秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会会議録
議 事 日 程
平成２６年６月２７日（金）午前９時３０分
秦野市議会議場
第１ 会期の決定
第２ 報告第２号 平成２５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書
第３ 報告第３号 平成２５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計事故繰越し繰越計算書
第４ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第４ 議事日程に同じ
出席議員（１０名）
１番 山 下 博 己 ２番 川 口 薫
３番 込 山 弘 行 ４番 大 野 祐 司
５番 諸 星 光 ６番 前 澤 良 二
７番 越 水 清 ８番 土 山 由 美 子
９番 髙 橋 照 雄 １０番 石 川 節 治
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 古 谷 義 幸
副 組 合 長 髙 山 松太郎
事 務 局 長 小 澤 勲
（総務課）
総 務 課 長 小清水 政 克
庶 務 班 主 幹 古 谷 昭 仁
（施設課）
参事兼施設課長 栗 原 一 彰
施 設 担 当 濱 一 彦
専 任 技 幹
計 画 班 技 幹 遠 藤 巌
管 理 班 技 幹 吉 江 正 範
（工場）
工 場 長 内 藤 康 雄
施設管理班技幹 長 嶋 賢 治
秦 野 市 北 村 徹
環境産業 部 長
伊 勢 原 市 志 村 功
経済環境 部 長
秦 野 市 大 津 徹
参 事 兼 清 掃
事 業 所 長
伊 勢 原 市 高 梨 芳 房
参事兼環境美化
セ ン ター所長
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 宮 村 慶 和
事 務 局 次 長 柏 木 秀 治
次 長 補 佐 北 口 慶 太
（議事調査担当）
議 事 調 査 班 中 村 武 史
主 任 主 事
議 事 調 査 班 笹 森 信 之
主 任 主 事
午前１０時０４分 開 会
〇髙橋照雄議長 ただいまの出席議員は10人、全員の出席を得ております。
これより平成26年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇髙橋照雄議長 会議録署名議員の指名を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において山下博己議員、川口薫議員を指名いたします。
日程第１ 会期の決定
〇髙橋照雄議長 日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇髙橋照雄議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第２ 報告第２号 平成２５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰
越計算書
日程第３ 報告第３号 平成２５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計事故繰越
し繰越計算書
〇髙橋照雄議長 次に、日程第２ 「報告第２号・平成25年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」及び日程第３ 「報告第３号・平成25年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計事故繰越し繰越計算書」、以上の２件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 本定例会に提案いたしました諸案件について説明いたします。
提案いたしました案件は、報告事項２件であります。
初めに、「報告第２号・平成25年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」について説明いたします。
本件は、平成25年度から26年度までの２か年継続事業として実施しております「クリーンセンター環境影響予測評価に基づく事後調査（供用開始後）及び報告書作成業務委託料」につきまして、平成25年度の執行残額342万6,370円を平成26年度に逓次繰越ししましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告するものであります。
