秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会会議録
議 事 日 程
平成２７年１０月２３日（金）午前９時３０分
秦野市議会議場
第１ 議長の選挙
第２ 議席の指定
第３ 会期の決定
第４ 議案第７号 秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を改正することについて
第５ 議案第８号 平成２６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について
第６ 報告第４号 平成２６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費精算報告書
第７ 議案第９号 秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について
第８ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第８ 議事日程に同じ
出席議員（１０人）
１番 木 村 眞 澄 ２番 今 井 実
３番 野 田 毅 ４番 風 間 正 子
５番 阿 蘇 佳 一 ６番 宮 脇 俊 彦
７番 山 田 昌 紀 ８番 小 山 博 正
９番 大 野 祐 司 １０番 小 沼 富 夫
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 古 谷 義 幸
副 組 合 長 髙 山 松太郎
事 務 局 長 小 澤 勲
（総務課）
参事兼総務課長 小清水 政 克
庶 務 班 主 幹 古 谷 昭 仁
（施設課）
参事兼施設課長 栗 原 一 彰
参事兼施設担当 濱 一 彦
専 任 技 幹
計 画 担 当 遠 藤 巌
専 任 技 幹
管 理 班 技 幹 吉 江 正 範
（工場）
工 場 長 山 口 秀 男
施設管理班技幹 長 嶋 賢 治
秦 野 市 北 村 徹
環 境 産業部長
伊 勢 原 市 志 村 功
経 済 環境部長
秦 野 市 久保田 智
清 掃 事業所長
伊 勢 原 市 石 田 康 弘
環 境 美 化
セ ン ター所長
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 宮 村 慶 和
事 務 局 次 長 柏 木 秀 治
次 長 代 理 北 口 慶 太
（議事調査担当）
議 事 調査担当 原 洋 子
主 任 主 事
議 事 調査担当 笹 森 信 之
主 任 主 事
午前１０時２３分 開 会
〇小沼富夫副議長 皆様、おはようございます。
議長が欠員となっておりますので、地方自治法第106条第１項の規定に基づき、議長が選出されるまで、私が議長職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成27年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。
仮議席の指定
〇小沼富夫副議長 新たに秦野市から選出されました議員の仮議席を指定いたします。
仮議席は、ただいま御着席の議席を指定いたします。
会議録署名議員の指名
〇小沼富夫副議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において宮脇俊彦議員、山田昌紀議員を指名いたします。
議長報告
〇小沼富夫副議長 日程に入る前に御報告いたします。
平成27年９月18日付で秦野市議会議長から、木村眞澄議員、今井実議員、野田毅議員、風間正子議員、大野祐司議員、阿蘇佳一議員が、当組合議会議員に選出された旨の通知を受理いたしました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 議長の選挙
〇小沼富夫副議長 日程第１ 「議長の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によることとし、副議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小沼富夫副議長 御異議なしと認めます。
したがいまして、副議長において指名することに決定いたしました。
議長に大野祐司議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま副議長において指名いたしました大野祐司議員を議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小沼富夫副議長 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました大野祐司議員が議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました大野祐司議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定に基づき告知いたします。
この際、議長に当選されました大野祐司議員に御挨拶をお願いいたします。
大野祐司議員。
〔大野祐司議員登壇〕
〇９番大野祐司議員 議長就任に当たり一言御挨拶を申し上げたいと思います。
まずは、議員の皆様の御推挙によりまして議長という大職を仰せつかりまして、大変光栄に存じております。また同時に、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。秦野市、伊勢原市両市民の幸福のために、議員の皆様方、そして古谷組合長、髙山副組合長とも力を合わせ、心を合わせ誠心誠意努めてまいりたいと思いますので、議員各位皆様方の御指導、御鞭撻、御協力をお願い申し上げまして、就任に当たっての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
〔大野祐司議員降壇〕
〇小沼富夫副議長 それでは、議長、議長席にお着き願います。
暫時休憩いたします。
午前１０時２７分 休 憩
午前１０時２８分 再 開
〇大野祐司議長 再開いたします。
ただいまから議長として職務を執行してまいりますので、よろしくお願いいたします。
日程第２ 議席の指定
〇大野祐司議長 日程第２ 「議席の指定」を行います。
新たに秦野市から選出されました議員の議席を指定いたします。
議席は、会議規則第３条第２項の規定に基づき、議長において指名いたします。
その議席番号と氏名を議会事務局長に朗読させます。
〇宮村慶和議会事務局長 朗読いたします。
１番、木村眞澄議員、２番、今井実議員、３番、野田毅議員、４番、風間正子議員、５番、阿蘇佳一議員、９番、大野祐司議員。
以上でございます。
〇大野祐司議長 お諮りいたします。
ただいま朗読いたしましたとおり、議席を指定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま朗読いたしましたとおり議席を指定することに決定いたしました。
日程第３ 会期の決定
〇大野祐司議長 日程第３ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第４ 議案第７号 秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を
