●議事日程
第１　会期の決定
第２　議案第８号　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについて
第３　議案第９号　平成２１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について
第４　報告第４号　平成２１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費精算報告書
第５　一般質問

本日の会議に付した事件
　日程第１～日程第５　議事日程に同じ

出席議員（１０名）
　　１番　渡　邉　孝　広　　　２番　髙　橋　照　雄
　　３番　込　山　弘　行　　　４番　福　森　　　登
　　５番　諸　星　　　光　　　６番　石　井　誠　一
　　７番　渡　辺　紀　之　　　８番　笠　原　国　昭
　　９番　風　間　正　子　　１０番　前　田　秀　資

欠席議員（なし）


説明員出席者
　　組合長
　　　古　谷　義　幸
　　副組合長
　　　長　塚　幾　子
　　事務局長
　　　山　口　一　男
　　施設計画担当専任技幹
　　　安　藤　　　茂
（総　務　課）
　　総務課長
　　　小　澤　　　豊
　　施設管理担当専任技幹兼業務班技幹
　　　天　野　吉　雄
　　庶務班主幹
　　　小清水　雅　之
（施設計画課）
　　施設計画課長
　　　串　田　　　浩
　　クリーンセンター建設担当専任技幹
　　　濱　　　一　彦
　　施設計画班技幹
　　　遠　藤　　　巌
（工　　　場）
　　工場長
　　　府　川　克　己
　　施設管理班技幹
　　　長　嶋　賢　治
　　　
（秦野市及び伊勢原市）
　　秦野市環境産業部長
　　　高　橋　昌　和
　　伊勢原市経済環境部長
　　　宍　戸　晴　一
　　伊勢原市参事兼環境美化センター所長
　　　志　村　　　功
　　秦野市参事兼清掃事業所長
　　　橋　本　晋　一

議会事務局職員出席者
　　事務局長
　　　谷　口　嘉　信
　　参事兼次長
　　　北　村　眞　司
　　次長補佐
　　　髙　橋　喜　勝
　　議事調査班主査
　　　遠　藤　一　成
　　議事調査班主任主事
　　　小　島　正　之

▼午前　９時５７分　　開　会
○風間正子議長 [ 1 ] これより平成22年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
　直ちに本日の会議を開きます。

▼会議録署名議員の指名

○風間正子議長 「会議録署名議員の指名」を行います。
　この定例会の会議録署名議員は、会議規則第94条の規定に基づき、議長において福森登議員及び諸星光議員を指名いたします。

▽日程第１　会期の決定

　 　日程第１　会期の決定 　

○風間正子議長 日程第１　「会期の決定」を議題といたします。
　お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 御異議なしと認めます。
　したがって、会期は本日１日と決定いたしました。

▽日程第２～第４、議案第８号、第９号、報告第４号

　 　日程第２　議案第８号　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の特殊勤務手当に関す 　
　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正することについて　　　　　　　　 　
　日程第３　議案第９号　平成２１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出 　
　　　　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　日程第４　報告第４号　平成２１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費精 　
　　　　　　　　　　　　算報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

○風間正子議長 日程第２　「議案第８号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについて」から日程第４　「報告第４号・平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費精算報告書」まで、以上の３件を一括して議題といたします。
　組合長から提案理由の説明を求めます。
　組合長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔組合長登壇〕

◎古谷義幸組合長 [ 2 ] 　本定例会に御提案いたしました諸案件について御説明をいたします。
　御提案をいたしました案件は、条例の改正案１件、決算の認定案１件、報告事項１件の合わせて３件であります。
　初めに、「議案第８号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについて」を御説明いたします。本案は、５つある特殊勤務手当のうち社会情勢等の変化に伴い、給与上特別の考慮が必要とされる勤務の特殊性が認められなくなった清掃等作業手当を廃止するため改正するものであります。
　なお、本条例の施行日は、公布の日からとします。
　次に、「議案第９号・平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を御説明します。平成21年度決算額は、お手元の決算書に記載しましたとおり、歳入総額25億1,807万7,783円に対し、歳出総額22億3,108万2,780円となり、歳入歳出差し引き残額２億8,699万5,003円を平成22年度に繰り越しました。また、この繰り越しいたしました中に、し尿処理施設解体等経費の継続費逓次繰越額5,000万円、クリーンセンター建設推進事業費の継続費逓次繰越額3,811万5,000円、繰越明許費繰越額723万円及び事故繰り越し繰越額384万4,500円が含まれておりますので、これを差し引きしますと実質収支額は１億8,780万5,503円となります。また、本会計の予算現額に対する収入率は95％、執行率は84.2％であります。決算の事項別明細並びに主要な施策の成果につきましては、地方自治法第233条第５項の規定により、明細書、調書及び報告書を提出してございますので、細部の説明は省略させていただきます。
　なお、この決算につきましては、去る７月30日から８月23日までの間、秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の審査に付し、同委員から、「秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも法令の定めるところに従って調整され、計数は正確に表示されており、予算執行も全般的に所期の目的に従い、効率的かつ適正に運用されているものと認める。また、財産管理は適正に行われ、基金もその目的に従い適正に運用されているものと認める。」旨の御意見をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。
　次に、「報告第４号・平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費精算報告書」について御説明します。本報告書は、２件の継続費に関するもので、いずれもクリーンセンター建設推進事業費において、平成19年度から３か年の継続事業として実施したクリーンセンター施設検討委員会技術支援業務委託料及び平成18年度から４か年の継続事業として実施したクリーンセンター建設事業環境影響評価現地調査及び予測評価書案作成等業務委託料について、精算報告書に示した金額をもって完了しましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により精算報告をするものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔組合長降壇〕

○風間正子議長 提案理由の説明が終わりました。
　これより審議に入るわけでありますが、議事の整理上区分して行います。

▽日程第２　議案第８号

　 　日程第２　議案第８号　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の特殊勤務手当に関す 　
　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正することについて　　　　　　　　 　

○風間正子議長 まず、日程第２　「議案第８号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
　これより質疑に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 討論なしと認めます。
　議案第８号を採決いたします。
　議案第８号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

○風間正子議長 賛成全員であります。
　したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。

▽日程第３　議案第９号

　 　日程第３　議案第９号　平成２１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出 　
　　　　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　 　

○風間正子議長 次に、日程第３　「議案第９号・平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　渡邉孝広議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉孝広議員登壇〕