次に、「報告第３号・平成25年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計事故繰越し繰越計算書」であります。
本件は、施設維持管理費及び斎場更新計画推進事業費につきまして、それぞれお手元の繰越計算書に記載してあります理由により、総額900万5,200円を地方自治法第220条第３項ただし書きの規定に基づき、事故繰越しの措置をとりましたので、地方自治法施行令第150条第３項で準用する同令第146条第２項の規定により、報告するものであります。
以上で提案説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〔組合長降壇〕
〇髙橋照雄議長 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
日程第２ 報告第２号 平成２５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰
越計算書
〇髙橋照雄議長 まず、日程第２ 「報告第２号 平成25年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
土山由美子議員。
〔土山由美子議員登壇〕
〇８番土山由美子議員 ただいま議長より許可をいただきましたので、質疑をさせていただきます。
平成25年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書について。３款衛生費、２項清掃費、はだのクリーンセンター事務費について、クリーンセンター環境影響予測評価に基づく事後調査（供用開始後）及び報告書作成業務委託料について、継続費の総額は1,390万円であり、平成25年度継続費予算現額計上額は790万円に対して支出済額及び支出見込額は447万3,630円とあり、約57％の執行でありました。事後調査の概要、期間の見込み、他自治体の焼却施設の事後調査の状況との比較等、御説明をお願いいたします。
以上です。
〔土山由美子議員降壇〕
〇髙橋照雄議長 施設課長。
〇栗原一彰参事兼施設課長 それでは、質問にお答えいたします。
まず初めに、事後調査の概要でございます。その前に、はだのクリーンセンター建設事業につきまして若干説明させていただきます。
同センターは、建設用地が３ヘクタール、施設能力が１日当たり200トンを超える焼却施設でございます。そのため、神奈川県環境影響評価条例に基づく環境影響評価の対象となります。もう少し同条例について説明させていただきます。このはだのクリーンセンターは、同条例に基づき、工事着工前の事前調査、工事中の調査、それから事後調査を実施することが義務づけられております。
まず１点目の、議員から御質問の事後調査の概要でございます。この調査業務は、施設が稼働したことによる周辺環境へ及ぼす影響を調査するもので、事前手続の環境影響予測評価の結果が達成できているかどうか、それを確認するものでございます。環境影響評価の評価項目といたしましては、大気汚染、騒音、振動、悪臭の４項目について調査を行います。その後、予測評価の達成状況を確認した結果を取りまとめた事後調査結果報告書、これを神奈川県のほうに提出しますと、同条例に基づきます環境アセスメントの全ての手続が終了することになります。
２点目の、事後調査の調査期間はどれくらいの期間で行うものかという御質問でございます。これにつきましては、同条例の規定に基づきまして、環境影響評価技術指針に定められております。大気汚染、悪臭などの評価項目につきましては、年間を通して季節による変化を把握する必要がございます。そのため、この事後調査につきましては、平成25年、それから26年の２か年の継続事業として設定させていただきました。平成25年度につきましては、秋と冬の調査を実施しました。本年度、平成26年度は、春と夏の調査を行います。その後、結果を取りまとめた調査報告書を作成いたします。
最後に、ほかの自治体の焼却施設の事後調査についての質問でございます。県下の市町村の状況といたしましては、昨年10月に稼働しております平塚市、それから現在、環境アセスメントの事前調査の手続を進めております横須賀市がございます。両市ともいまだ事後調査までには至っておりませんので、県下の焼却施設では本組合が初めての事後調査を行う施設ということになります。
以上でございます。
〇髙橋照雄議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇髙橋照雄議長 これで質疑を終わります。
日程第３ 報告第３号 平成２５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計事故繰越
し繰越計算書
