におきまして、将来ごみ量を推計しておりますので、これをもとに日量200トンを算出いたしました。具体的には、伊勢原清掃工場の90トン焼却施設が平成30年度を目標に、生ごみなどの有機性廃棄物資源化施設への更新を想定しておりますので、焼却施設としてはクリーンセンターのみとなります平成30年度における１日当たりの焼却対象ごみ量から算定いたしたものであります。ごみ量の推計に当たりましては、将来予測される人口の変化ですとか、両市のごみ処理基本計画に示されております種々の排出抑制及び資源化施策などの実施を前提として、それによる減量効果を見込んでございます。
なお、技術革新というお話がございました。クリーンセンターの施設規模の算定におきましては、ただいま説明しましたように人口の推移や各種のごみ政策は加味しておりますが、将来的な技術革新というところまでは考慮に入れてございません。両市から排出される可燃ごみを確実に処理することが本組合の任務である以上、着実に実現できるもののみを施設規模の算定要素に加えているということでございます。
それから、今回110億円という継続費を設定させていただいておりますけれども、これは限度額というふうに見ておりますので、最終的にはその範囲内での契約というものを考えてございます。
以上であります。
〇三竹正義議長 高橋文雄議員。
〇２番高橋文雄議員 どうもありがとうございました。人口推計なども、秦野市の場合、総合計画で一時見直しをしましたけれども、これについてもどっちかといえば、推計というよりも願望を含めて17万3,000人ですか、を決めているわけでございますけれども、この辺が実際に推計どおりいくかどうか、できればいけば本当に結構な話でございまして、その辺もありますし、減量化対策につきましても、ぜひごみ処理基本計画の範囲を超えて、もう少し抜本的な処理計画をつくって、減量化にぜひ取り組んでいただきたいと思います。技術についてでありますけれども、私はストーカ方式でとどめた、溶融化をちょっと外したということにつきましては、そういう選択肢幾つかあるわけでございますけれども、外したことについては、焼却灰が単なる埋め立てとかコンクリートの原料ではなくて、いろんな、メタルとか、いろんな無機物質を抽出して、それで無害化して、そして抽出したやつも資源化するということで、その辺までも考えて外したのかなというふうなことを考えました。これは農業新聞でございますけれども、農水省で稲わらで高効率発電ということで、追加経済対策の目玉ということで、ちょっと読ませてもらいますけれども、「農水省は廃材や落ち葉、稲わらなどのバイオマス（生物由来資源）を原料にする高効率の発電・燃料製造装置の実用化へ本格的に乗り出す。バイオマスと水蒸気を高温で瞬時にガス化するもので、小規模施設としては世界最高水準の発電効率を実現した。麻生太郎首相が与党に策定を指示した追加経済対策で、環境分野の目玉の一つとして盛り込まれる見通しだ」ということで、この１つの例をとってもそうですから、あと剪定枝だとか古材、こういうのもこれに該当すると思うのですけれども、このように大分資源化が進むわけでございます。ぜひ、大分先をというより、現実的にこういうことが起きているわけですから、先を考えてやっていただきたい、そんなふうに考えております。
予算についてでありますけれども、110億円あるから、その範囲内で業者にやってほしいよということになれば、では80％ぐらいでおさまればいいのかなということ、そんなふうな感じも出てくると思うのです。私は、大事な仕事、大きな事業をする場合には、やっぱり退路を断ってというのは、50億円でやるのだよということで、予算を50億円に組んでぜひやってほしいということで、そのくらいの心構えがぜひ必要だと思うのです。それでできなければ10億円増やすとか20億円を増やすとか、そんなような方法でぜひやっていただきたいと思っております。大分事業が進んできて、今さらというふうな感もありますけれども、しかし途中で溶融化を外すこともできたということもありますので、ぜひ大なたを振るって、途中でも結構でございますから、経費の節減あるいは将来こういう施設がいいなというようなことを考えてやってほしいと思っております。再答弁は要りませんから、ぜひそういうふうな考え方で進めていただきたいと思います。
以上でございます。
〇三竹正義議長 他にございませんか。
風間正子議員。
〔風間正子議員登壇〕
〇５番風間正子議員 それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。
クリーンセンターの将来的な考え方ということで、ごみ処理基本計画の中に、有機性廃棄物資源化施設という日量46トンの、これが今、計画にのっております。皆様御存じでしょうが、平成24年度、平成25年度、平成26年度と、これは調査、計画、設計とうたっております。そして、27、28、29と３か年で建設工事を初め、先ほどお話ししましたとおり平成30年度には稼働するという、そういう想定で現在ある伊勢原工場の90トンの更新ということですね、そういうことで組まれておりますが、このことは大変重要なことでありまして、私も生ごみについては、議員になりましていろんなところで視察をし、また最近も幾つかの施設を見てまいりました。果たしてこれが二市組合でやれるのかなと大変疑問になっております。つい最近も、ＰＦＩで平塚ですね、２か年でしたが、採算がとれないということで、これは市ではありません。今のところ中断しております。別に悪いことがあったわけではないのですが、大変厳しいなと、そんなふうなことも思いました。しかしながら、循環型社会を目指すものにとっては、これは何かの形でせざるを得ないのではないかというふうに考えております。そういうことを考えまして、幾つか組合長、事務局のほうにも聞きたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。きょうは、幸いに両市の部長がそろっておりますので、もし最後には両市の部長からも答弁いただければありがたいと思います。
それでは、幾つかします。その堆肥化施設をする前に、幾つか心配する点がありますので、よろしくお願いいたします。堆肥化するということは、大変収集、運搬もかかってまいります。これが両市でやるとどうなるのか。それから、堆肥化された資源の需要先です。要は一番これが問題になるわけでございます。これが確保できるのかどうか。また、それからこれをやるためには、混入物、また水分調整となる剪定枝、それからその割合なんかもやはり研究していかなければいけないのではないかということを思います。それから、これを進めるに当たって、市の廃棄物担当の部署だけではできません。農産課との連携、農作物の、農産課との、また農協との連携も必要ではないかと思いますが、どうか。それからまた、事業系一般廃棄物の厨芥類の資源化、これもどうするのか。また、一番大事なのは、市民への協力が不可欠であります。そういうことを考えないと、これがなかなかできないのではないかと大変心配をいたしますので、幾つか挙げましたが、もし答えられる範囲でありましたら、よろしくお願いいたします。再質問は自席で行います。
〔風間正子議員降壇〕