◆１番渡邉孝広議員 [ 3 ] 　それでは、ただいま風間議長より発言の許可をいただきましたので、ただいま議題となりました議案第９号の歳入歳出決算についての質疑をさせていただきます。
　まず初め、主要な施策の成果報告書でいきますと、ページ数が15ページになるかと思います。この中の日量90トンの焼却施設業務委託運営経費、この中の焼却施設運転及び日常点検保守等の業務について御質問をいたします。
　前回の議会におきましても、この90トン炉の委託契約、管理業務につきまして質問させていただきましたけれども、そのときの事務局長の答弁といたしましては、４月から７月末までを継続として一者特命により随意契約として執行しているという状況だったと思いますが、現在７月末からさらに８月１日から明年の１月末での期間を継続して一者特命による随意契約として執行するというようになったことを聞いております。来年の２月の初めから新たなこの落札業者のほうで管理業務が始まるということも聞いておりまして、その一般競争入札を執行するのが今月ということも聞いてございます。
　そこで、お聞きいたしますけれども、この運転管理業務委託に関しまして、秦野市の入札専門委員会、あるいはその中の協議会、またさらに運営委員会というものが開かれ、また今後開かれて、そして入札の中身がしっかりと示されると思いますが、その中で議論されている現時点での入札方法と、それに関しての組合の考え方をお聞きしたいと思います。なぜならば、この秦野市の入札専門委員会の中で議論していることと、二市組合が目的としているこの施設の安全・安心というものと、目的が果たして合致するのかどうなのか。そもそもこの一者特命随意契約を何の目的で入札にするのかということをお聞きしたいと思います。
　それと、前回の局長の答弁で、私が管理会社がかわった場合、メーカー系列でない、あるいはメーカー系列でも別のプラントメーカー系列の管理会社が受託した場合に、突発的な事故や故障が起きた場合、それがメーカーがつくった施設に起因するものであるのか、それとも管理業者の日常の保守点検の瑕疵により生じたものなのか。そういった場合にどちらが責任をとるかということが明確になるのかどうか。秦野市、伊勢原市といたしましては、どちらが原因であろうとも、それを両者で争って決着がつかないということが一番困るわけで、連帯して責任を負うという視点でとらえることが大事なのではないかということをお聞きいたしましたが、そのときの局長の答弁では、安全・安心の確保や、その連帯的な責任の担保などについても十分に検討した上での入札方式をとりたいと、このように答弁をしていらっしゃいます。そこで、今のこの入札方式が固まろうとしておりますが、そのような入札方式になるのかどうか。そのあたりも含めてお伺いをいたしたいと思います。
　それと、次の質問ですが、平成19年のごみ処理広域化実施計画によりますと、これは、二市組合で出している広域化実施計画でございますが、この計画の中で現有焼却施設の90トン炉の稼働は、平成29年度末で終わる予定だということになっております。これは、秦野市のごみ処理基本計画でも伊勢原市の基本計画の中でも同じ記述がございまして、平成30年からの稼働が予定されている有機性廃棄物資源化施設の稼働に合わせて、平成29年度末でこの現有焼却施設を廃止するという計画が、これは現時点でも変わっていないという状況だとは思いますが、何度か質問させていただいたとおり、果たしてこの有機性廃棄物資源化施設というものが本当に必要性が高いものなのかということを非常に疑問に思っているわけでございます。そういうところから考えて、準備期間から逆算して考えると、この平成29年度の90トン炉の廃止というものが、果たして本当にできるのかと。そのような実施計画に変更はないのか、現時点でどのように組合が考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
　それと、先ほどの議員連絡会でもお話がありましたとおり、クリーンセンターの稼働が平成24年度ということで、その準備がされておりますが、稼働された後の日常の点検管理、運転管理業務、それをどのようにしていくかということについて、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。この質問をさせていただく背景には、環境省の大臣官房、廃棄物リサイクル対策部より、廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引きというものが、平成22年３月に、これが自治体向けに発行されております。その中のこの性能水準、これを一定以下になる前に保全措置を行わなければならない。平均するとこの大体20年程度で施設全体を廃止している例も見られることから、これは経済的観点からも、あるいは環境の観点からも、非常に改善の余地が大きいと言わざるを得ないと。適正な運転管理と毎年の適切な保守整備、適時の延命化対策を実施することが寛容である。施設の長寿命化を図ることが非常に重要であるという、このような手引きが環境省から出されております。
　そこで、クリーンセンター稼働後の運転管理業務、これはクリーンセンターが果たしていつまで稼働するのかということは、これは環境問題、ごみ問題と並行して非常に重要な問題である、課題であると思います。クリーンセンターが稼働してからクリーンセンターの稼働が廃止するまでの期間が一体どのぐらいあるのか。そのことによってその次の施設が果たして必要なのかどうなのか。私は、個人的な持論としては、クリーンセンター建設後のごみ焼却施設は、もう二度とつくるべきではないという持論を持っておりますが、逆算するとクリーンセンターが廃止するまでの間にゼロエミッションを達成しなければならないということになるわけでございます。そのような観点からも、クリーンセンターの運転管理業務の基本的な考え方は非常に重要であると思いますが、組合としての考え方を伺いたいと思います。
　最後に、粗大ごみ処理業務委託、それから斎場業務委託につきましてお伺いをいたしたいと思います。環境衛生組合会計決算審査意見書、監査委員から出されている平成21年度の決算に対する意見書がありますが、その中の審査の所見である27ページ、粗大ごみ処理業務及び斎場管理業務の委託については、一者特命により随意契約となっているので、より一層の透明性の確保、事務処理の健全化、経費節減などの観点から、契約方法を改めるなどの検討をされたいとの記述がございます。この監査委員からの指摘に対して、本組合としてどのように考えていらっしゃるのかをお伺いいたしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉孝広議員降壇〕

