秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会会議録
議 事 日 程
平成２８年１２月２０日（火）午前９時３０分
秦野市議会本会議場
第１ 議席の指定
第２ 会期の決定
第３ 議案第１４号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することに
ついて
第４ 議案第１５号 平成２８年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めるこ
とについて
第５ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１〜日程第５ 議事日程に同じ
出席議員（１０人）
１番 木 村 眞 澄 ２番 今 井 実
３番 山 下 博 己 ４番 風 間 正 子
５番 阿 蘇 佳 一 ６番 宮 脇 俊 彦
７番 山 田 昌 紀 ８番 小 山 博 正
９番 大 野 祐 司 １０番 小 沼 富 夫
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 古 谷 義 幸
副 組 合 長 山 松太郎
事 務 局 長 串 田 浩
（総務課）
参事兼総務課長 沼 崎 千 春
庶 務 班 主 幹 古 谷 昭 仁
（施設課）
参事兼施設課長 栗 原 一 彰
計 画 担 当 遠 藤 巌
専 任 技 幹
管 理 班 技 幹 吉 江 正 範
葬祭施設班技幹 吉 野 広 幸
（工場）
参 事 兼工場長 山 口 秀 男
施設管理班技幹 長 嶋 賢 治
秦 野 市 小 澤 勲
環 境 産業部長
伊 勢 原 市 田 中 丈 司
経 済 環境部長
秦 野 市 久保田 智
環 境 資 源
対 策 課 長
伊 勢 原 市 石 田 康 弘
環 境 美 化
セ ン ター所長
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 栗 原 敏 明
事 務 局 次 長 柏 木 秀 治
次 長 代 理 関 野 昇 治
（議事調査担当）
議 事 調査担当 原 洋 子
主 任 主 事
議 事 調査担当 石 井 亮 多
主 任 主 事
午前 ９時５７分 開 会
〇大野祐司議長 ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成28年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇大野祐司議長 会議録署名議員の指名を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において山田昌紀議員、小山博正議員を指名いたします。
選出議員の報告
〇大野祐司議長 日程に入る前に、御報告いたします。
平成28年12月８日付で秦野市議会議長から、山下博己議員が当組合議会の議員に選出された旨の通知を受理いたしました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 議席の指定
〇大野祐司議長 日程第１ 「議席の指定」を議題といたします。
新たに秦野市から選出されました議員の議席を指定いたします。
議席は、会議規則第３条第２項の規定に基づき、議長において指定いたしたいと思います。
お諮りいたします。３番に山下博己議員を指定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 御異議なしと認めます。
したがって、そのように議席を指定することに決定いたしました。
日程第２ 会期の決定
〇大野祐司議長 次に、日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第３ 議案第１４号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例
の一部を改正することについて
日程第４ 議案第１５号 平成２８年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予
算（第２号）を定めることについて
〇大野祐司議長 次に、日程第３ 「議案第14号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」及び日程第４ 「議案第15号・平成28年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」、以上の２件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 本定例会に提出した諸案件について説明いたします。
提出案件は、条例の一部改正１件、平成28年度補正予算１件、合わせて２件です。
初めに、「議案第14号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案の改正理由は３点です。
