●議事日程
第１　会期の決定
第２　議案第２号　秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについて
第３　議案第３号　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて
第４　議案第４号　平成２１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて
第５　議案第５号　平成２２年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて

本日の会議に付した事件
　日程第１～日程第５　議事日程に同じ

出席議員（１０名）
　　１番　渡　邉　孝　広　　　２番　髙　橋　照　雄
　　３番　込　山　弘　行　　　４番　福　森　　　登
　　５番　諸　星　　　光　　　６番　石　井　誠　一
　　７番　渡　辺　紀　之　　　８番　笠　原　国　昭
　　９番　風　間　正　子　　１０番　前　田　秀　資

欠席議員（なし）

説明員出席者
　　組合長
　　　古　谷　義　幸
　　副組合長
　　　長　塚　幾　子
　　事務局長
　　　石　川　和　利
　　施設計画担当専任技幹
　　　安　藤　　　茂
（総　務　課）
　　総務課長
　　　小　澤　　　豊
　　施設管理担当専任技幹兼業務班技幹
　　　天　野　吉　雄
　　庶務班主幹
　　　小清水　雅　之
（施設計画課）
　　施設計画課長
　　　串　田　　　浩
　　施設計画班技幹
　　　小　宮　政　美
（工　　　場）
　　参事兼工場長
　　　杉　崎　　　孝
　　施設管理班主幹
　　　府　川　克　己
　　　
（秦野市及び伊勢原市）
　　秦野市経済環境部長
　　　高　橋　昌　和
　　伊勢原市経済環境部長
　　　宍　戸　晴　一
　　伊勢原市環境美化センター所長
　　　清　田　一　美
　　秦野市清掃事業所参事兼所長
　　　橋　本　晋　一
　　秦野市清掃事業所資源化担当所長兼所長補佐
　　　桐　山　元　通

議会事務局職員出席者
　　事務局長
　　　中　村　良　典
　　事務局次長
　　　北　村　眞　司
　　次長補佐
　　　髙　橋　喜　勝
　　議事調査班主査
　　　遠　藤　一　成
　　議事調査班主任主事
　　　小　島　正　之
　　　　

▼午前　９時４９分　　開　会

○風間正子議長 [ 1 ] これより平成22年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
　直ちに本日の会議を開きます。

▼会議録署名議員の指名

○風間正子議長 「会議録署名議員の指名」を行います。
　この定例会の会議録署名議員は、会議規則第94条の規定に基づき、議長において前田秀資議員及び渡邉孝広議員を指名いたします。

▽日程第１　会期の決定

　 　日程第１　会期の決定 　

○風間正子議長 日程第１　「会期の決定」を議題といたします。
　お諮りします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 御異議なしと認めます。
　したがって、会期は本日１日と決定いたしました。

▽日程第２～５、議案第２号～５号

　 　日程第２　議案第２号　秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の議員報酬等 　
　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正することについて　　　　　 　
　日程第３　議案第３号　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の 　
　　　　　　　　　　　　一部を改正することについて　　　　　　　　　　　　 　
　日程第４　議案第４号　平成２１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算 　
　　　　　　　　　　　　（第３号）を定めることについて　　　　　　　　　　 　
　日程第５　議案第５号　平成２２年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定 　
　　　　　　　　　　　　めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

○風間正子議長 日程第２　「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについて」から日程第５　「議案第５号・平成22年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」まで、以上の４件を一括して議題といたします。
　組合長から提案理由の説明を求めます。
　組合長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔組合長登壇〕