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 ただいま風間議員から御質問がございました。確かに今、組合で策定しております広域化実施計画の中では、平成30年度に有機性廃棄物資源化施設稼働という建設計画で、平成24年度から、今、おっしゃったとおり調査をすると。ただ、これはあくまでも施設建設をするに当たってのものでありまして、その前段で、今、風間議員がおっしゃったように、それぞれの市民がいかに分別して排出するか。排出する場所、ステーションにつきましても、今、歩道とか、そういうところにあるというのが多数見受けられるわけです。生ごみであるわけですから、やはりにおいの問題またはカラス被害とかで、通勤途上の方からもかなりそういうような苦情なども出るというようなこともあります。ですから、そういうようなことも住民、市民もひっくるめて、まず事前に、計画をする前にやらなければいけない。また、需要先の確保ということでも今、お尋ねがございましたけれども、これもやはり秦野市、伊勢原市の耕作面積ですか、農地の耕作面積から、果たして、その反当たりどのくらいの堆肥を費やすのか。それで、その施設から資源化できる資源化物がどの程度の量であって、それがどのくらい量がそこに投資されるのかとか、そういうものもすべて、いろんな課題というのが、やらなければいけないものはあると思います。このことにつきましては、今、御心配されていたとおり、組合も、また秦野市、伊勢原市も、よくその点につきましては事前に調整をしながら、そういう課題についての整理をしていきたいということで、それでその後計画、今、広域化計画があるように、進めていきたいという、そういう認識、考えでいますので、ひとつ御理解のほどお願いします。
〇三竹正義議長 風間正子議員。
〇５番風間正子議員 ありがとうございます。生ごみのことを、今、両市はどういうことをやっているかなと感じますと、減量、資源化するには、伊勢原市さんのほうも生ごみ処理機の補助制度を使って生ごみだけを抽出して減量すると、そういう方法を今、両市がとっております。これは重要なことだと思います。まず、両市がどう生ごみだけを抽出していくか。先ほど事務局長のほうからもお話がありましたが、私もそうですが、やはり我が市だけでも分別する。生ごみだけをやるのは大変なのです。ですから、その生ごみだけを可燃ごみから出す。この作業がうまくできれば、もうそれはオーケーなのです。そこへ行くまでがやはり大変だということは、これはやったところの市はほとんどそういうことなのです。ですから、これを二市で集め出すということになると、我が市でやっているものの同じ作業をまた両市もやるわけですよね。同時でやるから、やれることはやれるかもしれませんが、やはりその辺の、やはり半年でやれるものであったり、いろんなばらつきがありますから。ですから、そういうことを考えていくと、やはりこの生ごみというのは軽はずみにできないなと。今、言ったように、においやカラスや、いろんな被害も来ます。ですから、そういう意味で、これはぜひ両市のほうでも取り組まなければいけない。90トン炉の更新をするまでに、我が二市組合としてどうこの生ごみを完結していくか。やはりその辺が大きなポイントになるのではないかと思います。
先ほども幾つか私もお話ししましたが、つい先日私は、栃木県の茂木町に有機センターというのができまして、これは自分のところで質問はしましたが、建設費が６億円、これは国が２億円、県が１億円、あと町ですから、町が残りを出したということで、有機のいいプラントをつくりました。これが今のところ日本では、大体一番上手に回っている。人口も3,000人ですから、そしてほとんどが畜産家です。そうすると、畜産と、それからもみ殻や剪定枝、落ち葉、やはりその辺に入ってくる資材がうまくブレンドできるというのがやはり地域性なのではないのかなと思いました。ここの町は、落ち葉かきを山に入って町民にやってもらって、それがイコール１袋1,000円ぐらいか何かでやっているのです。たしか400円だか1,000円ぐらいの間で、400円ですか、そのぐらいでやっています。ですから、そういうことになると、やはり町民もみんな一緒になってそういうことを作業しながら、自分たちも、また見返りとしていい堆肥ができてきたものをもらっているというのが、ここの一番理想的な、美土里館というのですが、この館はそういうことです。
それから、もう一つは、東京都の小金井市にも、これも生ごみの推進、循環フロートというのがあるのですが、これはたまたまこのまちが焼却場が使えない、そういう事情がありまして、これは急遽委託をしまして、そしてペレットにして、第１次発酵までやって、第２次は皆さんでということで、そういうことをしている東京都のまちであります。それが、ちょっと先ほど言いましたが、平塚ですね、平塚ではそういう状況の中で、これせっかく私も期待したのですが、２年で経営難に陥ったということで記事が載っていましたが、これも結局ごみの量がうまく集まらなかったということがやっぱり大きな原因だったのかなと。ただ、生ごみも集まらないからといって、いろんなところから集めてきてしまうというのは、ちょっとこれはいかがなものかなと。やはりごみというのは、資源というのも、やはり自分の住んでいるところで回していくということがベターでありますので、余り大型の生ごみ処理機をつくる、プラントをつくるということがどうかということで、私は今回二市組合として、事務局長として長くやっていらした石川事務局長の声を聞きたいなと思ったわけでございます。ですから、そういうことへいきますと、これは二市組合に求めるものではなくて、これは両市が本当に真剣に、生ごみを資源としてどうとらえていくかということが大切なものですから、ぜひ最後に、きょうはたまたま部長さん、この二市組合に入っておられますので、ぜひ両市の部長さんたちから、平成30年度に稼働しなければいけない、そういうものを考えながら、両市としてどうこれから今後取り組んでいくのか、ぜひ聞きたいと思います。
〇三竹正義議長 環境産業部長。
〇高橋昌和秦野市環境産業部長 ただいま秦野市の生ごみ減量に向けての決意ということでございますけれども、クリーンセンター建設に向けて、できるだけクリーンセンターの地元住民の皆さんに御迷惑をおかけしない、負担をおかけしないという努力をしているわけでございますけれども、そのために生ごみ減量というものは非常に重要なことでございます。現在、市内の２か所で生ごみの分別をして堆肥化をする、あるいは生ごみ処理機の補助をする等で、生ごみの減量に真剣に取り組んでおるところでございますけれども、これをさらに市民の皆さんの御理解をいただいて、引き続き生ごみを最大限減量できるように、職員、それから市民の英知をもって取り組んでいきたいという決意でおりますので、御理解をいただきたいと思います。
〇三竹正義議長 経済環境部長。
〇佐野 猛伊勢原市経済環境部長 私どものほうでも昨年11月にリサイクルセンターを、秦野市に遅れること９年たちましたけれども、分別収集を去年の４月から拡大いたしまして、資源化に本格的に取り組んでいるところでございまして、その直近のデータを見ますと、資源を分別することによって燃やすごみの量が確実に減っていることは間違いございません。また、細かいデータはちょっと手元にございませんので、お話しできませんけれども、今後の大きな課題とすれば、循環型社会の形成のためには、生ごみのとらえかたが一番重要になるのだろうと認識いたしております。先ほど風間議員から御指摘がございましたような、多くの課題になることも十分承知をいたしております。ただ、将来的な課題としては、やはり目標としてはゼロエミッションにできるだけ近づける努力をすべきだろうと考えておりまして、ただ、とはいいながらも具体的な収集に当たっての課題はあると。平成30年度を目標にしながらも、具体的な取り組みの中でどういったステップができるのか。二市組合を含めまして、秦野市さんに遅れることのないように、伊勢原市も着実にステップアップしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
〇三竹正義議長 風間正子議員。