改正することについて
日程第５ 議案第８号 平成２６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出
決算の認定について
日程第６ 報告第４号 平成２６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費精
算報告書
〇大野祐司議長 次に、日程第４ 「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を改正することについて」から日程第６ 「報告第４号・平成26年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費精算報告書」まで、以上の３件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 本定例会に提出いたしました諸案件について説明をいたします。
提出しました案件は、条例の一部改正１件、平成26年度決算の認定１件、報告１件、合わせて３件であります。
初めに、「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、実施機関が保有する特定個人情報について適正な取り扱いを確保するため、改正するものであります。
なお、本条例の施行日は、公布の日といたしますが、保有特定個人情報の利用の制限に係る規定は、平成28年１月１日、情報提供等記録に係る規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日からといたします。
次に、「議案第８号・平成26年度秦野伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を説明いたします。
平成26年度決算額は、お手元の決算書に記載しましたとおり、歳入総額21億9,261万616円に対し、歳出総額20億5,339万1,797円となり、歳入歳出差引額１億3,921万8,819円を平成27年度に繰り越ししました。この額から繰り越し事業充当財源の2,334万9,600円を差し引いた実質収支額は、１億1,586万9,219円となっております。本会計の予算現額に対する収入率は100.2％、執行率は93.9％であります。
それでは、平成26年度に実施した組合事業の主な成果を申し上げます。まず、はだのクリーンセンターは、稼働後２年が経過し、適切な包括運営管理により、安全かつ安定したごみ処理業務に努めるとともに、効率的な熱回収を行い安定した売電収入を得ることができました。
次に、伊勢原清掃工場については、設備及び機器の修繕などを実施し、安全で安定したごみ処理を進めるための施設の維持管理に努めました。また、廃止した180トン焼却施設の解体に当たり、土壌汚染対策法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例の規定による土壌調査を実施した結果、鉛、ふっ素及びそれらの化合物並びにダイオキシン類について、環境基準等を超える箇所があることが判明しました。これを受け、影響範囲を特定するための再調査と調査範囲を広げた追加調査を実施するとともに、周辺環境等の調査を実施しました。平成27年度においても、各種調査の結果と今後の対応などの情報を地元自治会等へ適時提供し、地元住民の安心を確保することを最優先に適切な対策を進めていきます。
次に、秦野斎場については、火葬炉の定期的な補修のほか、長期使用によって破損した物品や設備の修繕を実施し、安全かつ円滑な火葬業務と施設の適切な維持管理に努めました。さらに、平成26年３月に近隣事業者等と交わした災害発生時における緊急通路の確保のための協定書に基づき、進入路である市道361号線の通行不能時においても斎場運営が継続できるよう敷地境界部分を整備し、近接事業所内の既存の通路と接続させた緊急通路を整備しました。
また、平成25年度に策定した秦野斎場施設整備基本計画に基づき、火葬炉設備事業者及び設計事業者を公募型プロポーザル方式により選定し、議会及び行政職員で組織した検討委員会において基本設計案の検討を進めるなど、増築改修計画の具体化を図りました。
次に、はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場の環境保全対策ですが、煙突からの排ガスと定期的に実施する周辺環境測定において、はだのクリーンセンターの自主規制値及び法令等の規制基準値並びに大気や水質等の環境基準を下回る良好な結果が得られています。
最後に、平成26年度のごみ処理の状況ですが、搬入された可燃ごみは６万6,568トンで、平成25年度に比べ0.6％、389トン減少し、３年ぶりに減少に転じました。
また、不燃・粗大ごみは3,217トンの搬入量で、平成25年度に比べ10.1％、362トン減少し、３年連続の減少となっています。可燃ごみの量は、計画どおりに減量が進んでいない状況にありますので、両市との連携を図りつつ、ごみの減量と資源化について引き続き啓発に努めていきます。
以上、組合事業の概要を申し上げましたが、決算の事項別明細や主要な施策の成果は、地方自治法第233条第５項の規定により、明細書、調書及び報告書を提出しております。
なお、この決算につきましては、去る７月28日から９月１日までの間、秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の審査に付し、同委員から、秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも法令の定めるところに従って調製され、計数は正確に表示されており、予算執行も全般的に所期の目的に従い、効率的かつ適正に運用されているものと認める。また、財産管理は適正に行われ、基金もその目的に従い適正に運用されているものと認めるとの御意見をいただいております。
続きまして、「報告第４号・平成26年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費精算報告書」について説明いたします。
本件は、平成25年度から２か年の継続事業として実施した、はだのクリーンセンター環境影響予測評価に基づく事後調査（供用開始後）報告書作成業務委託料について、精算報告書に示した金額をもって完了しましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により精算報告をするものであります。
以上をもちまして、本定例会に提出いたしました案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇大野祐司議長 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
まず、日程第４ 「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
今井実議員。
〔今井 実議員登壇〕