◎古谷義幸組合長 [ 2 ] 　平成22年度、2010年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算案、その他の諸案件を組合議会に提案するに当たり、組合運営について所信の一端を申し述べ、議会並びに両市民の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　現在の社会情勢は、世界同時不況の影響が続き、加えて国際的な資源価格の大きな変動もあって、大変厳しい状況にあります。これらの状況により、廃棄物処理、リサイクル対策を取り巻く状況も大きく変化をしてきており、これに携わる本組合としても迅速かつ適切に対応していかなければならないと考えております。
　本年３月12日には、温室効果ガスの排出量を2020年までに25％削減することを目指す地球温暖化対策基本法案が閣議決定をされています。この目標達成のためには、我が国のすぐれた環境技術を積極的に活用しながら、「もったいない」に象徴される環境に優しい伝統文化を再認識し、低炭素で循環型の社会を築いていくことが極めて重要となっております。本組合におきましても、秦野市、伊勢原市との協力のもと、市民に最も身近な取り組みである廃棄物の３Ｒを一層推進していくことが必要であり、正式契約に至ったクリーンセンターの建設工事についても着実に進め、エネルギーの有効利用や廃棄物の資源化及び焼却灰最終処分量の減量化を図り、循環型社会のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　このような状況を踏まえ、本組合のごみ搬入状況について若干申し上げますと、平成20年度に搬入された不燃及び粗大ごみは、前年度に比べ13.7％、量にして676トン減少し、可燃ごみについても前年度に比べ5.1％、量にして3,614トン減少しており、両市のごみ減量施策、特に伊勢原市では平成20年４月からごみの分別収集の拡大が始められた効果があらわれております。ごみ量の減少は、景気の低迷や社会経済情勢が影響していることも考えられますが、行政、事業者及び市民がそれぞれの立場で、より一層の資源化・減量化を進めていくことが必要であると考えております。
　次に、環境保全対策について申し上げますと、清掃工場から排出される排ガス、工場周辺土壌及び河川水、栗原最終処分場放流水に含まれるダイオキシン類の測定結果は、前年度と同様、いずれも国の基準値を大幅に下回っております。今後も燃焼管理には万全を期し、地域環境の安全性の確保に努めてまいります。
　クリーンセンター建設問題につきましては、10年余りにわたり建設反対の活動を進めてこられた地元、御門自治会から、一定の御理解をいただくことができましたことは、既に御報告いたしたとおりであります。地元の思いにこたえ、住民の皆様が望まれる安全で安心な施設づくりに全力で努めていく所存です。
　また、建設工事につきましては、総合評価一般競争入札により業者を選定し、本年２月、本組合議会において御議決を賜り、契約の締結に至りました。現在、実施設計、建築確認申請のための作業を進めております。県条例に基づく環境アセスメントにつきましては、調査したすべての項目で、「周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさない」という予測評価の結果でありましたが、今後は事後調査として、工事期間中及び稼働後の実際の影響を調査する予定であります。
　さて、本組合の新年度の主な事業について御説明をいたします。まず、クリーンセンター関連の主な事業ですが、建設工事につきましては、４か年の継続事業の２年目となる平成22年度は、造成工事、仮設工事、躯体工事などの土木・建築工事に着手をします。環境アセスメントにつきましては、工事期間中の実際の影響を調査するため、平成22年度から23年度まで継続費を設定し、平成22年度は大気汚染、騒音、振動等の現況調査を行う予定です。
　次に、し尿処理事業でございますが、平成21年10月29日にし尿処理施設廃止届が県に受理され、これをもって、し尿処理業務がすべて終了し、100キロリットル施設の解体、撤去工事を11月から２か年継続事業で着工しております。平成22年度も引き続き工事を実施し、クリーンセンター建設用地として建設工事受注業者に引き継ぎます。
　斎場事業につきましては、火葬炉内部耐火物を主とした定期修繕等を行い、施設の維持管理に努めてまいります。
　また、じん芥処理事業の主なものですが、90トン焼却施設は、焼却設備の損傷した耐火物や火格子の修繕、燃焼ガス冷却設備の整備を行い、180トン焼却施設は、１号、２号炉とも燃焼設備の損傷、劣化した耐火物の修繕や定期整備を行うこととし、安定燃焼、施設の維持管理に努めてまいります。
　なお、焼却施設から発生する焼却灰の一部については、民間技術を活用した資源化処理を推進してまいります。
　以上、平成22年度における組合事業の概要について申し述べましたが、本組合の歳入の大部分を秦野市及び伊勢原市からの分担金に依存しておりますことから、両市の厳しい財政状況を踏まえ、新年度の予算編成に当たりましては、事業の必要性や優先度、内容や施行状況等を再点検し、既存の業務のより一層の効率化、合理化による経費節減に努めてまいります。
　引き続き、本定例会に提案いたしました諸案件について御説明いたします。御提案いたしました案件は、平成22年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算案、条例の改正案２件及び平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算案の合わせて４件であります。
　初めに、「議案第５号・平成22年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を御説明いたします。平成22年度における歳入歳出予算総額は54億7,100万円で、前年度と比較しますと金額では29億8,100万円、率では119.72％の増となっております。
　それでは、予算の内容について順次御説明を説明いたします。まず、歳出予算の性質別経費では、人件費は地域手当の減に伴う職員給与費の減額などにより、対前年度比3.54％の減額となります。次に、物件費は、秦野衛生センターの施設維持管理に係る経費等の減により12.75％の減額となり、消費的経費全体では6.35％の減額となります。普通建設事業費につきましては、引き続き秦野衛生センター100キロリットルし尿処理施設の解体工事、クリーンセンター建設工事などに係る経費の増により、818.94％の増額となります。
　次に、歳出予算の内容について順次御説明をいたします。まず、議会費703万5,000円の主なものは人件費であり、総務費２億66万8,000円の主なものは、人件費及び負担金であります。衛生費は51億407万3,000円で、そのうち斎場費は5,865万7,000円、清掃総務費３億890万7,000円、じん芥処理費12億3,413万6,000円、し尿処理費１億円、施設建設推進費34億237万3,000円であります。斎場費の主なものといたしましては、斎場管理業務及び施設維持のための委託料として3,746万2,000円を計上いたしました。清掃総務費では、人件費が主なものであります。じん芥処理費では、薬剤購入等に係る消耗品費、電気料等の光熱水費、焼却施設並びに粗大ごみ処理施設等の修繕料など需用費として６億7,811万1,000円、90トン焼却施設管理業務委託、粗大ごみ処理施設業務委託、栗原一般廃棄物最終処分場施設管理業務委託、焼却灰及び不燃物の残渣運搬処分業務委託等の委託料として５億2,942万4,000円を計上いたしました。し尿処理費では、秦野衛生センター100キロリットル施設解体工事費として１億円を計上いたしました。施設建設推進費では、クリーンセンター建設に係る工事費として33億2,300万円、同工事の施工監理業務、環境影響評価の実施などクリーンセンター関連の委託料として7,142万円を計上いたしました。
　引き続き、歳入予算の内容について御説明いたします。初めに、分担金及び負担金でございますが、前年度と比較して12.72％増の20億5,383万4,000円を計上いたしました。その内訳は、秦野市分が12億6,044万3,000円、伊勢原市分が７億9,339万1,000円となっております。前年度と比較して、秦野市分が１億6,885万円、伊勢原市分が6,284万8,000円それぞれ増額となっております。使用料及び手数料につきましては、斎場使用料として739万円、ごみ処理手数料として２億4,659万円、合わせて２億5,398万円を見込みました。国庫支出金は、クリーンセンター建設推進事業に対し循環型社会形成推進交付金として８億3,050万円を計上いたしました。財産収入は、基金の運用利子として44万5,000円を見込み、繰入金につきましては、し尿処理施設解体工事等の財源として施設整備基金を１億2,000万円取り崩し、また２名の定年退職者に支給する退職手当の財源として、職員退職給与準備基金から4,500万円を取り崩すこととしました。繰越金は5,000万円を計上し、諸収入につきましては、資源化物売却収入などとして2,564万1,000円を見込みました。組合債につきましては、クリーンセンター建設推進事業の財源として20億9,160万円を計上いたしました。
　歳入歳出予算の詳細につきましては、予算に関する説明書及び予算資料をお配りしておりますので、細部についての御説明は省略させていただきます。
　次に、継続費は、クリーンセンター建設推進事業費のクリーンセンター建設事業環境影響評価事後調査業務委託料に総額1,900万円を新年度から２か年継続事業として設定するものであります。
　次に、地方債については、組合債予算額の20億9,160万円を限度額としております。
　次に、「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについて」を御説明いたします。改正案は、昨今の社会経済情勢及び本組合の厳しい財政状況を勘案し、組合議員が議会の会議に応召するため、または公務のため秦野市及び伊勢原市の区域内に出張した場合の費用弁償を廃止するために改正するものであります。
　なお、本条例の施行日は、４月１日といたします。
　次に、「議案第３号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を御説明いたします。改正案は、本組合の厳しい財政状況を勘案し、本組合職員に支給する地域手当の支給割合について、国家公務員が本組合の事務所の所在する秦野市に勤務する場合に、人事院規則の規定により支給される地域手当の支給割合と同じ割合にするため改正するものであります。
　なお、本条例の施行日は、４月１日とします。
　次に、「議案第４号・平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」を御説明いたします。本案は、歳入歳出それぞれ１億3,669万6,000円を追加するとともに、繰越明許費の設定を行うものであります。補正の内容は、まず秦野市と伊勢原市が平成19年８月９日に取り交わしたし尿処理に係る秦野市伊勢原市環境衛生組合への分担金の取扱いに関する協定書に基づき、平成20年度のし尿処理に係る分担金を精算するため3,589万3,000円を追加するとともに、平成22年２月17日に両市及び本組合の３者で取り交わした新し尿処理施設整備に伴う調整負担金に関する仮協定書が両市の３月定例会において補正予算の議決をいただきましたことから、本協定としての効力が生じることとなりましたので、負担金3,941万円を追加するものであります。
　この財源といたしましては、精算により増額する伊勢原市分担金、秦野市からの新し尿処理施設整備調整負担金を充て、なお不足する財源につきましては、前年度からの繰越金を充てることにより収支の均衡を図りました。また、繰越金の予算未計上分につきましては、施設整備基金に積み立てることといたしました。これにより、平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計の歳入歳出予算の総額は、26億2,511万5,000円となった次第であります。
　次に、繰越明許費ですが、クリーンセンター建設推進事業におきまして、関連工事詳細設計委託業務、地上デジタル放送調査委託業務、電線工事負担金について、建設工事の契約時期や地上デジタル放送中継局の建設工事の遅れにより年度内の執行が困難となったため、繰り越しの措置を講じるものであります。
　以上で、本定例会に御提案いたしましたすべての案件の説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔組合長降壇〕