〇５番風間正子議員 伊勢原市さんからも大変力強いお言葉をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。そして、生ごみを結局水分の多いものを重油をかけて燃やすということは、延々として燃やすということは、私たちが地球に住んでいる以上、やはりこれはやってはいけないことであって、そうするとＣＯ２の排出の問題にもかかわってきますし、やはり私たちは神様から地球をお借りしております。ですから、そういう意味で、せめて我々が出している毎日の生ごみのものに関しては、これは資源化するということが我々の生きている役目だと思いますので、ぜひこれからもそういうことを続けていただくように、そしてクリーンセンターの建設費で、今、皆さんいろいろと御質問なさっております。これよくわかります。私もごみのことをやっておりますので、全部が資源化になればいいなというふうにいつも思っておるのですが、なかなかそういうわけにはいかずに、やはり燃やして小さくしなければいけない、灰にしなければいけない、そういうところもあります。ですから、そういうことを少なく、できるだけ燃やすものを少なくしていくような方法をとっていくのが我々の責務と思いますので、今後二市組合におきましても、そういうことが何かございましたら、どうぞ両市に指摘をしていただきまして、ごみを減らすよう、どうぞよろしく御意見をいただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
〇三竹正義議長 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
〇三竹正義議長 討論なしと認めます。
議案第３号を採決いたします。
議案第３号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立・挙手〕
〇三竹正義議長 賛成全員であります。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
日程第５ 一般質問
〇三竹正義議長 日程第５ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
山口勝夫議員。
〔山口勝夫議員登壇〕
〇９番山口勝夫議員 議長の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
クリーンセンターは、いよいよこの秋から建設が始まり、予定では平成24年度に完成するということです。これまで期間がかかった分、建設工事は順調に、そして安全に進めていただくことを願いたいと思います。私は、この２年足らずの間、クリーンセンター計画の進捗を二市組合の議員という立場から間近で見ることができました。建設へ向かって最終段階となる２年間でしたので、非常に多くの動きがあったと思います。施設検討委員会を立ち上げて、施設の仕様や入札の方法などを検討し、その中ではクリーンセンターが採用するごみ処理方式を２方式から４方式へ変更するというような決断がされました。入札の方法については、価格だけでなく技術力を評価して、業者を選考する総合評価方式を採用するなど新しい試みを取り入れて、よりよい施設づくりを目指しています。そして、昨年11月には、入札の公告が行われました。また、一方では県の条例に基づく環境アセスメントも実施され、周辺住民の皆さんが一番気にかけておられる環境への影響は、どの程度になるのかということを調査いたしました。その結果、クリーンセンターが稼働しても環境に対しては大きな影響はないという結論だったことは、大変喜ばしいことだと思っております。
さて、質問ですが、この環境アセスメントについては、予測評価書案に対し、住民などから意見書が提出されております。その数は49件と聞いていますが、どのような意見が多かったのでしょうか。また、これらをどのように分析し、どのようにクリーンセンター建設に反映するつもりでいるのか、お伺いしたいと思います。
次に、クリーンセンターは、このまま順調に進めば平成24年度に稼働するわけですが、燃やすごみの処理施設は、この先20年、30年は建設する必要がないと思いますが、この後90トンの焼却炉にかわり、生ごみの資源化施設を計画しています。これは平成30年度の稼働を目指していると聞いていますが、その建設候補地は既に決まっているのでしょうか。また、二市組合は焼却施設のほかに、ごみ処理関連施設として、粗大ごみ処理施設と栗原最終処分場を運営しています。この２つの施設も老朽化が進んでいたり、使用期限が約束されていることなどから、次の施設のことも考えておかなければならないと思います。このことについてお伺いをいたします。
以上２点の質問について、よろしくお願いいたします。
〔山口勝夫議員降壇〕
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 それでは、山口議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、環境アセスメント関連で、予測評価書案に対する住民等からの意見書に関する御質問でございます。先ほど議員連絡会でも御報告いたしましたとおり、環境アセスメントにつきましては、昨年の11月に環境影響予測評価書案を神奈川県知事に提出いたしました。現在は、県条例に基づく手続を進めているところでございます。この予測評価書案は、クリーンセンターの建設中及び稼働後、住環境や自然環境にどのような影響を及ぼすかということを、昨年度実施いたしました現地調査の結果をもとに県の技術指針等で示された予測評価方法を用いて予測評価をし、その結果をまとめたものでございます。評価対象項目につきましては、大気汚染、騒音、振動、悪臭、景観など12項目で、それぞれ綿密な調査のもとで的確な予測及び評価を行い、またその進捗状況や調査結果につきましては、地元自治会等に中間報告などをいたしまして、現在まで進めてきたところでございます。その予測及び評価の結果につきましては、いずれの項目も実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないという結論でありましたので、今後は、予測評価書案に記載しております環境保全対策を確実に実行し、周辺環境を保持していく考えでございます。
なお、この予測評価書案は、本年１月から２月にかけて縦覧の機会を設けました。またさらに、皆さんに御理解をいただくということから、秦野市内３回、伊勢原市、平塚市、中井町で各１回の説明会を開催いたしまして、総数では144名の御参加をいただいたところでございます。
また、予測評価書案に対しまして、市内外24名の方から49件の意見が提出されました。現在、それぞれの意見に対しまして、事業者としての見解を秦野市とともに作成しているところでございます。これらの見解は、「意見・見解書」といたしまして１冊の小冊子にまとめ、４月末ごろには公告をしまして、県条例に基づき30日間の縦覧期間を設け、公表する予定でございます。
それで、御質問でございますけれども、これらの意見をどのように分析しているのかということでございますが、１つの意見書には複数の項目が記載されている場合がございまして、これらの項目別に細分して集計いたしましたところ、最も多く意見をいただきましたのが大気汚染にかかわる項目でございます。おおむね全体の約30％、３割強ということでございます。その多くは、周辺地域への排ガスの影響を懸念するものでございまして、特に地形的な特徴から、弘法山周辺への排ガスの吹きつけや、また盆地内のよどみによる健康被害や周辺環境の悪化を心配しての意見でございました。
次に、全体の３割弱を占めたのが事業計画に関する意見でございました。アセスとは直接には関連はございませんけれども、焼却施設が不要であるというような意見や資源化施設への移行を考えるべきとの内容のもの、またその溶融炉が危険であるといったような意見が寄せられたものでございます。
次に、動植物に関するものと景観に関する意見がそれぞれ約１割弱ございました。動植物に関しましては、施設稼働後の事後調査を行うべきであるという意見でございました。景観につきましては、建物や80メートルの煙突が景観を損ねるというような内容のものでございました。
なお、平成18年度に作成いたしました実施計画書に対しましては、77人から88件の意見書が提出されたところでございますけれども、今回同様に大気汚染に関する意見というものが多数ございました。こうした不安に対処するために、現地調査や予測において、逆転層の出現頻度、状況の詳細などを1,000分の１の模型を使った風洞実験というものを実施いたしました。これによって地形による影響を考慮した予測評価を行ったところでございます。