〇２番今井 実議員 秦野市議会から選出された今井実でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回、秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を改正することについてということでございます。この条例の改正につきましては、その提案理由で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、本組合においても特定個人情報について適正な取り扱いを確保するため改正するとのことでございます。この条例につきましては、構成市であります伊勢原市、また我々秦野市でも提案がされまして、議会で議論がされたところだと思っております。その提案理由を見ますと、今回のこの二市組合の条例の条文と、そちらほとんどそれに倣ってつくられたのかなと思うのですが、その提案理由の後半部分、秦野市でいえば特定個人情報保護評価における評価書の第三者点検という部分があるのですが、その部分につきましては、番号法では特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、その特定個人情報ファイルの保有が個人のプライバシー等の権利、利益に対してどのような影響を与え、影響を軽減するために、どのような措置を講じるべきかを行政機関の長等みずからが評価し、第三者による点検を受けることとしており、秦野市でいえば秦野市情報公開・個人情報保護審査会をこの第三者点検の実施主体として位置づけるための情報公開条例の一部改正をあわせて後半部分では行っているところでございます。
そういった意味で捉えますと、今回の本組合におきます条例改正では、こうした特定個人情報保護評価に対する第三者点検の実施主体としての位置づけに関する内容がございませんが、それはどうしてか御理由をお聞かせいただければと思います。
〔今井 実議員降壇〕
〇大野祐司議長 総務課長。
〇小清水政克参事兼総務課長 この条例改正におきまして、特定個人情報保護評価に対する第三者点検の実施主体の位置づけがないことから、両市との改正内容と異なる理由についての御質問にお答えいたします。
特定個人情報保護評価の実施が義務化される事務につきましては、番号法の第９条により別表第１に掲げられておりまして、本組合におきましては、該当する事務処理はないものでございます。
また、本組合が保有することとなる特定個人情報につきましては、職員または職員であった者等の人事、給与、福利厚生に関する事項、またはこれらに準ずる事項を記録した特定個人情報ファイルがございますが、その特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務につきましては、評価が義務化されておりませんことから、第三者点検も不要となるものでございます。このため、両市で条例改正された内容、秦野市では情報公開・個人情報保護審査会を、伊勢原市では個人情報保護審議会を特定個人情報保護評価における評価書の第三者点検の実施主体として位置づけるための改正を行っておられますが、本組合では位置づけるための改正は行っていないものでございます。こうした特定個人情報保護評価の実施はございませんけれども、特定個人情報の管理につきましては、適正な取り扱いの確保に努めてまいります。
以上でございます。
〇大野祐司議長 今井実議員。
〇２番今井 実議員 ありがとうございます。今の御説明ですと、秦野市議会のほうで我々が総務常任委員会で議論した内容から比べますと、こちらの組合で取り扱う内容が少ないというか、そういった御説明だったのかなと思うところでございます。しかしながら、番号法が施行されまして、いわゆるマイナンバー制度が導入をされるわけでございますけれども、御承知のように伊勢原市議会もそうだったでしょうけれども、大変制度の導入に当たっては、いろいろと議論が今まだされておるところでございまして、非常に国民皆様も不安を感じておられる。まだまだ全然周知も足らないし、次から次へといろんな情報等が出てきまして、大変そのマイナンバー制度施行そのもの、あるいは今後の運用については、本当にまだ不確定な部分が大変多いのが現状かなと思います。
そこで、今取り扱う情報が少ないから第三者機関を入れてのチェックはここはなくていいのだというお話ではございましたけれども、いずれにしましても、個人情報の取り扱い、管理等につきましては、一層厳格に適正に行っていただきますよう御要望申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
〇大野祐司議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 討論なしと認めます。
議案第７号を採決いたします。
議案第７号を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇大野祐司議長 賛成多数であります。
したがって、議案第７号は可決することに決定いたしました。
次に、日程第５ 「議案第８号・平成26年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
山田昌紀議員。
〔山田昌紀議員登壇〕
〇７番山田昌紀議員 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い「議案第８号・平成26年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」質疑をさせていただきます。
まず、歳入から１点お伺いいたします。８款諸収入、２項雑入、１目雑入のクリーンセンター売電収入についてです。主要な施策の成果報告書の41ページ、下段のウ、はだのクリーンセンターにおける電力量等では、売電金額が前年度と比較しまして1.8％、約461万円増の２億6,611万7,094円とあります。この要因についてお尋ねいたします。
２点目、歳出についてです。３款衛生費の不用額が１億76万7,833円と大きなものになっております。そこで、不用額の内訳と要因についてお尋ねいたします。
３点目、可燃ごみの搬入量についてです。同じく主要な施策の成果報告書の41ページ中段、イの可燃ごみの搬入量についてでは、前年度対比0.6％減の６万6,568.55トンとありました。この減少の要因についてお尋ねいたします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
〔山田昌紀議員降壇〕
〇大野祐司議長 施設課長。
〇栗原一彰参事兼施設課長 御質問にお答えいたします。
１点目の売電の質問でございます。平成26年度の売電金額は460万9,907円、前年度比1.8％増の２億6,611万7,094円でした。この売電金額の増の要因につきましては、送電電力量は減りましたけれども、消費税が平成26年度に５％から８％に３％増となったため売電収入が増加したものと考えられます。先ほど議員連絡会でも御報告いたしましたけれども、現在売電の一般競争入札について検討をしております。これによりまして、新年度の売電金額は、現状の買い取り価格より高くなることが見込まれます。これまでよりも増収になるものと考えております。
