●議事日程
第１　議長の選挙
第２　議席の指定
第３　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　議案第７号　秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野衛生センター管理条例を廃止することについて
第５　議案第８号　平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について　　
第６　議案第９号　秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　
第７　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



本日の会議に付した事件
　日程第１〜日程第７　議事日程に同じ



出席議員（１０名）
　　１番　渡　邉　孝　広　　　２番　��　橋　照　雄
　　３番　込　山　弘　行　　　４番　福　森　　　登
　　５番　諸　星　　　光　　　６番　石　井　誠　一
　　７番　渡　辺　紀　之　　　８番　笠　原　国　昭
　　９番　風　間　正　子　　１０番　前　田　秀　資


欠席議員（なし）



説明員出席者
　　組合長
　　　古　谷　義　幸
　　副組合長
　　　長　塚　幾　子
　　事務局長
　　　石　川　和　利

　　施設計画担当専任技幹
　　　安　藤　　　茂
（総　務　課）
　　総務課長
　　　小　澤　　　豊

　　施設管理担当専任技幹兼業務班技幹
　　　天　野　吉　雄
　　庶務班主幹
　　　小清水　雅　之
（施設計画課）
　　施設計画課長
　　　串　田　　　浩
　　施設計画班技幹
　　　小　宮　政　美
（工　　　場）
　　参事兼工場長
　　　杉　崎　　　孝
　　施設管理班主幹
　　　府　川　克　己
　　　
（秦野市及び伊勢原市）
　　秦野市環境産業部長
　　　高　橋　昌　和
　　伊勢原市経済環境部長
　　　宍　戸　晴　一
　　伊勢原市環境美化センター所長
　　　清　田　一　美
　　秦野市清掃事業所参事兼所長
　　　橋　本　晋　一
　　秦野市清掃事業所資源化担当所長兼所長補佐
　　　桐　山　元　通

議会事務局職員出席者
　　事務局長
　　　中　村　良　典
　　事務局次長
　　　北　村　眞　司
　　次長補佐
　　　��　橋　喜　勝
　　議事調査班主査
　　　遠　藤　一　成
　　議事調査班主任主事
　　　小　島　正　之
　　


▼午前１０時０５分　　開　会

○前田秀資副議長 [ 1 ]	おはようございます。
	議長が欠員となっておりますので、地方自治法第106条第１項の規定に基づき、議長が選出されるまで、私が議長職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
	ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
	これより平成21年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を開会いたします。
	本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
	直ちに本日の会議を開きます。

▼議長報告

○前田秀資副議長	日程に入る前に御報告いたします。
	平成21年９月３日付で、秦野市議会議長から、渡邉孝広議員、��橋照雄議員、込山弘行議員、福森登議員、諸星光議員、風間正子議員が当組合議会の議員に選出された旨の通知を受理いたしました。
	以上で報告を終わります。

▼仮議席の指定

○前田秀資副議長	次に、新たに秦野市から選出されました議員の仮議席を指定いたします。
	仮議席は、ただいま御着席の議席を指定いたします。

▼会議録署名議員の指名

○前田秀資副議長	次に、「会議録署名議員の指名」を行います。
	この定例会の会議録署名議員は、会議規則第94条の規定に基づき、議長において渡邉孝広議員、��橋照雄議員を指名いたします。

▼日程第１　議長の選挙

○前田秀資副議長	それでは、日程第１　「議長の選挙」を行います。
	お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によることとし、副議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前田秀資副議長	御異議なしと認めます。
	したがって、副議長において指名することに決定いたしました。
	議長に風間正子議員を指名いたします。
	お諮りいたします。ただいま副議長において指名いたしました風間正子議員を議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前田秀資副議長	御異議なしと認めます。
	したがって、ただいま指名いたしました風間正子議員が議長に当選されました。
	ただいま議長に当選されました風間正子議員が議場におられますので、本席から会議規則第30条第２項の規定に基づき告知いたします。
	この際、議長に当選されました風間正子議員にごあいさつをお願いいたします。
	風間正子議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間正子議員登壇〕

◆９番風間正子議員 [ 2 ]	おはようございます。ただいま議員の皆様方の御理解、御厚情によりまして議長に指名いただきました風間正子でございます。秦野市、伊勢原市で運営する組合事業は大変重要な時期に入っていることは承知しております。このような中で議長という大役は非常に重いものがあると、この場に立ち改めて認識したところでございます。議員の皆様から意見をしっかりと吸い上げ、議長としての役割、責任を十分に誠心誠意公平な議会運営に取り組んでまいりたい所存でございますので、皆様方の御指導、また御協力をよろしくお願いいたします。
	また、古谷組合長、また長塚副組合長を初め執行部の皆様方に御指導、また御鞭撻をいただき、円滑な議会運営に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
	以上、簡単ではございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間正子議員降壇〕

○前田秀資副議長

それでは、議長、議長席にお着き願います。暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１１分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１２分　　再　開

○風間正子議長	再開いたします。
	ただいまから議長として職務を執行してまいりますので、よろしくお願いいたします。

▼日程第２　議席の指定

○風間正子議長	次に、日程第２　「議席の指定」を行います。
	新たに秦野市から選出されました議員の議席を指名いたします。
	議席は、会議規則第３条第２項の規定に基づき、議長において指名いたします。
	その議席番号と氏名を議会事務局長に朗読させます。

◇中村良典議会事務局長 [ 3 ]

朗読いたします。

▽議席番号と氏名

		１番　渡　邉　孝　広　議員　　　２番　��　橋　照　雄　議員
		３番　込　山　弘　行　議員　　　４番　福　森　　　登　議員
		５番　諸　星　　　光　議員　　　９番　風　間　正　子　議員

以上でございます。

○風間正子議長	お諮りいたします。
	ただいま朗読いたしましたとおり議席を指定することに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長	御異議なしと認めます。
	したがって、ただいま朗読いたしましたとおり議席を指定することに決定いたしました。

▽日程第３　会期の決定

日程第３　会期の決定

○風間正子議長	日程第３　「会期の決定」を議題といたします。
	お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長	御異議なしと認めます。
	したがって、会期は本日１日と決定いたしました。

▽日程第４　議案第７号および日程第５　議案第８号

		日程第４　議案第７号　秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野衛生センター管理条例
		を廃止することについて
		日程第５　議案第８号　平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出
		決算の認定について

○風間正子議長	次に、日程第４　「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野衛生センター管理条例を廃止することについて」及び日程第５　「議案第８号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」、以上の２件を一括して議題といたします。
	組合長から提案理由の説明を求めます。
	組合長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔組合長登壇〕

◎古谷義幸組合長 [ 4 ]	おはようございます。本定例会に御提案をしました条例の廃止案及び決算の認定案について御説明をいたします。
	初めに、「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野衛生センター管理条例を廃止することについて」を御説明いたします。
	本年３月に伊勢原市し尿等希釈投入施設が稼働し、し尿の処理は秦野市と伊勢原市がそれぞれ独自に行うこととなり、秦野衛生センターへのし尿等の搬入が終了、その後、残液処理が完了しました。本案は、こうした事情から、本組合の規約から両市が共同処理する事務のうち、し尿処理業務を削除することについて、９月30日付で神奈川県知事の許可を受けましたので、秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野衛生センター管理条例を廃止するものであります。
	この規約改正につきましては、地方自治法第286条第１項の規定に基づき、組合構成市により協議するため、同法第290条の規定により、秦野市及び伊勢原市両市議会において議決がされております。また、このし尿処理業務の終了に伴いまして、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の特殊勤務手当に関する条例及び秦野市伊勢原市環境衛生組合契約、財産及び施設に関する条例について、用語等の整理をするため、所要の改正をするものであります。
	なお、本条例の施行日は、公布の日からとします。
	次に、「議案第８号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を御説明します。
	平成20年度決算額は、お手元の決算書に記載しましたとおり、歳入総額25億3,794万5,110円に対し、歳出総額23億9,242万8,244円となり、歳入歳出差引残額１億4,551万6,866円を平成21年度に繰り越しをいたしました。また、この繰り越しをいたしました中に、クリーンセンター建設推進事業費の継続費逓次繰越額1,294万450円及び繰越明許費繰越額500万円が含まれておりますので、これを差し引きしますと、実質収支額は１億2,757万6,416円となります。また、本会計の予算現額に対する収入率は100.2％、執行率は94.5％であります。
	決算の事項別明細並びに主要な施策の成果につきましては、地方自治法第233条第５項の規定により、明細書、調書及び報告書を提出してございますので、細部の説明は省略させていただきます。
	なお、この決算につきましては、去る７月29日から８月21日までの間、秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の審査に付し、同委員から、「秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも法令の定めるところに従って調製され、計数は正確に表示されており、組合会計の予算執行についても全般的に所期の目的に従い効率的かつ適正に行われているものと認める。また、財産管理は適正に行われて、基金もその目的に従い適正に運用されているものと認める。」旨の御意見をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。
	以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔組合長降壇〕

○風間正子議長	提案理由の説明は終わりました。
	これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。

▽日程第４　議案第７号

		日程第４　議案第７号　秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野衛生センター管理条例
		を廃止することについて

○風間正子議長	まず、日程第４　「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野衛生センター管理条例を廃止することについて」を議題といたします。
	これより質疑に入ります。
	笠原国昭議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笠原国昭議員登壇〕

◆８番笠原国昭議員 [ 5 ]	それぞれの市で既に規約改正の協議が議決されているものでありますが、改めて確認をしたい事項がありますので、聞いておきたいと思います。
	それぞれの場所で、各市でつくられましたし尿処理建設もいわばごみ処理場の建設用地との関係で出てきたものであります。ごみの焼却場の建設のために使用できるものまで解体するという無駄遣いだと私は考えています。これまで二市でし尿処理施設建設に関した税金も大変な額でありますし、それぞれの住民対応に費やした費用もたくさんあります。その点でこれらの二市で費やした費用についてお聞きしておきたいと思います。
	以上です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笠原国昭議員降壇〕

○風間正子議長

事務局長。

◇石川和利事務局長 [ 6 ]	笠原議員からのお尋ねにお答えをさせていただきます。
	このし尿処理施設の解体に当たりましては、今、御質問の中にもありましたように、クリーンセンターを建設するということからし尿処理施設を廃止して、両市でそれぞれし尿希釈投入施設をつくっていただくこととなり、これは両市議会の中でも調整をさせていただいて御理解をいただき、本日に至っているわけでございます。そこで、し尿処理にかかる経費ということでございますけれども、今、資料が手元にございませんが、これは建設費にかかる費用であるのか、それとも今までし尿処理施設にかかった維持管理費等全体の費用であるのか、それだけ確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○風間正子議長