○風間正子議長 提案理由の説明は終わりました。
　これより審議に入るのでありますが、議事の整理上区分して行います。

▽日程第２　議案第２号

　 　日程第２　議案第２号　秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の議員報酬等 　
　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正することについて　　　　　 　

○風間正子議長 次に、日程第２　「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
　これより質疑に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 討論なしと認めます。
　議案第２号を採決いたします。
　議案第２号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

○風間正子議長 賛成全員であります。
　したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。

▽日程第３　議案第３号

　 　日程第３　議案第３号　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の 　
　　　　　　　　　　　　一部を改正することについて　　　　　　　　　　　　 　

○風間正子議長 次に、日程第３　「議案第３号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
　これより質疑に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 討論なしと認めます。
　議案第３号を採決いたします。
　議案第３号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

○風間正子議長 賛成全員であります。
　したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。

▽日程第４　議案第４号

　 　日程第４　議案第４号　平成２１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算 　
　　　　　　　　　　　　（第３号）を定めることについて　　　　　　　　　　 　

○風間正子議長 次に、日程第４　「議案第４号・平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　笠原国昭議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笠原国昭議員登壇〕

◆８番笠原国昭議員 [ 3 ] 　それでは、質問をさせてもらいます。質疑は２点であります。
　第１点は、施設整備基金積立金の３月末での見込額を聞いておきたいと思います。
　次に、議会には説明がありましたが、市民には説明がされていませんので、新し尿処理施設整備調整負担金が予算化されています。この負担金について、これまでの経過説明と、その内容を聞いておきたいと思います。
　以上です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笠原国昭議員降壇〕

○風間正子議長 総務課長。
◇小澤　豊総務課長 [ 4 ] 　それでは、１点目の施設整備基金の今年度末の残高見込みにつきましてお答えをいたします。
　平成20年度末の残高につきましては２億1,336万7,045円でございました。これに、今年度中に発生いたしました利子収入の50万4,395円と、平成20年度の決算剰余金のうち、予算未整理分の6,238万8,416円を積み立てまして、また繰入金といたしまして当初予算どおり１億円を取り崩しましたのて、今年度末の残高見込みにつきましては１億7,625万9,856円でございます。前年度末と比較いたしますと、3,710万7,189円の減少でございます。
　以上でございます。
○風間正子議長 事務局長。
◇石川和利事務局長 [ 5 ] 　それでは、私から、２点目の新し尿処理施設整備調整基金に係るお尋ねについてお答えをさせていただきます。
　まず、新し尿処理施設を両市にそれぞれが建設するに至りました背景を申し上げますと、老朽化が進む伊勢原清掃工場180トン焼却施設にかわるクリーンセンターの建設用地を確保するため、いずれ更新の時期が到来する100キロリットルし尿処理施設を廃止し、その跡地にクリーンセンターを建設することにしたということであります。
　次に、経過について若干触れさせていただきますと、平成15年12月22日に本組合議会全員協議会におきまして、現し尿処理施設の廃止に伴い建設する新し尿処理施設は公共下水道の処理機能を活用した方式とし、両市それぞれが建設する方向で調査研究に着手すること、そして建設主体は本組合とすることなどについて協議をしていただきました。
　次に、平成16年12月22日に本組合議会全員協議会におきまして、新し尿処理施設の整備方針について協議をしていただきました。その内容は、新施設の建設に当たり、建設主体と運営主体が異なる場合、起債の許可がされないということから、両市がそれぞれ市の予算に計上して施設を建設すること。並びに、施設規模の差異により施設建設費に単価差、つまり施設規模１キロリットル当たりの建設費に差額が生じた場合、３者で協議をして調整するとしたものであります。なお、この提案は、平成17年１月26日に開催いたしました本組合議会全員協議会で了承されたものであります。
　そのことを踏まえ、新し尿処理施設は秦野市では平成19年８月に、そして伊勢原市では平成21年３月に竣工いたしました。一方、単価差につきましては、３者で調整を重ねてきた結果、昨年合意に至りまして、本年２月17日に３者による協定書を締結いたしたところであります。
　なお、新し尿処理施設整備調整負担金として増額補正いたしました3,941万円の算定根拠につきましては、既に昨年説明済みでございますので、この場では省略をさせていただきます。
　以上です。
○風間正子議長 笠原国昭議員。
◆８番笠原国昭議員 [ 6 ] 　新し尿処理に関しては了解します。
　１つだけ済みません。先ほど施設整備基金の積み立てもそうですが、これは計算してもなかなか出てこないという意味で、予算書か決算書その他、補正段階でも使った場合、きちっと明記をしてもらいたいと思うのです。そうでないと、どれだけ残ってどれだけ使えるのか不明であります。
　もう一つ、これはちょっと聞いたところ難しそうなのですけれども、難しいは難しいなりにやってもらいたいのは、先ほども３月補正で繰越金を使う説明がありました。繰越金も幾ら残っているか見えないのです。それが、どこへどう使われていくかということも非常に不明な点がありますので、ぜひこれは補正も含めて、予算書にどういう形になるか明記をしてもらいたいのですけれども、その点どうでしょうか。
○風間正子議長 総務課長。
◇小澤　豊総務課長 [ 7 ] 　貴重な御意見といたしまして、これから検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○風間正子議長 他にございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 これで質疑を終わります。
　これより討論に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 討論なしと認めます。
　議案第４号を採決いたします。
　議案第４号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