〇髙橋照雄議長 次に、日程第３ 「報告第３号 平成25年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計事故繰越し繰越計算書」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
土山由美子議員。
〔土山由美子議員登壇〕
〇８番土山由美子議員 平成25年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計事故繰越し繰越計算書について質問いたします。
２款総務費、１項総務管理費、施設維持管理費について、祇園下取水場解体撤去等工事費についてお伺いいたします。支出負担行為額673万9,200円のうち、支出済額が200万円で、支出未済額473万9,200円とありますけれども、支出負担行為額は工事費総額であるのでしょうか。また、地下水が予想以上であったこと、工法を変更したこと、撤去等の工事に日時を要したことにかかわる増額分の費用はどれくらい見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
３款衛生費、１項保健衛生費、斎場更新計画推進事業費、斎場火葬炉選定技術支援業務委託料についてお伺いいたします。当初の予想は平成25年度中の完了であったのでしょうか。プロポーザルの要領書や評価基準などの検討に日時を要したとありますけれども、斎場火葬炉選定技術支援業務の具体的な説明をお願いいたします。
それから、複数の業者からの提案が見込まれ、現在のところ３者というご報告が先ほどありましたけれども、次点の業者まで最終的には２者の業者の選定となるとありますけれども、最終的には何者ぐらいの応募があることを予測されているのでしょうか。また、日時を要したことによる運用開始への影響はないのか、お願いいたします。
〔土山由美子議員降壇〕
〇髙橋照雄議長 施設担当専任技幹。
〇濱 一彦施設担当専任技幹 それでは、祇園下取水場解体撤去等工事費と斎場火葬炉選定技術支援業務委託料に関する御質問について答弁いたします。
最初に、祇園下取水場解体撤去等工事費の支出負担行為額は、工事費総額であるかとの御質問でございますが、当初の設計では既存のポンプ場に流れ込む排水の処理をし、鉄筋コンクリート製の排水ますと水路を築造する予定でございました。地上部の構造部の撤去後、新たな構造物を施工するため掘削工事を開始したところ、当初では想定していない周辺地盤からの浸出水が発生いたしました。そのため、水路復旧のための構造物を現場打ちの鉄筋コンクリート造から浸出水の影響を受けにくい既製コンクリート２次製品等を使用した構造物へと変更するなど、浸出水の処理のため設計の見直しが必要となり、工事費用の増額と工期の延長が必要となりました。御質問の支出負担行為額は、この変更によって生じた工事費の総額でございます。
次に、工法変更等によって生じた増額分の費用でございますが、当初の契約金額は512万1,900円で、変更後の契約金額は673万9,200円でございますので、その差額161万7,300円が工法変更等による増額分でございます。
次に、２番目の御質問の斎場火葬炉選定技術支援業務委託料についてでございます。最初の御質問は、当初の予想は平成25年度中の完成であったのかについてでございます。当初のスケジュールでは、平成24年度内に斎場火葬炉選定技術支援業務委託を発注する予定でございました。火葬炉設備を選定するためには基本計画の内容に合わせた基本仕様を検討いたします。そのため、基本計画の策定が終わっての作業認定となります。この基本計画の策定は、両市を交えた検討会を平成23年度後半からスタートいたしましたが、その後、平成24年６月に委員から基本計画の基本的な事項について慎重に検討したいというご意見をいただいたため、検討の時間を持ったことにより、秦野斎場施設整備基本計画（案）の完成は平成25年７月になりました。そのため、斎場火葬炉選定技術支援業務委託は、この基本計画策定作業の進捗に合わせて平成25年度に繰越明許し、基本計画（案）の完成を待って同年８月に契約したものでございます。その後、平成25年度内の選定作業の完了を目指し、本業務委託により火葬炉事業者選定委員会による会議及び作業を進めてまいりましたが、会議の開催回数を増やすなどしてプロポーザル要領書評価基準等について内容を慎重に検討したため時間を要し、その後も委員会での検討時間の増加が必要と考え、事故繰越しをしたものでございます。