続きまして、２点目の質問の衛生費の不用額について御答弁いたします。衛生費の不用額の主なものは、工場費で4,846万7,907円、クリーンセンター費で3,556万9,286円、斎場関係の保健衛生費で1,207万3,447円であります。工場費の不用額の主なものは、不燃物残渣処分費が1,477万898円、可燃粗大ごみ運搬委託費が434万1,388円、工場の電気料金が903万1,915円、施設維持管理用の薬剤購入費が759万7,554円でございます。不燃物残渣の処分費及び可燃粗大ごみの運搬委託費につきましては、平成26年度不燃粗大ごみの搬入実績が、対前年度比10.1％の減となったことによるものでございます。工場の電気料金につきましては、火力燃料価格が減額に転じまして、電気料金単価もそれに連動して下がりました。それにより不用額が生じたものでございます。
施設維持管理用の薬剤購入費につきましては、使用実績が見込みより少なく済んだため不用額が生じたものでございます。クリーンセンター費の不用額の主なものは、焼却灰運搬資源化処理業務委託費が926万2,879円、包括運営業務委託費が1,849万8,758円でございます。焼却灰運搬資源化処理業務委託につきましては、焼却灰の搬出量が、予定量3,200トンに対しまして搬出実績が2,984トンで216トンの減となったことによるものでございます。また、包括運営委託費でございますけれども、東京電力との契約電力2,000キロワットを1,300キロワットに基本料金を下げたことにより1,350万円の減、それから用役費の物価変動増額分で物価変動がなかったことによる205万円の減等でございます。
最後に、斎場関係の保健衛生費の不用額の主なものは、斎場地質調査業務委託が585万4,800円、斎場燃料費が310万9,405円でございます。斎場地質調査業務委託につきましては、予算額に対しまして設計額が減となったこと、それから入札時の落札率の減によりまして不用額が生じたものでございます。
次の斎場の燃料費につきましては、平成26年度の想定火葬件数を2,555件と見込んでおりましたけれども、実績が大きく下回り2,390件であったこと。それから、火葬１体当たりの白灯油の使用料が過去の実績により算出したものに対しまして20％減少したことによるものでございます。
続きまして、３点目の可燃ごみの搬入量の質問ですが、平成26年度は389.06トン、0.6％減少いたしました。これは、主に秦野市の一般家庭から出る計画収集分が前年度に比べ569.24トン減となったことによるものでございます。この要因としましては、人口の減少やごみの減量及び資源化等の啓発によりごみ量が若干減少したのではないかと思われます。
以上です。
〇大野祐司議長 山田昌紀議員。
〇７番山田昌紀議員 ありがとうございました。売電収入、不用額に関して理解させていただきました。
ごみ搬入量に対しては１点再質問させていただきます。ごみの資源化ですとか減量化、また人口減少という話で0.6％少なくなったというお話だったのですが、成果の報告書を見ると、伊勢原市の可燃ごみ搬入量は、平成23年度以降増加し続けています。昨年度に比べても約107トン増加しております。この要因についてお尋ねしたいと思います。１点お願いします。
〇大野祐司議長 施設課長。
〇栗原一彰参事兼施設課長 再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、伊勢原市分では平成26年度対前年度比107.08トン、0.4％の増となっております。この要因といたしまして、伊勢原市の経済環境部に可燃ごみの増加の分析をお伺いしたところ、考えられる変化としては、人口が平成26年度末前年比421人増加したということになっております。これによりごみ量が増加したのではないかと思われます。いずれにしましても、ごみの減量は大きな課題であり、積極的に取り組むことが必要不可欠でございます。平成25年に秦野市、伊勢原市及び本組合の３者で策定した秦野・伊勢原地域循環型社会形成推進地域計画第２期によれば、計画目標年度の平成30年度に向けて、住民、事業者、行政が一体となって積極的なごみの減量と資源化を図ることとなっていますが、現状は計画上の予測数値と乖離が生じております。このことは、秦野市と伊勢原市及び本組合の会議の中でも問題提起をして、３者で共通の認識は持っているところでございます。既に両市におかれましては、ごみの減量に向けたさらなる啓発に傾注していただいていますが、本組合といたしましても、施設見学者等に対しまして、ごみの減量や資源化の協力を今後も引き続きお願いしていきたいと考えております。
以上です。
〇大野祐司議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 討論なしと認めます。
議案第８号を採決いたします。
議案第８号を認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇大野祐司議長 賛成全員であります。
したがって、議案第８号は認定することに決定いたしました。
次に、日程第６ 「報告第４号・平成26年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費精算報告書」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 質疑なしと認めます。
日程第７ 議案第９号 秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について
〇大野祐司議長 次に、日程第７ 「議案第９号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」を議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 ただいま議題となりました「議案第９号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」を説明いたします。
本案は、本組合監査委員のうち、組合議会議員から選任しておりました大野祐司委員の任期が、去る９月10日をもって満了となりましたので、後任の委員に小山博正議員を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇大野祐司議長 提案理由の説明は終わりました。
本件については、一身上の事件と認められますので、地方自治法第117条の規定に基づき、小山博正議員の退席を求めます。
〔小山博正議員退席〕
〇大野祐司議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号については、討論を省略し採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 御異議なしと認めます。
したがって、議案第９号に対する討論を省略することに決定いたしました。
議案第９号を採決いたします。