１点目は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、民間給与との較差を埋めるため、職員全体の給与月額を平均0.17％引き上げるとともに、勤勉手当の支給率を年間で0.1月分引き上げるものです。
２点目は、再任用職員の多様な知識及び経験を幅広く活用できるよう、職位を、給料表１適用の再任用職員については８階級に、給料表２適用の再任用職員については５階級にし、それぞれの給料月額を新たに規定するものです。
３点目は、地方公務員法の改正に伴い、人事評価の結果を昇給の基準とするため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は公布の日とし、給料については本年４月１日から、勤勉手当については本年12月期支給分からそれぞれ適用するものです。
次に、「議案第15号・平成28年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」を説明いたします。
今回の補正は、先ほど説明いたしました議案第14号による条例改正並びに当初予算編成後における人事異動に伴う科目間の修正等に伴い、歳入歳出それぞれ758万円を減額するものです。
補正の内容としましては、総務費の職員給与費を235万円追加し、衛生費の職員給与費を993万円減額するものです。その財源については、前年度繰越金により収支の均衡を図りました。これにより、平成28年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計の歳入歳出予算の総額は30億6,722万円となります。
以上をもちまして、本定例会に提出した全ての案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇大野祐司議長 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
日程第３ 議案第１４号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例
の一部を改正することについて
〇大野祐司議長 まず、日程第３ 「議案第14号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
木村眞澄議員。
〔木村眞澄議員登壇〕
〇１番木村眞澄議員 秦野市議会選出の木村眞澄でございます。それでは、「議案第14号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」質疑いたします。
ただいま組合長から提案理由の説明がなされました。今回の組合職員の給与の改定は人事院勧告に基づいたものでありますが、本組合の給与改定の基本的な考え方はどのようか。また、今回の給与改定では給料月額平均0.17％増、勤勉手当0.1か月分増の改定でありますが、これによる影響額、必要経費はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。
〔木村眞澄議員降壇〕
〇大野祐司議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 ただいまの木村議員の御質問にお答えいたします。
まず、本組合の職員給与についての基本的な考え方ということでございます。御存じのように、公務員の給料につきましては、地方公務員法の中で職務給の原則、職務と責任に応ずるものとする原則と、また均衡の原則、生計費並びに国、他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の給与、その他の事情を考慮して定めるということが決まってございます。本組合におきましては人事委員会を置いてございませんので、こちらの均衡の原則のベースといたしまして、人事院勧告の内容を鑑み、また設立当初から勤務条件等は秦野市に準じるということにしてございますので、そうしたことを勘案して決定しているというところでございます。
また、今回の改定の影響額という御質問でございますが、今回の改定のうち勤勉手当につきましては、人事院勧告どおりの年0.1か月分を引き上げさせていただきます。影響額、増額分ということになりますが、勤勉手当として135万1,198円、それに伴いまして共済費のほうにも影響してございますので、共済費が24万1,117円、合わせて159万2,315円と計算してございます。
また、給料月額につきましては、平均で0.17％の引き上げとなります。こちらの影響額につきましては、給料月額については本年の４月１日から給料の総合的な見直しを実施しておりまして、その結果給料が減額となる者については３年間の経過措置を設けて現給保障しているという実情がございます。このために実際に増額となる職員は、再任用職員も含めまして８人、合わせて約５万7,000円と影響額は見込んでいるところでございます。
以上です。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 わかりました。