笠原国昭議員。

◆８番笠原国昭議員 [ 7 ]

手元に資料がないのは承知していますので、後日解体費用も含めて資料を出していただければと。これから焼却場ができれば180トン炉の解体費用も入りますよね。そういう意味では全体でどのぐらい、今度焼却施設が入札できたわけですから、全体としてどのくらいの費用がかかるのか、ぜひ後で資料を出していただければと思いますので、お願いします。

○風間正子議長

他にございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長	これで質疑を終わります。
	これより討論に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長	討論なしと認めます。
	議案第７号を採決いたします。
	本件については、地方自治法第244条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。
	議案第７号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

○風間正子議長	賛成多数であります。
	したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。

▽日程第５　議案第８号

		日程第５　議案第８号　平成２０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出
		決算の認定について

○風間正子議長	次に、日程第５　「議案第８号・平成20年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
	これより質疑に入ります。
	笠原国昭議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笠原国昭議員登壇〕

◆８番笠原国昭議員 [ 8 ]	それでは、議案第８号についての質疑を行います。簡単にいきますので、答弁よろしくお願いします。
	まず第１に、ごみ処理手数料の内訳について。
	第２に、雑入、資源化物売払収入の内訳と要因について。
	第３、粗大ごみ処理業務委託費の内訳について、及び２市の資源化と環境協同組合に対する今後の考え方について聞きます。
	第４に、焼却灰の処分内訳と費用及び不燃物残渣の処分量と費用について。
	第５には、クリーンセンター建設について。１つ目として、200トン炉にした理由とごみ発電をする場合としない場合について、発電によるメリットと建設費や人件費、これからの維持管理費を考えた場合の比較をしてください。２つ目として、煙突が80メートルになりました。その理由について聞いておきたいと思います。
	第６として、環境アセスで課題となっている地元対応は今後の課題となりました。御門自治会質問に対する回答として、再度ごみ焼却場として活用しないと回答されました。この経過について改めてこの場所で説明願いたいと思います。
	第７として、予定価格の決定方法について。
	第８として、入札に関する各種資料、絶対評価項目あるいは評価基準、得点結果の公表について聞くものであります。
	以上でこの場からの質疑を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笠原国昭議員降壇〕

○風間正子議長

工場長。

◇杉崎孝工場長 [ 9 ]	それでは、笠原議員の御質問のうち、工場が所管いたしますじん芥処理費関係の１点目から４点目までをお答えいたします。
	まず１点目、ごみの手数料の内訳でございます。平成20年度の伊勢原清掃工場に搬入されました可燃ごみと不燃ごみのごみ処理手数料は２億5,916万円、ごみ量では１万3,640トンでございました。内訳では、可燃ごみが１万3,620.8トンで、金額では２億5,879万円、不燃ごみが19.2トンで、金額は37万円となっております。割合では、可燃ごみが99.9％、不燃ごみが0.1％でございました。可燃ごみでは、許可業者による搬入が95.8％の２億4,838万円、残りの4.2％、1,041万円は、事業者や個人が直接搬入されたごみとなっております。許可業者につきましては、秦野市及び伊勢原市の事業系ごみを収集しておりまして、秦野市からは7,902トン、金額で１億5,014万円、伊勢原市からは5,171トン、金額で9,825万円となっております。20年度のごみの搬入量は、前年に比べまして可燃ごみは3,614.16トン、率にしまして5.1％、不燃ごみで675.57トン、率にしまして13.7％減少しておりました。ごみ処理手数料も前年に比べ収入額が約840万円ほど減っておりまして、可燃ごみでは441.74トン、不燃ごみでは1.42トン、合わせて443.16トン少ない量でございました。
	２点目の雑入、資源化物売却収入の内訳でございます。こちらの内訳でございますが、金額の中に粗大ごみ処理施設から分別された資源化物、鉄類やアルミなどの非鉄類の売却収入とペットボトルの売却収入となっております。鉄、非鉄類を売却した金額は4,777万646円、処理量は、鉄、非鉄類など合わせまして1,280トンということになっております。ペットボトルの売却収入は900万4,576円でございました。内訳は、独自ルートが836万6,322円、指定法人ルートでは63万8,254円となっております。処理量につきましては、伊勢原市の４月から10月までに搬入された203.47トンを処理しております。秦野市は４月から独自処理になっておりますので、工場には搬入されておりません。
	３点目の粗大ごみ処理施設業務委託費１億915万円の内訳と、２市の資源化によります環境事業協同組合に対する今後の考え方ということでございます。粗大ごみ処理業務委託費１億915万円の中には粗大ごみ処理業務委託費のほかに、ベッド等スプリング類解体業務委託費とピット汚水槽清掃業務委託費が含まれております。粗大ごみ処理業務委託費としましては、9,595万6,875円ということになっています。平成20年度は秦野市のペットボトル独自処理と伊勢原市の分別回収の実施によりまして、工場に搬入されるごみの量も前年に比べ減少しております。これによりまして、粗大ごみ処理施設の処理人員を当初15名で契約しておりましたが、11月からの伊勢原市のリサイクルセンター稼働によりましてペットボトルの搬入がなくなったことから、作業量と人員の見直しを行いまして、減額の契約変更をしております。なお、業務内容につきましては、搬入処理物の内容や処理量の状況を見て対応していきたいと考えております。
	それから、４点目の平成20年度の焼却灰の処分内訳と費用、不燃物残渣の処分量と費用でございます。まず、焼却施設から発生する可燃ごみ焼却後の残渣であります焼却灰は、栗原一般廃棄物最終処分場と圏外処分場に搬出され処理されていますが、平成20年度の焼却灰処分量は8,238.93トン、処理金額は3,474万7,074円となっております。処分先は、栗原一般廃棄物最終処分場に7,411.7トン、金額で972万7,417円、圏外処分は２か所の処分場に827.56トン、金額で2,501万9,657円、搬出割合は、栗原処分場が９割、圏外処分が１割となっております。なお、栗原処分場の金額は運搬費のみ、圏外処分は運搬と処理費を含んだ金額となっております。
	あと不燃物残渣の関係でございますが、粗大ごみ処理施設から発生する不燃物残渣は、年間で2,062.3トンを処理しております。金額では6,331万908円でございました。不燃物残渣は、搬入された不燃ごみの分別資源化処理後の不燃物残渣とガラス残渣の費用となっております。内訳は、分別資源化処理後の不燃物残渣処理量が1,820.1トン、金額で5,733万4,627円、こちらは圏外の処分場で埋め立て処分されております。そして、搬入されましたガラス瓶から発生した容器包装リサイクル処分ができないガラス残渣の処分量が242.20トンで、処理金額は597万6,281円となっております。このガラスくずは、圏外の処理施設で覆土用の人工砂として再生されております。
	私からは以上でございます。

○風間正子議長

施設計画課長。

◇串田浩施設計画課長 [ 10 ]	それでは、クリーンセンターの関係で御質問いただきましたので、５点目から８点目について順次お答えいたします。
	まず、５点目の御質問のクリーンセンターの仕様に関連しまして、200トン規模を設定した理由ということですが、クリーンセンターの施設規模を算定するための基礎となる焼却処理対象量は、両市が平成18年度に策定しましたごみ処理基本計画のごみ量の予測結果をもとにクリーンセンターの施設規模算定の基礎となる平成30年度の日平均焼却処理量を約147トンと算定してございます。
	次に、施設規模を算定するためには、焼却施設の補修整備や補修点検のために炉を停止する期間を考慮し、実稼働日数を280日と設定し、実稼働率は365日に対する280日ですので0.767となります。先ほどの平成30年度の日平均焼却処理量147トンを実稼働率の0.767で割り、さらに正常に運転される予定の日でも一時休止等のやむを得ない処理能力の低下を考慮した調整稼働率、これを0.96で割り返した結果が施設規模200トンでございます。
	それから、発電をした場合としない場合の経費的な採算についてのお尋ねでございますが、これはあくまでも現時点の試算となりますが、まず売電額につきましては、ごみ量や炉ごとの運転日数によって多少異なりますが、年間で約１億円程度を見込んでおります。また、場内使用電力は自己発電により賄いますので、年間約8,000万円の電力料金が不用となります。
	次に、発電設備を備えることで必要となる経費でございますが、建設費は今回の仕様をもとに概略で２億円と見込み、維持管理費等の経費として、メンテナンスに係る費用と、管理人員を仮に１名増員した場合の人件費を合わせまして年間約2,000万円程度と考えますと、発電をした場合は、しない場合に比べ年間で１億円を超える経費節減が見込めますので、建設費も２年でペイできる計算になります。
	次に、煙突の高さを80メートルにした理由でございます。当初の計画では、ここでは煙突と呼ばせていただきますけれども、この高さを近隣の施設を参考に59メートルに設定しました。大気汚染の観点から見た場合は、煙突は高いほうが拡散効果が向上し、地上への着地濃度は低くなります。ただし、景観上の眺望の支障になるなどの逆の効果を生じます。このため、環境アセスメントにおいて種々の検討、検証を行い、大気汚染の影響は59メートルでも問題のない予測評価結果でしたが、基準を満たしているからいいという考えではなく、住民の方々にとってより安心、安全な施設づくりを実現するため、事業者として実行可能な範囲内で最善を尽くしたいという考えのもと、眺望に支障のないと判断される範囲で最も高い80メートルに決定したということでございます。
	次に、６点目の環境アセス及び住民対応についてですが、昨年９月に御門自治会から今回の建設地もしくは緩衝緑地帯に三たびごみ焼却場が建設されることがあるのかないのか、文書による明確な回答をされたいという質問が秦野市と本組合に提出されまして、本組合では本年６月議会の全員協議会において、秦野市長の意向を尊重する旨の提案をいたし、おおむね了解との意見集約結果となりましたので、７月６日の御門自治会役員会に組合長が出席し、秦野市及び本組合の回答文書を自治会長に手渡しました。なお、秦野市は再度ごみ焼却場を建設しないという旨の回答をしてございます。
	その間の経過ですが、回答に当たりクリーンセンターの建設に対する御門自治会の基本的な了解が必要なこと、秦野市、伊勢原市及び本組合とそれぞれの議会での協議に時間が必要なことから、自治会側に回答期限の猶予をお願いし、所要の協議を進めてきました。その後、本年４月の御門自治会の総会におきまして、クリーンセンターの建設は不本意だがやむを得ないものとして、要求事項を検討する委員会を設置するという内容の事業計画が承認されましたので、初めに申し上げましたように、６月の第２回定例会において議会全員協議会を開催していただき、本組合としての考え方を御提案した次第であります。
	続きまして、７点目、予定価格の決定方法についてですが、性能発注方式を基本とする廃棄物処理施設の建設工事の予定価格は、これまで多くの自治体において複数の業者からの参考見積もりを根拠に作成されてきましたが、本年３月、環境省がこれまでの契約情報を掲載した熱回収施設に関する入札・契約情報データベースを作成したことで、従来の参考見積もりにかわり、より客観的なデータを用いた予定価格の設定が可能となりましたので、クリーンセンター建設工事について、同データベースを活用して予定価格を積算しました。具体的には、工事費を設備単位に分類し、その単価をもとにクリーンセンターの諸元に基づく数量等を乗じ、さらに諸経費等を加えて作成いたしたものであります。
	次に、８点目の総合評価に関する資料の公表の御質問ですが、絶対評価項目と評価基準及び配点、改善指示の内容のほか、クリーンセンター施設検討委員会の経過につきましては、今月中にホームページにて公開したいと考えております。また、技術ヒアリングの内容は改善指示事項に移行しているものが多いため、実施経過の記載にとどめたいと考えています。なお、総合評価結果は既に入札事務を委託しました秦野市のホームページにアップされてございます。
	以上です。