○風間正子議長 賛成全員であります。
　したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。

▽日程第５　議案第５号

　 　日程第５　議案第５号　平成２２年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定 　
　　　　　　　　　　　　めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

○風間正子議長 次に、日程第５　「議案第５号・平成22年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　渡邉孝広議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉孝広議員登壇〕

◆１番渡邉孝広議員 [ 8 ] 　それでは、質疑をさせていただきます。１点目は、平成22年度におけるクリーンセンター関連の事業に関するさまざまな公表について、２点目としては随意契約についてお伺いいたしたいと思います。
　１の質問については、多少前置きの説明が長くなることを御容赦いただきたいと思います。３月27日付の読売新聞の報道によりますと、３月26日付で古谷組合長に対してクリーンセンターの建設工事の入札、契約行為に関して、契約の履行の中止、契約を解除するか、もしくは契約で生じる過払い金約５億1,870万円を組合に返還させるよう求める住民監査請求がなされたとのことであります。新聞報道でしか詳しい内容はわかりませんが、請求の理由として、地方自治法第２条第14項に、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」とする、この地方自治法に違反するのではないかと主張されているということであります。今回住民監査請求の趣旨は、秦野市伊勢原市環境衛生組合が行ったクリーンセンターの入札及び契約行為に関して、それが地方自治法第２条第14項に違反するかどうかとの点にあるのではないかと思われます。
　私は、かねてよりクリーンセンターには総合評価落札方式を導入するべきであると主張してまいりました。その法律的な根拠は、平成11年２月に地方自治法施行令が改正をされました。その内容は、地方自治法施行令第167条の10の２第１項その他の関係でありまして、「普通地方公共団体の長は、一般競争入札又は指名競争入札により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から地方自治法第234条第３項本文又は地方自治法施行令第167条の10の規定により難しいものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができるものとすること」という記載がございます。
　この地方自治法施行令によれば、「一般競争入札による場合、当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができる」の部分の「最も有利なもの」という評価は、これは単にイニシャルコスト、価格の安さではなくて、それ以外の価値基準をもって落札者とすることができるという法律の趣旨であります。ゆえに、この入札契約が無効なもの、もしくは５億1,870万円、これはタクマと日立造船との価格差であると理解をいたしますが、この５億1,870万円を過払い金として返還させるということがもし認められることに合理性があるとするならば、今回の入札行為、契約行為は、この地方自治法施行令に違反していると。最も有利なものというものに対して違反しているということを立証する必要があると思います。
　かねてから申し上げておりますが、私は本組合議会で再三指摘をしてまいりましたとおり、評価項目については改善すべき点が幾つかあったと今でも考えております。その改善すべき最も大きな点として申し上げてきたのは、信頼性の項目の中の建設実績であります。すなわち、50トン以上150トン以下の実績には信頼性があるが、150トンを超える実績については信頼性がないとした点であります。これに関しては、いまだに合理的な理由は私はないと思っております。なぜかといいますと、150トンで線引きをした瞬間に、ＪＦＥが７点満点をとって、日立造船が1.8点であることが計算できてしまうからであります。本来であれば、この150トンという線引きをしなければ同等レベルであるはずの建設実績が、5.2点もの大差がついたわけであります。１点に２億円以上もの価格差がついたと計算いたしますと、実に約11億円。11億円の差が、この建設実績、信頼性において、ＪＦＥが有利で日立造船が低位であると。この11億円を超える金額に相当する合理的な理由は何でしょうか。それについて、いまだに私は説明を受けていないと思います。
　この評価項目が公開されたことによって、ＪＦＥとしては圧倒的に自社に有利になったと考えても、これは不思議ではないと思います。蒸気発生量については、今回まで何度となく新聞報道、そして議会でも問題視されておりますが、この150トンでＪＦＥが圧倒的に有利になったということに関しては、全くＪＦＥ側の申し立てや新聞報道等でも一切触れられておりません。これについて、私は非常に疑問に思っております。いざ開札をした場合、その他の非価格要素で全体的に日立造船が逆転をしておりました。そこで、なぜ逆転されたのかということでよくよく調べてみると、その中の一つである蒸気発生量に焦点を当てて苦情申し立てをしたというようないきさつではなかったかと思われます。
　私は、このようなことを申し上げるのは非常に不遜であるとは思いますが、自社が有利になる部分だけを取り上げて、不利に働いた部分には一切言及しないと、報道もしないということは、私は名誉あるプラントメーカーの態度としてはいかがなものかと思います。その蒸気発生量で主張されているポイントは、１、蒸気発生量で点数に差をつける審査方法は著しく不適正である、２、日立造船が審査に提出した蒸気発生量のデータは実現不可能な数値との２点であると思います。その点に対しては、第三者による検証がなければ、データや審査の信頼性を確認できないとの意見や報道が何度もなされました。それに対して、私は前回の質問でも申し上げましたが、では信頼ができる第三者というのは一体だれなのかと。施設検討委員会の専門部会の人たちも、私は第三者であると思いますが、その方たちは全く信頼ができないが、ではだれが一体信頼できる第三者であるのかということに対する議論は全くなされていないと指摘をいたしました。
　ただ、昨年12月12日の読売新聞の報道では、組合は審査方法や提出されたデータを徹底検証する必要があると指摘がされておりますが、この点については同感であります。そこで、もう具体的な名前を出していいとの了解が得られたので、ここであえて具体名を挙げますが、群馬県桐生市の清掃センター、そこで日々のデータを管理している相崎所長以下の群馬県桐生市の職員たち、私はこの職員の方たちが最も信頼できる第三者ではなかろうかと思っております。
　そこで、どこのだれともわからない第三者ではなくて、責任ある議決機関である組合議会が、みずからこの群馬県桐生市の清掃センターに行って検証するべきであると主張いたしました。そして、３月25日に群馬県桐生市の桐生市清掃センターに視察に行ってまいりました。そこで、問題となっている平成20年７月18日から24日までの７日間の蒸気発生量のデータを含めて現実のデータを実際に視察いたしました。チャートの紙で記録がなされておりました。そこで、１時間ごとの平均値に基づく日報のチャートというものを確認いたしました。ＪＦＥによりますと、計測方法やデータ処理で人為的に操作された可能性があるとのことであります。また、読売新聞の１月22日の報道によりますと、専門家の話として、ごみどころか、燃料をそのまま燃やしたとしても出すのは難しい不自然なデータであると。そもそもデータ収集や平均の出し方次第で幾らでも操作できる数値で評価したのが間違いだと話されたとされております。ＪＦＥの苦情でも、蒸気発生量を選定したこと自体が間違いである旨の主張がされております。
　しかしながら、平成20年11月の入札公告から15日間質問期間がありましたが、そのような質問や意見は、その時点では一切ありませんでした。私は入札公告があった後、なぜ信頼性、建設実績で150トンで区切るのかという質問をしましたが、それによる合理的な見解は、回答はなかったと今でも思っております。しかしながら、ＪＦＥを初め苦情申し立てをされている方々は、このように入札公告がされたときに、蒸気発生量に関してはおかしいのではないかと、疑問があるとかなぜおっしゃらなかったのか。すべての結果がわかってから苦情を言うということではなくて、それはその質問期間に前もって言うべきではなかったのかと思います。
　このような疑問をセンター長に聞きましたが、桐生工場のセンター長は、蒸気発生量を安定的にコントロールすることは最も重要なことであると証言されました。それは、安全、安心とコストの点で、蒸気発生量を安定させることが必要不可欠であるとのことであります。そして、この相崎所長は、平成８年の施設稼働と同時に、蒸気発生量を初めとする毎日のデータはすべて保存してあって、公開ができるということを証言されております。