次に、斎場火葬炉選定技術支援業務の具体的な説明についてでございますが、火葬場施設の設計は通常の建物の設計と異なり、建物の利用の大きな部分を占める火葬炉を設計に先立って決める必要がございます。これは、火葬炉がメーカーごとに火葬炉設備、排ガス処理設備が異なりまして、これにより火葬炉設備に関する諸室の面積・容積、さらに建物の高さへの影響が生ずるため、基本設計において火葬炉事業者と調整しながら設計を進める必要があるためです。そのため、秦野斎場に最も適した火葬炉設備を設けることができる技術力を持った火葬炉事業者を選定する必要があることから、斎場施設及び火葬炉に精通した専門知識を有する設計事務所に技術的な支援を求めたものでございます。技術支援業務の主な内容でございますが、火葬炉事業者の選定方法に関する支援、選定方法に応じた要領書等図書の作成、火葬炉事業者選定委員会に対する支援などの業務を委託しております。具体的には、会議に諮るための資料の作成、プロポーザル要領書、評価採点基準などの火葬炉事業者を選定するための基準となる図書の作成、会議での説明及び評価作業においての技術的な支援などがございます。
次に、複数業者からの提案が予想できているのかということでございます。火葬炉選定に当たりましては、プロポーザル方式で行っておりますが、現状は５月14日にプロポーザルされた事業者の公募を開始し、３者の参加希望があったことから、参加資格要件を確認後、技術提案書の提出を求めているところでございます。３者とも全国的に事業を展開している事業者ですので、参加希望があった全者からの技術提案書の提出を期待しておりますが、最終的に参加事業者数が決定するのは技術提案書の受付期限の７月１日になる予定でございます。
次に、日時を要したことによる運用開始への影響はないのかとの御質問でございますが、火葬炉設備工事は、計画では施設の建設時の平成28年度から平成29年度にかけて建物の建設と並行して行われます。しかし、火葬炉事業者の選定時期は、施設の基本設計及び実施設計において火葬炉事業者に火葬炉の設計協力を求めるため、施設の設計業務の開始前に選定いたします。そのため、基本設計作成時までに火葬炉事業者が選定されていれば、全体のスケジュールに影響いたしません。現在、８月中に火葬炉事業者を選定する予定でございますので、全体の事業計画のおくれは生じないと考えております。
以上でございます。
〇髙橋照雄議長 土山由美子議員。
〇８番土山由美子議員 了解いたしました。
慎重を要したために時間が延びたという御説明だったと思いますけれども、やはり火葬炉設備に対して一番時間を要したということの、全体的に慎重を期しているとは思いますけれども、火葬炉設備がやはり一番の重点項目であったのかというところと、今のところ業者は３者であって、その中から最優秀のところと優秀の業者２つを選ぶと思いますけれども、この３者が大体応募総数であるということでよいのか、その２つ、２点お願いいたします。
〇髙橋照雄議長 施設担当専任技幹。
〇濱 一彦施設担当専任技幹 ただいまの御質問でございますが、今回の火葬炉事業者選定委員会において内容を協議しておりますのは、現在のところ、先ほど申しましたプロポーザル要領書及びその審査基準等の審査に入る前の前段階の資料の作成、これに重点的に時間をかけているということでございます。これから、その基準に従いまして提出されてきた技術提案書を審査いたします。その審査に当たりましての基本的な資料でございますので、慎重に検討した上、作成する必要があると考えまして、会議等の開催回数も２回増やしたものでございます。
それから、先ほどもお話ししました、参加希望者が３者でございました。全国的な事例を見ますと、先ほどもお話ししましたが、大手３者でございますので、しっかりとした提案等がなされています。今回の本組合に提出していただけるものについても、そのようなものを期待しておりますので、全者応募してくださると考えております。
以上でございます。
〇髙橋照雄議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇髙橋照雄議長 これで質疑を終わります。
日程第４ 一般質問
〇髙橋照雄議長 次に、日程第４ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い質問を行います。
山下博己議員。
〔山下博己議員登壇〕
〇１番山下博己議員 それでは、通告に従いまして２点質問させていただきます。
１、はだのクリーンセンターに係る売電を一般競争入札方式とすることについて。