○風間正子議長

笠原国昭議員。

◆８番笠原国昭議員 [ 11 ]	何点か再質問したいと思います。
	１つは、粗大ごみの関係ですが、環境協同組合にいろいろ出してそれぞれやってもらっているという状況ですが、先ほども説明がありましたように、それぞれの市が資源化を進めているという点からいって、昨年度に比べて委託されているところの事業員も７名ぐらい減っているわけでありまして、そういう意味では資源化とあわせてこの環境協同組合に対して一定の方向性が必要ではないかというふうに私は感じておりますので、その点で御答弁お願いしたいというのが第１です。
	それから、ごみの焼却の問題ですが、今、焼却を減量化する、資源化していくという方向は出ていて、平成30年度で147トンを焼却すると。その前提条件として、生ごみを資源化するといいますか、除外している数字となっていると思うのです。そういう意味では、30年度までに一定の方向性を、30年度までに90トン炉も廃止しますから、それまでに一定の施設をつくるなり、生ごみの処理をどうするかということを決めなければいけないと思うのです。日本が非常にそういう意味では焼却だけをしていると、他国についてはかなり努力されているし、そういう点では、例えばドイツなんか25％の焼却だと、日本は78％焼却しているという状況をどう変えていくかというふうになると思いますが、それぞれ出されましたごみ処理基本計画見ましても、なかなか先が見えてこない状況があるというふうに思っています。二市組合としても今あるものを処分していくというのが基本姿勢で、なかなか将来方向が見えてこないという意味で、生ごみをどうしていくかについてお聞きしておきたいというふうに思っています。それが２つ目。
	３つ目に、発電に関して答弁をしてもらいましたが、一定のメリットはあるという話ですが、これもごみを燃やさなければ発電もできないということでありますから、ごみを少なくしていく過程の中ではまた問題点も出てくるのではないかというふうに感じておりますし、発電施設をつけなければ交付金も出さないというような国、環境省の姿勢ですか、これも問題ではないかというふうに私は考えています。結果的にはやはり燃やすことが大前提となっているこのシステム、特に発電ではかなり費用もかかりますので、交付要綱を見ますと、温水を利用すればそれでも交付金は来るわけで、一定の、３分の１から２分の１の補助率、発電に関して上げるということを条件にどんどん発電しなさいという意味では、方向性が違っているというふうに思います。発電について、余り金をかけない、お湯を地元に還元するということができれば別にそんなに費用はかからないのではないかというふうに思いますので、その辺の御見解をお聞きしておきたい。
	それから、もう一点だけ。ホームページで一定の総合評価の内容が出るという話でありますので、それを見ながらということになると思いますが、一番問題と感じているところは、今回の総合評価を見ましてもポイント差で全体として0.8ポイントの差、価格では約５億円の差が出ています。そういう意味では、私、大手５社との技術が45年たったストーカ方式、そんなに大差はないと思うのですよね。入札に関します仕様書を見ましても、かなり細かい景観その他安全面でも指定しているといいますか、指示しているわけで、総合評価の非価格面でもそんなに差が出るほどそれぞれのメーカーの技術力といいますか、十分対応するだろうというふうに思っています。それからいって、これほど差がありながら、結果的にはコストの高いところへ発注されていっているという意味で一つ問題があるのではないかというふうに考えています。最終的にはその公表される中身を吟味しながら考えていきたいのですが、１点確認したいのは、この採点評価について、あるメーカーから説明を求めているというような話も聞いているのですが、その点についてどんな状況か、聞いておきたいと思います。

○風間正子議長

工場長。

◇杉崎孝工場長 [ 12 ]	それでは、笠原議員の再質問にお答えいたします。
	今後の粗大ごみ処理施設の業務についての考え方でございますが、現在の処理業者につきましては、施設の設備や内容を熟知していること、また効率的に運営処理を支障なく行っていることもありまして、今後に関しましては、両市の搬入量の経過や処理物の状況を見ながら対応していきたいと考えております。

○風間正子議長

施設計画課長。

◇串田浩施設計画課長 [ 13 ]	まず、生ごみの資源化につきましての再質問をいただきました。生ごみの資源化につきましては、組合の施設としましては、平成30年度を目途に現90トン焼却施設の更新施設として今現在考えておるところでありまして、その計画のもとでクリーンセンターの施設規模も算定してございます。ただ、組合のほうは確かにそのような施設の計画を持っていますが、この施策を実施しますのは両市の市民ということになります。この辺は十分両市の計画の中にも盛り込まれることと思いますし、市民にも十分周知をして御協力をいただかなければならないということになると思いますので、今後まだまだ調整をしていかなければいけない部分であろうかと考えております。
	それから、発電ではなく温水利用というお話がございましたが、笠原議員のお話の中にも国の交付金が３分の１から２分の１になるということで、一定の発電効率を上げた場合の交付金のかさ上げ措置というものが21年度から25年度にかけまして時限的に行われる予定となってございます。交付金を３分の１から２分の１いただけるということは財政的にも、市民への負担という部分でも大きな効果だと思いますので、ぜひ組合としましてはこの交付金を獲得していきたいと考えていますし、それから温水利用という話も、これはまた当然地元ですとか、場内での温水利用はいたしますけれども、その供給先の問題がございますので、これは地元とも相談しながら、どのような温水供給、また温水供給を希望するかしないかというところから始めていきたいと考えているところであります。
	それから、今回の総合評価結果の中で、採点評価につきましての説明ということでございます。最終的にコストの高いところに落札ということになりましたけれども、その評価についての対応につきましては、先ほども申し上げましたように、今月中の組合のホームページの中で公表をさせていただきたいと考えてございます。

○風間正子議長

事務局長。

◇石川和利事務局長 [ 14 ]	それでは、今、施設計画課長が御答弁いたしましたが、追加というか、補足した形で説明をさせていただきます。
	まず、生ごみの処理ということで、これについては今のごみ処理基本計画、そして組合の広域化計画の中では、笠原議員がおっしゃったように、平成30年度147トンをもとにして焼却ごみ量から試算して200トンという規模を設定したわけですけれども、その中には生ごみを資源化するという前提がございます。これは、生ごみは優先して資源化するべき、これは秦野市にしても、伊勢原市にしても、私どものほうにしても、そういう考え、認識はございます。したがいまして、平成30年度に資源化施設というのを組合がつくっていいものなのかどうなのか、両市がそれぞれ考えていくべきものなのかどうなのかというのは、これは３者で今後検討していきたいという考えでおりますので、その点につきましては御理解をしていただきたいと思っております。
	次に、発熱の関係、熱利用という部分でのお尋ねがございました。組合としては今回のその発注仕様書の中には発電効率18％というものを設定してございます。これは、発電効率を高めるということは、焼却した燃焼ガス、ごみから発生する燃焼熱ですね、これをいかに回収し活用するかということでございまして、発電効率を下げるとなると、大気中に二酸化炭素等の温室効果ガスを多く放出することとなり、地球温暖化防止対策としては良策ではなく、発電効率を高めるようにとする国の方針に沿うためにも、本組合としても、積極的に廃熱を回収し、発電効率を高め、環境保全対策に寄与するとした認識で進めているところでございます。
	次に、先ほどヨーロッパの件を例に出されてお話をしていました。日本ではごみ焼却施設が多い、ヨーロッパでは少ないという、そういうことと私は受けとめたわけでございますけれども、たしかＥＵ諸国では1999年ですか、埋め立て指令という法律ができました。これは、従来は直接埋め立てをしていた、つまりそういうことが認められていたわけなのですけれども、それが臭気の問題とか、やはり環境問題、汚染の問題というか、そういうことから今は焼却施設というものに移りつつあります。さらに発電施設も設けていなければこれは認めないというものです。日本でも今、温暖化というものを防止するために発電効率をいかに高めるかという国の方針を、記憶が定かではないのですけれども、国でそういうのは進めているということで、率先して組合としても発電効率を高めて、廃熱を資源として活用したいということで進めてきたわけでございます。
	次に、採点ですか、評価項目についての採点ということで、確かに笠原議員がおっしゃったように、価格点以外、非価格要素点につきましては、それぞれ３社とも非常に拮抗しているということは、これは事実でございます。つまり、それだけそれぞれの技術が皆さん、ほぼ同じ程度なのかなと思っております。そこで、今回１社落札したところを見ますと、確かに価格的には約94億3,900万円で一番高いところが落としたわけでございますけれども、それを見ますと、やはり発電効率をいかに高めるかということで、その効率、19.6％で一番高い提案をしてまいりました。これは、つまり今問題となっています温暖化防止対策、熱回収量、それで組合の歳入、売電をして歳入を増やすという試みが評価されたのではないかと。ただ、これはあくまでも価格要素以外の非価格要素につきましては、定量評価についてはそれぞれメーカーが出された建設実績等、それをもとにして数値化したものでございますので、これは動かすことはできないものでございまして、一方定性評価につきましては、これは14名の委員さんがそれぞれの主観の中でやってきたものであって、ただこれを評価するに当たっては、その企業名というのは一切伏せてやっておりますので、その差が１社に偏重するような、そういうものはなかったと思っているところでおります。