　そこで私は質問いたしましたが、新聞報道で書かれていたとおり、燃料をそのまま燃やすようなことを仮に行った場合、安定的な蒸気発生量を確保することができるのか。また、意図的に蒸気発生量を操作することができるのでしょうかと質問をいたしました。質問したところ、桐生工場センター長の話では、この炉の自動制御システムで、そのように人為的に操作することは不可能であると言われました。かつ仮にそのようなことができたとしても、当群馬県桐生市清掃センターにとって、そのようなことをやるメリットは一つもないということも証言されました。また、燃料をそのまま空だきするようなことをすると、かえって安定的にコントロールすることができなくなるというように指摘をされました。平成20年７月18日から24日までの日ごとのごみ焼却量を確認したところ、空だきしたというようなことは一切ありません。７月18日135.39トン、19日145.71トン、20日136.37トン、21日136.59トン、22日145.28トン、23日140.74トン、24日130.06トン、これが対象期間の日量焼却量であります。
　ＪＦＥが言われるように、平成20年の７月18日から24日までの数値が意図的に操作されたと仮定した場合、その時点でまず日立造船は蒸気発生量について評価されることを察知していなければなりませんが、しかし入札説明書、発注仕様書が公告されたのはその年の11月でありまして、時期が合いません。また、日立造船から桐生工場に対して蒸気発生量の照会があったのはいつが最初かと私が聞いたところ、所長は平成21年の２月18日が初めてであって、その前には日立造船から何の接触もなかったということも証言をされております。これで、手続的にも物理的にも、日立造船側がおっしゃっているように意図的な操作は不可能であったことが証明されたわけであります。仮に、可能性はありませんが、できたと仮定したとしましても、これを何らかの形で操作することを、管理責任者である相崎所長初め中央制御室の職員の皆さんや、ごみの攪拌の仕方や投入量、そこで働く、現場で働く人々とすべて綿密に、意図的に操作するから、全面的に協力してくれということを意図的に綿密に指示しなければなりません。そういったことが果たしてできるか。実際上、これは不可能であります。
　また、もう一つの質問で、日立造船のこの蒸気発生量は常識的にあり得ない数字であるということが報道でもされており、専門家でもそのように話されているということに関してどう思われますかと聞きましたところ、当センターでは平成20年７月のデータは不自然でも何でもなく、むしろそのぐらいのデータが出るのが当然であるという認識でいるという証言をされました。実際にその時期の前後の蒸気発生量のデータや、それも見ましたし、また視察に行った日のリアルタイムでの中央制御室を視察して、蒸気発生量のデジタル表示のチャートをじかに確認しました。ナンバー２の蒸気発生量で、１、２、３、４と４つのデジタル表示がありまして、そのナンバー２の４秒ごとの数字がデジタル表示で刻々と表示がされております。このときは22トンに蒸気発生量の標準を合わせていたと。それに対して22.07、22.18、22.38、22.46というように、この上下の変動は、絶対にこれをフラットにすることは不可能である。ただし、それを制御するシステムは自動制御システムであって、これを意図的に操作することはできないということを立証されました。
　それでもこのデータは意図的に操作するものだと、もし主張するのであれば、１番目として、平成８年から蓄積されたデータや、日々刻々と記録されているデータやデジタル表示はすべて虚偽であって、虚偽の表示をしておって捏造されたものであることを、まず立証しなければなりません。それと、２番目として、相崎所長初め説明をされた桐生市の職員が虚偽の発言をしていることを立証しなければなりません。私はそのようなことは不可能であり、かつもし仮にそのような発言をされたといたしますと、相崎所長を初めとする桐生市清掃センターの職員の名誉にかかわる問題にまで発展しかねないのではないかということを申し上げておきたいと思います。そこで得られた証言はまだまだありますが、ちょっと長くなりましたので、この程度にしたいと思います。
　住民監査請求の内容は、詳しくはまだわかりませんが、５億1,870万円を過払い金として返還請求されているという新聞報道から類推いたしますと、最も価格が安いタクマが応札した価格が相当であるという主張をされていることが予想できます。そうなると、総合評価を規定した地方自治法施行令そのものが違法であることの証明が必要になります。それは法律論としても、論理の組み立てとしても無理が生じるのではないかと思います。
　今回の３者の技術提案書の定量評価項目について、20年間のトータルコストの試算を見ますと、タクマが一番安く、次が日立造船、そして一番高いのがＪＦＥの順となっております。定性評価項目の20年間のトータルコストで見ると、タクマが受注すべきであったというようにも見えますが、実際はそうではないと思います。私が一番注目しているのは、コストの安さはもちろんですが、１つの例を挙げさせていただければ、発電の電力量と二酸化炭素の発生量であります。日立造船と比べまして、ＪＦＥは20年間で7,741トンもの二酸化炭素を多く排出いたします。タクマは１万2,779トンの二酸化炭素を多く発生いたします。発電電力量を見ますと、日立造船とタクマとの差は3,769万8,000キロワット時となります。１キロワット時を経済産業省資源エネルギー庁が発表している買い取り価格、住宅用が48円、工場や事務所などの非住宅用が24円ということの買い取り価格で計算いたしますと、タクマと日立造船との買い取り電力料の差は、20年間で計算した場合９億475万円です。イニシャルコストの差５億1,870万円を発電電力だけ加えて比較しても、３億8,600万円も日立造船が安くなるということになります。将来的にこの24円というのが下がっていく可能性はありますが、仮に20年後に半分の12円になっていったとしても、最終的には日立造船が一番安くなる計算になります。また、二酸化炭素の排出権は取引がされておりまして、市場価格が存在しますので、平均取引価格の１トン当たりで計算すると1,000万円単位のお金がやはり出てまいります。ゆえに５億1,780万円というものを過払いとして請求するということは、この発電電力量の差の価値がゼロであることを証明しなければなりません。また、二酸化炭素の発生量の価値もゼロであることを証明しなければなりません。私は、それを証明することは、電力の発生量の価値がゼロということを証明することは不可能ではないかと思っております。
　したがって、地方自治法でいうところの最少のコストで最大の効果というものは、イニシャルコストだけを安くしなさいということを言っているのではありません。イニシャルコスト部分だけ矮小化してしまいますと、全体の総合評価が見えなくなってしまいます。そのように思います。結論的なことを申し上げれば、今回の入札方法について、私は改善すべき点があったことは素直に組合側も認めるべきであると思います。しかしながら、契約の履行を中止する、あるいは契約を解除する、５億1,870万円を過払い金として返還請求しなければならないとするならば、その根拠に違法性、明確に法律に違反するという事実がなければなりませんが、幾ら調べても法律を犯すような内容は出てきませんでした。私は、この監査請求そのものを全面否定しているわけではありませんし、内容もよくわかっておりません。恐らくこの中には、今回の総合評価の特に定性評価であるとか、さまざまな部分に疑問が残るということは指摘されているのではないかと思いますし、その点については私も、恐らく同感に感じる部分もあるかと思っております。
　その上で申し上げますが、違法性であるということの認定はできないと考えております。その上で、総合評価をより最少のコストで最大の評価を上げるものに昇華させていく、発展させていくという地道な努力が組合には求められていると考えます。大変前置きが長くなりました。
　そこで質問ですが、このような検証を組合議会あるいは組合事務局が行って証言を得たと、このような事実も含めて、二市組合として今までの経過も含め、これからクリーンセンターの建設に当たって、この結果をどのように公表していくのか、それをお伺いしたいと思います。
　次に、随意契約について質問いたします。平成21年度、平成20年度でもいいのですが、１者特命随意契約が何社かあります。その契約価格はどの程度であるか伺います。
　また、平成22年度予算についても、その中身がわかればお聞きしたいと思います。
　また、１者特命随意契約には合理的な理由が必要ですが、その理由についてもお伺いしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉孝広議員降壇〕