では、続きまして質問させていただきます。国は年金をもらえるまでの間、再任用制度を活用し、希望者には65歳までフルタイム雇用させるべきとしておりますが、本組合の状況はどのようか、伺います。
〇大野祐司議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 再任用についての基本的な考え方ということでございます。地方公務員における再任用制度につきましては、総務副大臣から平成25年に、雇用と年金の継続を図るよう、大きく４点の要請がされてございます。１つは、定年退職者が希望する場合は年金支給年齢まで再任用すること、２つには、ただし分限免職事由に当たる場合はこれを適用しないこと、３つには、能力、実績に基づく人事管理の推進を図ること、４つには、再任用に係る条例を整備することということでございます。
また、その採用に当たりましては、従前の勤務実績等に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる、また同様に短時間勤務の職に採用することができると地方公務員法の中で規定をされております。本組合では、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例で再任用については秦野市の例によるとしておりますので、規定上は最長で65歳に達した日以後の３月31日までは、１年ごとの更新ということにはなりますけれども、再任用として雇用することができるという規定になってございます。
その上で、本組合の状況といたしましては、現在定年退職から原則として５年間フルタイムでの任用をしてございます。これは、例外的な中途退職者の補充を除き、原則として退職補充のための新規採用を抑制するとともに、両市からの職員派遣の状況のほか、専門的知識、経験の活用を図ることが組合運営にとっても効率的かつ効果的であるという考えから積極的にこの制度を活用しているところでございます。引き続き、木村議員の御質問にもございましたとおり、再任用制度の趣旨にのっとりまして、退職者の能力を発揮できる制度の運用に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 わかりました。
それでは、最後に１つ。人事評価の結果を昇給の基準とする規定に改めるとありますが、その御説明と今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
〇大野祐司議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 人事評価の件でございます。提案理由にございますとおり、地方公務員法の一部が改正され、この４月から施行されたことを踏まえての改正ということでございます。この法改正の中で、能力、実績に基づく人事管理の徹底を目標として、能力本位の任用制度の確立、人事評価制度の導入が定められているところでございます。１つ目の能力本位の任用制度の確立につきましては、任用の定義を明確化するとともに、職員の任用は職員の人事評価、その他の能力の実証に基づき行うということにされておりまして、また２つ目の人事評価制度の導入につきましては、その職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とすると定められてございます。本組合におきましては、平成17年度に人事評価を試行的に行っておりまして、平成18年度からは本格運用を既に開始してございます。これに伴いまして勤勉手当の支給に当たりましては、人事評価に基づくものとする条例改正を既に行ったところでございます。
一方、昇給につきましては、これまで規定の中で勤務成績に応じてと条例で規定してございました。この勤務成績を決める手法として人事評価の結果を用いるという対応をしてきたところでございます。今回の法改正を一つの機にいたしまして、客観性、透明性の高い人事評価制度を人事管理の基礎とするということを明確化するために、今回あわせて改正させていただきたいと考えているところでございます。
以上です。
〇大野祐司議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 討論なしと認めます。
議案第14号を採決いたします。
議案第14号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇大野祐司議長 賛成全員であります。
したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
日程第４ 議案第１５号 平成２８年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予
算（第２号）を定めることについて
〇大野祐司議長 次に、日程第４ 「議案第15号・平成28年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 討論なしと認めます。