○風間正子議長

笠原国昭議員。

◆８番笠原国昭議員 [ 15 ]	１点抜けているのでぜひ。今回の採点について、あるメーカーから説明を求めているという事実があるのかどうか再確認をしますので、ぜひ回答してください。
	それから、発電の関係で効率がよかったという話ですが、私ども資料がないので何とも言えません。どんな話で、どんなになったか。だから、公開をぜひしてください。本当はこれまでに出してもらえればまた別な議論ができたのですよね。そういう意味では本当に私どもがどう判断していいかということが見えないのが現状ではないかと思いますし、どの程度その内容が出ているかもよくわからないというふうに思いますので、詳細な資料を公開してください。
	総合評価については、基本的に調べますと、やはりどんどん公開して市民や議員についても判断材料を与えていくと、それによって公開性を、公正性を確保していくというのは基本にあったはずなのです。それが今回の場合、全部最後にならないとわからなかったというところに一番の問題があるというふうに思っていますので、もうこんな落札をすることはないと思いますけれども、一定の規模のものがあれば、ぜひ１段階ずつ公表をして、市民にも問う、我々議員にも問うてもらうと、それによって判断していくというステップを設けないと、やはり今回みたいな危惧していた中身になってしまいますので、ぜひそこはお願いしたいと思いますし、さきの回答をひとつお願いしたいのと、もう一つ、発電の関係で、結局発電するには燃さなければ発電できないわけですよね。そこが一番の問題だと私は思うのです。燃すことが前提にあって発電をやるということになっているわけで、生ごみを減らせば燃す量はなくなっていくわけですよね。そういうことからいって、燃すことを前提にした発想というのは、いわゆる３Ｒとも逆行している中身になっていくのではないかというふうに思いますので、そこはごみを減らす、資源化していくということを前提とした立場に立って考えてもらいたいと思いますし、先ほども平成30年度までに90トン炉をなくしながら生ごみを処理していくということが前提になった計画にそれぞれなっている。二市組合としては結局両市の計画におんぶにだっこになってしまう、それ以上議論できないわけですよね。しかも、これから３者で検討すると。検討するということですが、やっぱり検討する前に実際どうやってやっていくかということが問われているわけで、秦野市などはいろいろ試行錯誤といいますか、試されて努力されている部分はあると思うのですが、まだまだそれは本格的になっていない。伊勢原市の場合、私どもも議会で議論していますが、結局現段階では何の対策もない。飼料化の話もないし、堆肥化の話もなければ、どうするかという話も見えてこない。結局43％の生ごみがそのまま焼却場に運ばれていってしまうという状況になるわけで、この点について組合長、副組合長、両市の市長に御見解を聞いておきたいと思います。お願いします。

○風間正子議長

事務局長。

◇石川和利事務局長 [ 16 ]

まず初めに、笠原議員から採点についての説明を求められているというようなお尋ねがございました。確かに１社からあります。ただ、その内容について何ら組合として後ろめたいようなことは一切ございません。

○風間正子議長

事務局長。

◇石川和利事務局長 [ 17 ]

笠原議員から生ごみについてということで、その資源化ということでお尋ねがありました。これは、既に私のほうから秦野市長、伊勢原市長にもこの生ごみの減量資源化については投げかけてございます。そして、それぞれの市へできる限りその生ごみの減量資源化について進めるということで、今、ごみ処理基本計画の中には資源化施設というものを設けておりますけれども、ただ、今は計画として生きておりますからそうなっておりますけれども、今後はそういうものはやはり両市でお金のかけない方法を考えるということで進めていくということで投げかけておりまして、両市長ともに承知しているところでございますので、ひとつ御理解をお願いします。

○風間正子議長	他にございませんか。
	��橋照雄議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔��橋照雄議員登壇〕

◆２番��橋照雄議員 [ 18 ]	私のほうから大きく２つお聞きをいたします。
	まず１つ目でございますけれども、決算審査意見書の21ページの中の施設建設推進費の中で、未実施の見学会に伴うバスの借上料の残がございます。そして、成果報告書の22ページに先進ごみ処理施設見学会、見学先、伊勢原清掃工場と大和市環境管理センター、秦野市民が32名、伊勢原市民が22名、このように載っております。そこで、御門自治会とは本年７月に一定の前進を見ました。そして、周辺自治会の住民にもクリーンセンター建設への理解、協力をいただいていく必要が私はあるのではないかと、このように思っております。これまでの見学会の実施について、御門自治会と周辺自治会とに分けた場合の参加者の人数でございますけれども、これはどのようか、お伺いをいたします。
	２つ目として、平成20年度未実施となった理由があると思いますけれども、これもお聞きをいたします。
	３つ目ですが、今後見学会の取り組みの考え方があると思いますけれども、その考え方、また他の方策など検討されているのか含めてお伺いをいたします。
	２つ目でございます。成果報告書の12ページ、斎場費についてお伺いをいたします。総額5,799万3,436円となっておりまして、内訳として、斎場業務運営費2,719万5,000円、施設維持管理費2,504万8,545円、その他項目がございます。それと、歳入歳出決算書及び決算附属資料の中の11ページでございますけれども、斎場使用料として755万9,500円となっております。
	そこで、まず１点目、他市に比べて使用料はどのようになっているのか。例えば、県下で言う19市の中の状況でございます。これをお伺いをいたします。
	２つ目、将来の高齢化を迎える、これは日常言われておりますけれども、火葬炉の数、遺族の控室などは十分対応できるのかどうなのか、この辺についてお伺いをいたします。
	３つ目、使用料の引き上げの考え方はあるのかをお伺いをさせていただきます。
	よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔��橋照雄議員降壇〕

○風間正子議長

施設計画課長。

◇串田浩施設計画課長 [ 19 ]	それでは、私のほうからは御門自治会のごみ処理見学会に関する３点の御質問にお答えいたします。
	１点目は、見学会における御門自治会と周辺自治会の参加者数という御質問です。先進ごみ処理施設の見学会は、クリーンセンター建設に対する理解を深めていただくため、周辺住民、クリーンセンター地元協議会、秦野市民及び伊勢原市民等を対象に実施しております。御門自治会につきましては、平成13年度と14年度の２回、老人クラブとしての見学会を実施いたしまして、合計47名の方が参加されました。また、周辺自治会を対象とした見学会としましては、平成10年度以降で15回実施しており、合計380名の御参加をいただいております。
	次に、２点目の地元住民等を対象とした見学会が平成20年度に未実施であった理由でございますが、地元の御門自治会はこれまでクリーンセンターに関して建設反対の立場をとっておられましたので、自治会として見学会に参加することがクリーンセンターの建設を認めることになりかねないというお考えを示されておりました。本組合ではいつ見学会の要望があっても対応できるように予算は計上しておりますが、こうした理由から平成20年度におきましても御門自治会を対象とした見学会を実施するには至りませんでした。
	次に、３点目の見学会に関する取り組みについてですが、御承知のとおり、本年７月に秦野市長から御門自治会長へクリーンセンター建設地を再度ごみ焼却場としては活用しない旨の回答文書を手渡しました。その後、同自治会では要求事項を検討する委員会を設置され、既に数回の会議を開催するなど活動を進めておられます。こうした動きの中で施設見学会実施の声も上がってきておりますので、実現に向けましてぜひとも協力をさせていただきたいというふうに考えております。
	以上です。

○風間正子議長

施設管理担当専任技幹。

◇天野吉雄施設管理担当専任技幹 [ 20 ]	では、続きまして秦野斎場の質問にお答えします。
	秦野斎場は、昭和51年９月の３炉体制による供用開始以来、火葬炉については平成５年度に２炉、待合室については平成９年度に２室増設し、また使用料については過去２回の改正（昭和59年度、平成10年度）を行い、現在に至っております。
	御質問の１点目は、他市との使用料金の比較についてどうかということでございますが、県内近隣都市との使用料金を比較した場合、市民に対しては無料の自治体が多く、また市外利用者に対しての使用料は施設の更新をした自治体では高く設定されています。
	２点目は、将来の高齢化を迎えるに当たり、火葬炉及び待合室の数は十分かということですが、現在秦野斎場の１日の最大件数は17件の使用が可能で、平成20年度の使用件数は1,896件、利用率は36.9％で、一般的に言われる対応可能な59％に余裕があります。
	最後に、使用料の引き上げは考えているかということですが、平成18年度に両市及び組合による秦野斎場使用料金改正検討委員会を実施しましたが、当時の経済情勢、施設の老朽化などの意見があり、最終協議として両市の部長、事務局長の意見調整により、再度検討するとの意見で一致したものです。御理解のほどよろしくお願いします。
	以上です。

○風間正子議長

��橋照雄議員。

◆２番��橋照雄議員 [ 21 ]	それぞれのお答えありがとうございます。
	まず１点目の御門自治会と周辺自治会、これをお答えいただきました。御門自治会47名と周辺自治会380名という、こういったお話でございました。また、２点目の未実施となった理由、これはよくわかりました。３点目の今後の見学会の取り組みと他の方策というような御質問をさせていただきましたけれども、先ほど来から御質問が出ていましたクリーンセンターの業者がこれが正式に決まったということで、日立造船さんということでございまして、この見学会、従来おやりになってきた見学会が、この業者が決まったとすれば、全国的にこの業者の施工された工場等があるわけでございまして、今後この御門と周辺自治会の、冒頭言いましたけれども、理解と協力なしには当然30年も使用するわけでございまして、協力いただいて理解を深めなければいけない、こういう観点からすれば、先ほど言いました日立造船さんの施設見学を今後実施していただくように、これは要望させていただきたいと思います。
	大きな２つ目でございます。これにつきましては、１点目、３点目、他市の使用料、19市、これは無料という自治体もあるということで、資料は組合からいただきまして見たときにちょっとびっくりはしたのですけれども、今後この使用料の引き上げも検討はされるのかもしれませんが、これについてはよく理解をさせていただきました。
	２つ目の高齢化を迎えるに当たっての件でございますけれども、59％の余裕ということでございまして、私が思っている以上に大きな炉をもって今の現状に対応されている、このように認識をしたところでございますけれども、当然これからこの炉の予想がはるかに超えてくる可能性も将来にわたってはあるわけでございまして、その辺につきましても課題として残るかな、このように思っているところでございます。
	以上申し述べまして、私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○風間正子議長

他にございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長	これで質疑を終わります。
	これより討論に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長	討論なしと認めます。
	議案第８号を採決いたします。
	議案第８号を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

○風間正子議長	賛成多数であります。
	したがって、議案第８号は認定することに決定いたしました。

▼日程第６　議案第９号　秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について

○風間正子議長	次に、日程第６　「議案第９号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」を議題といたします。
	組合長から提案理由の説明を求めます。
	組合長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔組合長登壇〕

◎古谷義幸組合長 [ 22 ]	ただいま議題となりました「議案第９号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」を御説明いたします。
	本案は、本組合監査委員のうち、組合議会議員から選任いたしておりました石井誠一委員が９月30日をもって監査委員の職を退かれましたので、後任の委員に込山弘行議員を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
	以上をもちまして説明を終わります。御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔組合長降壇〕

○風間正子議長	提案理由の説明は終わりました。
	本件については、一身上の事件と認められますので、地方自治法第117条の規定に基づき、込山弘行議員の退席を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔込山弘行議員退席〕

○風間正子議長

これより質疑に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長	質疑なしと認めます。
	お諮りいたします。
	ただいま議題となっております議案第９号については、討論を省略し採決に入りたいと思います。
	これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長	御異議なしと認めます。
	したがって、議案第９号に対する討論を省略し採決することに決定いたしました。
	議案第９号を採決いたします。
	ただいま議題となっております議案第９号については、これに同意することに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長	御異議なしと認めます。
	したがって、議案第９号については、これに同意することに決定いたしました。
	込山弘行議員の着席を認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔込山弘行議員着席〕



▼日程第７　一般質問

○風間正子議長	次に、日程第７　「一般質問」を行います。
	一般質問は、発言通告一覧表に従い順次質問を行います。
	渡邉孝広議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉孝広議員登壇〕

◆１番渡邉孝広議員 [ 23 ]	ただいま議長の許可をいただきましたので、クリーンセンターにおける総合評価の経過と結果についての御質問をいたしたいというふうに思います。
	私は、ずっと一貫して主張しておりますのがゼロ・ウェイスト、それとゼロ・エミッション、いわゆるごみをゼロにしていくということを目標に掲げ、そしてその時点から逆算をして、それからごみ処理施設というものを考えていくべきであるということを主張してまいりました。クリーンセンターが稼働を予定している平成24年、これまでに可燃ごみは約30％削減すべきである、そして平成27年までには約50％を削減すべきである、そして平成33年、最終処分場が満杯になるであろうと言われているときまでには約75％の可燃ごみの削減をしていくべきであるということを一貫として主張してまいりました。その根拠というものは、やはり身近な我々の生活の中から可燃ごみというものを分別を徹底して、そして特に生ごみというものを出さない、生ごみというものを焼却炉に投入するということをやめるべきであるということも主張してまいりました。そのような中でこのクリーンセンターというものの状況を確認をさせていただいて、計算をいたしますと、この現施設規模というものは私は必要ないのではないかということをずっと主張してまいりました。
	しかしながら、昨年の11月に入札の公告が行われ、また手続が粛々と行われまして、本年の９月には落札者が決定するという事態になりましたので、現在の状況からいかにして最善の選択をしていくかということを常に考えなければいけません。そこで、私のほうでまた改めて御質問させていただきたいというふうに思います。
	今回の入札でございますけれども、先ほども議論がありましたとおり、３社、当面４社だったのですが、３社の入札ということになりました。そこで、入札価格が最低であった株式会社タクマ東京支社と、それから最高額であった日立造船株式会社東京本社とでは税込みで５億1,870万円の開きがあったということでございます。そこで、総合評価点において、この価格要素に匹敵しますのがタクマの東京支社が40点でございます。日立造船の東京本社の価格点は37.8点ということになりました。しかしながら、この非価格要素点の定量評価点、そして定性評価点の合計が日立造船が43.7、ＪＦＥが41.9、タクマが40.7ということで、総合評点をいたしますと、日立造船が81.5点、ＪＦＥエンジニアリングが81.3点、タクマ東京支社が80.7点ということで、首位の日立造船と２位のＪＦＥではポイントとして0.2ポイントという非常に僅差で決着がついたということになったわけであります。価格の高いメーカーが落札者となることは、これは通常の入札、価格入札の感覚でとらえると非常に理解がしにくい点ではないかというふうに思います。
	私は、ごみの削減ということと同時に主張してきたのは、このごみ焼却場、クリーンセンターの建設工事は総合評価でやるべきであるということもずっと主張させていただきました。それにはいろいろな理由がございます。総合評価のメリットと言えるもの、簡単に大きく分けて２つ挙げられると思います。１つは、談合が起きないということです。今回も平成６年の４月から４年間にかけて指名競争入札が行われた今回のクリーンセンターの参画をした、入札に参加した業者を含んだ５社について、指名競争入札の上でこの価格調整、受注調整が、いわゆる談合が行われたということで平成11年に公取委から排除命令がされたということで、その審決の取り消し訴訟が起きまして、それが最高裁まで上告をされた結果、つい先日その上告が棄却されたということで、この排除命令が確定したということになったわけでございます。これももとはといえば、指名競争入札という枠の中で行われた価格入札によって談合というものが行われてしまった。ですから、今回のこの総合評価入札というのは、まず技術提案書を提出いたします。そして、その技術審査に基づいて改善指示書を出す。改善指示書を提出する期間というのが６月の下旬であったと。それと同時に、同期間６月の下旬にもう既に入札金額を、もう札を入れてしまうと、その後で７月になってから絶対評価をする。８月になってから相対評価をするということで、入札が終わってから総合評価をすると、そして総合評価が完全に終わった後で開札をする、そして総合的な評価をするというような段取りをとっていただいておりますので、これは絶対に談合が起きようがないシステムであるということを私は評価できるのではないかというふうに思います。
	もう一つ総合評価のメリットとして挙げられるのは、ダンピングが起こらないということであります。このダンピングが起きるということは、これも談合との裏返しで、価格が安ければ安いほど受注の可能性が高いということになりますので、これは必ずそのダンピングをして受注した結果、２次下請、３次下請の下請事業者にしわ寄せがいってしまうという結果になります。このダンピングも総合評価によって非常に起きにくくなってきたということがあります。ただ、価格が安ければ安いほど評価が上がるという点に関しては、私はやはり最低落札金額というものをしっかりと基準を設けるべきであるということも申し上げておきましたけれども、それも予定価格の約８割の金額が低入札調査にかかわるということになりましたので、そのあたりも担保されたということで、今回は談合も起きずに、またダンピングも起きないというこの２点に対しましては、私は総合評価のメリットが明確にあらわれたというふうに評価いたしております。
	しかしながら、必ずメリットの裏側にデメリットがあるように、今回のこの入札方法が果たして最善であったのかということはしっかりと検証する必要があるのではないかというふうに思います。この通常の価格入札の感覚では安いところが当然受けるであろうというような感覚で考えると理解しにくいこの総合評価というものが市民から疑念の持たれないように、総合評価の仕組みと意義についてわかりやすい説明が必要ではなかろうかというふうに考えております。
	そこで、４点について質問させていただきたいというふうに思います。まず、今回の総合評価の非価格要素は60点満点でございます。ゆえに価格評価点は40点満点でございます。その構成要素である、非価格要素の構成要素である定量評価と定性評価について、各点数が配分されております。例えば、防災性、通常時の安全対策が配点が８点、非常時の安全対策が７点、総合安全性作業環境が５点、作業動線計画が５点、安全運転実績が７点というように配点がされております。この配点がされるに当たって、この定性評価の配点の決め方の経緯、そしてその決め方の根拠がどのようなものであったのかということを改めてここでお伺いしたいというふうに思います。
	２点目、価格要素が40点満点ということになっておりますが、結果としてこれは入札金額に換算すると果たしてこの１点というのが幾らになるのか。81.5点の日立造船に対して81.3点がＪＦＥでした。この評価、総合評価として0.2点であります。この0.2点というのが価格に換算すると一体幾らに該当するということが結果的にそうなったのかということについてお伺いをいたしたいと思います。また、このような評点の決め方というものには一定の総合評価の中でルール化がされているのか、その点についてもお伺いをしたいというふうに思います。
	３点目、総合評価点では３社とも拮抗したわけでありますが、非価格要素の定性評価に関して、これは特に評点者の主観によって差が生じたと言っても過言ではないのではないかというふうに思います。この定性評価、そして定量評価に関して、だれが見ても公平であると、公正な審査であるというようなものは果たして担保されているのかどうなのかということを考えるわけでございます。なぜならば、この14人の検討委員会の委員の評点というものも恐らくかなりばらつきがあるのではないか。例えば、Ａ社の防災性、Ｂ社の防災性、Ｃ社の防災性というものを検討する場合にも、ある委員によってはＡ社が一番いいというふうにつける、ある委員はＢ社が一番いいというふうにつける、ある委員はＣ社が一番高い評点であるというふうにつけるというふうに、これは採点する委員の主観によって左右されるというものが非常に大きいと思います。そこで、このような定性評価、定量評価、特に定性評価というものが果たしてこれが公正なものである、公平なものであるというように、これは胸を張って言えるのかどうなのか、そのことをお聞きしたいというふうに思います。
	第４点目でございますが、もともと総合評価の意義というものは、熾烈な価格競争によって下請のメーカーが、そして下請のメーカーが事業者が不利な条件で請け負わずを得ないような状況をつくり出すということを回避する、それが最も重要な要素ではないかというように思います。この総合評価というものが価格評価だけではなくて、その価格以外の要素というものの中にやはり地元に、地元企業がどれだけ仕事を請け負えるのか、地元の雇用にどれだけ貢献できるのかということが非常に重要な評価すべきポイントではなかろうかというように思います。そこで、主要な機器のメーカー、周辺機材の調達、あるいは土木、建築事業など、特にこの市内の事業者を通して発注をしていただけるような働きかけ、そのような持ちかけは非常に重要な要素であるというように考えますけれども、その点について、発注者側の二市組合としてどのようにとらえて、今後どのようにメーカーに対して対応していこうとされているのかを伺いたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉孝広議員降壇〕