ただいま議題となっております議案第９号については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 御異議なしと認めます。
したがって、議案第９号については、これに同意することに決定いたしました。
小山博正議員の着席を認めます。
〔小山博正議員着席〕
日程第８ 一般質問
〇大野祐司議長 次に、日程第８ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い順次質問を行います。
宮脇俊彦議員。
〔宮脇俊彦議員登壇〕
〇６番宮脇俊彦議員 通告に従い一般質問をさせていただきます。
質問は、ことし７月の秦野市伊勢原市環境衛生組合第２回定例会以降の伊勢原清掃工場180トン焼却施設の解体に関する土壌等の調査にかかわる問題についてです。第２回定例会では、昨年10月、施設解体に向けた事前の調査で、敷地内に鉛、ふっ素及びそれらの化合物並びにダイオキシン類が基準値を超えていることが、ことし１月から２月にかけて判明しました。そこで、それ以降の取り組みとして、敷地内及び環境調査について、土壌調査が23か所、井戸水４か所実施としています。調査物質別には鉛とふっ素の土壌調査が17か所、鉛とふっ素にダイオキシン類を加えた土壌調査が６か所、井戸水の調査は４か所全て鉛、ふっ素、ダイオキシン類の３種類を調べるとしています。そこで、質問いたします。
まず１点目に、７月の第２回定例会以降、伊勢原清掃工場の土壌調査結果は、どういう結果だったのか、現時点で判明しているのかお伺いします。
２点目は、地元栗原地区の住民の皆さんに、第２回定例会以降説明または調査結果の報告をされたのかどうか、地元の皆さんから何か意見が寄せられているのかどうか伺います。地元の皆さんからは、ことし３月、４月の説明会及び意見交換会にて多数の心配の声が出されたと伺っています。今回の調査結果を注目されていると思いますので、伺います。
３点目は、今回の調査結果を踏まえて、今後の対応をどうするのか伺います。伊勢原市民として、また地元栗原の住民としても、安全な日常生活が送られるのか心配をしています。
以上３点について壇上からの質問とさせていただきます。回答をよろしくお願いいたします。
〔宮脇俊彦議員降壇〕
〇大野祐司議長 事務局長。
〇小澤 勲事務局長 宮脇議員の御質問にお答えいたします。
御質問は伊勢原清掃工場周辺の土壌調査結果等について３点ございました。初めに、７月定例会以降に判明いたしました伊勢原清掃工場の土壌等調査の結果についてお答えいたします。
実施いたしました調査は、伊勢原清掃工場周辺の環境調査、そして工場敷地内の調査であります。初めに、工場周辺の環境調査でありますが、これは工場敷地内の残留焼却灰が地表を流れる水や地下水によって周辺環境にどのような影響を与えているか調べるために実施いたしました。この調査に際しては、栗原地区対策委員会及び栗原自治会の皆様に説明の上、対策委員に現場の立ち会いもお願いをして進めてまいりました。
調査の対象物質は、昨年から実施してまいりまして当初の調査で基準値を超えていました３物質、鉛及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにダイオキシン類の３物質でございます。調査結果は、土壌23か所、井戸水４か所の27か所全てで基準値を下回る結果でありました。
具体的に調査結果を物質ごとの最大値で申し上げますと、23か所の土壌調査では、鉛が土壌溶出量基準１リットル当たり0.01ミリグラムに対して0.002ミリグラム、ふっ素が土壌溶出量基準１リットル当たり0.8ミリグラムに対して0.49ミリグラム、土壌の23か所のうち６か所で調査いたしましたダイオキシン類は、土壌の環境基準の１グラム当たり1,000ピコグラムＴＥＱに対して63ピコグラムであり、いずれも基準を下回りました。
次に、４つの井戸で行いました井戸水の調査では、鉛が地下水の環境基準１リットル当たり0.01ミリグラムに対して、全ての箇所で0.001ミリグラム未満、ふっ素が環境基準１リットル当たり0.8ミリグラムに対して0.1ミリグラム、ダイオキシン類は水質の環境基準１リットル当たり１ピコグラムＴＥＱに対して0.06ピコグラムであり、４か所の井戸全てで基準を下回ることを確認いたしました。
次に、工場敷地内の調査についてお答えをいたします。敷地内の調査は、地中の焼却灰の量と性状の調査、そして外周道路下の土壌の再調査、さらに残留焼却灰による地下水への影響調査の３つを行いました。
初めに、残留焼却灰の調査でありますが、まず量につきましては、10本のボーリング調査を実施いたしまして、この結果をもとに積算をいたしましたところ、除去区域内の焼却灰は約１万3,000トン、容積でいいますと約１万立米と想定をいたしました。また、圏外の施設で受け入れが可能か判断するための性状調査を実施いたしました。鉛やカドミウムなど重金属類のほか、トリクロロエチレンなどの揮発性物質やシマジンなどの農薬類等の合計25物質とダイオキシン類について調査をいたしました結果、ダイオキシン類が受け入れ基準値１グラム当たり３ナノグラムＴＥＱに対して0.44ナノグラム、他の25物質は不検出でありまして、圏外施設での受け入れの基準を満たす結果でありました。
続いて、工場の外周道路下、これは地元からの要望で追加をした地点であります。その調査でありますが、さきの調査によりまして、本年４月に鉛の土壌汚染が判明いたしました外周道路下の箇所を１辺10メーターの８区画に細分化して再度調査を行いました。その結果、土壌溶出量基準の１リットル当たり0.01ミリグラムに対して、地表から50センチまでの表層では道路直下の２区画で0.039ミリグラム、0.019ミリグラムと基準を超えましたけれども、深さ１メートルでは最大で0.009ミリグラムで、８区画全て基準を下回りました。
ふっ素は、深さ１メートルで、基準１リットル当たり0.8ミリグラムを下回る0.14ミリグラムでありました。
また、今回初めてとなります道路下４か所のダイオキシン類調査では、最大１グラム当たり200ピコグラムＴＥＱでありまして、４か所全てで土壌の環境基準1,000ピコグラムを下回る結果でありました。
また、敷地内の３つ目の調査として行いました残留焼却灰による地下水への影響、これを調べるための調査でありますけれども、この道路下の工場敷地のところに井戸を掘削いたしましたが、岩盤に到達はしたのですけれども、地下水は出てきませんでした。
この結果をもとに県等関係機関と調整し、地中の焼却灰に触れている土壌の調査を実施してきましたが、鉛とふっ素について先週結果が出てまいりました。鉛は、基準の１リットル当たり0.01ミリグラムに対して0.003ミリグラム、ふっ素は不検出でありまして、どちらも基準値を下回る結果でありました。なお、この土壌のダイオキシン類の調査結果については、12月に判明する予定であります。