議案第15号を採決いたします。
議案第15号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇大野祐司議長 賛成全員であります。
したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
日程第５ 一般質問
〇大野祐司議長 次に、日程第５ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い順次質問を行います。
宮脇俊彦議員。
〔宮脇俊彦議員登壇〕
〇６番宮脇俊彦議員 伊勢原市議会選出の宮脇俊彦です。通告に従い２点の質問をいたします。秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画について、前回の議員連絡会、10月11日開催されましたが、そこで提示された資料４に基づいて質問いたします。
まず１点目は、90トン焼却施設の今後についてです。「焼却対象ごみ量については、両市における可燃ごみに含まれる資源物のさらなる分別等の施策により」と取り組みの姿勢を述べています。両市と組合が共同して取り組むことが必要と考えますが、その具体策はどう考えられているのか、説明をお願いいたします。
２点目は、最終処分の計画についてです。栗原最終処分場の埋め立て終了後の最終処分については、はだのクリーンセンターの主灰は全量資源化、飛灰及び90トン焼却施設の焼却灰の処理については、委託先として複数の圏外最終処分場を確保することによる安定処理の継続、災害時の対応が可能であること、また経済性において自前の最終処分場を整備し、これを運営する場合に比べ、圏外の民間最終処分場に処理を委託するほうが経費を削減できるメリットがあることなどから、自前の最終処分場を整備せずに、全量を圏外で処分するとの方針が示されています。このことについて３点伺いたいと思います。
発生者責任の考え、発生させたところが最終段階まで責任を持つ、このことに反しませんか。
２点目は、市民に求めることと組合の行為が一致しないことにならないですか。
３点目は、経済的にも安価とは現在の判断であり、圏外最終処分場は今後高くなる可能性がないですか。ないということで足元を見られる結果にならないか、この３点についてお伺いしたいと思います。
以上、壇上からの質問といたします。
〔宮脇俊彦議員降壇〕
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 宮脇議員の御質問の秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画についてお答えいたします。御質問の内容は、90トン焼却施設の今後について、そして最終処分の計画についての大きく２点でございました。
初めに、90トン焼却施設の今後についてであります。１施設体制によるごみ焼却処理の実現に向けて、秦野、伊勢原両市における可燃ごみ、これは伊勢原市では燃やすごみと申し上げておりますが、以下可燃ごみと表現させていただきます。この可燃ごみに含まれる資源物のさらなる分別等の施策の実施によりごみ減量の目標値達成を目指してまいりますが、そのために両市と本組合が共同して取り組む具体策について答弁申し上げます。
現在両市におきましては、それぞれのごみ処理基本計画を、そして両市及び本組合の３者において秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画の策定を進めております。これらの計画では、伊勢原清掃工場90トン焼却施設を停止し、はだのクリーンセンター１施設での焼却処理体制の実現に向けて、可燃ごみの中に含まれる資源物のさらなる分別等の施策を実施し、平成37年度末までの移行を目指すこととしております。
両市における主な取り組みといたしまして、家庭から出る可燃ごみについては、混在する資源の分別施策の継続や強化に加え、新たに剪定枝や草などの資源化を段階的に進め、減量を推進すること、また近年増加傾向にある事業系ごみについては、家庭ごみと同様に、ごみに含まれる資源の分別やごみの発生抑制及び自己処理責任の観点から、排出事業者に対する指導の強化などがそれぞれのごみ処理基本計画に盛り込まれます。本組合におきましては、両市において可燃ごみの減量を推進するために分別した資源物を有効に活用するための調査や研究、また事業系ごみの減量に効果的な手段として、収集車がはだのクリーンセンターへ搬入する際、ごみをプラットホームにおろして中身を確認する展開検査についても両市と協力して実施するなど、連携を密にして取り組んでいくこととしております。