○風間正子議長 施設計画課長。
◇串田　浩施設計画課長 [ 9 ] 　それでは、クリーンセンターに関する新聞報道等への対応についての御質問にお答えいたしたいと思います。
　ＪＦＥエンジニアリングから提出されました苦情申立書及び再苦情申立書には、それぞれ本組合の見解を書面にて回答いたしましたが、ホームページ等による公表はいたしておりません。また、読売新聞の記事に対しましても、本組合の見解を示した経緯はございません。
　今回、本組合議会の議員の皆様に、群馬県の桐生市清掃センターを視察していただき、日立造船が提出した運転日報と連続記録紙でありますチャートが、同センターで保管するそれらの原本と一致することを確認していただきました。これにより、日立造船が提出した蒸気発生量の数値は、現に実在する数値であり、日常の一般的なごみの焼却過程で出されたものであることも御理解いただけたと思います。そこで、この件に関するこれまでの経過や本組合の考え方について、クリーンセンター施設検討委員会の委員の皆様に御了解をいただいた上で、本組合のホームページに掲載するとともに、クリーンセンターニュースなどでＰＲしたいと考えているところであります。また、ＪＦＥエンジニアリングからの苦情申立書や、それらに対する本組合の見解書なども、あわせて掲載したいと考えております。
　以上です。
○風間正子議長 総務課長。
◇小澤　豊総務課長 [ 10 ] 　それでは、私のほうから、２点目の１者特命随意契約の金額についての御質問にお答えいたします。
　ちなみに、平成21年度の実績でございますけれども、修繕工事については８件、業務委託については20件、備品購入については９件ということで、合計で37件でございます。
　施設別の内訳につきましては、清掃工場に関するものが35件、斎場に関するものが１件、衛生センター、事務所でございますが、こちらに関するものが１件でございます。金額の合計では、５億9,818万7,000円でございます。次に、平成22年度のこれからの随意契約の件数でございますが、これについては申しわけありませんが、把握してございません。
　以上でございます。
○風間正子議長 工場長。
◇杉崎　孝参事（兼）工場長 [ 11 ] 　それでは、私のほうから随意契約の理由についてお答えいたします。
　８件の修繕につきましては、焼却施設や不燃物処理施設などの特殊施設でございまして、設備、機械を修繕する場合、プラントメーカーが独自に設計製作していること、また使用している部品類についても独自に開発された特殊な材質の製品を使用していること、できるだけ焼却炉や設備を停止する期間を短くして、設備の性能を回復させるためには、焼却炉の構造、設備機械、燃焼焼却システムを熟知し、特殊な部品類の供給が速やかにできる設置業者を選定しております。
　９件の物品の購入につきましては、４件は特殊な部品、製品のために設計施工業者でしか供給できないことから選定しているということです。５件につきましては、工場で使用します公害防止用の薬剤の購入でございますが、こちらのほうは競争入札執行事務準備に必要な期間を前年度の契約業者との随意契約を行ったものでございます。
　また、20件の委託業務につきましては、２件は焼却炉の構造を熟知し、部品の供給が支障なく行えるプラントの直系の維持管理会社を選定しているということでございます。９件は、経験や実績があり、独自の技能、技術や処理施設及び設備機械があり、業務に熟知、精通している業者の選定。５件につきましては、廃棄物処理法に基づいて施設設置場所の市町村と事前協議を行い、承諾を得た最終処分施設の設置業者を選定してございます。２件の委託につきましては、競争入札執行事務準備に必要な期間を前年度の契約業者との随意契約を行ったものでございます。残り２件につきましては、密接な関係にある現在履行中の契約業者を選定しております。以上が平成21年度に実施した随意契約の理由でございます。
　以上です。
○風間正子議長 渡邉孝広議員。
◆１番渡邉孝広議員 [ 12 ] 　まず、今までの経緯、それから今後のクリーンセンター建設工事に関する公表をどのようにしていくかという御答弁がございましたが、これほどやはり市民が不信に思っているという事実があるわけで、その過程においてさまざまな苦情申し立てや報道があったということは事実であります。その事実について、我々がじかに行ってきちんと検証すべきであるということを申し上げ、それをやっていただいたということで、かなり市民の間に、まだ信頼というか、安心というか、そういう気持ちはまだまだないのではないかと思いますので、その件について、さまざまな市民の中で抱かれている疑問点や、それからいわゆる誤解、そういったものをきっちりと晴らすように説明をする機会も必要ではないかというように思います。公示をする、ホームページに載せる、それでも説明したことになるのかもわかりませんが、それはしっかりと今までも周辺の地域に対してさまざまな意見交換や、意見を聞いてまいりました。それについてもしっかりと誤解のないように、この報道等に対する真実をしっかりと、それを周辺住民や市民に対しても説明をし、また意見徴収をし、それに対してお答えをするという態度をとっていただきたいと思うのですが、もう一度御答弁をお願いしたいというように思います。
　それと特命随意契約なのですが、随意契約につきましては、確かに自治法の中でも規定がされております。この特命随契の中の選定理由も、さまざまな選定理由があって、合理的であると思われるものもあれば、ちょっと合理性に欠けるのではないかと思わざるを得ないようなものもあるかと思っております。例えば、事務の性質上、入札執行に係る準備期間を設ける必要があるとか、あるいは事務の円滑の履行のために前年度の契約業者を選定するというようなものが、実際にまだあるのかどうか。
　また、業者はごみ処理委託業者であって、過去の執行実績も良好であって、信頼の置ける事業者であるから選定したというような理由もあるかのように伺っておりますが、それについては他社から見積もりをとるということは最低かもしれませんが、できればこの一般競争入札や、あるいはプロポーザル。プロポーザル方式というのは、会計法上でいえば特命随意契約に該当するという法律的な解釈がされておりますが、プロポーザル方式というものを実際厳密に行っていれば、これは総合評価的な方式であろうと思いますので、その一般競争入札化、あるいはプロポーザル方式化というものについてのお考えについて、もう一度お伺いしたいと思います。
○風間正子議長 施設計画課長。
◇串田　浩施設計画課長 [ 13 ] 　これまでの経緯につきまして、クリーンセンターの報道等の経緯につきまして、説明をする機会を設けたほうがいいのではないかということでございます。確かに地元の住民の皆様は、一番やはりこの件で御心配をされていると思います。また、その信頼を少しでも失ったのであれば、これは回復をしなければいけないと考えております。現在も地元の皆様と調整、意見交換する場を設けております。今後の調整、意見交換の中で、またきちんとこのことにつきましては御説明したいと考えております。
　以上です。
○風間正子議長 総務課長。
◇小澤　豊総務課長 [ 14 ] 　それでは、２点目の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、本組合の契約事務のうち、入札案件につきましては一層の透明性と競争性を確保するために、平成20年４月１日から秦野市への事務の委託により電子入札でとり行っておりますが、一方御質問の１者特命随意契約につきましては組合のほうで行っておりまして、執行に当たりましては業務内容、業者選定理由等に合理性があるのかということを判断しながら行っているところでございますけれども、昨年の11月、組合の監査委員さんから、１者特命随意契約についても秦野市の契約課を通し、随意契約の理由が適切なのか、あるいは入札に移行できないのか等を客観的に判断してもらったらどうかという貴重な御意見をいただいたところでございます。これを機に秦野市の契約課と協議をさせていただきまして、本年３月１日から秦野市への事務の委託内容に１項目を追加し、１者特命随意契約に係る審査を秦野市の契約課にお願いしているところでございます。これによりまして、秦野市の審査の結果、入札にすべきであるとか、あるいは議員のおっしゃったようにプロポーザル方式とかご指摘があった場合には、私のほうもそういった方法も考えていきたいと考えております。
　なお、秦野市の契約課にお願いすることによりまして、平成22年度執行分、現在まだ契約の準備行為の段階でございますけれども、今のところ３件の委託が随意契約から入札に移行しております。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 他にございませんか。
　笠原国昭議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笠原国昭議員登壇〕