○風間正子議長 工場長。
◇府川克己工場長 [ 4 ] 　それでは、90トン施設に関連の御質問につきましてお答えいたしたいと思います。
　現時点での秦野市の入札契約事務専門委員会の入札に対する議論、あるいは組合の考え方という御質問でございました。９月27日に専門委員会では事業内容、入札に付すべき条件について質疑応答を行い、協議を行っております。事業内容につきましては、90トン施設運転管理及び180トン施設クレーン運転操作を委託するものでありまして、質疑応答を重ねる中で条件項目を整備してきております。現在は、その中で二市組合において、さらに整理すべき事項を点検調整しております。
　契約に当たっては、安全・安心に対し製造設置業者、通称プラントメーカーと呼んでおりますが、そのプラントメーカーと管理運営会社との連帯責任が可能な一者特命随意契約が究極の選択ではありますが、一定の力量や経験があれば業務遂行を可能とする実態もある、そういったこと。また、前回が指名競争入札であったことといったことから、６月定例会におきましても御説明いたしましたとおり、条件つき一般競争入札による契約を選択しております。
　二市としまして、また工場運営の視点から、前回契約時とは異なり、安全・安心をさらに重視したい要件といたしまして、次のような大きな課題がございます。それにつきましては、クリーンセンター建設用地内にありました可燃物のストックヤードを解体していること、それから180トン施設につきましては、老朽化を増していること。この２点からも、もし180トン施設が停止している状況で90トン施設が停止してしまうということになりますと、両施設のピット容量が３日分しかないため、ストックヤードの緊急な確保や他市搬出への手段をとらざるを得なくなるということです。
　また、事務的には条件つき一般競争入札を執行するということで、条件設定による安全・安心の確保が必要で、これも６月の定例会で十分検討するように、という御指摘をいただいていることでもあり、他市の事業所における状況把握に努めました。その状況整理の結果としましては、安定した人員体制と支援体制が確保されている事業者であること、さらに、職員の知識や経験を重視すべきであることが条件つきに必要であることがわかりました。このことから、こういった組合の考えは、契約課と協議して調整してきており、安全確保要件と入札の原則であります適正な競争性を満たすような条件項目についての協議を通して、次の協議会に向けた調整項目や提出する情報等を整理しているところでございます。
　調整に向けた主な内容といたしましては、安定した人員体制や支援体制など、事業者についての条件調整の中では、同等な施設の規模以上のストーカ形式のごみ処理焼却炉のプラントメーカーを機軸にして支援体制を図ること。当然同等規模形式の施設を運転管理した実績があって、人員体制が安定していることなどを意見交換しております。職員の知識や経験を重視した条件調整では、焼却施設運転の法的な資格がないため、薬剤などの取り扱い資格取得者、ダイオキシン類の作業従事に伴う教育の受講者などの配置を仕様書で位置づけること。また、管理者としての経験や、そうした豊富な技術者を専任配置することなどを意見交換しております。
　また、クリーンセンター建設事業も進捗しておりまして、そのスケジュールに応じた具体的な各施設の運転管理計画や実施体制が、今後秦野市、伊勢原市、二市組合の３者で総合的に検討される時期にこれから入ります。そうした調整に伴ってフレキシブルに対応することが見込まれるため、契約期間の再点検なども行うなど、御示唆もいただいております。
　これから次の協議の場があると思いますので、今御説明した内容を十分協議していきたいと思っております。
　続きまして、粗大ごみ処理施設の契約方法についてということで、一者特命随意契約の合理性はどうなのだというところの内容があったかと思います。これにつきまして御説明いたします。御発言のとおり、今年度から３年間の長期継続契約が完了しておりますが、監査委員の提出されております意見書におきまして、より一層の透明性の確保、事務処理健全化、経費節減などの観点から、契約方法を改めるなど、次回の契約までに検討するよう御指摘をいただいているところでございます。粗大ごみ処理施設の運転管理業務は、特殊な運転管理を行っております。なおかつ伊勢原市の清掃工場は、敷地が狭いということで、資源化物をストックしておく場所が限られておるというところがございます。このことから、選考理由につきましては、何よりも安定した即日処理が不可欠になるという形の中で、資源物の見きわめや資源品の売却に対する力量なども必要になるということでございます。
　また、過去の議会での審議を通じまして決定された運営主体でもありまして、これまでの法令改正や両市の分別回収等への対応を経て、現有施設の状況を熟知しております。作業環境としましても、決して褒められた施設ではございませんが、処理困難物への対応、自然災害への対応など、自主的に誠意を持って対応してくれております。結果として、分別率あるいは資源化率というものは向上しておりまして、近隣を上回る能力での手腕を発揮して、歳入の向上、それから不燃残渣量の減少による歳出の削減などが図られているところでございます。今後は、競争入札に向けた条件について検討を行いたいと思いますが、先ほども御説明いたしましたとおり、施設自体の狭隘が大きな課題であり、安定した即日処理が大きな条件となるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○風間正子議長 施設管理担当専任技幹。
◇天野吉雄施設管理担当専任技幹 [ 5 ] 　それでは、私のほうから秦野斎場の業務委託契約の御質問にお答えいたします。
　秦野斎場は、昭和51年９月の供用開始でありますが、施設火葬業務については、当初組合の直営による火葬業務でありましたが、昭和61年10月１日より、秦野市及び伊勢原市の一部の葬祭業者の共同出資で設立されました、現在の富士見環境サービス有限会社に管理業務委託を契約してきたものです。平成22年度におきまして、平成24年度までの長期継続契約を締結したものであります。契約業者については、当組合側からの意向により設立された経緯があり、地元業者の育成等を考慮して、現在まで一者特命随契で契約し、業務に従事してきたものであります。しかし、組合としても、諸般の状況などから、今までの契約方法のあり方を検討してきた結果、次期契約の平成25年度からは、入札による契約を実施します。この準備段階として、現在組合のホームページにその旨の掲示を行い、関係者への周知を促している状況であります。御理解のほどよろしくお願いします。
　以上です。
○風間正子議長 施設計画課長。
◇串田　浩施設計画課長 [ 6 ] 　それでは、私のほうからは、広域化実施計画の見直しの関係、またクリーンセンターの稼働年数についての御質問にお答えしたいと思います。
　両市それぞれのごみ処理基本計画、両市及び本組合が策定した秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画につきましては、平成24年度に新たな５か年の計画としてスタートいたします。そのため、既に秦野市、伊勢原市、本組合、３者の担当部署間では、打ち合わせを持つなど、改定の準備を進めております。現行の計画では、90トン焼却施設の更新施設として、有機性廃棄物資源化施設を想定しておりますが、このことにつきましては、両市財政負担などを考慮し、計画の見直し等も視野に入れ、３者で十分協議、検討するというようなことを既に申し上げた経緯がございます。したがいまして、今後両市が生ごみの資源化について、どのような方針のもとで施策を展開させていくのか、その方向性によって二市組合による施設整備の方向性も左右されると考えております。そのような意味で、90トン焼却施設の更新スケジュールも平成29年度より先に延ばすことは考えられますので、このあたりにつきましても、次期計画の策定過程の中で３者で協議したいと考えております。
　また、クリーンセンターの長寿命化計画について御質問がありましたが、クリーンセンターの整備は、環境省の循環型社会形成推進交付金の対象事業であります。特に、高効率ごみ発電施設整備事業として実施することから、その要件の１つとして、施設の長寿命化のための維持管理計画の策定というものがございます。これに基づき計画を作成することになります。焼却施設の耐用年数ですが、これまでは15年程度というふうに申し上げてきました。しかしながら、これからつくるクリーンセンターにつきましては、具体的に決定したという事項は、今のところはありませんが、少なくとも30年間は稼働させるものというふうに考えております。
　以上です。
○風間正子議長 渡邉議員。
◆１番渡邉孝広議員 [ 7 ] 　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。再度確認したい事項がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、組合としての90トン炉焼却施設と、それから180トン炉のクレーン、運行業務の考え方ということでございますが、この入札をするということについて、そのことに対して、私は入札にするという方向性については、決して間違っていないと思っております。また、監査委員からの指摘にあるとおり、この粗大ごみ処理業務や斎場管理業務の委託についても、これも入札にすることは、方向性としては間違ってはいないだろうと。特に斎場管理業務については、もう平成25年より入札の方向で回っているということでございます。だから、粗大ごみ管理業務についても、これも狭隘の問題であるとか、即日処理の問題であるとかいった特殊性はあると思いますが、そこの１つの組合だけではなくて、市内にほかの組合もあるわけで、いわゆる市内あるいは二市の中での、先ほども市内業者の育成という言葉もございましたけれども、市内業者の育成プラス市内業者のごみ処理の能力と、それからそれにかかわるコストの競争というものをしていただくということは、私は大いにあってもいいのではないかと思っておりますので、その方向でぜひ検討いただきたいと思っております。
　また、この90トン炉の施設業務運営管理につきましては、ちょっとまだ一抹の不安が拭い去れないと思っております。その理由としましては、この一者特命による随意契約、それを入札に変えるというところの目的、それは一体どこにあるのかと。いわゆる一者特命随意契約ですと、やっぱり長年の経験や実績が積まれると同時に、競争性が働かない。だから、その競争性を働かせるという目的のために一般競争入札をするという目的ではないかと思うのです。それと、組合が求めている安全・安心な管理運営、そして施設の長寿命化というものが、果たして矛盾なく成立するのだろうかという１つの不安を持っています。その１つの根拠は、今、日立造船の関連業者が管理をしておりますけれども、そのメーカー、プラントメーカー系列の会社が行ってきた管理業務について、経験や実績に基づく経験値、あるいは蓄積されたその施設での独自のノウハウというものがあると思います。その蓄積された独自のノウハウというものが、すべてほかの会社に引き継がれるのかということです。ごみ質に見合った投入量をどう加減するのか。燃焼速度をどうやって調整するのか。機器類の数値をどのように設定するのか。機器の操作方法をどうするのか。前回の局長の答弁では、メーカー系のあるいはプラント系の会社であれば、運転管理の事故は起こらないであろうという前提という安心感、信頼感のもとで入札を行うということでございましたが、施設の長寿命化ということまで含めて考えた場合、このライフサイクルコストとして、この90トン炉をいつまで稼働させなければならないのかということを、ぜひともこれを逆算して計算していただきたい。生ごみの処理をどうするかということが最大のポイントになるわけです。それが両市の市長、組合長、副組合長に対してこの90トン炉の廃止をいつにするのか。そして、それにかわる有機性廃棄物資源化施設はどうするのか。コストはどのぐらいかかるのか。それが本当にこの計画そのものが本当に適正で妥当であって、合理性があるのかどうか。そのことについては、既にそれの見直しも含めた議論をされているということを聞いておりますから、ぜひその議論を深めていただいて、私はこの有機性廃棄物資源化施設の計画そのものを見直して、それを建設しなくてもいいように、90トン炉にかわる施設は、私は必要ない状態に持っていく必要があると思っています。そして、200トン炉のこのクリーンセンターのほうで可燃ごみはすべて処理できる。生ごみが一番ネックになるわけですから。それをどうするかということは、きょうは議論しませんが、そうなると確実に90トン炉の寿命を長くしなければいけないわけです。そうすると、独自の運転管理のノウハウ、私が聞いたところによると、この１つのメーカー系のプラントでその施設に長年携わってきたノウハウ、いわゆる企業秘密というものがあると聞いています。その企業秘密というものは、これは引き継ぎはできないということも聞いております。果たしてその企業秘密というものが、果たしてあるのかないのかということ、私はそれは企業秘密ですからもちろん知りません。でもそういったものがあるということを耳にしております。ということは、そういったことも含めて施設の長寿命化、安全・安心というものについて、やはり評価をする必要と検証する必要があるのではないかと。それを入札にどうやって反映していくのかということも、そこまでやったほうがいいと思います。それが今後90トン炉が無事故で安全で安心な管理をしていただくのと同時に、もちろん低コストでということも必要ですが、長寿命化ということも必要なわけです。いわゆる修繕だけではなくて、資本的支出というものも当然必要です。資本的支出がなければ長寿命化は図れないわけです。それをどのように評価をするのか。そのような企業独自の管理能力、ノウハウというものをどのように評価をしていくのかというところまでしっかりと議論をしていただきたいと、このように思うわけですが、そのことについてまた御意見があれば伺いたいと思います。
　それと、先ほど運転実績ということをおっしゃられました。これは非常に重要だと思います。90トン炉の運転を過去そのような運転実績があるかないか、それ以上の規模の施設の運転実績があるかないかということは、非常に重要なポイントですので、その辺についても、この90トン炉以上の運転実績があるということをこの一般競争入札の中での条件とされるのかどうかを、もう一度確認の意味で御答弁をお願いしたいと思います。
　また、先ほど質問させていただきました、この連帯して二市が責任をとっていただけるような体制としての入札になっているのかどうなのかということも含めて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○風間正子議長 工場長。
◇府川克己工場長 [ 8 ] 　それでは、90トン炉の長寿命についての御質問についてまずお答えしたいと思います。
　今後３者によるごみの基本計画の見直し等、こういった作業の中で検討をさせていただきたいと思っております。ただ、施設の具体的な延命策といたしましては、現在工場のほうで管理しております180トン、90トン、粗大ごみ施設、栗原の最終処分場、こういったものにつきまして、多年度にわたります修繕計画を策定しています。予算編成時に前年度までの実績とか、設備管理状況等をもとに点検見直しを行っております。実施に当たりましては、運転管理業務に対して日々提出されてくる各種の報告書がございます。また、実行していく段階につきましては、当然我々としての聞き取りも行っておりまして、そういったことに基づいて設計を行っております。また、その修繕項目を第三者に評価していただく委託業務も行っておりまして、そういった事業を通じまして精査し、翌年度の予算化に向けておりますし、年度内の調整等も行ってきております。
　それから、施設規模につきましては、今検討中です。一定の幅でメーカーがつくっています。規模の小さい側、それから規模の大きい側というような形の中でのグループがあるように思えます。そういったところも調査をしておりまして、規模に見合った形、基本的には今我々が運転しておりますのは、90トン施設ということですので、その辺を検討しながらそれ以上のところ、要するに基本的には大きな施設を管理し、製造している会社、そういったところで研究していきたい、検討していきたいということで考えております。
　以上です。
○風間正子議長 渡邉孝広議員。
◆１番渡邉孝広議員 [ 9 ] 　最後にもう一回だけお聞きしたいのですが、入札の目的は、恐らく価格競争だと思います。私は、入札は決して否定するものではなく、価格競争は大いにやっていただくべきだと思うのですが、ではこの運転管理業務の価格は何で決まるかというと、ほぼ人件費だと思います。私は、むしろこの人件費をどれだけ削減するかという、この入札が施設の安全・安心と矛盾しないのかということを非常に心配しています。やはり安全・安心、そして延命化を実現するためには、この環境省が出されているこの手引きにも書かれていますけれども、「運転員の守備範囲は非常に広い」と、「習得すべき設備、機器の知識、経験が広範囲にわたるため、熟練した運転員の育成に数年の時間を要する」と書いてあります。いわゆる人を育成するにはやっぱり投資が必要で、コストもかかるわけです。コストを下げて派遣社員のような方ばかり集めれば、当然それは圧倒的に人件費は下がるのですけれども、そのようなことをやってきたから、これだけ日本経済は沈没をしかかっているわけで、そうではなくて、技術とそれから知識、経験、技能というものをいかに向上させていくかというところの競争こそが、私は本来の入札ではないだろうかと。最低限これだけのコストはかかるけれども、その中でどれだけ人を育てていただいて安全と安心の管理業務、管理能力を身につけていただいているのかというところでの競争が、私は本来の入札競争、あるべき姿だと思っています。いわゆるかけた投資に対してどれだけのリターンがあるのか、どれだけの付加価値をその運転管理業務につけていただけるのかというところの競争こそが本来の入札だと思います。ところが、今はとにかくコストを下げろ、下げろ、下げろという世の中の流れがあるから、そのような流れに押されるような形で入札になってきたのではないかなという危惧を持っているのです。そうではなくて、やはりこのきちっとした安全・安心と施設の維持管理と長寿命化というところでの競争になるように、これはしっかりと組合のほうから契約のほうに意見を申し述べていただきたいと思います。
　それと、この入札方法なのですが、どのような入札方法になるかよくわかりませんが、契約課のほうで人件費の削減、いわゆる価格競争をメーンにした最低制限価格を変動型にするとかということになってしまいますと、これは本当にくじ引きみたいなものです。この安全・安心をくじ引きで決めていいのですかというところの懸念も持っているわけです。ですから、私はこの変動型の最低制限価格、もしこれに該当するとしたら、私はこの入札にはそぐわないのではないのかと。むしろ一定のコストというものは担保して、その上で技術力、あるいはそういったものをどのように評価していくのかという、そのような入札にぜひ検討をいただきたいと思っております。そうでないと、この変動型最低制限価格というそのくじ引き的な競争入札は、この安全・安心と長寿命化への方向と真っ向から矛盾するのではないかという懸念を持っておりますから、そのあたりがどのように議論され、どのような結論を出されるのか、これはしっかりと私たちも監視をしてまいりたいと思いますけれども、それはぜひ組合のほうでも検討していただきたいということを要望させていただいて、質問を終わります。
○風間正子議長 以上で渡邉孝広議員の質疑を終わります。
　笠原国昭議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笠原国昭議員登壇〕