○風間正子議長

事務局長。

◇石川和利事務局長 [ 24 ]	おはようございます。それでは、渡邉孝広議員のお尋ねにお答えいたします。
	まず、定量評価と定性評価に関しての配点の決め方の経緯について申し上げますと、評価項目、評価基準及び配点等につきましては、平成20年４月開催の第５回クリーンセンター施設検討委員会以降、同年10月開催の第８回委員会まで種々検討をしてまいりました。また、その間に開催をした第２回専門部会でも委員から御意見等伺いまして、これらを取りまとめ、最終的な評価項目、評価基準及び配点等を決定をし、同年11月に行った入札公告時の説明書に掲載したところでございます。
	次に、配点の根拠について申し上げますと、本組合がクリーンセンターを建設するに当たり設定をいたしました施設整備の基本コンセプト並びに施設整備の考え方、これをもとに、これらを満足させるための必須事項を抽出し、評価項目に設定をいたしたものでございます。そして、配点は、クリーンセンターの建設に当たり特に配慮すべき最優先事項としております安心、安全に関する評価項目を重視いたしまして、高く設定したほか、施設の安定稼働性にも重きを置いたところでございます。
	なお、評価項目のうち定量評価項目は、プラントメーカーが建設した施設に関する実績数値等をもとに一定の計算式に当てはめ採点をし、一方定性評価につきましては、建物のデザイン、見学者の動線等を14名の委員の主観により採点をしていただきました。
	次に、２点目の１点当たり入札価格に換算すると幾らになるのかとのお尋ねでございます。今回の入札結果で価格点40点満点を獲得した業者の入札金額は税込み金額で89億2,080万円でありますので、これを単純に満点でございますので40点で割りますと、１点当たり２億2,300万円となるわけでございます。なお、価格点は40点に最低価格を乗じ、入札価格で割って、除して算出いたしますので、今回の入札金額の中で一番高い税込み金額は94億3,950万円でございますので、この金額を価格点の37.8点で割りますと、１点当たり２億4,972万円となります。したがいまして、今回の入札金額による価格点１点当たりの入札金額は税込みで約２億2,300万から２億5,000万円程度となるところでございます。
	次に、価格点の算定方式の決め方にはルールがあるのかというお尋ねでございますが、廃棄物処理施設建設工事の入札・契約の手引きでは、価格点の算出方法として２通りの方式が記載されておりますが、第７回クリーンセンター施設検討委員会では、手引に掲載されている方式を含めた３つの方式を事務局より提案をいたしました。その結果、最終的には今回の計算方式がよいということで決定されたものでございます。御承知のとおり、価格点については40点掛ける最低金額割る入札価格ということでございます。なお、価格点を何点にしなければいけないといった決まりはございませんので、これは他市の事例など参考にして40点と設定したものでございます。
	その中で、先ほど２番手の事業者が落札するためには価格点をどのくらい引き下げたら、あるいは何ポイント引き下げたらどうなのかというような御質問もありましたので、あわせてここで御回答しますと、0.3ポイント増すためには39.7点にする必要があります。そのためには入札金額、約なのですけれども、約6,250万円ぐらい２番手が引き下げれば逆転するのではないかと思っています。
	次に、３点目の非価格要素の定性評価、定量評価の公正さ、公平性は担保されているのかとのお尋ねでございます。今回の総合評価の結果は100点満点で0.8点の差の範囲内に全社が入るというまさに接戦した状況でございました。非価格要素のうち定性評価は、施設検討委員会の委員の方に採点していただきましたが、特に公正な評価を行っていただくため、幾つかのその対策を講じました。その１つとして、まず競争参加者の企業名は総合評価の結果が出るまで一切伏せて、採点をしていただきました。これは、企業名を出すことによって評価が偏重するなど、適正な評価の障害になることを避けるための措置でございます。そのため、提出された技術提案書や評価資料はすべてＡ、Ｂ、Ｃの記号で表記し、技術ヒアリングの際も企業名が判明しないよう業者にも協力をしていただいたところであります。そのほか、競争参加者が非価格要素点の結果を知ることで入札金額を調整し、総合得点の操作ができるような機会を設けないように、非価格要素の評価を行う前に入札を行い、評価点の確定後に開札するという方法をとりました。これも先ほど渡邉議員がメリットということでご報告がございました。なお、これらの対策を講じた根底には、評価に当たって公平、公正を確保するためのものでございまして、発注者の責任と危機管理の視点からこのような安全策ということでこういう対策を講じたものでございます。このことにより評価の公正さ、公平性は担保できたと、このように考えております。
	次に、最後となりますが、４点目の発注者側からの受注者側への地元事業者活用への働きがけということのお尋ねでございます。組合といたしましては、秦野市及び伊勢原市内業者で品質や技術面で対応できる工事や調達品につきましては、市内業者を引き合いに含めるよう積極的に働きかけていく考えでございます。ただ、現時点では市内業者への引き合いをお願いする製品や工事などは請負業者が行う実施設計が終了しないと判断できませんので、これは適切な時期にプラントメーカーに両市市内業者を活用するよう強く求めていく考えでございます。
	以上です。よろしくお願いします。

○風間正子議長

渡邉孝広議員。

◆１番渡邉孝広議員 [ 25 ]	非常にわかりやすい答弁だったと思います。
	私も総合評価の今回のプロセス自体はおおむね評価をいたしております。先ほどその理由は申し上げたとおりでありますが、ただやはりどうしても気にかかるのは、特にこの定性評価の公平性、その一点だと思います。あと、先ほど局長が言われましたように、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の名前を一切伏せて、その中でその技術提案書の評価をしたということでございますけれども、ただこの施設検討委員会の専門部会の方が見れば、これはいろんなプラントメーカーから例えば研究費の補助をいただいている方もいらっしゃるかもしれませんし、そういう意味からすると、Ａ社がどこで、Ｂ社がどこで、Ｃ社がどこというのは見る人が見ればすぐわかってしまうのではないのかと。極端な話ですけれども、そこから情報が伝わってはいけない部分に、非公開なのに、一定のところにその情報が偏るということが果たしてなかったのかどうかというような検討が私は必要ではないのかというふうに思います。それが行われたかどうかというのはわかりませんが、ただ、まだはっきりとわかりませんけれども、この評価委員の点数のつけ方というものは、恐らくかなりばらつきがあるものではなかったのかと。そのばらつきがなぜ起きたのかということがしっかりと理解できるような、説明ができるような状況であればよろしいのですけれども、なぜこのようなばらつきが生じたのかということで、ある特定のメーカーに有利な評価が恣意的に行われるということが本当になかったのかどうなのかということが、私はこの総合評価を今後発展し、そして改善していくために必ず必要な改善策ではなかろうかというふうに思います。ですから、局長にもう一度お伺いしたいのは、今回の総合評価、私はおおむね評価をしておりますが、この点はやはり今後見直すべきではないのかと、改善すべきではなかったのかというような反省点、そういったものがあればお伺いをいたしたいと思います。
	また、地元の対応ということでいろいろと手を打っていただけるということでしたので、それはそれで非常に期待をいたしておきたいというように思います。ですので、先ほどお伺いをしたとおり、改善策というものがどの点を改善できたのかということです。もしこの六千数百万円の価格の差が生じたのであれば、２位と１位が逆転したということは、これは本当に接戦だったというように思います。逆に言うと、このように接戦の状態になるということは、紛れもなく今回は不正な行為は行われなかった、談合行為は行われずにこのような結果になったということは私は言えるのではないかというように思いますので、その改善策について局長のお考えがあればお伺いしたいと思います。

○風間正子議長

事務局長。

◇石川和利事務局長 [ 26 ]

渡邉議員からの再度の御質問でございますけれども、この総合評価そのものがまだ歴史的に二、三年ぐらいたっていると、それで組合でも率先して談合防止とか、下請業者へのあおりというものを防止するために採用したということで、施設検討委員会の中で審議していただき、こういう方法をとったわけでございます。ただ、課題といたしましては、組合としてはその施設検討委員14名、このうちの確かに専門部会の方もいらっしゃいます。そういう方はやはり知識が非常にいろいろと詳しいというか、保有していられるというようなことから、第三者機関ということで選定させていただいたわけでございますけれども、組合といたしましては、そのお願いした以上、やはりこれ信義、信頼というか、そういう原則の中で進めてきたわけですから、少なくとも委員さんに対してはすべて信頼してよくやっていただいた、ありがとうございましたという考え、認識でおります。ただ、課題としては、今、そのようなことが現実に発生しつつある、現実というか、いろいろ業者の方も知っているわけです。Ａ、Ｂ、Ｃと記載しても、その技術提案を見ればわかるわけでございますけれども、その点につきましては、ただ組合ということではなくて、これは国としてこの総合評価のあり方というのを見直し、改善していただきたいという、こういう考えでいます。

以上です。

○風間正子議長	以上で、渡邉孝広議員の一般質問を終わります。
	暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５８分　　再　開

○風間正子議長	再開いたします。
	休憩前に引き続き一般質問を行います。
	渡辺紀之議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺紀之議員登壇〕