◆８番笠原国昭議員 [ 15 ] 　それでは、平成22年度予算について、若干質疑を行いたいと思います。
　本年度予算の特徴は、し尿処理費が、両市の処理場ができたことにより、解体等の経費のみの計上になりました。また、焼却場建設に伴う分担金２億3,000万円、国庫支出金７億7,000万円、約10億円が増えています、前年度比。さらに、組合債が19億4,480万円増となって、予算規模は前年度比で29億8,100万円増となったと言えると思います。
　第１の質疑については、焼却場建設の費用については、債務負担行為を設定したとき、組合債を含め二市の負担割合、年度割合が説明されていますが、２月26日に契約金額が決まりましたので、改めて年度ごとと二市の負担割合を聞いておきたいと思います。
　２番目としまして、発注仕様書に基づき入札が行われ、金額が94億4,000万円に決まりました。本年度予算では、国庫補助率は３分の１で計算されていると思います。高効率発電では補助率が２分の１になります。これから実施設計ということでありますが、最終的に二市の負担がそれ以後決定されると考えます。この補助率の考え方と、実施設計について考えをお聞きしたいと思います。
　３番目に、焼却場建設に伴い、工事及び工事車両、歩行者等への対応が必要でありますし、また地元との対応も必要になってくると思います。工事等関係住民への対応、さらには住民対応の現状について聞いておきたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笠原国昭議員降壇〕