次に、２つ目の御質問の最終処分場の計画についてお答えいたします。まず、自前の処分場を持たずに全量を圏外で処理処分するとの方針について、発生者責任の精神に反するのではないかという御指摘でしたが、栗原最終処分場埋め立て終了後の焼却灰の処理処分につきましては、はだのクリーンセンターは廃棄物処理法の基本方針に則した廃棄物処理を推進するため、主灰は全量を資源化し、飛灰については90トン焼却施設から出る焼却灰とともに全量を埋め立て処分することとし、その手法はいずれも圏外の民間事業者に委託して処理処分するという計画で進める考えであります。また、不燃物処理により発生する不燃物残渣については、従来から全量を圏外委託により資源化及び埋め立て処理しておりますので、これを継続する考えです。本組合から排出する焼却灰及び不燃物残渣は一般廃棄物となりますので、資源化、埋め立てのどちらの場合でも廃棄物処理法の定めにより、搬入の前年度に処理処分の委託を予定している民間事業者の施設が立地する市町村と事前協議を行いまして、協議が調った上で処理処分を実行いたします。また、適正かつ確実に処理処分が行われている状況を確認することが同法で義務づけられておりますので、現地に赴きましてそれらの状況をしっかりと確認し、排出者として最終段階までの責任を果たすものであります。
次に、ごみ処理について市民に求めることと組合の行為が一致しないとのお話がございました。本組合のごみ処理については、両市から搬入された可燃ごみ及び不燃ごみを適正に処理しつつ、中間処理から最終処分の過程においてでき得る限りの資源化に努めております。可燃ごみにつきましては、焼却という最も衛生的な方法で処理を行うとともに、発生する熱を回収して発電や温水として活用するサーマルリサイクルに努めております。また、焼却により発生した灰の一部は資源として利用することにより、セメント、道路の路盤材、再生砂など建設土木資材へと生まれ変わり、再生利用されております。不燃ごみにつきましては、伊勢原清掃工場の不燃粗大ごみ処理施設や受け入れヤードにおいて手作業により鉄やアルミ、銅といった非鉄金属など素材別に分けて資源化しています。また、不燃ごみ処理により発生した不燃物残渣につきましても、一部を溶融して建設資材として活用されております。
秦野市民、伊勢原市民は市が定めた分別区分に従い、ごみと資源に分けてそれぞれ排出しております。本組合はそうして集められたごみの処理の中で、今申し上げましたように、さらなる資源化に取り組んでおります。減量化や資源化の形態や手法は市民とは若干異なりますが、見詰める先は循環型社会の実現という一致した目的にあると思っておりますので、今後も本組合として資源化による再生利用等に努めてまいります。
最後に、圏外処分の費用が今後高くなる可能性があるのではないかとの御心配についてお答えいたします。最終処分場を整備する場合、施設の規模が大きくなれば当然スケールメリットが働き、例えば１立方メートル当たりの建設費は安価になります。本組合など自治体が整備する場合に比べ民間事業者が整備する場合には収益性を考慮して規模を大きくしますので、建設単価を安く抑えることができるといったメリットがあります。
一方、運営に係る経費につきましては、最終処分場を自治体が運営する場合でも民間事業者が運営する場合であっても、物価変動による影響はともに受けることになりますが、民間事業者の場合は経験や実績を生かした創意工夫により効率的かつ合理的な施設運営が可能となります。
焼却灰を処分するに際しましては、これらにより自前の処分場を持つ場合よりも圏外へ委託処分するほうが安価にできます。過去10年間の灰の埋め立て処分に係る経費を見ますと、消費税の増税による価格の値上げは見られましたものの、ほぼ一定額となってございます。将来に向けての価格維持に関しましては、複数の民間事業者の処理処分に係る単価の調査を行いまして、単価の増額提示等があった場合には、その理由をしっかりと精査し、その結果をもって事業者を厳選する必要があると考えております。
なお、処理処分の経費の節減のためには、可燃ごみを減らすことが焼却灰を減らすことにつながりますので、まずはごみの減量が第一と考えます。そのためには、議員がおっしゃられますとおり、秦野市、伊勢原市及び本組合の３者が連携協力して取り組んでいくことが肝要と考えております。
以上です。
〇大野祐司議長 宮脇俊彦議員。
〇６番宮脇俊彦議員 答弁ありがとうございました。
１点目についてですが、個人のごみの量はまだ、先ほどの答弁の中からでも分別が可能なのが含まれている、具体的に木の剪定なんかについても資源化を図っていくということが答弁されました。事業系は紙など資源化が可能であるという答弁もされました。発生源が責任を持った対応を基本に、ごみ減量の目標数値既にこれも提示されていますので、この達成に全力を挙げる取り組み、それから施策を進めていただきたい。有料化ありきにしないような取り組みをぜひ進めていただきたい。秦野市、伊勢原市、組合、市民、そして事業者がともに取り組みの推進をすることをお願いして、既に計画も具体化も出されていますので、それに向けて進めていくことをお願いして、１問目については質問終わります。