次に、２点目の地元住民の皆様への説明状況についてお答えをいたします。申し上げました工場周辺の環境調査につきましては、本年７月７日に土壌調査の受託者から速報値が入ってまいりましたので、栗原地区対策委員会及び栗原自治会と調整をさせていただき、栗原自治会の住民の皆様へ同月10日付の回覧文書でお知らせをいたしました。その後、８月18日にダイオキシン類の結果報告があり、これにより工場の周辺環境の調査結果は全て出てきましたので、９月３日に開催されました栗原地区対策委員会にて周辺環境の調査結果等を説明し、協議をいたしましたところ、調査結果及び今後の予定について、回覧により自治会員へ周知することとなりまして、９月11日付の回覧文書により栗原自治会の皆様へお知らせをしておるところでございます。
また、過日ここで結果が出てまいりました残留焼却灰の量や外周道路下の追加調査地点の土壌調査結果について、栗原自治会長及び栗原地区対策委員長にお伝えをいたしましたところ、来週10月30日に対策委員会を開催していただき、この調査結果とともに今後の焼却灰の除去計画案を御説明することになっております。地元の皆様には、この残留焼却灰の問題について大変御心配をおかけをしておりまして、まことに申しわけなく思っております。皆様の御理解が得られますように引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の土壌汚染の今後の対応についてお答えをいたします。現在残留焼却灰のある工場東側ののり面については、降雨による流出等を防止するため地表をシートで覆っております。また、先ほど申し上げましたが、再度の調査により土壌汚染箇所を絞り込みました外周道路下の敷地内の２区画についても、応急の対策としてシートで覆いまして、残留焼却灰の除去とあわせて表層の部分を除去いたします。
次に、残留焼却灰の対応でありますけれども、現在残留焼却灰の除去計画については、180トン焼却施設の解体計画の中で検討を進めております。現時点での計画案について申し上げますと、解体事業の期間は、焼却灰の除去及び埋め戻しに３年、施設解体に２年の都合５か年を見込んでおります。また、焼却灰の除去に入る前には植栽の伐採、ストックヤードや電線路の移設等の準備工事、あるいは土どめ等の仮設工事を行います。これに約１年を要しますので、実際の除去工事の着手は、平成29年度になると考えております。
除去工事では、先ほど申し上げました残留焼却灰の処分量を約１万3,000トンと想定をいたしまして、運搬車両は１日当たり10台程度、これは往復になりますので、２倍の20台程度ということにはなりますけれども、約７か月での搬出を予定しております。通行ルートは、坪ノ内側の通行路には狭隘箇所があります。したがいまして、灰の運搬車両10トン車の通行は困難なため、三ノ宮側のルートを想定をいたしております。焼却灰の処分先については、現在圏外の事業者と調整を進めており、埋め戻し土については、公共事業による建設発生残土を活用したいというふうに考えております。
現時点では、計画の基本的な考え方、骨子の段階であり、詳細はこれから詰めていかなければなりませんが、残留焼却灰の除去を進める上で、掘削工事や運搬車両の通行は、地元の皆様の生活環境への影響に十分配慮しなければならないと考えております。でありますから、先ほど申し上げましたように、まずはこの基本的な考え方を地元対策委員会へお示しさせていただき、さまざまな御意見をお聞きしながら、住民の皆様への御迷惑を最小限に抑えた計画をつくってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇大野祐司議長 宮脇俊彦議員。
〇６番宮脇俊彦議員 答弁ありがとうございました。
この問題は、本当に地元の皆さんが大変心配されておりますので、先ほどの答弁でも10月30日に地元の方々に説明されるということで答弁伺いましたので、今回の調査結果と今後の対応、敷地内の出た分についても除去するというふうにありましたので、ぜひそういう方向で、心配が少しでも軽減されるという方向で取り組みをお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇大野祐司議長 以上で、宮脇俊彦議員の「一般質問」を終わります。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕
〇５番阿蘇佳一議員 こんにちは。秦野市議会選出の阿蘇佳一でございます。
まず１点、伊勢原清掃工場180トン焼却施設の解体について。今、宮脇議員からるる説明がありましたので、しっかりとまず焼却灰が約１万3,000トン、３年程度で除去するということですけれども、地元地域の方々が大変心配をしている。具体的なその安全確保について、しっかりと丁重な対応をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
まず、そこで１点目として、焼却灰の処分先でありますけれども、基本的には圏外施設で処理するというふうになると思いますけれども、受け入れ先、どのようなところを想定し、実際に焼却灰の処理は可能なのか、3.11以降土壌汚染について多くの国民が極めて敏感になっていると思います。秦野市、伊勢原市で汚れたから後を頼むということは、なかなか難しい問題があるというふうに思っております。
また、２点目として、焼却灰の圏外処分、埋め立てで８億700万円、資源化をすると９億5,000万円、極めて高いコストがかかるわけですけれども、どう捉えてこの問題に取り組むか、お聞かせ願いたいと思います。
２、秦野斎場について。組合の平成26年度主要な施策の成果報告書には、平成26年３月に近隣事業者と交わした協定書に基づき、斎場の進入路の市道が通行不能時にも斎場運営が継続できるように敷地境界部分を整備し、近隣事業者内の既存通路と接続させ、緊急通路を整備したとあるが、新たな進入路を整備、確保することは大変困難な中で、できる限りの対応をしたことは評価をいたします。しかしながら、先月の茨城県常総市の鬼怒川決壊のように、昨今の気象状況は想定外のことが頻繁に起こっております。想定外、あるいは困難な状況を想定することが大変、今、求められておりますけれども、十分に対応していただきたいというふうに思います。
１点目として、その斎場施設の安全性について、地震、風水害、現斎場の安全性は十分確保されているのか。また、実施設計の段階に入った増築改修事業においては、どのような対応が検討されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、２点目として、大規模災害が起こったときの対応について。大勢の尊い命が奪われた未曾有の大災害である3.11のときには火葬が間に合わず、一時土葬をし、改めて火葬したということが報道されております。そうした大規模災害が起きたときに、組合の火葬業務が対応できるのか。また、県単位での広域連携をどう考えているのか、対応をお聞かせ願いたいと思います。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
〇大野祐司議長 事務局長。
〇小澤 勲事務局長 阿蘇議員の御質問にお答えいたします。
御質問は大きく２点、伊勢原清掃工場180トン焼却施設の解体について、そして秦野斎場における災害発生時の対応についてでございました。