はだのクリーンセンターは、昨年１月に稼働を開始して間もなく１年半が経過いたします。はだのクリーンセンターは、ごみの燃焼によって発生する熱による発電ができる最新の設備となっており、その発電した電力を電力会社に売電することにより、平成25年度１年間の収益が約２億6,000万円になったと伺っております。近年の電力の買い取りに対しては、従来の東京電力から、より電力料金が安い新電力会社へ移行する自治体も増えつつあります。最近でも電力自由化推進法案が国会で可決されるなど、ますます新電力会社の競争による価格の低下が見込める状況となっております。新電力会社は、発電を可能とする比較的小規模な事業者から電力を買い取り、それを電力の供給を契約する事業者に電力を売ることにより収益を得るという形態をとっております。当然、少しでも多くの発電事業者からなるべく多くの電力をいかに買い取るかが収益に大きく影響してくるものと思われます。
近年、各自治体において、はだのクリーンセンターのような発電設備を備えたごみの焼却場が増えつつあります。しかし、その焼却場などから発電する電力の売電については、各自治体ともこれまでどおりの大手電力会社への随意契約で実施しているところがまだ多いというのが実態であります。それに対し、今後は、電力の買い取りとともに、売電先の電力会社を獲得するための入札での競争が活発化することが予測されております。
ここで、大阪府大阪市の例を挙げてみます。大阪市では、ごみの焼却工場で発電した電力について、関西電力との契約を中途解約して、平成26年度から一般競争入札で落札した小電力会社への電力の売却を実施しております。大阪市では、全部で８か所あるごみ焼却場のうち３か所が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の対象となっておりました。平成25年度は、その３工場での売電量が年間約１億6,100万キロワット時でその売電収益が約20億6,000万円であったのに対し、平成26年度は、この入札により１年間約31億9,000万円の売電収益となるそうです。大阪市では、それによる増収が１年間で約11億3,000万円となると見込んでいるそうです。大阪市と関西電力の売電についてのこれまでの契約期間は、平成21年４月から10年間となっておりましたが、今回の契約解除に伴う違約金約５億5,000万円を支払ったとしても、利益は５億8,000万円になるとしております。
はだのクリーンセンターについてはどうかといいますと、現在の売電先は東京電力へ随意契約で決められているようです。今後は、売電について随意契約ではなく、より高い収益が見込める一般競争入札にて売電先業者を決めていくことも視野に入れていくべきかと考えます。
そこで、はだのクリーンセンターにかかわる売電に関する東京電力との随意契約についてお伺いいたします。現在の東京電力との売電契約において、１年間の電力の平均単価と契約期間はどのようになっているのか、御説明願います。
２、はだのクリーンセンターの余熱の有効利用について。
昨年のはだのクリーンセンターの稼働に伴い、これからこのはだのクリーンセンターの余熱を利用した利便施設が建設される予定となっております。現在、このはだのクリーンセンターのごみの燃焼から発生する熱で発電タービンを回転させ、発電を行っております。この利便施設で使われる余熱というのは、そのタービンを回転された後に余った熱であると伺っております。そこで、その余熱について触れてみたいと思いますが、その熱量が１時間当たり４ギガジュールと伺っております。現在は利便施設がまだつくられておりませんから、その１時間当たり４ギガジュールという熱量は現時点では使用されておりません。
そこで、お伺いいたしますが、まず１時間当たり４ギガジュールという熱量を決めた根拠はどのようになっているのか、御説明願います。
また、その熱量を指す４ギガジュールという表現は、私たち市民にとっては余りなじみのない単位かと思います。そこで、１時間当たり４ギガジュールというのは具体的にどの程度の熱量になるのか、わかりやすい例などで説明をお願いいたします。
２次質問以降は自席にて行わせていただきます。
〔山下博己議員降壇〕
〇髙橋照雄議長 事務局長。
〇小澤 勲事務局長 それでは、山下議員の御質問にお答えいたします。
御質問は、はだのクリーンセンターの売電と余熱の有効利用について、大きく２点でございました。
初めに、売電の関係で、現状の売電単価でございますが、平成25年度の実績、これは先ほども議員連絡会で御報告いたしましたけれども、収入月の関係で今後の決算数値とは若干異なりますが、平成25年４月から本年３月までの実績で申し上げますと、売電額は約２億6,600万円、送電した電力量は1,868万3,000キロワット時でありますので、単純に売電額を電力量で割った平均単価は１キロワット時当たり約14円20銭でございました。