２点目については、両市に埋め立ての最終処分場がなくなって圏外の民間委託処理で本当に大丈夫なのかということは非常に心配しておりまして、再度これについては回答をお願いしたいと思います。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 最終処分の方向性についての再質問だと思います。お答えさせていただきます。
本組合における現在までの圏外民間委託による焼却灰及び不燃物残渣の処理処分でございますが、焼却灰につきましては、最終処分場の延命化や自然災害等により栗原最終処分場に搬入できない場合のリスクに備えまして、昭和63年度から焼却灰の一部を圏外民間委託により埋め立て処分を行っております。その後国の方針やはだのクリーンセンター焼却施設整備の方針に則して、平成21年度からは主灰の一部を圏外の民間資源化事業者へ委託して資源化を図っております。
不燃物残渣につきましては、平成５年度からは全量を圏外民間委託により資源化処理及び埋め立て処分しています。現在まで圏外の民間の資源化施設や最終処分場を確保し、安定的に焼却灰及び不燃物残渣の処理委託が継続できておりますし、今後の施設の余力も十分にあることを確認しておりますので、栗原最終処分場の埋め立て終了後におきましても圏外の民間事業者への委託による処理処分には問題がないと考えてございます。
したがいまして、費用面のメリットなどもあわせた総合的な視点から焼却灰及び不燃物残渣の全量を民間委託により処理処分する計画といたしたものでございます。
以上です。
〇大野祐司議長 宮脇俊彦議員。
〇６番宮脇俊彦議員 答弁ありがとうございます。
いずれにしましても、ごみの減量化を、この計画に出されている減量化ができるかどうかが大きく鍵になっているというふうに思いますので、この取り組みを強力に進めることをお願いして、私の質問は終わりといたします。
〇大野祐司議長 以上で宮脇俊彦議員の一般質問を終わります。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕
〇５番阿蘇佳一議員 こんにちは。秦野市議会選出の阿蘇佳一です。大野議長の許可をいただきまして、２点質問させていただきます。
まず１点、経営の安定化について。両市の分担金による組合財政運営について。秦野市、貯金が現在31億円、借金が820億円、未収金が37億円、また平成29年度約25億6,000万円が財源不足である、財政課の発表です。31億円ありますけれども、25億円足りないという、ざっくり行くと５億円しか残らないのかなと危惧をしています。また、伊勢原市について、失礼かもしれませんけれども、貯金が現在12億3,000万円、借金552億4,000万円、平成29年度18億円の財源不足と言われております。貯金が残りません。また、平成29年度末二市組合の借金は約64億円です。現在二市組合の分担金も両市への負担は増えている。そういう中にあって二市組合の安定化としてコストカットをどうきちんと進めていくのか、お聞きしたいと思います。
また、自主財源としてごみ処理手数料や斎場使用料のあり方の検討を行うと言っておりますが、具体的な改定スケジュールはどうか、お聞かせ願いたいと思います。
２、自然災害の対策について。関西大学の社会安全研究センターの河田惠昭特別任命教授は、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が起きると多くの人が亡くなり、人や物の流れが寸断されて日本の経済活動が停滞すると指摘をしております。日本が先進国から脱落するほどの国難を招くと危機感をあらわにしております。また、愛媛大学の防災情報研究センターの矢田部龍一教授も４月の熊本地震は南海トラフ地震の前兆である、被害総額は220兆円、死者は32万人、少子高齢化で1,049兆円の借金を今現在抱えている日本が国家滅亡の危機である、東日本大震災以上の被災形態になるだろう、そうした想定を何度も住民に説明し、思考訓練から避難訓練をしていかないといけないと訴えております。もちろん防災課が要でありますけれども、しっかりと連携を十分図っていただきたいと思います。
大規模な地震等により被災した場合、多数の犠牲者が出ます。御遺体を迅速かつ確実に収容、処置を行う必要があると思います。秦野市は収容場所、文化会館80体の備えがあります。伊勢原市は青少年センター300体の受け入れが可能であると聞いております。しかしながら、他市からの受け入れ、災害の規模により収容限度を上回る場合の想定、対応も考えていかなければならないと思います。お考えがあれば教えていただきたいと思います。
また、神奈川県が平成10年度に策定した神奈川県広域火葬計画があります。神奈川県火葬行政連絡協議会、年１回の会議と電子メールを活用した広域火葬連絡通信訓練があります。しかしながら、18年前の計画です。自然災害多発の現状、十分対応できるのか、極めて心配をしております。改善をすべきであると思います。もちろんこれは秦野市だけではできませんけれども、古谷組合長は現在神奈川県市長会の会長でございます。ぜひ対応を考えていただきたい。