◆８番笠原国昭議員 [ 10 ] 　それでは、何点か平成21年度の決算について質問を行いたいと思います。
　平成21年度は、これまで行ってきたし尿処理が、クリーンセンター建設用地確保のため廃止され、さらに建設の入札が行われ、発注先が決まった年で、二市組合にとって１つの節目の年だと言えるのではないでしょうか。３事業が２事業になり、ごみ処理中心の一部事務組合になりました。したがって、一部事務組合とは、そのメリットは何か、原点に戻った確認が必要だと考えます。質疑としましては、平成21年度決算を踏まえた今後の二市のあり方、さらにはごみ処理のあり方をどう考えるのか聞いておきたいと思います。
　次に、クリーンセンター建設で危険な溶融炉は中止したことは評価しますが、最終的には入札で日立造船に決まりました。しかし、他メーカーから苦情申し立てがあった点は、安定稼働にかかわる蒸気発生量の変動係数でした。確かに桐生清掃センターでは、ごみピット規模による攪拌したごみ質の均一化、あるいは焼却灰に対するごみ投入量の少なさなどで安定稼働していました。問題は、新しい焼却炉が稼働後、日立造船の中でも最も良好な数値で、ＪＦＥに言わせれば、燃料を燃やさなければできない数値と言っています。これに対して0.24％を常時長時間保証することは無理で、その保証と責任は問えない。また、発注仕様書は蒸気発生量、安定稼働という項目の中で５％以内という条件で、その条件をクリアしていれば、今回応札することができるわけだから、何ら別に責任の所在というような問題ではないということが答弁としてあります。また、少なくとも変動係数1.5％を目標とするように、これは日立造船と協議して、それを実施設計に盛り込むという答弁もありました。しかも、日立造船が非常に優秀な数値、蒸気発生量の安定した数値を出した技術の違いは、ストーカの構造などノウハウなどで答弁できないとされ、結果的には具体的な技術はブラックボックスということであります。そのためメーカーが決まった以上、稼働後の実績を見るしか判断することはできません。質疑としましては、変動係数を1.5％とするよう実施設計に盛り込むとした1.5％の根拠をお聞きしたい。
　また、この数字は、メーカーが保証でき、責任が持てる数字なのかも聞いておきたいと思います。
　歳入歳出については、具体的な質疑として、第１に、ごみ処理手数料が減少しています。この要因について聞きます。
　第２に、衛生費中清掃費の不用額がかなり多額であります。この内訳と要因について聞きたいと思います。
　第３に、不燃物残渣運搬処分委託費と焼却灰処分費の処分先及び資源化の内容について聞いておきたいと思います。
　第４に、可燃ごみストックヤードを解体しました。焼却炉修理等に対応できるのか聞いておきたいと思います。
　以上でこの場から終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笠原国昭議員降壇〕