◆７番渡辺紀之議員 [ 27 ]	皆さん、こんにちは。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私は組合議会で初めての一般質問でございます。秦野の渡邉さんほどうまくできるかわかりませんけれども、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
	本年度は秦野市伊勢原市の環境衛生組合及び秦野市、伊勢原市にとって長年の課題であったクリーンセンターの建設が具体的に動き出す非常に重要な年に当たります。今、議会に先立ちまして二市組合の事務局からクリーンセンターの建設工事に係る総合評価結果の資料が示されたところでありまして、事業に係る重要な意思決定を行う立場である組合議員として的確な判断を下すために、クリーンセンター建設事業の内容について一般質問を行うものであります。なお、質問事項によっては現時点では確定的な答弁が困難な場合もあると思います。また、先ほどの議員の質問で重複しているところもあろうかと思いますけれども、可能な限り明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
	それでは、１番のクリーンセンターの施設検討経過についてお伺いします。
	（１）、総合評価方式を採用したねらいと今回の業者選定結果をどう評価するかでございます。これも先ほどの議論においてメリット、デメリットについても伺いました。そして、今回のその総合評価落札方式を採用した中で、非価格要素と価格要素の双方を総合的に評価して落札者を決めるものでございますけれども、従来のように価格競争だけ行う入札とは異なり、必ずしも最低価格で入札したものが落札者になるとは限らない点でいろいろと説明が先ほどされました。執行者の考えるこの総合評価方式を採用したねらいについて改めて伺うところでございます。
	（２）として、公正な評価を行うための取り組みについてでございます。クリーンセンターは非常に多額な経費を要する事業でございまして、業者選定は公平かつ公正に行わなければなりません。この総合評価方式を採用したこと自体がそのあらわれであると受けとめておりますけれども、その実施に当たりさらに工夫した点があれば説明をされたいということです。また、検討委員会での議事録を拝見させてもらう中で、財団法人の日本環境衛生センターが事務局として参加をされているわけでございます。この参加された経緯と選定の方法とか観点を改めて伺いたいところでございます。
	（３）として、価格要素が40％、非価格要素の60％のウエートづけの考え方を伺います。これも先ほどの議論で定量と定性の評価の議論がされましたけれども、この40対60という観点がこの設定によって落札者が異なるケースも当然あると思いますけれども、50対50でもよかったのではないかという議論もありますし、さまざまな設定があろうかと思います。このウエートづけの考え方について改めて伺います。
	（４）として、落札率について伺います。これは、予定価格に対する落札率は97.5％と、かなり高い率であったように思われます。このことについてのどのような分析と御見解があるか伺います。
	大きな２つ目を伺います。クリーンセンターの今後のスケジュールについてです。
	（１）、クリーンセンター建設の全体スケジュールと供用開始の時期について伺います。業者が決まり、いよいよ着工という段階になってきた場合、工事スケジュールの概略はどのようになっているのか、改めて伺います。また、伊勢原の清掃工場の180トン施設は現時点で稼働から34年目に入っているわけでございます。県内ではこれだけ古い施設はなくなりつつあると聞いておりますけれども、クリーンセンターの供用開始をいつごろに考えているか、伺います。
	（２）として、財政計画について伺います。ごみ焼却施設は現在の市民生活に不可欠な施設でありますけれども、両市民にとっては非常に経済的負担が大きい事業であるため、できるだけ多くの補助金が獲得できるような工夫が必要と考えられます。予算段階での財源計画は示されておりましたけれども、いずれは契約金額となる落札額での財源内訳はまだ聞いておりません。また、政権が交代した中での状況も踏まえて、いつごろ確定し、その報告があるのか伺います。
	大きな３番目として、クリーンセンター建設に伴う周辺対策について伺います。
	（１）として、工事中や供用開始後の地元周辺住民とのコミュニケーションをどのように図っていくことを考えられているか伺います。ことしの７月にこれまでクリーンセンターの建設に反対を表明してきた地元の御門自治会に対し、古谷組合長は秦野市長として再度ごみ焼却場として活用しないという旨の意向をお伝えされたようです。今後は地元住民に対しクリーンセンターの建設に係る十分な説明と住民の不安に対する誠意ある対応を図る必要があると考えます。そこで、環境アセスメントにおいて予測評価書面に対する県知事の審査書でも指摘があったようですけれども、工事着工後及び供用開始後の地元周辺住民とのコミュニケーションをどのように図っているか、具体的にお伺いをするところでございます。また、地域への還元策の検討に当たり、環境衛生組合と秦野市、伊勢原市の役割分担の基本的な考えを伺います。住民対応は今後地域への還元策に焦点が絞られてくると思われますけれども、現時点では地元からの要望等について具体的な話が上がっていない状況でございます。地元還元策の検討状況と二市組合、また秦野市、そして伊勢原市はどのような役割をもってこのことに絡んでくるのか、お考えを伺います。
	最後の大きな４番目でございます。両市の市民への周知についてでございます。
	（１）、業者選定理由等の公表の方法と時期について伺います。クリーンセンターの建設工事に関しまして、業者選定は総合評価で行ったこと、またその結果に総合的な評価の最も高かった日立造船が落札者となったこと、また落札金額が94億3,950万円だったことは先ほどの質問や資料の中で理解をしたわけですけれども、本日の議員連絡会でも説明を受けましたが、この選定理由と、また評価に係る経過など、まだまだ説明が不十分であると考えられます。これらの説明を市民にわかりやすく、またどのように説明をされて、公表をいつごろされるのか、そのあたりの状況について伺います。
	また、（２）として、両市の市民の周知についての考え方として、このことについては我々議員でなく、両市の市民にわかりやすく、また広報、それからまたホームページ等でどのような形で説明されるのか、そのあたりも具体的に伺いたいところでございます。
	以上で壇上の質問とさせていただきます。明確な答弁よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺紀之議員降壇〕

○風間正子議長

事務局長。

◇石川和利事務局長 [ 28 ]	それでは、渡辺紀之議員の御質問にお答えをいたします。
	まず初めに、クリーンセンターの施設検討経過について４点のお尋ねがございましたので、その１点目の総合評価方式を採用したねらいと今回の業者選定結果をどう評価するかについてお答えをいたします。公共工事に関しましては、厳しい財政事情のもと公共投資が減少している中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となっております。このため、平成17年４月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法と申しますけれども、この法律では公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと規定され、そのための主要な取り組みとして総合評価方式の導入を掲げているところでございます。本組合が建設するクリーンセンターは、周辺住民の方々が安心して日々の生活を送ることができるよう、何よりも安全な施設づくりということを念頭に置き、計画を進めてまいりました。したがいまして、従来のような価格のみの競争入札ではなく、本組合が目指す施設づくりの実現に適した業者選定方法として総合評価落札方式を選択したもので、あわせて価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることにより、談合の抑制効果も期待したものでございます。なお、総合評価の結果は、非価格要素点で最高点を獲得した日立造船株式会社が価格では最も高い金額を提示していながらも、総合評価で最高評価値を得たことから落札者に決定をいたしました。このような現象が起こることも総合評価方式の一つの特徴でございまして、本組合といたしましては、落札業者にはこの価格に見合ったよりよい品質の高い施設の建設を期待しているところでございます。
	次に、２点目の公正な評価を行うための取り組み内容についてのお尋ねでございますが、その一つとして、施設検討委員会における公正性を確保するため、最終となる第13回委員会までは入札参加者名を伏せて行いました。したがいまして、評価は技術提案書がどの業者のものか不明の状態で行ってまいりました。２つ目といたしましては、入札時期を最終の技術提案書の提出時期と同時とし、開札は非価格要素の評価後に行ったことにあります。このことは十分に注意を払い、評価作業を進めてまいりましたが、非価格要素の得点が万が一にも外部に漏れてしまった場合の価格調整を防止するための工夫でございます。３つ目といたしましては、技術ヒアリングは通常１回実施するところでございますが、本事案では２回実施し、提案内容のより正確で詳細な把握と疑問点の解消に努め、評価の精度を高めたものでございます。
	それにあと日本環境衛生センターの関係でのお尋ねがございました。日本環境衛生センターについては、この施設検討委員会の運営業務をお願いするということで、１社特名随契ということで、知識、このような廃棄物処理施設にかかわる知識を保有しているということで採用をさせていただいたものでございます。
	次に、３点目の評価要素、価格要素40％と非価格要素60％のウエートづけの考え方についてのお尋ねでございます。クリーンセンターにつきましては、安心、安全の確保や周辺環境の保全といった観点から、質の高い技術提案を期待しております。そのため、総合評価の実施に当たりましては、価格点を40点満点、非価格要素点を60点満点とすることにより、非価格要素、すなわち技術力に重きを置いたというものでございます。なお、この評価点、割合の設定につきましては、他市の事例などを参考にして施設検討委員会の中で検討してきた結果でございます。
	次に、４点目の落札率97.5％についてのお尋ねでございます。落札業者の入札金額は予定価格に対して97.5％となりました。総合評価方式では技術力を内容とする非価格要素点と、価格を総合的に評価し、最高の評価を得た業者が落札者となりますことから、必ずしも最低金額を提示した者が落札するとは限りません。本件の場合も３社のうち最高額が落札金額となり、落札率が最も高い結果となったものでございます。なお、性能発注方式を基本とする廃棄物処理施設建設工事の予定価格は、これまでに多くの自治体においては複数の業者から参考見積もりをとり、それを根拠に設定してきたものでございますが、本年３月に環境省が既契約情報を掲載した熱回収施設に関する入札・契約情報データベースを示したことで、従来の参考見積もりにかわり、より客観的データを用いた予定価格の設定が可能となりました。クリーンセンター建設工事につきましては、このデータベースを活用し、恐らくこれが初めてではないかと思いますけれども、これを実際の契約額をもとに予定価格を設定したもので、入札額との乖離が僅少であったという状態が生じたものと考えています。
	次に、大きな項目２点目のクリーンセンターの今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。まず、そのうちの１点目の建設工事の全体スケジュールについてでありますが、詳細は契約後の実施設計に合わせて作成する予定でありますので、具体的に申し上げられる状況にはございませんが、計画としては、まず初めに既設の100キロリットル、し尿処理施設の解体工事に始まります。この間に実施設計を行い、あわせて国、県、秦野市に対して必要な各種申請の手続を行う予定でございます。そして、し尿処理施設解体終了後には造成工事等の仮設工事に着手し、その後土木建築工事へと進み、並行して機械設備工事を行い、予定では平成24年の９月末の竣工を予定をしているところでございます。しかしながら、先ほどの議員連絡会で申し上げたとおり、これらの計画が全体的に後ろにスライドすることもございますので、あらかじめこの場で報告をさせていただきます。
	次に、２点目の財源計画が明らかになる時期についてでありますが、おっしゃるとおり、クリーンセンターの建設は両市民に大きな経済的負担がかかる事業であることは十分認識しているところであります。幸いにも本年度から平成25年度までの時限措置として、高効率発電に係る国の交付金が関連設備の工事費に限って従来の３分の１から２分の１にかさ上げされることになりました。これを十分に活用してできる限り負担の軽減に努めていきたいと、このように考えています。なお、かさ上げ後の設備別の工事費につきましては、契約後の実施設計の中で明らかになりますので、これにあわせて財源計画をお示ししたいと考えています。
	次に、大きな３点目のクリーンセンター建設に対する周辺対策についてのお尋ねでございます。そのまず１点目の工事中や供用開始後の周辺住民とのコミュニケーションについてでございますが、このことは環境影響予測評価書案に対する神奈川県知事の審査書の中で同様の御指摘がございました。私どももこのことは大変重要なことと認識しておりますので、工事の概要、建設スケジュール、工事の進ちょくや供用開始後の運転状況等、地元の皆さんが関心をお持ちの情報につきましては、随時説明会を開催するなどして提供するほか、施設稼働後は運転管理の状況等をチェックする監視機関、監視委員会のようなものを組織化する予定でございます。
	次に、２点目の地元還元策の検討に当たり環境衛生組合と両市との役割分担の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。これまで地元の御門自治会から還元施策等についての具体的な要求はございませんでしたが、本年８月に諸条件についての要求事項等を検討するための検討委員会が自治会内で組織されました。したがいまして、今後、要求等が具体的に示された段階で秦野市、伊勢原市、そして本組合が連携してその対応や役割について調整していく必要があるものと考えています。
	最後となりますけれども、大きな４点目の両市民への周知に関するお尋ねのうち、まず１点目の業者選定理由等の公表の方法と時期についてでありますが、本件の総合評価に係る判断過程等につきましては、10月中にホームページで公開する予定であります。また、平成19年７月に設置いたしましたクリーンセンター施設検討委員会における審議経過や提言内容等につきましては、報告書として取りまとめ、ホームページで公開する予定であります。
	次に、２点目のこれらの情報に関する両市民への周知につきましては、本組合発行のクリーンセンターニュースや両市の広報紙などを通じて発信していきたいというように考えております。
	以上であります。よろしくお願いします。