また、多死の時代、高齢化の中で多くの方が亡くなっております。先日も友人の親が亡くなって、横浜市は斎場がいっぱいで１週間程度待つこともあると聞きました。横浜市や秦野斎場の現状はどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 阿蘇議員の質問にお答えいたします。御質問は大きく２点、経営の安定化について、そして自然災害の対策についてでございました。
初めに、経営の安定化についてお答えいたします。両市におきましては、景気動向が停滞から脱却し切れない社会経済情勢の中、生産年齢人口の減少の影響や消費増税の先送りなども重なり、平成29年度の予算編成方針では歳入の減少を見込んでおります。一方で、御指摘のように、扶助費を初めとする社会保障関連経費は増加を続けており、非常に厳しい財政状況にあると認識しております。その上で、本組合の主たる財源は秦野、伊勢原両市からの分担金でありますので、組合経営のあり方が両市の財政運営にも多大な影響を及ぼすものと考えております。本組合が運営する施設はいずれも市民生活に不可欠であることから、両市の財政状況を考慮しつつ、更新時期を見きわめながら順次計画的な整備と適切な維持管理を進め、効果的で効率的な組合経営にこれまで以上に取り組む必要があると考えております。
これまでもお答えしておりますが、組合の主要事業に位置づけ、今後進めてまいります施設整備事業につきまして、工事請負契約等の契約実績をもとに改めて事業費を説明させていただきます。まず、既に平成30年度までの３か年で取り組んでいる秦野斎場増築改修事業に約21億7,000万円、同じく平成30年度までの３か年事業の残留焼却灰等除去事業に約７億5,000万円の事業費が必要となります。特定財源としてこのうち３億4,000万円は県補助金、18億8,000万円は組合債の充当を見込んでおります。
次に、厳しい財政状況等を考えあわせて実施時期を見直しましたが、平成32年度からの180トン焼却施設の解体、そして引き続いての不燃・粗大ごみ処理施設再整備事業に合わせて約37億9,000万円を要するものと見込んでおります。この事業につきましても、特定財源として11億1,000万円の国、県補助金、26億円の組合債の充当を見込んでおります。
以上の今後10年間に計画している全ての施設整備事業費は総額で67億1,000万円になります。説明しましたとおり、負担の軽減と平準化のために特定財源を活用いたしますので、整備時に直接両市に負担いただく分担金は１億5,000万円程度と見込んでおりますが、総額約44億8,000万円の新たな借り入れを行うこととなります。平成32年度からの不燃・粗大ごみ処理施設再整備事業につきましては、基本構想を既にお示ししてございますが、具体の事業を進めるに当たりましては、当然のことではありますが、先進施設の調査や処理量の推移等を踏まえ、適正な施設規模の設計等に努め、事業費の縮減を図りたいと考えております。
ここで組合債の状況について説明させていただきます。組合債の償還残高、いわば借金の残額でございますが、本年度末時点で秦野斎場増築改修事業の借り入れ予定額を含め約54億8,000万円と見込んでおります。その償還につきましては、はだのクリーンセンター建設事業債の償還が終わる平成39年度まで毎年約５億円から７億円の償還が予定され、償還には売電収入を原資とする減債基金を活用いたします。この売電につきましては、本年度新たに入札により売電事業者を選定し、売電単価の増額が図られたことから、収入額が前年度比で15％程度増えており、総額では３億円を上回る収入を見込んでおります。
なお、この売電収入につきましては、固定価格買い取り制度の見直しという懸念材料がございます。平成29年４月から現行の固定価格買い取り制度の改正を国が予定しております。この制度改正の詳細がまだ明らかとなっておりませんが、組合債の償還に係る両市負担の軽減を図るためにも、発電施設を有する他団体等の動向を注視し、より有利な条件による売電収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、組合の自主財源でありますごみ処理手数料、そして斎場使用料についてでございます。さきの第３回定例会におきまして改定作業スケジュールの検討に着手したいとの答弁をいたしましたが、現在の進捗についてお答えいたします。
まず、斎場使用料についてですが、斎場につきましては平成30年４月から増築棟及び新火葬炉での業務開始を予定しておりますので、それに合わせて改定作業を進めてまいります。具体的には、この12月には既に検討会を立ち上げており、過去の改定経過の検証や県内他施設の料金調査のほか、新施設での運営コストの算定などを踏まえ、平成29年６月ごろをめどに検討を終えたいと考えておりますが、その間議員の皆様には経過報告と御意見をいただく機会を設け進めてまいります。
次に、ごみ処理手数料でございますが、現在両市におきましてごみ処理基本計画の見直しを進めているところでございますので、改定スケジュールの検討につきましては、その見直し終了後となる平成29年４月以降の早い時期に両市を含め３者で行いたいと考えております。その際には運営コスト、受益者負担、公益性、近隣他施設との均衡など考慮すべき課題は多くあり、両市市民の負担増にもつながるものでございますので、慎重に検討を進めてまいります。