その結果ですけれども、弘法山公園、市街地側を含めた周辺地域への大気汚染物質の影響濃度は、極めて低く、現在の、いわゆる建設する前の環境基準、状況と比較いたしましても、大幅に下回り影響は小さいものであるという結果でございます。
しかしながら、住民の皆さんは、大気については常に心配をされていると。迷惑施設と一般的に言われているわけですから、そういう施設ができると、大気というものは、また健康、自然環境の汚染ということで、大分心配していると。そういう気持ちは残存して決して消えない、払拭できないという認識の中、こういう意見を真摯に私どもで受けとめまして、この予測した結果を裏づけるためにも、施設が稼働した後にそれらの調査を実施いたしまして、明らかにしていきたいという考えでございます。
なお、今回の意見書の提出数は、実施計画書のときに比べて約半数に減っているところでございます。これは、予測評価書案に比べて、その項目で生活環境に著しい影響がないという予測評価結果であったことから、市民の方、また関係地域の方が安心を確認できたということで意見が少なかったと私どもは受けとめているところでございます。
次に、２点目の御質問のごみ処理施設の将来計画についてのお尋ねでございます。クリーンセンター建設以降のごみ処理関連施設につきましては、伊勢原清掃工場の90トン焼却施設の更新施設として、平成30年度の稼働を目標にいたしまして、生ごみなどの有機性廃棄物資源化施設の整備を想定しているところでございます。そのため、調査等を平成24年度にスタートさせる予定ということは、これはごみ処理広域化実施計画や、両市のごみ処理基本計画にお示しのとおりでございます。ただし、その処理方式につきましては、バイオガスにするのか堆肥化にするのかという、その手法についてはまだ決定していません。建設場所についても未定でございます。
また、平成35年度に地元にお返しする栗原最終処分場の次の処分場の件、昭和63年に稼働いたしました粗大ごみ処理施設の更新につきましても、現段階では計画は未定でございます。一般的にこのような廃棄物の処理施設や資源化施設は、必要性はだれでも理解され、認識はされているところでございますけれども、建設地周辺の住民の皆様にはなかなか歓迎されるものではないという、いわゆる迷惑施設と呼ばれているわけでございます。クリーンセンターの建設につきましても、そのことは十分承知した上で、建設推進に現在も取り組んでいるところでございます。先ほども申し上げましたアセスの意見書でも、施設の建設に対して否定的な意見もあり、なかなか厳しいものを我々は感じているところでございます。ただ、廃棄物の処理、資源化の分野は、日々日進月歩のごとく、その新しい技術は次々に生まれてきているわけでございます。安全に対する設計思想も非常に高度化しているという、こうした技術を我々も見きわめた上で、安心、安全な施設整備を進めると同時に、管理には万全を期し、市民と共生できる施設づくりに取り組むということが我々本組合の使命であると考えているところでございます。
なお、施設整備の計画に先立って、両市には廃棄物の排出抑制、資源化を積極的に推進していただき、真に必要とする施設建設及び施設規模とすることとし、現在こうした経済情勢であるということから、やはり両市としても財源確保、事業を実施していく上での財源確保に非常に苦慮しているわけですから、できるだけ両市への財政負担を軽減するという、負担をかけない考え方でいるところでございます。
そこで、建設計画に当たりましては、３者で十分に議論し、協議を重ね、今後の計画について具体的にごみ処理基本計画の中で位置づけていきたいという考えでございます。
私からは以上でございます。
〇三竹正義議長 山口勝夫議員。
〇９番山口勝夫議員 丁重な御答弁ありがとうございました。
環境アセスメントについては、予測評価の結果をきちんと検証し、安全を確かめることで住民の安心につなげたいということでありました。先般、平塚市で焼却場でトラブルもあり、やはりこうした施設の周辺住民は、いつも不安と隣り合わせで生活していると思います。これらを少しでも和らげることができるよう、施設の建設はもちろんのことですが、建設後の運営にも万全で臨んでいただきたいと思います。
ところで、意見書については49件の提出があったということです。特に地元住民からの提出要望や、その内容はどのようなものがあったのか、教えていただきたいと思うわけでございます。また、提出した人数が24人で、意見書の総数は49件ということですので、単純に計算すると、１人が意見を２件ずつ出していることになりますが、このことをどのように受け取っておられるのか、再度お尋ねいたします。
次に、今後の施設整備については、生ごみの資源化施設など、まだ具体的な建設地は決まっていないということでした。ごみ処理施設の建設は、計画から完成まで10年かかると聞いたことがあります。クリーンセンターも既に10年以上経過しているわけですが、一番の問題は、やはり地元対応だと思います。ですから、この辺の計画は早目、早目に方向性を打ち出す必要があるのではないかと思います。２つの市のごみの処理をしているわけですから、お互いに協力しながら、建設地についても両市が公平に分担していくことが基本だと思います。ぜひこのことをよく考えて計画をされるよう要望して、終わります。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 ただいま意見書の内容につきましては、冒頭申し上げさせていただきましたので、その意見書の提出者の内訳についてお答えをさせていただきます。
まず、49件の意見書が24名の方から提出されました。そのうち２名の方から複数の意見書の提出がございまして、１名は25件という多数の意見を出していただきました。もう一名が２件という内訳でございまして、提出者とのかなりの開きというのがあるわけでございますけれども、ただその意見書の提出には制限というのはございませんから、これはフリーで私どものほうは受けとめさせていただきまして、見解、意見書の見解書というのを作成しているところでございます。
それで、市町村別で申し上げますと、秦野市民の提出というのが20名で45件、それで関係地域に含まれる平塚市では２名、２件、その他といたしまして横浜市及び東京都にお住まいの方からそれぞれ１名、１件の提出がございました。また、関係地域でございます伊勢原市と中井町からは提出はございませんでした。
そしてまた、地元本町地区からは２名、２件の意見が提出されております。地元からはやはり用地選定に対する疑問の問題とか、大気汚染に対する健康被害を憂慮するという環境問題についての御意見でございます。
以上です。
〇三竹正義議長 山口勝夫議員。
〇９番山口勝夫議員 ありがとうございました。意見書の内訳を伺いまして、１人で25件を提出されたことに少し驚きを感じております。この環境アセスメントに対して、それだけ強い思いを持っておられるということだと思いますが、このようなやり方であれば、幾らでも件数だけは増やすことはできることをよくわかりました。また、建設地に近い住民からの提出が少なかったことも意外でした。秦野市と二市組合のこれまでの努力が少し認められてきたあかしであると評価したいと思います。クリーンセンターという大変重要な計画がこれから大詰めを迎える時期に、二市組合の業務は、市民が生活する上でなくてはならない重要な業務でありますので、どうかいっときも滞ることのないように準備に怠らず、また両市の協力のもとで進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
〇三竹正義議長 以上で、山口勝夫議員の一般質問を終わります。
渡邉孝広議員。
〔渡邉孝広議員登壇〕
〇１番渡邉孝広議員 ただいま議長の許可をいただきましたので、ごみ処理広域化実施計画について、それと中間処理施設の総合評価基準、そして低価格調査基準についてお伺いいたしたいと思います。