○風間正子議長 施設計画課長。
◇串田　浩施設計画課長 [ 11 ] 　それでは、クリーンセンターの関連の御質問につきましてお答えいたします。
　初めに、今後のごみ処理のあり方という御質問でしたが、クリーンセンターは、ごみを焼却してそのエネルギーを回収して発電する施設機能を持っております。クリーンセンターが焼却するごみは、家庭や事業所が無駄を削ってごみの排出量を減らし、さらに資源化や再使用に取り組んだ後にやむを得ず廃棄されるごみであります。これらをただ燃やすだけでなく、発電や給湯に活用することで環境負荷の還元を図ることができますように、こうした環境に配慮した取り組みが今後の主流になってくると思います。また、今後も継続されるものと認識しているところであります。これまでに両市市民の取り組みにより、燃えるごみの中から紙が減り、布が減り、ビニールなどが資源へと移行しました。次のターゲットは、やはり厨芥類、生ごみと考えております。
　いずれにいたしましても、両市のごみ処理計画や３者で策定しましたごみ処理広域化実施計画の見直し作業が今年度、来年度に行われます。この作業を進める中で十分に議論し、３者が同じ理解の中でごみ処理の方向性を見出す必要があるものと思っております。
　次に、クリーンセンター建設工事の総合評価において、評価に使用した施設稼働後の蒸気発生量、これの変動係数の保証ということで御質問をいただきました。発注仕様書では、安定燃焼の指標ということで、１時間値の１日の変動が変動係数にして５％以内であること、これを性能保証値としております。しかし、この数値は、応募の対象とした４つの方式を想定した上で設定したものでありますが、今回の提案のストーカ式焼却方式では、最も燃焼が安定していることから、日立造船に対し目標値として今回のＪＦＥの変動係数を下回る1.5％を設定することを確認しております。
　説明は以上です。
○風間正子議長 工場長。
◇府川克己工場長 [ 12 ] 　続きまして、私のほうからは、平成21年度決算におきます歳入からお答えしたいと思います。
　まず、ごみ処理手数料につきましては、10キロにつき190円を徴収しております。事業活動に伴うごみにつきましては全量を徴収し、それ以外の市民によります自己搬入につきましては、搬入量が100キロ以下までを無料とする減免を行っております。内訳といたしましては、市内の許可を受けている一般廃棄物処分業者によります例月の振り込み分、それから両市の窓口で許可証を受けて自己搬入をされております窓口支払い分、この２つでございます。その減少の要因ということでございますけれども、根底には景気の関係があるかとは思いますが、減量化への取り組みも進んでいるものと思っております。
　なお、内訳につきましては、総額は２億5,141万7,310円で、差額につきましては、774万2,690円減となっております。内訳としまして、許可業者によります振り込み分につきましては２億4,605万1,710円で、741万7,980円の減となっております。工場への窓口支払いにつきましては536万5,600円で、32万4,710円の減となっております。
　続きまして、歳出についてのお答えをさせていただきたいと思います。じん芥処理費の不用額、その内容等の御質問でございます。不用額総額につきましては１億1,049万5,176円、執行率につきましては91.4％となってございます。
　事業別でお答えさせていただきますと、施設維持管理費が5,452万5,718円、不燃物残渣運搬処分委託費が2,507万6,830円、最終処分場の維持管理経費が1,585万6,321円、焼却灰の処分委託費が871万2,893円となっております。主な要因なのですけれども、施設維持管理費内の消耗品の薬剤費の購入費で2,486万円の不用額となってございます。これにつきましては、ごみ質の変化に対応した薬剤添加量の見直しなどによるもので、平成13年度のダイオキシン類の対策に伴った工事以降数年間は、薬剤の投入料を固定してきてございまして、近年見直すべき方向もございましたが、両市の分別回収が安定した段階で実施していこうということで、平成21年度に対応したものでございます。
　栗原最終処分場施設の維持管理費につきましては1,586万円ほどで、こちらにつきましては、降水量に左右されています最終処分場の浸出水の処理に必要な経費でございまして、降雨量が多かった平成20年において見込んだものに比べて、平成21年度は降雨量は少なかったということでの実績減少でございます。
　それから、お尋ねの不燃物残渣運搬処分委託の内容につきましては、2,508万円の不用額となってございまして、伊勢原市のリサイクルセンター稼働に伴いまして不燃ごみの搬入量が減少してございます。この減少に伴い選別業務の改善を図ることができていることもございまして、不燃残渣の量が減っています。この辺は予算編成時にもうちょっと積算の上での精査も必要であったかなと思ってございます。
　搬出先は、全量圏外、長野県内の民間処理場へ、埋め立て処分するところを１か所、それから埋め立て盛り土材として処分再生という表現をしていますが、その施設が１か所、計２か所へ委託してございます。前年度に比べてということになりますと、平成20年10月までは伊勢原市からの搬入がありました瓶のガラスくずの人工砂への資源化経費も含んでございます。
　それで、総量としての内容でございます。総量、それから総額ということで、実績のほうを御説明していきたいと思います。総量で1,566.94トン、5,268万3,170円でございました。内訳といたしまして埋め立て分、これにつきましては、中野市へ持っていっておりますが、890.77トン、2,712万3,944円でございます。処分再生といたしまして、小諸市へ持っていっていますが、676.17トン、2,555万9,226円となってございます。
　続きまして、焼却灰のほうの処分委託の内訳と資源化についてという御質問でございますが、焼却で発生した灰の９割は、栗原の処分場へ埋め立てておりまして、残りの１割を圏外へ搬出しております。平成21年度からは、その１割分の一部を資源化してまいりました。現在は埋め立て処分や資源化処理を行っております施設及び自治体から苦情は来ておりませんので、また全国的にもごみの減量化が進んでいること。また、産廃に比べて一廃は品質がよいこと。それから、規模の拡大等も充実されてきているということなどから、将来についての受け入れは、現時点では問題や課題はないと考えてございます。
　栗原の処分場は、平成35年度までが埋め立て期間でございます。それまでは灰の発生量と経費を考慮するなど、ごみ処理基本計画の見直し等もあわせて圏外排出量等の調整をしていきたいと思ってございます。
　また、実施段階におきまして、資源化技術の進展、また商品需要の推移も見守りながら、埋め立て量との割合も検討していきたいと思っております。
　続きまして、可燃物のストックヤード解体と代替についての御質問がございました。伊勢原市の清掃工場には、90トンの焼却炉が３基ございまして、それを交互に炉を停止させてメンテナンスを行っています。焼却施設の長期修繕などによって、他市へ焼却依頼する際には、やはり一時保管しなければいけません。そのためのストックヤードでございましたが、その用地がクリーンセンター建設用地の中に組み込まれたため、解体を行ってございます。伊勢原市の分別回収が始まって以降、可燃ごみの搬入量は減少して安定してきている状態から、ストックヤードの代替措置としましては、修繕の期間を短縮することで対応させてきてもらっておりますし、これからもその対応をしたいと思っております。
　しかし、先ほどのような状況も考えられるのですけれども、幸いクリーンセンターの建設スケジュールでは、平成24年度当初から試運転をするという予定が組まれてございまして、平成23年度中には７日分、1,400トンのピットが完成する見込みであり、稼働段階には災害時のストックヤードも整備される計画がございます。そういった中、より一層安全・安心の確保に努めていきたいと思っております。
　以上です。
○風間正子議長 笠原国昭議員。
◆８番笠原国昭議員 [ 13 ] 　１つお願いを先にさせてもらいます。今工場長から説明をもらったような内容は、ぜひ決算書の中に転記していただければ非常にありがたいなと思いますので、その辺はぜひとも次回予算も含めてそういう形で、資料でも結構ですし、出していただければと思います。
　それから、まず最初に、ごみ処理計画も含めて、先ほども議論がありましたけれども、今後の課題としては、私も生ごみをどうしていくのかと、どう資源化していくかということが大きな二市組合の課題だろうと認識しておりまして、ところがなかなかこれという方向が決まってこないということで、今回も白石のシリウスを見学するという格好になっていますが、この点でこれまで一定の研究とか議論をされているようでありますので、その内容が説明できるようでしたらお聞きしておきたいということが１点。
　それから、変動係数の関係ですが、先ほど1.5％以下ということで実施設計という話でありますが、ＪＦＥが1.68ですから、それを下回ればいいという問題では私はないと思うのです。そういう意味では、どこまでその実施設計に保証できる範囲で提案していくかと、盛り込んでいくかということも大事なところだと思いますし、当初は聞いたのですが、発電による効果というのが1,500万円あるのだという話も出ていました。ところが、1.5ではこれはほとんど効果も出てこないという内容になってくるのではないかと思いますので、しかもイニシャルコストが３億6,000万円ぐらい高かったということもありますので、ここのところは1.5という話ですが、そういう点ではもう一度考えてみる必要があるのではないかと思います。その点でのお考えがあれば聞いておきたいと思います。お願いします。
○風間正子議長 施設計画課長。
◇串田　浩施設計画課長 [ 14 ] 　それでは、再度の質問にお答えしたいと思います。
　まず、生ごみの資源化ということで、現在秦野市、伊勢原市、それから本組合の３者で調整をとっているという内容は、どのようなものかということでした。今生ごみ、厨芥類の資源化の手法というものをどのような実績があるのかを拾い上げて、それぞれの手法の課題等について抽出をしている状況であります。また、今後いろいろと近隣にもそういった施設があれば、ぜひ視察、見学等していこうという話し合いも行っているところであります。
　それから、先ほどの変動係数の話ですけれども、確かに日立造船が出しました変動係数が0.24％、これは日立造船の実績工場20施設の中で最も良好な値であります。ただ、クリーンセンターに求めた数値ではないわけです。あくまでも他の実績工場における蒸気発生量の実績数値ということであります。したがいまして、この0.24という数値を長期間にわたっての保証値とするような考えは、ございません。しかしながら、その実績を考慮し、今回ＪＦＥが出されてきた1.68％という変動係数を下回る1.5％、この数値は日立造船のほうに保証値として扱うことを確認してございます。
　以上です。
○風間正子議長 笠原国昭議員。
◆８番笠原国昭議員 [ 15 ] 　ごみ処理計画の見直しの中でいろいろ考えていくということであります。そういう意味では、急がないとという感じがしていますが、先ほども言いましたが、なかなかうまい方法は見つからないということも事実だろうと思っております。そういう点では、３者といいますか、基本的には伊勢原市と秦野市の両市に基本的な責任があるわけですから、そういう意味では焼却炉の負荷軽減も含めて、その中に生ごみをどうするかという形をぜひ位置づけて取り組みが必要だろうと考えていますので、これはぜひその方向で進めてください。
　それと、今１点、蒸気発生量の係数の関係ですが、1.5という話がありました。しかし、この0.24に関して、ＪＦＥのエンジニア株式会社の再苦情申し立て等に関する見解書として、日本環境衛生センターが出していますよね。蒸気発生量の１時間の変動係数として0.24という値は、容易に達成できる値ではないが、通常の運営状態において実現不可能な数字でないことは、今回の提案者であるタクマの変動係数が１％以下、実際には0.76でしたか、低い値を示していることも考慮すれば、達成不可能という値ではないと、こういう言い方を第三者と、かつて答弁された日本環境衛生センターが述べていたのです。これを根拠として大丈夫なのかという話が出されていると思います。そういうことからいきますと、確かに日量運転でどうその管理運転していくかというのは、大事な問題ですが、0.24と1.5の間では６倍超の数字があるわけですよね。どれがいいか私は言いませんが、1.5を日立が保証するという話ですが、この２社が１％以下という話をしているわけでありますから、基本的な考え方として、１％以下というような数字も妥当な方向ではないかと思っているのですが、もし何かお考えあれば最後に聞いておきます。
○風間正子議長 施設計画課長。
◇串田　浩施設計画課長 [ 16 ] 　再度の御質問ですけれども、この1.5％という設定は、この数値が保証値になりますので、これを例えば上回るということが日常あるわけにはいきません。仕様書では、もともと５％に設定しております。本来はそれで問題はないのですけれども、今回こういった形でピックアップされましたので、どこまでできるかというようなことを相談した中で1.5％としました。0.24％というのは、確かに容易に達成できるものではないが、実現不可能ではないというような見解を得ております。しかし、これはあくまでも７日間という短期間の中での話ですので、これを長期間継続していくということは、非常に難しいことはわかっております。ので、今回の1.5％という、この数値も非常に厳しい数値を設定したと思っております。
　以上です。
○風間正子議長 他にございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 これで質疑を終わります。
　これより討論に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 討論なしと認めます。
　議案第９号を採決いたします。
　議案第９号を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