次に、売電の契約期間についてでございます。当初の電力需給契約は、平成24年11月28日に、まだその時点でははだのクリーンセンターは試運転の段階でありましたが、東京電力株式会社、これ以降は「東電」というように申し上げさせていただきますが、東電と契約を締結いたしまして、翌月12月１日から売電を開始いたしました。その後、はだのクリーンセンターが再生可能エネルギー発電設備として経済産業省の認定を受け、バイオマス発電単価での売電が可能となったことに伴い、改めて昨年１月31日に東電と、翌２月１日を需給開始日といたします電力需給契約を締結し、現在もこの契約に基づき売電を行っているところでございます。
お尋ねの契約期間につきましては、この需給契約の第15条で規定をいたしております。契約の有効期間は平成26年３月31日までとし、期間満了前に双方から別段の意思表示、つまり解約の意思表示がされなければ、契約期間終了後も１年ごとに同一条件で継続するということといたしております。本年３月31日までに別段の意思表示はしてございませんので、契約は自動更新され、継続しておりまして、現在の契約有効期間は平成27年３月31日までというふうになってございます。
続きまして、２点目のはだのクリーンセンターの余熱の有効利用の御質問でございますが、初めに、余熱利用施設への熱供給といたしまして１時間当たり４ギガジュールという熱量を決めた根拠についてお答えをさせていただきます。はだのクリーンセンター建設の際に、余熱利用施設の種類や規模は確定していませんでしたので、場外の余熱利用施設への熱供給量については、他の自治体の余熱利用施設の事例を参考にいたしまして、はだのクリーンセンターの日量200トンという処理能力・施設規模での発電を考慮した上で、最大の熱供給量として１時間当たり４ギガジュールを設定したものでございます。
次に、時間４ギガジュールの熱量は、具体的にどの程度の熱量になるのかという御質問でございます。この４ギガジュールの熱は、温浴施設などの温水供給が可能なものでございまして、これまでもこういった説明をしてまいりましたが、もっと身近な一般家庭のお風呂に置きかえてみますと、約210世帯の200リットルの浴槽に水を張りまして、０度Ｃの水を40度Ｃまで温めることのできる熱量ということでございます。
以上です。
〇髙橋照雄議長 山下博己議員。
〇１番山下博己議員 それでは、２次質問に入らせていただきます。
最初は、はだのクリーンセンターに係る売電を一般競争入札方式とすることについてですが、現在の東京電力の売電価格が１年間平均で１キロワット時当たり約14.2円と、そういった御説明がございました。先ほど紹介しました大阪市の売電の事例で、小電力会社への落札価格が１キロワット時当たり約20円となっております。はだのクリーンセンターの場合は14.2円の単価となっており、それによる売電収益が平成25年度では１年間で約２億6,000万円でしたので、これを大阪市の売電価格の20円に置きかえて計算してみますと、約３億7,000万円となりまして、その差額は１億円以上となるわけであります。もし、はだのクリーンセンターがこの単価で落札したと想定した場合、１年間で現在の売電収益より約１億円以上の増収が見込めるということになるわけでございます。
そこで、お伺いいたしますが、現在、初期設備投資に関して、先ほど１年ずつ自動更新という契約のお話がございましたが、初期設備の部分に関連して、３年間の継続契約が必要だというような話も聞いております。間もなくその３年間という契約から、それに対して間もなく１年半が経過するわけですが、これからもし現在の契約を解約した場合、幾らかの違約金が発生すると思いますが、契約の上では途中解約に対する違約金についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
そして、その違約金との兼ね合いもありますが、東京電力と交渉して、二市組合にとって最も有益と考えられるタイミングで一般競争入札に切りかえることを検討してみるという価値は大いにあると考えますが、二市組合としての見解をお聞かせ願います。
〇髙橋照雄議長 事務局長。
〇小澤 勲事務局長 再度の御質問にお答えをいたします。
電力需給契約を途中解約する場合のまず違約金でございますけれども、それと随意契約から一般競争に切りかえることということでのお尋ねでございました。現在の電力需給契約につきましては、途中解約をすることが可能な１年単位の契約でございます。解約する際の違約金の規定はございません。しかし、議員からもお話しございましたように、はだのクリーンセンター建設の際に東電が負担いたしました工事費の問題が生じてまいります。この工事費につきましては、はだのクリーンセンターが特別高圧電力６万ボルト受電施設でございますので、建設に際しましては、新たな電路を布設する必要がございました。特別高圧電源のある秦野市落合の鉄塔から、県道71号秦野二宮線を経由いたしましてはだのクリーンセンターまでの電線路布設工事は、東電がおよそ４億6,000万円の経費を投入して実施されております。そのため、東電以外の電気事業者、例えば特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳですね、と新たな契約を結ぶ場合には、当初の３年間につきましては東電が定める託送供給約款等に基づきまして、さきの工事費用の約４億6,000万円を新たに契約者となる電気事業者（ＰＰＳ）が負担をするということになっております。