まず初めに、ごみ処理広域化実施計画についての御質問をする前段階の導入といたしまして、過日行われた秦野市議会第１回定例会での代表質問でも引用したところがございますが、重複するところはあるかと思いますが、質問するためにはどうしても必要な導入部分でございますので、御容赦をいただきたいと思います。
秦野市のごみ処理基本計画によりますと、平成17年度のごみ排出量724グラムについて、これを平成23年度までに市民１人当たり60グラム、５％を減量を目標に掲げております。そして、有機性廃棄物資源化施設が立ち上がるときには、さらにそこから減量するという計画をしております。また、伊勢原市で作成している一般廃棄物処理基本計画の中でも、この家庭ごみにおきましては、平成17年度が878.5グラム、１日１人当たり、それが平成22年度以降は750グラムに減らすという減量目標を掲げておりますが、私はこの減量目標については、伊勢原市のことをどうこう言うような立場にはございませんけれども、非常に目標としましては立て方が問題があるというふうに思います。これは何に基づいて、ごみ量の排出計画を出しているかということは、基本は、これはごみ処理施設の計画設計要領という国で示した基準があるのです。その中には、計画１人１日平均排出量は何に基づいて決めるかというと、過去５か年以上の収集量の実績を基礎として新しいごみ処理施設計画を設計しなさいと書いてあるのです。これ国の指導でそうなっているから、それが基準になります。ですから、ごみを減らそうということと施設をつくるということが一体化されておりません。分断されているのです。ですから、私は今の計画を進めると、永久にごみ処理施設はつくらざるを得なくなるのです。これはもう地球環境の危機に逆行しているのです。そのことの危機意識が私にはほとんど感じられないというところを何度も指摘しておりますが、そのことを再度指摘させていただきます。
このようにも財政状況や経済状況が悪化して、100年に１度あるかないかと言われるような中で、110億円もの債務負担行為を設定するということ自体私は疑問に思わなければおかしいのです。私は、この今、掲げた数字以上の目標、少なくとも平成24年度までに可燃ごみを30％削減する、平成27年度までには50％削減する、平成33年度までには75％を削減するという、これぐらいの目標をするべきだと。なぜこういう目標を立てるべきかというと、１つは最終処分場を二度とつくらないということです。もう一つは、中間処理施設も二度とつくらないということです。中間処理施設は、今は自治体でやっておりますが、将来は民間委託されることがまず間違いなくやってくる。将来を予測すればそうなります。自治体の実施事務ではなくなります。そのときに膨大なごみが出てしまっては、膨大なコストを委託することになります。これではやっていけません。今までのようなごみの出し方の延長上で、今のこの都市生活を営むということが不可能になるのだという認識を持たなければおかしいのです。それが非常に欠けていると思います。掲げた目標以上の数値を達成している自治体があるのです。横浜だって、もう焼却場を廃止しますから。島根県の安来市では、これはもうかなり前ですけれども、もう処分場がない。先ほど高橋文雄議員も「退路を断つべきだ」と言いましたけれども、処分場がないという退路を断たれたのです。そうしたら、半年から１年間で、何と最終処分量を十分の１に減らしたのです。十分の１です。私は数年かけて75％減らすべきだと、平成33年、13年かけて。これはすごく緩やかな目標なのです。これぐらいは退路を断てば絶対できるのです。その計算でいきますと、平成24年度の焼却量は176トンになりますから、90トン炉の稼働率は63トンになりますから、７割ということで、歩どまりが。ですから、176引く63で113トンですよと言っているのです。200トンで110億円ということは、数字の上では113トンで計算すると62億1,500万円、現計画と比較すると、イニシャルコストで、47億8,500万円少ない。先ほど高橋議員が50億円、60億円でできるのではないのと言われました。私もそのとおり、どう少なく計算したって62億円でできます。
何も規模を縮小させることを目標にしているのではないのです。そうではないのです。一番大きな目標というのは、都市の生活を持続させることなのです。このままいくと持続できなくなります。市民福祉を向上させる。ごみゼロ、無駄ゼロを目標にして行動すべきと言っているのは手段なのです。ごみが100％ゼロにはならないでしょう。ならないからやらないのだというところで思考が停止してしまうのです。だから、出るものは片づけるのだ。これがいつまでも続けられると思いますか。豊かな生活と楽な生活は違うのです。日本はひたすら豊かな生活を求めていたつもりが、実は実現したのは便利な生活だったのです。目の前からごみをなくする生活だった。ところが、この化石燃料に支えられた便利で楽な生活、もう処分場の捨てるところがなくなるという事態に追い込まれています。私は、今はもちろんですけれども、50年先、100年先、それにわたって両市民が達成可能な目標を掲げて、一人一人が最低限やるべきことをやっていくと。最低限大きな意識計画と、そして少しの工夫と小さな努力の積み重ね、それによってクリーンセンターの規模は、結果として113トンでよくなるということを言っているのです。だから、まず減らせと言っているのではないのです。やるべきことをやる。将来のため、自分の老後や子供たちや、あるいは孫たちのためにやれるべきことをやると、最終的に113トンでよくなるのです。200トン炉をつくると、これはごみが減りませんから、最終処分場の更新がまた必要になります。90トン炉の更新もまた必要になります。それを永遠に繰り返すことになります。
また、私は無駄ゼロ、廃棄ゼロの、いわゆるゼロエミッションタウンを目指して行動する中で、一般廃棄物処理の民間委託化も進められることから、結果として中間処理施設や最終処分場のさらなる地域内での更新が必要なくなってくるのだということです。今の計画を進めていくと、この基本計画、両市の廃棄物処理基本計画の目標が仮に達成されたとしても、最終処分場、栗原処分場いっぱいになりました。はい、どうしましょうか。資源化進めていくと言いますけれども、それで100％資源化できますか。それはできないと思います。まずは処分量を減らさなければいけません。今の二市の財政負担や周辺住民に係る交渉、最終処分場や有機性廃棄物資源化施設の場所の選定だとか、それに対する住民の交渉のエネルギー、環境に与える負荷、これは莫大なものになります。この今のクリーンセンター以上の問題になると私は思います。日本は何と全食料の３割に当たる年間2,000万トンもの生ごみを、食品廃棄物を捨てているのです。現在どんな不況で100年に１度だと言ったって、世界に対する食料援助量の３倍もの食品廃棄物を捨てて何とも思っていない。痛みを感じていない。この現状は、私は国際問題にならないのが不思議なぐらいとんでもない事態であると。そのような大きな意識変革がまず必要である。私は、すべてのものを生かす、捨てるものが何もないというゼロエミッションタウンを目指すべきであるのだというふうに思います。ゼロエミッションタウンというのは、大変なことのように思えますし、できるわけがないと皆さんから言われますけれども、できるわけがないとおっしやる方は、そこで思考がとまるのです。出るのだから片づけるでいいではないか。いつまでも片づけられると思ってはいけません。できなくなるのです。ですから、我々一人一人が少しの大きな意識変革と、少しの工夫と小さな努力の積み重ねでやっていくべきでありますということです。出てきたものをどうするかよりも、まず今まで捨てていたというものを資源としてとらえることが必要です。そして、地域の活性化につなげていくという発想が先に来るべきであり、そこにまず知恵を絞るということが必要です。