○風間正子議長 賛成多数であります。
　したがって、議案第９号は認定することに決定いたしました。

▽日程第４　報告第４号

　 　日程第４　報告第４号　平成２１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費精算 　
　　　　　　　　　　　　報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

○風間正子議長 次に、日程第４　「報告第４号・平成21年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費精算報告書」を議題といたします。
　これより質疑に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

○風間正子議長 質疑なしと認めます。

▼日程第５　一般質問

○風間正子議長 次に、日程第５　「一般質問」を行います。
　一般質問は、発言通告一覧表に従い、質問を行います。
　渡辺紀之議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺紀之議員登壇〕

◆７番渡辺紀之議員 [ 17 ] 　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告のとおり質問をいたします。
　両市の９月定例会が終了し、それぞれ平成21年度の決算が認定をされました。平成21年度は、環境衛生組合にとっても１つのターニングポイントであると考えます。先ほど笠原議員の質疑にもありましたけれども、１つには、これまで環境衛生組合で共同処理してきたし尿処理業務について、秦野市、伊勢原市、それぞれ有する公共下水道の週末処理場の機能を活用し、二市個別方式へ切りかえが図られ、組合の事務からこの項目が削除されたことであります。
　２つ目としては、環境衛生組合にとっての長年の懸案であった新クリーンセンターの建設計画が地元の御理解のもとで具体的に動き出したことであります。今議会では、このクリーンセンターの建設事業に関連する幾つかの事項とクリーンセンター稼働後を見通した今後のごみ処理行政の方向性についてを質問したいところです。
　１番、新クリーンセンターの建設事業の進捗状況について。まず１点目として伺います。クリーンセンターの建設スケジュールの概略は、先ほど議員連絡会などを通じてある程度は把握をしておりますけれども、当初の予定より正式契約の時期が後ろにずれ込んでいる感がございます。このことが建設事業全体の進捗にどのような影響を及ぼすのかをお聞きします。
　また、本体工事に着手する前の許認可手続実施設計に関する業務の進捗状況がどうなっているのか、あわせて伺います。
　さらに、現時点において施設の本稼働の時期の見通しと新クリーンセンターの運営体制をどのように想定をされているのか、あわせてしているのか。また、あわせて伊勢原清掃工場180トン炉の停止時期と停止後の施設をどうするのか、現時点であればお聞きします。先ほど90トン炉については、他議員からも質問がありましたけれども、180トン炉について伺います。
　また、クリーンセンターの建設には、多額の事業費がかかりまして、両市の今後の財政面への影響も極めて大きな事業でございます。実施設計ができないと具体的な財源計画が明らかにならないのは承知をしておりますけれども、組合議会に対して財源計画が提出されるのは、いつごろになるのかを確認しておきます。その際には、施設の建設の財源内訳ではなく、起債の償還計画も含めて両市の長期的な財政面の負担がどのようになるのか、その点も含め財源計画として提出される、その点も含め提示されるのがどのぐらいなのかを確認しておきます。
　大きな２点目として、クリーンセンター建設に伴う周辺地域との調整状況について伺います。今回のクリーンセンター建設計画が具体的に動き出すに至った背景には、施設が立地することとなる秦野市の御門地区の自治会を初めとして、地域の皆様の深い御理解によるものと理解をしております。こうした御理解にこたえる上でも、クリーンセンターの建設並びにその後の施設の稼働に際して、安全・安心面で万全を期すことが大前提であることは言うまでもありません。
　そこで、具体的な質問としましては、まず御門自治会など関係する周辺地域との協議、調整がどの程度進んでいるのかお聞きします。今後この事業を円滑に進めていくためには、クリーンセンターの敷地内や進路等の対策は無論のこと、周辺地域を含めてより広い意味での環境対策が必要になると考えますが、伊勢原市域においても、伊勢原清掃工場と焼却灰の最終処分場が立地している栗原地区、さらに今回し尿等の希釈投入施設の立地を受け入れていただいた木津根橋地区に対しては、信頼関係の構築のもと、周辺環境対策の実施について、伊勢原市としても可能な限りの努力を続けているのは御承知のとおりだと思います。今回のクリーンセンター建設に伴う周辺環境対策の実施に関し、環境衛生組合と両市の役割分担について、現時点における組合としての考え方をお聞きします。
　最後の大きな３点目ですが、ごみ処理と組成の変化についてお聞きします。クリーンセンターの建設が進む中、今後のごみ処理行政については、施設本稼働の、さらにその先を見通した検討を進めていく必要があると考えます。両市のごみ処理基本計画に基づいて、これまで資源の分別回収や容器包装類の分別収集が進んできております。そのことを踏まえまして具体的な質問としては、伊勢原清掃工場への搬入、処理するごみの量と組成がどのように変化をしてきたのか。そして、その変化が両市における分別収集の効果によるものと評価できるのかどうか。さらに、現状の組成とごみの量から見てどのような課題があるととらえているのかをお聞きをいたします。
　次に、今後のごみ処理行政のあり方を考える上で、生ごみを中心とする有機性廃棄物の取り扱いをどうするのかが極めて重要な課題であることは、共通認識になっていると考えます。各地で先進的な取り組みが行われているところでありますけれども、必ずしもうまくいっているケースだけではないようでございます。環境衛生組合として、こうした直近の動向をどのように把握しているのかをお聞きします。
　先日、伊勢原市議会でも他議員から、伊勢原市としてのごみ処理基本計画の改定に関する一般質問が行われました。両市及び環境衛生組合がごみ処理関連の計画を策定し、それに基づいて現在も事業が進められているところでございますけれども、今後とも相互の連携を図りながら、ごみの排出規制や減量、資源化、さらに処分に至る一連の流れの整合性を確保していく必要があると考えますが、環境衛生組合としてごみ処理行政の基本的方向を定めるごみ処理計画の改定について、現時点における基本的な考え方をお聞きします。
　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺紀之議員降壇〕