○風間正子議長

渡辺紀之議員。

◆７番渡辺紀之議員 [ 29 ]	御回答ありがとうございました。再質問を３点ばかりさせていただきたいと思います。
	１つは、大きな１番の（４）の落札金額についてでございますけれども、落札率については予定価格の設定とか、既設の焼却施設の契約実績をベースにしているということでございましたけれども、クリーンセンターのその落札金額が94億3,950万円でございまして、１トン当たりの単価で換算しますと約4,720万円当たりになるというふうに思いますけれども、これは競争参加者のうちで最も高い金額で、最低価格が4,460万円であるわけで、そのあたりの差についての総合評価方式を採用したという経過がありますけれども、それ自体の金額がどうのこうのというよりも、聞くところによると3,000万円台で建設をしているという例も他市であるようでございます。このようなことが他市で起きてこちらの二市組合では4,000万円台という、その機種の選定にもよると思いますけれども、そのあたりの落札金額の予定価格の設定について考え方を伺います。
	また、２つ目として、公正な評価を行うための取り組みでございますけれども、非価格要素は定量の評価と定性の評価で先ほども行われているということでしたけれども、定性の評価については、技術提案を受けまして、クリーンセンターの施設検討委員会で行いました。その委員の中には行政職員など技術面において専門家となかなか言えないような人もいるかと思いますけれども、先ほども議論に上がりましたけれども、評価の精度に何か一定の基準があってもよかろうかと思いますけれども、そのあたり、評価の精度についてどのように市民に説明をするのか、そのあたりいま一度説明を伺いたいと思います。
	そして、また最後の３つ目ですけれども、先ほど御答弁の中で議員連絡会の中で予定の時期が遅れるよということで、当初11月の臨時議会を予定していたのが平成22年の２月ごろになろうかということでございましたけれども、改めて我々にそのあたりの説明をいただければと思いますが、３点よろしくお願いします。

○風間正子議長

事務局長。

◇石川和利事務局長 [ 30 ]	それでは、再質問にお答えいたします。
	まず１点目といたしまして、１トン当たりの単価について、他市の事例とクリーンセンターとの比較に関するお尋ねと受けとめました。データベースから他市等の契約実績を見ますと、100トンから300トン規模のストーカ式焼却施設、３施設のうち２施設の１トン当たりの単価は、これは税抜きで申し上げますと4,573万円、もう一施設が4,465万円となっておりまして、クリーンセンターの税抜きのトン単価4,495万円とほとんど変わらない金額となっております。ところが、他の１施設につきましては約2,700万円という極めて低い価格で契約されているところもございます。また、データベースでは掲載されていない平成20年度以降のストーカ焼却施設及びストーカ式焼却プラス灰溶融の５施設の契約事例で申し上げますと、約3,600万円から5,800万円と幅がございます。このように施設建設費の単価が異なる要因は、施設整備のそれぞれの自治体の考え方や施設の立地条件によってこのような違いが生じるというように考えています。
	なお、クリーンセンターと他施設との特徴的なその相違点を申し上げますと、まず１つは、発電効率を上げ、多くの余剰電力を得るため、ボイラー設備の蒸気条件を従来の施設より高温高圧化にしたというものでございます。
	２つ目といたしまして、安全、安定稼働を最優先するため、ポンプブロワーの予備機を２系列で、それぞれ２系列の予備機を設置するというシステムの二重化を図ったというものでございます。通常は１系列、２系列あった場合１つの予備機ということで、２施設ともとまってしまった場合予備機１基では使えないということを防止するため、常に安定的に焼却が行えるという方法をとらせていただいたものでございます。
	３つ目といたしましては、近隣の施設では煙突高が59メートルが一般的でありますが、周辺住民の安心を願う声が多いため、それにこたえることとして、排ガスの拡散効果がより高い80メートルの煙突を採用したことなどがございます。この辺の近隣ですと、小田原、茅ヶ崎、大和、高座清掃一部事務組合、厚木市などが59メートル以下となっています。このようにクリーンセンターは周辺の住民に配慮し、安全、安心、安定を確保するとともに、循環型社会の形成に貢献するという考えのもとで仕様を設定しており、価格については仕様に適したもので、トン当たり4,500万円は妥当であると受けとめております。
	次に、２点目の公正な評価を行うための取り組みといたしまして、施設検討委員会の委員による評価に当たってどのように評価の精度を確保したかというお尋ねでございます。非価格要素のうち定量評価は、各業者の提案内容に基づき、設備の性能や能力等に関連する実績数値や提案数値を規定の算式に当てはめて得点化するものでございます。一方、定性評価は、デザインや安全に対する考え方で質的な側面から評価するものでございます。したがいまして、定性評価につきましては、一定の判断基準のもとでクリーンセンター施設検討委員会の14名の委員それぞれに個々に採点をしていただきました。その際、項目ごとに評価対象となる内容、ポイントなどを解説した評価の視点を事務局で作成をするとともに、特に説明を求められた委員には個別に説明の機会を設けるなどいたしましたので、統一した認識の上で評価を行っていただけたものと受けとめております。
	次に、３点目の日立造船の関係でございますけれども、平成11年の８月でしたか、当初指名競争入札を行っていた５社が公正取引委員会から排除勧告、排除措置命令というのを出されまして、それに対して５社が公取委を相手に審判、審理というのですか、を行ってきたと。それで、その審決というものがございまして、談合は間違いないという判決が下されました。それに対してその取り消し訴訟ということで高裁に訴訟を請求しましたが、棄却されたと。その後、最高裁に上告をいたしまして、今月の６日に上告棄却ということで、結果的にその談合があったということの結果になったわけでございます。それを踏まえまして、組合といたしましてもこういう状況にあることを認知しながら臨時会を開催して工事請負契約の議決を求めるということは、これは道義的に、また市民感情等考えますと、とてもそこではできないということで、一定の通知があって営業停止というようなことになるわけでございますけれども、大体４か月程度を見込むと、この議案を上程するのは大体２月上旬ごろではないかということで今進めているところでございます。
	以上でございます。

○風間正子議長

渡辺紀之議員。

◆７番渡辺紀之議員 [ 31 ]	それでは、３回目の質問になります。
	いろいろと落札の金額とか工事の状況を伺ったわけですけれども、それでは最終的には総額ベースの考え方に入ろうかと思いますけれども、当然完成までは、先ほどの議案７号の質疑でもありましたけれども、解体工事とか周辺の造成工事等が行われるわけでございますが、そのあたり予算書の見た状況でしか我々はわからないわけでございまして、現在のその積算状況、総額ベースでどのように考えられているのか、伺います。
	また、もう一つは、今回のクリーンセンターが完成する場合は、近隣他市で一番新しい施設になろうかと思いますけれども、今後のこの秦野市伊勢原市の二市組合の方向性について、この200トン炉を２市だけで活用するようになるのか、また広域行政という観点からある程度連携をしていくのか、そのあたり、ごみの減量化、また人口減少時代を迎える中で施設の有効活用とか利用についてどのように考えているか、伺います。
	それと、最後に、たしか私が議員にならせてもらった６年前ぐらいには、これはもともとの議論をすると、皆さん御承知かと思いますけれども、加茂川地区でもともと焼却施設があって、予定されていて、し尿処理施設に都市計画法の決定という状況の中で動いてきたということでございますけれども、伊勢原市には最終処分場というものを１つ用意しておりまして、その地元周辺対策については、基本的には伊勢原市が今対応しているというわけでございますけれども、この新しくクリーンセンターが完成した後の地元住民の周辺対策について、負担のあり方について、組合長もしくは副組合長としてどのように考えられているのか伺いながら、３回目の質問を終わらせていただきます。
	よろしくお願いします。

○風間正子議長

事務局長。

◇石川和利事務局長 [ 32 ]	３点お尋ねがございました。
	まず１点目の解体工事を含む総額ということでございます。解体につきましては、これはまだ予算ベースでございますので、当初予算で２億円ということで予算化してございます。したがいまして、この94億3,950万円に２億円を加えた数字が解体に係る経費と、建設事業費に係る総額ということになります。
	次に、この200トン施設ができることによってこれを２市だけで活用するのか否かというようなお尋ねでございますけれども、現在におきましては、ごみの搬入量、処理量からごみ処理基本計画の中で両市が使用した場合の規模として200トンというのを算定しているわけですから、２市で活用するという考えでございます。
	それと、３点目、地元還元対策の負担のあり方でございますが、これは先ほど私からの答弁させていただきましたけれども、今のところはその還元策、その地元要求というのはまだ出ていない状況でございますので、今の段階ではそこまでに至っていないということで御了解をしていただきたいということでよろしくお願いします。
	以上です。

○風間正子議長	以上で、渡辺紀之議員の一般質問を終わります。
	これで一般質問を終わります。

○風間正子議長	以上で、この定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。
	これで、平成21年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を閉会いたします。

▼午後　１時３４分　　閉　会