具体策を簡単に７つほど挙げていきたいと思うのですが、まずは秦野・伊勢原ブロックでバイオマスタウン構想を推し進めていくべきであると思います。この環境問題というのは、エネルギー問題、日本のエネルギー自給率、わずか４％。食料自給率も低いですけれども、エネルギー自給率はもっと低いのです。４％なのです。それは、化石燃料を中心に物を考えるから非常に少ないのですが、足元を見てみると、石炭、石油、天然ガスなどの従来の化石燃料にかえて新たなエネルギーを我々の知恵と工夫で十分に無尽蔵に生み出すことができる。それは、太陽光や風力などの自然エネルギーと生物から生まれた有機性資源であるバイオマスエネルギーであります。この循環型のバイオマスエネルギーを発生させて再生していくシステムを構築している地域がバイオマスタウン、現在、これは日本で163地域あります。バイオマスタウンという国から認定されているのが163地域あります。これは、雇用政策、産業政策、廃棄物の減量あるいは教育政策、それらを有機的に結合させて相乗効果を生んでいくものです。バイオマスの資源というのは、例えば家畜排せつ物、農作物の副産物である非食用部分であるとか、あるいは食品工場からレストランから出てくる食品廃棄物、家庭から出る生ごみ、下水や下水汚泥、浄化槽の汚泥、建築発生木材、間伐材、枯れ葉、こういったものは秦野市だって伊勢原だって無尽蔵に存在している。あるいは次から次へと新しく発生してくるものです。このバイオマスをエネルギーに変換する作業工程によって液肥、堆肥、エコフィード、バイオエネルギー燃料、木質ペレット、循環型エネルギーに変換をすることができると。例えば、燐鉱石なんてもう世界的に枯渇をしています。燐鉱石を輸出して、そこで経済が回っていた国の財政が非常に厳しくなっている。ところが、この燐鉱石というのは下水の排水や汚泥、捨ててしまっているものの中に豊富にあると。それを取り出せる技術も今、かなり開発をされております。
このバイオマスタウンになると何がいいことがあるかというと、地域バイオマス利活用交付金が国から出るのです。地域内の廃棄物系バイオマスも９割以上または未利用バイオマスの４割以上の活用を進めるということです。これをやることによって、焼却しなければならない量は確実に、組織的にやっていけば確実に減るのです。それを減らすということによって、その最終処分も必要がなくなってくるのだと。また産業の活性化にもなる。単位自治体だけではなくて、秦野だけではなくたって、伊勢原とのブロックの中でやっていってもいい。これがバイオマスタウン構想であります。
もう一つ、２つ目は可燃ごみに対する環境税と逆環境税との導入である。これは説明すると長くなるから、これはちょっと省かせていただきます。
それと３番目、地域ブランドプロジェクト。秦野の食料自給率は５％しかありませんから、これを戦略的に地域ブランドを広げていくという戦略の中で、廃棄物を有効利用していくということです。そのことによって戦略的にブランドを育成する中でごみを減らしていく。
４番目は、生ごみの自家処理の普及と。先ほど言った環境税の導入によって、生ごみの減量は劇的に進むのです。ところが、それでも出てしまうものは、自家処理が基本。生ごみというのは、まず分別する前に自家処理をするのが基本なのです。自家処理をして、自分のところで出さなくするのです。では、そういうおまえはどうなのだと。私はもう数年前から可燃ごみに生ごみは出しておりません。これは自己反省していますが、昔は捨てる放題捨てていましたけれども、今は捨てていません。やろうと思えばできます。どこの家庭でもできるのです。では、どうしてもできない場合はどうするかということで、そのときには例えば生ごみ処理機、コンポスト、ＥＭ容器、ディスポーザーと生ごみ処理槽のセットなどでやっていくというようにやるのです。例えば、では学生アパートなんかどうするのだということは当然言われるでしょう。ですから、集合住宅用の、例えばバイオマス処理容器とか、集合住宅用の生ごみ処理機とか、点から少し太い点に少し広げていくというところをやるのです。今、渋沢相互住宅や東映団地でやっているような自治会単位ならいいのです。自治会の単位で、ではうちの自治会で完全に分別しようよということはできます。あるいは先ほど風間議員も言われていましたけれども、茂木町、私も見に行きましたが、福岡県の大木町、こういうところは生ごみを分別収集しています。そして、大型施設ではありますけれども、家畜廃棄物や食品廃棄物などを、それを家畜廃棄物、一般家庭、事業から出る生ごみ、枯れ葉、もみ殻などを発酵させて液肥をつくっていると。これは人口数千人からせいぜい１万人、２万人です。そういう規模なら何とかできる、小さい単位なら。そういうように、まず点から、ちょこちょこっとした集合面に広げていくことはできるのです。そのようなメタン発酵などの堆肥化機器を整備するということです。
これが、今の有機性廃棄物資源化施設を平成30年度に日量46トンの施設を稼働する計画になっていますけれども、これどなたがおつくりになった計画かわかりませんが、これはもう決まったことなのですか。私は、とてもではないけれども、不可能だと思います。仮に技術的に、物理的に可能だと仮定しても、これに係るコストと、これに係る経費と運搬料だとか事務費だとか、あるいは周辺環境との調整だとかで30万人もの、仮にこれ１つの例えですが、秦野市民と伊勢原市民で食べる３食の食べ物を１か所で調理して各家庭に配るなんてことできますか。それの逆をやろうとしていることです。こんなことをやっているところが世界のどこにあるのでしょう。私は絶対にこれは不可能だと。仮に可能だとしても、やるべきではないのです。コストがかかり過ぎ。リスクがあり過ぎ。絶対にやるべきではないと。どれだけ非効率か。何でこんな、こんなと言ったら失礼ですけれども、この計画がどこから出てきたのか、非常に不思議です。今のお答えだと何にも考えていないのでしょう、平成24年度まで。６年間で立ち上げる。絶対無理です。断言します。自家処理が一番効率がいいのです。だから、生ごみを可燃ごみに出さないようにする。これが基本です。今の技術では、生ごみで屋上緑化したりもできるのです。ですから、１か所に集めるのではなくて、まず生ごみは出さない。生ごみになるものは買わない。買ってどうしても残してしまったものは持って帰って食べる。どうしても食べられないものだけ自家処理して堆肥にするとか乾燥させるとか、生ごみ処理機にかける。それでも出てきてしまったものは、点から集合体として、その地域の中で分別して処理をする。これでオーケーです。１か所で集めるなんてことは、私はやめるべきだと思っております。
今、挙げたのは一部の施策です。７つ挙げましたけれども、このような施策を早急に実行していくことによって、私は先ほど掲げた目標３割、５割、75％達成できます。そうすれば、有機性廃棄物資源化施設は必要なくなります。
では、これから質問に移るわけでございますが、まず日量46トンの有機性廃棄物資源化施設の計画、調査、設計は、いつの時点で、秦野市、伊勢原市、二市組合の一体どこがイニシアチブをとって、どのように行っていこうとされているのか、その道筋について伺いたいと思います。
２番目、平成30年度からの稼働からすると、私は事前調査は今からしても間に合わないと思います。平成24年度まで何もしないで待っていて、平成24年度から調査する。絶対間に合いません。事前調査はすぐにやっていくべきであると思いますが、見解を伺います。
３番目、生ごみの自家処理や一団の団地、地域内での処理、上記に掲げたような減量政策を進めていけば、私は日量46トンもの有機性廃棄物資源化施設は必要がなくなってくると思いますが、見解を伺いたいと思います。
４番目、46トンの有機性廃棄物処理施設を建設したとすると、建設費用、人件費、車両経費等のランニングコストはどのくらいと想定しているか。わからなければ結構です。現時点での想定価格を伺います。