○風間正子議長 施設計画課長。
◇串田　浩施設計画課長 [ 16 ] 　それでは、クリーンセンター関連の御質問につきましてお答えいたします。
　なお、答弁の内容から質問の順序を変えさせていただきまして、お答えさせていただきます。
　初めに、基本設計から入札までの手順と、設計変更というようなお話ですけれども、契約の手続を進めるに当たりまして、まずクリーンセンター施設検討委員会におきまして、安全、安心、安定の確保を最優先した施設整備の考え方をまとめ、これをベースに基本設計書を作成し、再度同委員会で内容を確認した上で、発注仕様書として取りまとめました。この発注仕様書は、平成20年11月の入札公告の際に、入札説明書とともに提示をしております。その後、翌平成21年３月に各メーカーから、発注仕様書に基づく技術提案書が提出されましたので、施設検討委員会において審査を行い、価格とあわせた総合評価により、９月に落札者を決定、本年２月に契約を締結いたしました。
　一般的な公共工事の発注方法は、図面発注方式によるものが大半でありますが、本件廃棄物処理施設のように、非常に特殊な施設建設では、求める性能を仕様書に示し、設計は受注者が行う性能発注方式を採用しますので、実施設計は受注者が決定した後に行われます。したがいまして、本工事につきましても、現在実施設計を行っている最中であり、これに６か月間程度を要しますので、土木工事への着手は本年11月ごろを予定しております。
　なお、実施設計の段階で、仕様書に示す性能はすべて確保されますので、基本的に設計変更はないものと考えております。また、仮にですが、仕様の変更が生じ、これに伴って契約金額の変更を要するような場合には、議会にお諮りして議決をいただきたいと考えております。
　次に、クリーンセンター建設費の財源に関する質問ですが、ただいま申し上げましたとおり、去る２月26日に契約を締結し、現在工事に係る実施設計に入っておりますが、これに約半年の期間を要します。詳細な設計や工事工程などは、この実施設計において明らかになりますことから、建設費につきましても、それまでは概算の試算額でありますことをご承知いただきたいと存じます。
　そうした前提で申し上げますと、クリーンセンターの建設工事は今年度から平成24年度までの４か年の継続事業として施工し、財源としましては、国の循環型社会形成推進交付金と組合債を充てまして、残りを両市の分担金で賄うこととしております。内訳としましては、全体工事費94億3,950万円に対し、国庫交付金が約23億6,000万円、組合債が約59億3,000万円、残りが一般財源で約11億5,000万円となり、秦野市分として約７億円、伊勢原市分は約４億6,000万円となります。
　また、年度別の工事費の割合ですが、今年度は全体額の２％、平成22年度は30％、平成23年度は40％、平成24年度は28％と割り振っておりますが、実施設計により詳細な積算が可能となった時点で、改めて御報告させていただきたいと思います。
　それから、国の交付金につきましても、平成25年度までの時限措置により、高効率発電に係る設備の経費は交付率が２分の１となりましたが、現時点では通常の率であります３分の１により試算しておりますので、財源の割合なども今後変わることを想定してございます。
　続きまして、安全対策を含めた地元対応の進ちょくについての御質問にお答えいたします。既にご承知のとおり、昨年４月の地元、御門自治会の定期総会におきまして、「クリーンセンター建設は不本意だが、やむを得ないものとして、建設に関する要求事項を検討する委員会を設置する」旨の内容を含む事業計画案が承認されました。その後、同自治会では、ごみ焼却場検討委員会を立ち上げまして検討を重ねられ、一定の要望事項をまとめ上げましたので、現在その内容について、御門自治会と秦野市及び本組合との間で意見交換の場を設けることで調整が進められているところであります。
　また、安全対策として、御質問にもありました現衛生センター前面の市道63号線仮設歩道の設置につきましては、借地の手続等に少し時間を要したことで予定より若干遅れましたが、間もなく工事に着手し、クリーンセンター建設工事中における歩行者の安全確保を図っていく予定であります。
　以上です。
○風間正子議長 笠原国昭議員。
◆８番笠原国昭議員 [ 17 ] 　地元対応はこれからということで、意見交換をやっていくという意味では、また具体的な課題が明確になった時点で、ぜひ公表というか、そういう形で明確にしてもらいたいと思います。
　それと、発注の関係なのですが、補助率が高効率で２分の１となりますし、また実施設計はこれから半年間かけて行うという内容になってきますので、契約した金額との関係で、設計変更がなければ現状どおりでしょうけれども、できるだけプラスはないほうがいいわけで、実施設計の段階で具体的に削るものがあったら、性能は基本としながら、ぜひいろんな形でその点は、当初と比較して、桐生も見てきましたので、その辺も含めて織り込めるものがあったり、逆に削るものがあったら削っていくという形で、ぜひトータルコストをどうするかということは検討してもらいたいと考えます。その辺は要望としておきます。
　あと、平成22年度の予測といいますか、可燃物、不燃物の予測量が、聞きますと、ことしと同量という形であります。先ほども組合長が述べたように、３Ｒをやっていくという意味では、同量というのも若干疑問がありまして、この新しい焼却施設ができる間も努力していくと、減量、資源化をするということが私は必要だろうと思いますので、その点での考えがあればぜひお聞きしたいのですが、いかがですか。
○風間正子議長 事務局長。
◇石川和利事務局長 [ 18 ] 　ごみ量の推計ということでございますけれども、平成21年度が可燃ごみにして約3,600トン減量されたと。これは組合長からの提案説明でございましたように、伊勢原市が平成20年から新たな分別を始めたということが結果的に結びついたわけでございますけれども、平成22年度はごみの減量、資源化にかかわる新たな施策と。これは、組合のほうは廃棄されたものは、できるものは資源化しますし、できないものは焼却というような、あるいは不燃残渣といって埋め立てをせざるを得ない状況なのですけれども、これはやはり両市のほうで努力を、今もしていただいて、結果的には減量になったわけですから、これからも引き続き減量していただくということで、今の段階で予測ということは、ひとつ困難でございますので、御理解をしていただきたいと思います。
　以上です。
○風間正子議長 笠原国昭議員。
◆８番笠原国昭議員 [ 19 ] 　それぞれの市で努力するということが大事だろうと思いますし、平成22年度の予算は前年度比で約30億円ぐらい膨らんでいますので、その辺も含めて、少しでも税金を使うのを少なくするという努力はしてもらいたいと思います。
　今年度予算については、建設そのものを、私どもも若干疑問がありまして、契約も認めませんでしたので、この予算も余り賛成するというわけにはいきませんことを述べておきます。
　以上。
○風間正子議長 他にございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 これで質疑を終わります。
　これより討論に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 討論なしと認めます。
　議案第５号を採決いたします。
　議案第５号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

○風間正子議長 賛成多数であります。
　したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
○風間正子議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。
　これで、平成22年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を閉会いたします。


▼午前１１時０９分　　閉　会