このように、電力需給契約解約の際に本組合が支払う違約金はございませんが、当初の３年間は、新たな電気事業者は工事費の負担をするという縛りがあるということでございます。したがいまして、現時点では仮に入札を実施したとしましても、このように多額な工事費４億6,000万円を負担してまで参加される電気事業者はいないのではないかというふうに考えております。議員が御紹介されました大阪市を初め、全国のごみ処理施設で、また県内におきましても、横浜市や川崎市などは売電の契約をこれまでの随意契約から一般競争入札に切りかえたことで多額の収入増加につながった事例があることは承知をいたしてございます。しかしながら、申し上げましたように、当初の３年間は電路工事費負担の問題がございますので、その制約が解消される４年目以降における売電契約の一般競争入札に向けて、先進事例等も十分調査研究の上、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
〇髙橋照雄議長 山下博己議員。
〇１番山下博己議員 縛りがあるということでもございますが、経済産業省の資源エネルギー庁のほうでも、この売電についても各自治体に対して積極的に一般競争入札をするようにということを今奨励しております。今後、ますますそういったことを含めて競争が激化することが見込まれると思います。これからも少しでも収益が上がるように努力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わります。
２点目のはだのクリーンセンターの余熱の有効利用について、２次質問をさせていただきます。
先ほどの答弁で、余熱の４ギガジュールの熱量、お風呂に換算した場合の説明で、１時間当たりお風呂が200杯分という説明だったと思います。その１時間当たり200杯といっても、市民からするといまいちわかりにくいかと思います。そこで、一般家庭の冬場などはストーブをよく利用されているかと思うのですが、灯油で換算した場合、どのくらいの金額になるのかを事前に執行部に試算していただいておりますので、その額はどのくらいになるのかを御説明願います。
〇髙橋照雄議長 事務局長。
〇小澤 勲事務局長 それでは、お答えいたします。
１時間当たり４ギガジュールの熱量を灯油に換算した場合どのくらいの金額になるのかということにつきまして、事前に議員からお話がございましたので、本組合で試算をいたしましたが、これは、あくまでも燃焼排ガスを熱交換して得られた蒸気の熱量を単純に灯油燃料に置きかえた場合ということでお答えをさせていただきます。この時間当たり４ギガジュールの熱量をＪＩＳ規格で定められております灯油の発熱量で換算いたしますと、約109リットルに相当いたします。これはドラム缶の半分程度の量ということになりますので、現在の灯油購入単価110円ということで、これをお金にしますと、約１万2,000円ということになります。
なお、この金額につきましては、あくまでも、先ほど申し上げましたが、熱量の比較における換算値でございますので、はだのクリーンセンターの蒸気がこの価格で売却できるということではございませんので、その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
〇髙橋照雄議長 山下博己議員。
〇１番山下博己議員 これに関しまして、前回の３月定例会におきまして、伊勢原市の越水議員からこの余熱利用について質問がありました。利便施設で余熱が使用されることにより売電への影響はあるのかという質問に対して、執行部のそのときの説明では、売電への影響はないというような答弁でありました。ということは、この余熱というのは、使わなければ無駄になってしまうと考えていいのかと思います。先ほどの答弁ですと、灯油に換算して、あくまでも灯油ということで強調させていただくわけなのですが、灯油に換算して１時間約１万2,000円ということでしたので、１日24時間、１年間で365日で、１年間に換算しますと約１億円になります。これはあくまでも灯油換算でありますが、驚くほどの金額となることがわかります。利便施設がこれから計画されるわけですが、少なくとも建設まであと３年間は要するというような説明を聞いております。そうしますと、これから少なくとも３年間はこの余熱が使われないわけですから、灯油換算で約３億円分の熱量を無駄にしてしまうということになって、少しでもエネルギーの無駄をなくそうという時代において非常にもったいないと、市民からすると、そう感じるのではないかと思っております。