大きな２番目、中間処理施設の総合評価と低価格調査について伺います。前回クリーンセンターにおける低価格調査の件をお伺いいたしました。入札価格が調査基準価格に該当した場合は、当該価格で契約内容の履行が可能かどうかについての判断を専門部会が行うとのことでした。では、専門部会が行って、最終的には二市組合が判断するのでしょうか。具体的には何をもとにして、どのような基準で低価格調査を行い、どのような基準をもとにして判断をされるのか、改めてお伺いをいたします。
〔渡邉孝広議員降壇〕
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 それでは、渡邉議員の御質問にお答えいたします。
初めに、伊勢原清掃工場90トン焼却施設の更新施設として位置づけてございます有機性廃棄物資源化施設に関する御質問が４点ほどございました。順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の有機性廃棄物資源化施設の調査等については、いつの時点で、どこがイニシアチブをとって、どのような道筋で行っていくのかというお尋ねでございます。この施設は、秦野市及び伊勢原市それぞれが生ごみの減量施策を講じ、それによって減量された平成30年度の生ごみ全体量の50％を資源化するために計画したものでございます。本施設は、ごみ処理広域化実施計画にお示しのとおり、本組合が建設することとなっております。平成24年度から平成26年度の間に調査、計画及び設計等を行い、平成27年度から平成29年度を工事期間といたしまして、平成30年度稼働を目標としておるものでございます。
なお、建設に当たって、その前提として、建設場所の選定、処理方式の選択を行わなければなりません。このことは、分別や収集、運搬計画、さらには両市の財政負担などにもかかわることでございますので、本計画に明記されているとおり、本組合が中心となって、３者で十分に検討、協議をしていきたいという考えでございます。
次に、２点目の平成30年度の稼働から逆算すると、早々に事前調査を行っていくべきではないかという御質問でございます。予定では、ただいま申し上げましたとおり、調査、計画、設計等への着手は、クリーンセンターが稼働する平成24年度からとしてございます。しかし、有機性廃棄物資源化施設とはいえ、廃棄物を受け入れる施設でございますから、住民は焼却施設同様に迷惑施設という認識が強いことから、建設場所の選定に当たっては慎重を期す必要があり、相当の労力、年月を費やすという想定はしてございます。したがいまして、早い段階で建設地等の検討が必要であるという考えでございます。
さらには、資源化手法により異なるものの、両市が計画に先立って生ごみの分別、排出、収集、運搬から生産された資源物の需要予測量、需要先の確保並びに事業系生ごみの処理方法、先ほど風間議員もおっしゃっておりましたけれども、そういうものなどをいかにするのか。また、住民、関係者との調査、調整をすべき事項、これらのことが多数ございます。これらの課題の整理というのが先に行わなければいけないということで、両市にも投げかけて着手していきたいというふうに考えてございます。
次に、３点目でございますけれども、各家庭あるいは地域などで生ごみ処理を行い、さらにはバイオマスや自然エネルギーの利活用、環境税の導入等の政策を進めることで、計画施設の日量46トンは縮小できるのではないかという御質問でございます。確かに渡邉議員が具体的な例を７点今、掲げたところでございますけれども、この施策を現実に現計画に加えて実行するとなれば、おっしゃったように施設規模の縮小というのは可能でございます。ただ、想定しております46トンの施設規模は、両市の人口推移、またごみ処理基本計画に示された減量・資源化施策を実施した場合の厨芥類の推計値というものをもとにして算定しております。したがいまして、現行の計画では46トンというものは適正な規模であるという認識でございます。
次に、４点目のイニシャルコストとランニングコストについての御質問でございます。現段階でまだ処理方式が決定していないということで、コストについては精度の高い調査は行ってございませんが、平成13年から平成17年にかけて社団法人日本廃棄物コンサルタント協会が生ごみ処理の今後のあり方を検討するために組織した「生ごみリサイクル専門委員会」がまとめた報告書を参考にして申し上げますと、イニシャルコストでは、堆肥化施設の場合ですと、トン当たり2,000万円から4,000万円、飼料化施設でトン当たり3,000万円から4,000万円、バイオガス化施設でトン当たり3,000万円から5,000万円と示されております。これを計画規模の46トンで換算しますと、最低で９億2,000万円、最高では23億円という数値になります。
また、年間のランニングコストについては、トン当たり200万円から700万円、そしてこれを46トンの規模で計算いたしますと、年間で9,200万円から３億2,200万円の数値となります。こうしたコストにつきましては、現段階はあくまでもまだ報告書を参考にしたものでございますので、これから具体的に数値等を調査をして決めていきたいという考えでございます。
次に、大きな２番目のクリーンセンターにおける低入札調査についての御質問でございます。まず、低入札価格調査制度とは、非常に低い価格で入札があった場合に、その価格で契約内容の適切な履行が入札者に可能かどうか、また公正な取引の秩序を乱すことがないかを調査する制度でございます。発注者は、事前に調査基準価格を設定し、その金額未満で入札が行われた場合に、落札者の決定を保留いたしまして、その入札者に調査書類を提出してもらった上で、ヒアリングを行うなどして低入札に係る調査を行い、その結果、契約の内容の適切な履行が可能であると認められ、かつ公正な取引の秩序を乱すことがないとなった場合には、当該入札者を落札者として決定するものでございます。そうでない場合は、当該入札者を落札者とはせず、次順位の者を落札者とするものでございます。
そこで、具体的に何をもとにしてどのような基準で低入札価格調査を行うかという御質問でございますが、まず調査基準価格を設定する必要がございます。環境省では、平成18年７月に廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引を策定し、その中で契約内容の適正な履行がされないおそれがあると認められる基準について、国土交通省では入札価格が３分の２から十分の8.5の範囲で予定価格に乗じて得た額に満たない場合としておりまして、これを参考にされたいということとなっております。したがいまして、調査基準価格につきましては、他市でも多くがこの基準に沿って設定しております。
次に、調査基準価格未満で入札が行われた場合の調査基準でございますけれども、他都市の例では、入札価格の内訳調査と経営状況調査など、必要書類の提出やヒアリングを行っております。具体的な事項といたしましては、当該価格で入札した理由、入札金額の積算内訳書、配置現場代理人等の名簿、手持ち工事の状況、資材の購入先及び購入先と入札者との関係、経営状況などが挙げられます。
また、前回の本組合議会定例会で渡邉議員からの一般質問の中で、横浜市の低価格調査制度の例を挙げられました。ここでは契約内容の履行が可能かどうかについての判断する根拠といたしまして、下請業者、すべての下請請負契約予定業者について、その会社の社印のある下請請負契約見積書等の算定根拠を必ず添付させるなどの低価格調査制度を参考にされたいという御意見をいただいたところでございます。クリーンセンターの入札におきましても、こうした調査が実際に可能であるのかを含め、一般的な土木・建築工事における図面発注とクリーンセンターの性能発注との違い、また総合評価方式で行う低価格調査の具体的な方法、失格基準などにつきまして、明日、開催のクリーンセンター施設検討委員会専門部会、この委員の中には、廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引の策定に直接かかわった委員が数名いらっしゃいますので御意見をお聞きして、低価格調査の考え方や基準等についての方向性を定め、設定あるいは調査を行いたいと、こういう考えでございます。