○風間正子議長 事務局長。
◇山口一男事務局長 [ 18 ] 　それでは、渡辺紀之議員の御質問にお答えしたいと思います。
　初めに、クリーンセンター建設事業の進捗状況ということで何点かの御質問がございましたので、順次お答えしたいと思います。
　まず、建設工事の請負契約が当初の予定よりおくれたことで、全体のスケジュールにどのような影響を及ぼすかという御質問でございました。契約上の工期につきましては、入札公告で示したとおり、平成24年９月28日までとしております。請負者側の理由によりまして、当初の予定より３か月間程度の遅れで工事請負契約を締結いたしましたが、建築基準法に基づく計画通知図書の作成や秦野市まちづくり条例による協議、またその他許認可事務に要する期間等を短縮させるとともに、作業工程との見直しを行うことなどによりまして、予定工期内の完成が可能であると考えております。
　次に、許認可の手続と実施設計の状況についてでございます。本年２月の契約締結以来建築物に関する土木建築設計やプラント施設等の詳細に至る実施設計を行っておりまして、請負者であります日立造船との会議も頻繁に行っています。その際には施工監理業者、並びに工事にかかわる技術支援業務の委託業者等も出席いたしまして、設計図書の細部にわたり念入りに確認した上で改善すべき点を抽出し、日立造船に対しその対応を求めるといった手順で精力的に作業を現在進めております。
　また、これと並行いたしまして、許認可や届け出にかかわる図書の作成や申請等の事務を行ってまいりましたが、秦野市まちづくり条例等に基づく協議が９月15日に整いましたので、同日付で建築物に係る計画通知図書を秦野市に提出したところでございます。
　また、発電設備の設置に伴う電気事業法の工事計画届出書につきましては、今月末までに経済産業省に提出する予定でございます。こうした状況から、これらの手順が順調に進めば本格的な建設工事への着手時期は、11月下旬ごろとなりますので、その準備といたしまして、測量、仮囲い工事、仮設事務所の設置、作業床確保のための整地工事、これらの仮設工事を今月半ばから開始する予定としてございます。
　次に、施設の本稼働の時期の見通しとクリーンセンターの運営体制という御質問でございました。工事が順調に進みますと、平成24年５月ごろにはクリーンセンターの建屋やプラントができ上がる予定でございますので、約半年間をかけて試運転を行います。ここで実施設計図書等に示す機能、性能、能力等について十分なチェックをいたしまして、完全に満足できることを確認した上で施設の引き渡しを受け、竣工を迎えるという手順になってございます。その時期を現時点では平成24年９月28日としておりますので、したがいまして、現状では10月中の本稼働というのが有力ではないかと考えております。
　続いて、稼働後の運営体制についてでございます。クリーンセンター施設検討委員会からの提案では、公営、または長期責任委託でございました。この提言を尊重いたしまして本組合としましても、最も適したクリーンセンターの運営体制を構築するための検討を始めたところでありまして、両市にも意見をお聞きしながら結論を導いていきたいと考えております。
　続きまして、180トン炉の停止時期と停止後の施設はどうするのかという御質問でございました。180トン焼却施設につきましては、クリーンセンターの稼働開始とともにその役目を終えるということになります。ただし、クリーンセンター稼働前の試運転におきまして、実際にごみを焼却することになりますので、その必要量によっては、180トン焼却施設の運転をクリーンセンターの試運転中に停止させるということも考えておりますので、計画が具体的になった時点でまた御報告させていただきたいと思います。
　それから、停止後の施設につきましては、今のところ解体等の具体的な計画はございませんが、解体には億単位の費用がかかると思われますので、その時期については、十分考慮するとともに、国の交付金の対象となるケースなども研究していきたいと考えております。
　次に、財源計画の関係になりますけれども、議員からは、昨年第３回定例会の一般質問で同様の御質問をいただきまして、そのときには実施設計の中で明らかにしていく旨の答弁をいたしております。また、本年第１回定例会におきましても、予算審議の中で笠原議員から御質問をいただきまして、やはり基本的には実施設計後でないと明示ができない旨を御理解していただいた上で、概算の試算額ということで契約額をベースにした財源内訳を申し上げましたが、現時点ではいまだ実施設計を行っている途中でございますので、新たな財源内訳を持ち合わせてございません。今後この実施設計の内容が確定いたしまして、それをもとに工事費の詳細な積算に取りかかることになりますので、財源計画について、きちんと御報告ができるのは、来年３月の議会になろうかと思っております。
　なお、その際には、起債の償還計画などもあわせて御提示できるように準備をしておきたいと考えております。
　次に、大きな御質問の２点目、クリーンセンター建設に伴う周辺地域との調整状況についてという御質問でございました。最初に、御門自治会など周辺地域との協議、調整状況についてということでございますけれども、まず地元の御門自治会の関係では、今週末の10月９日の土曜日にクリーンセンター建設工事に関する説明会の開催を予定しておりまして、既に回覧等により自治会内へ周知を図ったところでございます。また、安全・安心を最優先に工事を進めることが、施工者としての責務でございます。かつ、地元住民の強い意思でもありますことから、現在工事車両の進入路となる市道63号線に仮設歩道を設置する工事を行っておりまして、今月末の完成を見込んでおります。また、自治会の要望関係につきましては、基本的に秦野市で対応しておりますが、昨年12月御門自治会では、要望事項につきまして健康被害対策、還元、ごみ収集の改善と道路整備という３つの項目に分類整理されましたので、このことについて御門自治会、秦野市及び二市組合により真摯に話し合いができる組織をつくるということで、３者の意思統一が図られました。そのため本年７月にクリーンセンター建設に伴う調整委員会と、３者とで組織するものを立ち上げまして、自治会から選出された７名の委員との間で３つの項目の個々の内容につきまして、現在意見を交わしながら要望の実現可能性などを模索しているところでございます。
　なお、周辺地域の状況といたしましては、建設地周辺の14自治会の代表者で構成されるクリーンセンター地元協議会を来週10月12日の火曜日に開催いたしまして、工事概要やスケジュールについて御説明することになっております。
　次に、周辺地域環境保全対策等を実施する上で、両市と組合との役割分担の考え方についてという御質問でございました。ただいま申し上げましたように、３つの項目に整理した御門自治会の要望事項につきまして、現在その内容を確認しながら話し合いを進めています。これらが一通り整理できた段階で役割などを調整するものと考えております。
　続きまして、大きな３点目のごみ処理と組成の変化についてお答えしたいと思います。最初に、ごみ量と組成の変化と分別収集の効果、また現状の組成とごみ量から見る課題という御質問でございましたけれども、まずごみ量の変化と分別収集の効果についてでございます。ごみの量につきましては、生活の変化とともに変動してきておりまして、近年においては、景気変動に伴う経済活動の変化、そして市民と一丸となって取り組む行政施策の変化によってごみ量の変動が生じてきております。これまでの分別回収は、平成７年、８年に伊勢原市における紙類等の取り組みから始まり、平成11年には秦野市において総合的な取り組みがなされ、伊勢原市では平成20年度に総合的な取り組みを実施してきております。その成果をごみの搬入量で把握してみますと、可燃系ごみでは平成10年度が７万6,355トンであったものが、平成21年度では６万6,326トンとなりまして、約１万トンの減、率で申しますと約13％の減量が図られております。また、不燃粗大ごみ系では、平成10年度が8,305トンであったものが、平成21年度では3,748トンとなりまして、約4,500トンの減、率で申し上げますと約54％の減量化が図られておりまして、全体では約17％の減量化が図られております。これは、両市の分別収集の効果があらわれているものと思われます。
　次に、ごみの組成の変化に関することでございますが、少し焼却炉の運転管理と組成分析の話をさせていただきますと、ごみを焼却する場合、炉をおおむね400度の一定の温度まで白灯油を使って助燃し温めます。そこへごみを投入することによりまして、ごみの持つエネルギーにより炉の温度は急激に上昇するため、助燃をとめ、ごみを連続投入することで焼却を継続いたします。このように、ごみは発熱するためのエネルギーを持っており、そのエネルギーにより連続運転ができるわけでございますけれども、しかしごみ質は一定ではなく、生き物のように燃焼状況は変化いたします。ストーカ形式の炉においては、その変化を予測しながら、炉の低床部にある火格子を徐々に送りながらダイオキシン類の発生を抑制するため、焼却温度を850度前後に安定するように調整を行っております。また、梅雨時期であったり、水分を含む厨芥類や草刈りごみなどが多くなったりすると、ごみのエネルギーが低下してしまい、焼却に必要な空気の量を調整したり、白灯油による助燃を行ったりすることもございます。
　一方、プラスチック製品、合成樹脂やゴム製品、皮革類などが多くなりますと、ごみのエネルギーが高まり、炉内温度を調整するため、水を噴霧して温度を下げたりということも行っております。このように、ごみ質により運転管理が重要であることから、年に４回の組成分析を行っております。焼却に向けた組成分析は、収集運搬における分析とは異なりまして、ごみの持つエネルギーを把握することが目的となりますので、ごみ全体における三成分の、水分、灰分、可燃物分の比率を確認いたしまして、紙、布類、合成樹脂、厨芥類、不燃物類など、物理的な組成につきましては、乾燥重量比とそれぞれを単独で燃やした後の灰の重量比を把握することなどの作業を行います。ごみ質の三成分は、50％程度が水分で、４から５％が灰として残り、45％程度が燃えてしまいます。当然水分の多いサンプルはエネルギーが低くなります。最近の物理的な組成を平成17年度から本年度までの22回をもとに見てみますと、乾燥した重量比でございますので、紙、布類がおおむね半分の50％前後の割合を占めております。また、収集運搬では最も多い厨芥類は、全体平均で14％程度にとどまっております。容器包装リサイクル法に基づきますその他プラスチック類の区分に当たるビニール類は、徐々に減ってきていますが、ごみエネルギーも徐々に低下しております。また、不燃物類は減少傾向にありまして、分別意識の浸透が伺え、これらのことも分別収集の効果の１つであると言えます。