私は、これまでのこの４ギガジュールという熱量について、伝わり方が漠然としていて、その内容が実はどの程度の熱量なのかが余り正確に伝わっていないような感想を持っております。私は今回質問させていただいた理由もそこにあるわけなのですが、これまでの資料や議会での答弁を見てみましても、この熱量については４ギガジュールと言っておりますが、この表現は正確に言いますと４ギガジュール・パー・エイチと、１時間当たり４ギガジュールと表現するのが正しいわけなのですね。ただでさえ「ギガジュール」という単位は一般的になじみのないものなのですが、その上にこの４ギガジュールが１時間単位なのか、１日単位なのか、または１年間なのかで意味が全く違ってくるわけでございます。私も、４ギガジュールということは何となく聞いていたのですが、漠然として、いまいち実感として捉えておりませんでした。利便施設は秦野市の責任で建設されるということにはなっておりますが、秦野市の関係部署を初め、議会もそうですが、地元関係者の方などに対しても、その１時間当たり４ギガジュールという熱量がどれだけ大きな熱量で、使うまでにどれだけの熱量を無駄にしてしまうのかなどといった意識が余り伝わっていないような感じを抱いております。これは秦野市の問題でもありますが、二市組合としても、この点をもっとわかりやすく正確に伝える努力もしていただきながら、少しでも早く余熱の有効利用がされますよう、秦野市とも連携をとって進めていただきたいと思いますが、この点について、二市組合としての考えをお聞かせ願います。
〇髙橋照雄議長 事務局長。
〇小澤 勲事務局長 お答えをいたします。
はだのクリーンセンターが余熱供給する熱量４ギガジュールなどにつきまして、本組合としても、地元関係者などに正確にわかりやすく伝える努力をすべきではないか、また秦野市との連携をより強めて進めるべきではないかといった御質問をいただきました。
これまではだのクリーンセンターの余熱利用施設につきましては、平成23年度に組織されましたはだのクリーンセンター周辺の13自治会の役員等で構成されております利便施設検討委員会、これは秦野市が事務局をされていらっしゃいますけれども、その委員会の中で協議がされてまいりました。私を初め、組合職員も委員として参画をさせていただいております。その中では、はだのクリーンセンターが備える場外余熱供給能力４ギガジュールにつきましては、これが最大の熱量となりますので、委員の皆様、すなわち地元自治会代表の皆様には、温浴施設などにたとえて説明をさせていただいたところでございます。現時点では、利便施設が必要とする熱量につきましては、事業主体となる秦野市からは示されてございませんが、いずれにいたしましても、本組合が果たす役割といたしましては、確実に余熱を確保し、円滑な熱供給が図れるように適切な対応に努めてまいることであるというふうに考えております。したがいまして、はだのクリーンセンターからの熱供給につきましては、今後も秦野市が進めていかれます利便施設とあわせた中で、説明させていただきたいというふうに考えております。
議員も御紹介ありましたが、御承知のとおり、現在秦野市において利便施設の計画が徐々に具体化をしてきております。私ども組合といたしましても、早期にはだのクリーンセンターの余熱供給能力が発揮できるように、これからも秦野市と連携を密にし、また伊勢原市とも十分に協議をしながら、最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
以上です。
〇髙橋照雄議長 山下博己議員。
〇１番山下博己議員 それでは、今後ともぜひ御努力をよろしくお願いして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
〇髙橋照雄議長 以上で、山下博己議員の「一般質問」を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇髙橋照雄議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで、平成26年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を閉会いたします。
午前１０時５２分 閉 会