初めに、伊勢原清掃工場180トン焼却施設の解体についてお答えをいたします。初めに、残留焼却灰の受け入れ先としてどのようなところを想定をし、また実際に焼却灰の処理は可能なのかという御質問にお答えをいたしたいと思います。
地中の残留焼却灰の処分先といたしましては、一般廃棄物の受け入れが可能な圏外の民間事業者を想定をいたしておるところであります。その処理処分方法には、埋め立て処分と資源化処理の２つがありますけれども、さらに資源化は、現在はだのクリーンセンターで行っております灰の資源化と同様な手法といたしまして、焼成による人口砂としての資源化、また溶融による建設資材などとなるスラグ化、そしてセメント原料とする３つの手法になります。これまで国内の14事業者を対象に今回の残留焼却灰の性状の調査結果等を提供いたしまして調整をしてきましたところ、現時点では、埋め立てに関しては２者で、年間２万2,000トンまで、また溶融処理が２者、これも２者で年間5,500トンまで受け入れ可能といった回答をいただいているところであります。また、セメント原料事業者につきましては、受け入れに前向きな２業者と調整をいたしておるところであります。
なお、今後施設が立地する自治体との事前協議、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく事前協議が必要となってまいります。現在検討しております除去計画案では、先ほど申し上げましたけれども、実際の灰の除去工事は、平成29年から２か年程度、30年を想定しておりますので、このスケジュールに間に合うように適切な時期に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の現時点での焼却灰の処分費についての御質問にお答えをいたします。残留焼却灰の処分については、焼却灰の運搬を含む処分単価といたしまして、過去の実績から、埋め立ては１トン当たり約３万9,000円、資源化は１トン当たり約５万円を見込んでおります。したがいまして、議員から御指摘がございましたように、現在想定しております焼却灰の処分量１万3,000トンでこれを算出いたしますと、処分費用として全量を埋め立てた場合には約５億700万円、全量を資源化処理した場合には約６億5,000万円が見込まれるわけでございます。このほか焼却灰を除去するための準備及び仮設工事、掘削、積み込み、それから埋め戻し造成等の工事の概算経費といたしましては、３億円程度を見込んでおりますので、総額では、埋め立ての場合には約８億700万円、資源化処理の場合には約９億5,000万円が見込まれるわけであります。この財源といたしましては、組合の財源としては、基本的には両市からの分担金をお願いするわけでありますけれども、はだのクリーンセンターの今行っております焼却灰の資源化費用の一定額をこの残留焼却灰の処理の経費に充てるとともに、起債充当の可能性を模索するなど、極力負担の平準化が図れるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、２点目の秦野斎場における災害発生時の対応についてお答えいたします。最初に、大規模災害について、地震、風水害等についての対応ということで、実はこの秦野斎場が現在あるところは、秦野市が本年策定されました洪水ハザードマップの中で、この敷地全体が浸水した場合50センチ未満の水深が想定される区域とされているところでございます。最近では常総市の例もございますけれども、こういった水害に対しまして、現状の秦野斎場では建物や設備での具体的な対応は困難であります。
ただ、地震については、既に行っております建物調査でその耐震性については確認しておりますし、また煙突も一部補強して安全性は確認はしておるところでございますけれども、ただこの水害ということになりますと、現状の施設では非常に厳しいというふうに考えております。ただ、現在、来年秋ごろの着工を目指して実施設計を進めております秦野斎場の増築改修事業におきましては、１階の床の高さを現状の平均地盤面から50センチ以上高くいたします。さらに、浸水時の電源確保のために受変電設備や非常用発電機につきましては、建物の屋上に配置するなどの浸水対策を図る計画といたしております。このほかにも議員から御紹介ありました緊急通路もそうですし、また本年６月に秦野斎場の西側に隣接する土地を取得いたしましたので、今後崖の崩壊を防ぐためにのり面に擁壁を築造いたしまして、進入路の安全対策を進めるとともに、３日間の火葬業務に対応した火葬燃料及び飲料水の備蓄並びに非常用発電機の設置など、業務を継続するための対応を進めてまいります。
しかしながら、現時点ではこうした水害あるいは大規模地震などへの災害に対する運営面でのマニュアルが未整備な状況にあります。利用者の避難誘導についても、明確な基準がないのが現状でございます。今後いろいろな気象情報やさまざまな情報を的確に把握いたしまして、適切な対応がとれるように関係部署との調整を進めまして、マニュアルの早期策定に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、やはり大規模地震等の対応ということで御質問ございました。秦野斎場増築改修計画におきましては、平成25年に策定いたしました秦野斎場施設整備基本計画の中で、斎場施設は災害時においても火葬炉に重大な損傷がない限り業務を行わなければならない施設として位置づけております。そして、基本計画から基本設計、さらに現在の実施設計に至るまで一貫してこの考えをもとに進めてきております。地震に対する安全性の確保としては、申し上げましたように、斎場を災害利用施設として位置づけまして、国土交通省制定の官庁施設の総合耐震計画基準によりまして、建築物は大地震動後に構造体の大きな補修をすることなく建物を使用できる分類Ⅱ類を採用し、建築基準法で定める基準の1.25倍の耐震性能を持つものとし、建築設備及び火葬炉設備は、震度６強から７程度に相当する大地震動後も使用を継続できる機器の導入、給排水管の接続方法などを考えているところであります。
また、こうした大規模地震の発生時における火葬業務への対応についてでありますけれども、両市が大規模な地震等により被災した場合には、大勢の犠牲者が出てしまうことも想定されるわけであります。その場合には、相当な混乱が予想される中で、まずは火葬炉の安全性の確認、運転員の確保、火葬燃料等の備蓄量の確認及び供給ルートの確保、電力の供給などの火葬炉運転のために必要な諸条件をチェックいたしまして、運転可能と判断した上で、でき得る限りの火葬を進めてまいります。現斎場の火葬炉は５炉体制で、１日最大17体の御遺体の火葬を行っておりますが、老朽化が進んでおりますので、やみくもに長時間運転を続けた場合には故障の発生も予想されます。東日本大震災では、炉を１日５回転から８回転して火葬を行った町もあるといった報告もありますけれども、運転要員の確保や火葬炉の状況を的確に捉えた上で最大限の対応がされたものと推測されます。本組合におきましても、現施設で１炉を５回転できれば25体、６回転ならば30体、新たな施設では７炉と予定しておりますので、同様の計算では35体、42体というふうになるわけですが、今後、火葬炉メーカーの協力も得ながら、業務の維持可能な最大限の火葬が可能となる運転についても検討を進めてまいります。