　しかし、プラスチック類の分別回収により、ごみエネルギーの低下が生じていることは事実でございまして、エネルギー低下により助燃燃料として白灯油を使用するということもございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、エネルギー低下の主原因は、ごみの組成に50％程度含まれる水分にございます。ごみをこと焼却エネルギーとしてとらえるとき、厨芥類は十分に水を絞ってほしい。それから、草刈りや剪定枝などは十分に乾燥させてほしい。また、雨の日は、極力ごみを出さないでほしいと、こういった課題が浮き上がってまいっております。これまでの内容から、何よりも分別をしっかり行っていただくことが、ごみ自体の削減につながり、さまざまな資源の保護などにつながり、安心で安全な暮らしにつながっていくものと考えております。そして、水を十分に切る、乾燥させるということによりまして、収集運搬における燃料経費の削減とともに、二酸化炭素排出の削減につながるだけでなく、焼却に必要なエネルギーの低下を抑制できるものと考えております。
　次の質問でございます。生ごみ処理施設の先進事例等の直近の動向をどのように把握しているのかという御質問でございました。生ごみを含む有機性廃棄物を対象とする資源化手法のうち、現在実用化されている主なものといたしましては、堆肥化などの有機循環型とメタン発酵によりバイオガスを生成させるエネルギー転換型の２つの手法がございます。また、資源化施設をハード面から見ますと、施設建設型として堆肥化施設と、それからバイオガス施設があるほか、し尿処理施設や下水道終末処理場を活用して汚泥と生ごみを混合して、メタンガスを回収する汚泥再生処理施設などがございます。小規模な施設としましては、小型堆肥化装置、それから学校や集合住宅などを対象とした生ごみ処理機、さらには家庭用としての生ごみ処理機やコンポストなどの機器類がございます。これらは、その地域の条件や特性に合わせて選択されているものと考えますが、いずれの手法、いずれの施設もそれぞれ課題を抱えているのが現状のようです。例えば、堆肥化手法の場合は、不純物の混入による製品の品質低下、堆肥の需要先や流通の確保が困難といった課題が聞かれますし、バイオガス化では施設建設費や維持管理費が高額であり、事業の採算性を確保できないといった問題が指摘されております。また、資源化施設を建設する場合は、建設地周辺の住民の理解、整備費用の確保などが課題に挙げられております。
　最後に、ごみ処理行政の基本的な方向を定めるごみ処理計画の改定についての基本的な考え方という御質問でございました。現在秦野市と伊勢原市との間で、両市が定めるごみ処理基本計画、３者が策定するごみ処理広域化実施計画の見直しに向けた打ち合わせを３者合同で行っているところでございます。平成24年度から新たにスタートするこれらの計画では、基本的には３Ｒの推進を柱とし、ごみ処理のあり方や施設の整備等について３者一体となって多角的に考察し、両市の実情にかなう施策を選択していかなければなりません。特に伊勢原清掃工場の日量90トン焼却施設の更新施設につきましては、現行の計画では有機性廃棄物資源化施設を想定しておりますけれども、先ほどの課題なども考慮いたしまして、横断的な協議が必要と考えております。
　以上でございます。
○風間正子議長 渡辺紀之議員。
◆７番渡辺紀之議員 [ 19 ] 　それぞれ答弁ありがとうございました。
　まず、３番のほうからいきたいのですけれども、今ごみ処理計画の改定に当たり、両市と組合が一体となって３Ｒに取り組んでいるという答弁がありました。次の資源化のターゲットとなる生ごみをどのような手法により資源化していくのか。これは、３者で十分に検討を尽くして、後戻りというか、そんなことをしない選択をしていただきたいのですが、そこでもう一点だけ確認させていただきますけれども、伊勢原市は、平成20年の11月からリサイクルセンターにおいて、ペットボトルとかその他容器包装プラスチック、瓶類の分別の資源化に取り組んできたわけですけれども、これにより両市が資源化の対象とするごみの種類がおおむね重なり、足並みがそろったと私は思っているのですが、それまで廃棄物として清掃工場で処理されていたものが、伊勢原市独自の資源化を図ったことで、二市組合における分担金のうち、先ほどじん芥処理経費については、伊勢原市の分担率が少し下がったのではないのかなと思うわけですけれども、そのあたりの実績についてどのように認識されているのか確認したいと思います。
　以上です。
○風間正子議長 事務局長。
◇山口一男事務局長 [ 20 ] 　それでは、再質問にお答えいたします。
　伊勢原市のリサイクルセンターの稼働による分担率の変化についてという御質問でございました。分担率につきましては、予算、決算においてお示ししておりますけれども、人口割が５割、事業割が５割ということでございまして、それぞれの実績によって翌年度の分担金が確定するということになってございます。いずれにいたしましても、分担率は双方で支え合う二市組合のために出資し合う割合を定めるものでございまして、両市の実績により算定するものとなってございます。人口割につきましては、実績変化の状況が多少異なるため、微小な変化はあるものの、おおむね秦野市が31％、伊勢原市が19％ということで推移をしております。事業割につきましては、平成20年度に伊勢原市において総合的な分別回収が実施されたため、両市の事業量実績の変化に伴いまして分担割合にも差が生じておりまして、平成21年度の予算編成時点までは、おおむね秦野市が29％、伊勢原市が21％ということでございましたが、平成22年度の予算編成時点では、秦野市が30％、伊勢原市が20％ということになっております。以上のことから、平成22年度予算編成時点の両市の実績に伴う分担率が、秦野市が61％、伊勢原市が39％となりまして、前年度までの秦野市が60％、伊勢原市が40％に比べましてプラス・マイナス１％の変化が生じてきたものでございます。今後大きな変化がないということになれば、この分担率は変化しないものと考えております。
　以上です。
○風間正子議長 渡辺紀之議員。
◆７番渡辺紀之議員 [ 21 ] 　了解しました。
　それでは、２番の周辺地域との調整状況について伺いたいのですが、先ほど登壇で申し上げたのですけれども、伊勢原市では最終処分場の建設に伴いまして、地元対策を伊勢原市独自でやっている経過がございます。過去の経過は皆さん御承知だと思います。それで、このクリーンセンターができるまでの経過というのは、もともとこの今回の旧し尿処理場というわけではなくて、他地区であったということも御存じだと思います。その中で、過去の引き継ぎというのですか、責任者同士の対応というのですか、その伊勢原市と秦野市との負担の関係というものをどのくらい内容的に引き継いでいるのか、そのあたりをいま一つ確認をしたいところでございます。
　それと、３回ということですので、財源計画のまだ実施段階、実施計画がないとなかなか難しいよという答弁でございましたけれども、なかなかこの昨今の財政状況、国の動向が不安定でございます。そのあたりも含めて、動きを十分注視する必要があるのかなと思っておりますけれども、そのあたり再度大丈夫なのかなということの確認をさせていただきたいと思います。
　それと、もう一点、最後３回なので、もう一点だけさせてもらいますけれども、先ほど笠原議員から質疑の中で、安定稼働に係る変動係数が1.5％以下を保つことを１つ約束してあるよということでしたけれども、実際動いた段階でその数値が担保されなかった場合の二市組合としての対応というのはどのように考えているのか。何かその辺の具体的な取り決め等があったら、口約束で終わっているのか、それとも何かの文書を取り交わしているのか、そのあたりを３点伺いたいところでございます。
　以上です。
○風間正子議長 事務局長。
◇山口一男事務局長 [ 22 ] 　まず、１点目ですけれども、地元との調整におきまして、いろいろと費用分担につきまして、過去の経緯等も引き継いで話し合いがなされているのかという御質問だと思うのですけれども、実際にこのことにつきましては、現在地元との間で、地元の要望事項に対しまして、調整を図っているところでして、そのことについて、これを例えば二市組合で対応するとか、これを秦野市で対応するとか、場合によっては伊勢原市であるとかというような具体の内容までは、まだ話し合ってございませんので、とりあえず地元からのその要望事項について、１項目１項目お互いにどのような要望内容なのか、それに対する要望の大きさ等、こういったものについて相互に確認し合っているという状況に終始しており、こういったことについて時間がかかるものと思っていますので、きょうのところは、まだそういう状況であるというところだけ御報告させていただきます。
　それから、２点目の財源計画のお話でございましたけれども、国からの交付金等の状況が、現在この時代においてなかなか満額保証されないとか、いただけないとか、そういうことになり得ないかなというような御懸念で御質問されたのかなと思いますけれども、こういったことにつきましては、我々二市組合といたしましても、国や県、こういったところについて常時アンテナを高くして、その交付金等の動き、こういったものを察知していきたいと考えておりますので、これについては、そういった具体の動きが出てきましたら、また議会に御報告させていただきたいと思います。
　それから、３点目の1.5％以下の保証ですね、これにつきまして組合としてもしそれが実現できなかった場合、どのような日立造船との間の約束事になっているのかという御質問でございましたけれども、これについては、具体的にその保証をしてくださいという段階にとどまっておりまして、それができない場合に日立造船からどのような対応をしてもらうとか、どのようなペナルティーをするとかという内容までは、まだ取り決めてはございません。
　以上です。
○風間正子議長 以上で、渡辺紀之議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。
○風間正子議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。
　これで、平成22年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を閉会といたします。


▼午前１１時５０分　　閉　会