以上です。
〇三竹正義議長 渡邉孝広議員。
〇１番渡邉孝広議員 御答弁ありがとうございました。
まず、ちょっと順番を変えて、低価格調査基準価格に関してですが、今、非常にいい御答弁をいただきましてよくわかりました。前回ちょっとよくわからない部分で今回ちょっとお聞きしたかったのは、クリーンセンターを建設するということを反対しているわけではございません。それについての施設規模、いろいろ意見は申し上げております。それはそれとして、ただ実際に工事を行うに当たって、この低入札が行われた場合、どういう状況になるかというと、例えば工事成績評点74点以下の工事とか、下請企業が赤字の工事の発生状況と落札率の関係というものを国土交通省が調べた資料があります。それによると、やはりこの低入札、おおむね85％未満とか75％未満になると、下請企業が受けても赤字と。どこが受けても赤字というものが極端に比率が増えてくることになるわけです。要するに、それは安いにこしたことはないわけです。安くできるならできるにこしたことはない。私も50億円、60億円でできるのではないのということを言っていますが、それは規模を120とか110とかにした場合の話であって、それを除いて、仮に200トンをつくるのだという前提で、前提条件をそうした場合に、では果たしてダンピングが行われたときに、それがきちんとした質が確保できるのかどうか。それと、下請事業者が、これではとても仕事ができないということで工事がストップしてしまわないかどうか。実際に川崎だったかどこかで起きましたよね。工事がストップしてしまった。できないと。落札をしたはいいけれども、できないという状況が起こり得るわけです。ですから、前回申し上げたような横浜方式のように、下請企業が社印のある見積書をできる限り出して、これで採算にぎりぎりかもしれないけれども、何とか乗りますよというところの最低ラインのところでしっかりとした品質をもって、今回総合評価で６対４で技術評点が６割で価格評点が４割、でも４割ありますからダンピング可能です。ダンピングが行われない、しかもこれ談合なんてもってのほかですから、きちんとした技術競争と価格競争を行っていただいて、下請にしわ寄せが行かないというような方法が最善であるという考え方がありますので、ぜひともそういった言われたような横浜方式等も参考にしながら、それを専門部会の方にぜひ投げかけていただいて、これを実行していただきたいということで、これは要望にかえさせていただきたいというふうに思います。
それと、もうすぐ終わりますが、あと４点ほど有機性廃棄物資源化施設の質問をさせていただきました。まず最初の質問の中で、どこがやるのかということは、二市組合が行うのだということです。そういうことですね。私は、組織的というかシステム的にはそうなのかもしれないけれども、私はむしろ二市組合というのは両市から出てきたごみを適正に処理するという責任を持っているわけです。その責任を背負うということから、今、二市組合の事務局長はその責任の上から発言されたのですが、ごみを出しているのは両市なわけです。両市は、ごみの減量化についてさまざまな取り組みは確かにされています。確かにされているのだけれども、先ほども申し上げたように、環境を保護すること、ごみを減らすことということと、それから出されたごみをどういうふうに処理するかということに対して、非常に時限的に全く違うところで縦系列で流れているのです。ごみ処理施設というものは、各５か年以上の出てきたものに対して、それをもとに基準にして設計していますから、200トンもそれに基準して設計されているのです。将来予測していると。ということは、このままの状況でいくと、ごみ処理施設、中間処理施設としてクリーンセンターつくりました。有機性廃棄物資源化施設つくりました。最終処分場また必要になりました。有機性廃棄物処理施設だって、全部の生ごみを処理できるわけではないと今お話があったように約50％、あとの50％は燃やすのでしょう。ということは、200トン炉の後に、また80トンや90トンのさらに中間焼却施設が必要になってしまうのです。180トンと90トンの更新で200トン炉、有機性廃棄物資源化施設、さらに90トン炉をつくらなければならないと。この計画を進めていくと、必ずなります。ごみは減りません。ごみを減らそう、減らそうと言っておきながら、ごみがたくさん出ても大丈夫なようにしますよというように担保しているわけですから。
だから、先ほど高橋文雄議員が言ったように、退路を断たなければだめだよと。退路を断てば、十分の１に減らせた自治体だってあるのです。それは退路を断たれたからです。でも、我々といいますか、秦野市の職員も、伊勢原市に言うのは失礼かもしれませんが、二市組合が処理してくれるのだ、目の前から消えるのだからいいのだよという意識がどこかに必ずあるのです。ですから、今の答弁の中で、もっと早く調査を行うべきではないかということに対して、事務局長がこういうふうに言われました。「もっと早く建設用地の検討を行いたい」と言われました。私はそれはおかしいでしょうと。まずつくるところを決めようではないですよ。そうではないのではないですか。まずは、バイオマスをどうやって生かしていくかと。どうごみを少なくするかということを両市が考えて、最終的につくらなくてもよくするということを前提に考えなければおかしいと私は思います。おかしいのは、二市組合がおかしいというのではなくて、両市が二市組合に責任を押しつけ、おまえらで考えろと言っているように私は思えるのです。そちらで検討して、施設規模とか考えてくれよと。それは違うでしょうと。両市がごみを出さないようにするから、これについては責任持つと。調査に関しても責任持つと。こういう計画立てたけれども、これは現実的ではないなというところで、それに対しても両市がきちんと責任を持って、ごみを出さないようにしなければならないねということをフィードバックするような、今は一方通行です。両市から合流して、下流に流れると。流れていくほうは一方通行ですから、流すほうは蛇口をどんどん、どんどん広げていったって、そんなに痛みは感じないのです。ところが、いっぱいになってあふれて、いまに逆流してきます。そのときになって慌てたのでは遅いわけですから、私はそのあたり、早く建設用地をつくるとかということではなくて、これは両市が責任を持って、ばらばらに切り離された環境保護と有機性廃棄物資源化施設を含めた処理施設というものを一体化させて、そこから発想するのだと。ごみをリデュースするところから発想するというような考え方に立つように、事務局長から両市のほうに強く申し出るべきではないかと思いますが、その点だけもう一回答弁お願いします。
〇三竹正義議長 事務局長。
〇石川和利事務局長 今、二市組合で策定してございます広域化実施計画というものは、やはり組合として、また両市も加えて相互調整を図りながら、これは廃掃法の中に定めているとおり、それに基づいて策定しているものでございますから、少なくともそれは尊重しなければいけないということです。ただ、今、渡邉議員がおっしゃられたことは、これは真摯に受けとめさせていただきます。私がそのことに反論するなどという気持ちはありません。確かにおっしゃられるとおり、建設地はともかくとして、ごみの排出抑制から考えなければいけない問題だということは、これは私だけでなく、両市の執行部も御理解をしているところでございますので、この点につきましては、３者、さらに共同いたしまして、ごみの排出抑制、それから川上、川下の役割分担を明確にしていきたいと考えています。
以上です。
〇三竹正義議長 以上で、渡邉孝広議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇三竹正義議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これで、平成21年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を閉会いたします。
午後 ０時１１分 閉 会