また、秦野斎場の火葬能力を超える御遺体数になった場合、また火葬炉の損傷等により運転が継続できない場合は、広域連携による調整を両市、秦野市、伊勢原市から神奈川県に依頼をしていただき、被害を受けていない県内の火葬場に火葬をお願いをすることになります。この広域連携は、平成10年に神奈川県が策定をいたしまして、直近では平成24年に改定されました神奈川県広域火葬計画に基づくもので、大規模災害等により被災市町村が平常時に使用している火葬場の能力だけでは遺体の火葬を行うことが不可能になった場合において、主に県内の火葬場を活用して広域化葬を行うことを定め、県及び県内の市町村並びに火葬場を運営する一部事務組合で構成する神奈川県火葬行政連絡協議会により運営されております。現在は、年に１回の会議と電子メールを活用した広域火葬連絡通信訓練、この訓練には県葬祭業協同組合も参画され、平成26年度の訓練では関東甲信越の10都県の参加も得て実施しておりますけれども、こうした訓練に本組合も毎年参加をいたしておりまして、災害時に速やかな対応がとれるように連携を確認をしているところであります。
いずれにいたしましても、こうした大規模な地震災害に対して、本組合単独で対応することはできませんので、先ほども申し上げましたように、県の広域火葬計画との連携を深めるとともに、まずは両市の協力をいただきまして、広域連携を含めた現斎場における災害への危機管理マニュアルの早期作成を進める中で大規模災害に対し、御遺体に礼を失しないことを前提といたしまして、より安全で適切な運営が図れるよう対策の検討を進めてまいります。
以上でございます。
〇大野祐司議長 阿蘇佳一議員。
〇５番阿蘇佳一議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、180トンの焼却施設の解体ですけれども、先ほど説明がありましたように、焼却灰の処理が埋め立てで約８億700万円、資源化の場合でも約９億5,000万円、残念ながら生産性を伴わない大きな金額がかかるわけであります。少子高齢化社会を迎えて多くの市民から子育て初め多くの要望があるわけですけれども、現執行部の責任ではありませんけれども、重い課題だなというふうに思っています。
まず、秦野市においても現在816億円の借金、43億円の未収金、伊勢原市におかれましても560億円の借金、26億円の未収金、そういう中で約10億円かかるわけですから、この二市組合としてもその通常の効率化、スリム化というのは、やはりきちっと示した中で市民への協力を仰いでいただきたいというふうに思っております。
それから、3.11以降、先ほども言いましたように、この土壌汚染に対して国民、市民が極めて敏感になっていると思います。そういう中で、現在受け入れ先の自治体への事前協議はまだ行っていないということでありますけれども、受け入れ先への自治体あるいは住民への配慮といいましょうか、きちんとした説明とお願いを丁重にやっていただきたい。
１点、恐縮ですが、先ほど事務局長からトラック１日往復で20台ということですけれども、７か月、トータルで約2,000台ぐらいかなと思いますけれども、この確認だけ、トラックで１日往復20台、そして７か月ということですけれども、その数、トラックが何台なのかちょっと確認をしたいと思います。
２点、秦野斎場における災害発生時の対応について、災害の危機管理マニュアル早期作成というふうにありますけれども、先ほど言いましたように、茨城県常総市も、市がここは浸水するよという報告があったにもかかわらずそれが実行されずに、まさにコントロールタワーである常総市の市役所が水で対応できなかった。そして、亡くなる方も出てきたという、そういう状況があるわけですから、まさに斎場も50センチまで浸水するよという警告があり、50センチかさ上げしますよということですけれども、先ほどから言っていますように、想定外のゲリラ豪雨というのが、極めて地球温暖化に伴うことで、頻繁に起こっているわけですから、ぜひマニュアルづくり、同時に懸念される、もちろんコストがかかることですけれども、非常に日本人は遺体に対して敬意を、先ほど局長も言いましたように、大変敬意を払う民族ですから、きっちりそこが対応できないということは大変なことですから、十分このマニュアル、同時に対策に対して力を入れていただきたいというふうに思います。
１点、そのトラックの件だけ教えていただければと思います。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇小澤 勲事務局長 再質問にお答えいたします。
少しわかりづらかったかもしれませんが、残留焼却灰の搬出をします大型車、10トン車を想定しておりますけれども、これは１日10台でありますけれども、ここがルートを往復しますので、20台、住民の皆さんから見ると20台程度ということになるということで御理解をいただければというふうに思います。
以上です。
〇大野祐司議長 阿蘇佳一議員。
〇５番阿蘇佳一議員 だから、20台はわかったのだけれども、だから７か月かかるということだから、例えばざっくり言えば1,900台から2,000台ぐらいなのかなと思うけれども、トータルで何台ですかということを確認したいの。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇小澤 勲事務局長 失礼いたしました。10トン車でございますので、１万3,000トンでありますから、割り返しますと1,300台が想定されます。ですから、その1,300台がルートになりますと、２倍ということになりますので、約2,600台が通行するということでございます。
〇大野祐司議長 阿蘇佳一議員。
〇５番阿蘇佳一議員 ありがとうございます。まとめますけれども、宮脇議員からもありましたように、伊勢原市の地元に対する対応は、極めて丁重に行っていただきたい。同時に、その相手先の自治体、住民に対してもきちんとした対応をしていただきたい。先ほど言いましたように、往復で約2,600台というのは、今言ったように１日に直せば10台ずつで20台ということですけれども、相当な量あるいはその住民の方々も何だという形になろうかと思いますので、その金銭的な我々の負担も大変、私どもの負担も大きいわけですけれども、相手に対する配慮も十分にやっていただきたい。それから、重ねて十分に対応していただきたいということと、斎場においては、大変大切な人間の最期の儀式の場所ですから、ゲリラ豪雨その他で対応できなくなったということのないように、十分に早期検討ではなく緊急にそのマニュアルをつくっていただいて取り組んでいただきたい。
お願いして終わります。
〇大野祐司議長 以上で阿蘇佳一議員の「一般質問」を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇大野祐司議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで、平成27年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を閉会いたします。
午前１１時４０分 閉 会