最後に、両市の分担金についてでございますが、平成29年度は秦野斎場増築改修事業、残留焼却灰等除去事業の工事が本格化すること、90トン焼却施設維持管理計画に基づく維持補修費の増加等により予算規模が増大いたします。このため、本年度比３億5,600万円程度増となる18億7,100万円程度を負担いただくことになります。現時点では規約に基づく分担率が確定しておりませんが、両市には秦野市が本年度比２億2,100万円増の11億5,200万円程度、伊勢原市が同１億3,400万円増の７億1,800万円程度とお示しさせていただいております。この平成29年度の分担金につきましては、本年９月時点で今後10年間の組合財政の将来推計を行った際には、本年度予算と比較しますと、両市合計で６億2,600万円増加、内訳として、秦野市が３億8,500万円の増、伊勢原市が２億4,100万円の増と見込んでおりました。その後、費用対効果の検証、優先順位の見直し、基金の積極的活用のほか、決算ベースでの徹底したコスト削減を図ったことによりまして、９月時点の将来推計で見込んだ額と比べますと、両市合計の分担金は２億7,000万円を減額した額となってございます。
御質問にもございましたとおり、両市の財政状況は非常に厳しいものと認識しております。今後ともより効率的で計画的な事業執行に努め、緊張感と危機感を持って組合運営に取り組んでまいります。
続いて、２点目の御質問、自然災害の対策についてお答えいたします。議員から南海トラフ巨大地震について、東日本大震災以上の被災形態になるとのお話がございました。両市防災担当部署に確認しましたところ、南海トラフ巨大地震につきましては、秦野市、伊勢原市ともに想定震度は５強または５弱とされ、都心南部直下地震や駿河トラフを震源域とする東海地震などと同程度の揺れが想定されております。死者につきましては、秦野市で10人未満、伊勢原市ではゼロの想定となっておりますが、沿岸地域では強い揺れと巨大な津波により、全国の死者数は、お話がございましたように32万人、被害総額は220兆円と言われております。
本年第３回定例会で阿蘇議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、火葬場は社会生活上必要不可欠な施設であり、災害時においても火葬業務を継続していかなければならない大切な施設です。そして、大規模災害等により多数の死者が出た場合、衛生上の問題を初め遺体の尊厳といった観点からもできる限りの受け入れを行う必要があります。
本組合では、地震や風水害といった自然災害と火災を想定し、さらに新型インフルエンザ等の感染症及び大規模災害時の広域火葬など災害による危機に備えるため、本年１月に秦野斎場危機管理マニュアルを策定しました。秦野斎場における個別マニュアルとして、災害被害の発生の事前防止、被害の最小限化、事故等の発生抑制、非常事態への適正な対処及び災害に伴う火葬の円滑化を図ることなどを目的とし、本組合職員及び委託業務職員への周知を十分に行うことで危機事態に対応するものであります。また、災害時の火葬業務継続のために、人員確保、火葬炉設備の緊急修繕、燃料の優先的な供給について、関係諸団体等との間で協定を締結するなど連携を図っております。
次に、大規模災害時における遺体の安置場所についての御質問ですが、両市が大規模な地震等により被災し、多数の犠牲者が出た場合、遺体を迅速かつ確実に収容、処置する必要がございます。先ほど議員からお話がありましたとおり、遺体の受け入れ態勢につきましては、両市それぞれの地域防災計画において定められておりますが、災害の規模によってはその収容限度を上回る場合も想定されますので、そうしたときの対応につきましても両市防災担当部署に課題として投げかけておきたいと考えます。
次に、南海トラフ巨大地震による災害時の他市との連携及び災害を想定した避難訓練等についてであります。この地震では、先ほど申し上げましたように、沿岸部において津波による被害が想定されております。神奈川県内の火葬場が被災し火葬ができなくなった場合は、議員が申されましたように、県の広域火葬計画に基づき、広域連携による調整を神奈川県に依頼し、被災していない県内の火葬場に火葬をお願いすることとなっております。現在同計画に基づき、県及び市町村等の合同の会議と電子メールを活用した広域火葬連絡通信訓練を年１回行っており、本組合も毎年参加して災害時に速やかな対応が図れるよう連携を確認しておりますが、現行の訓練は斎場の被害状況及び受け入れ可能件数の調査等を県と各市町村の葬祭担当部署との間で行うにとどまっていることから、合同会議等において各市町村の防災本部等を介しての命令系統へと改善するよう要望してまいりたいと考えております。
さらに、秦野斎場は消防法による消防訓練の実施が必要な非特定防火対象物であることから、通報、避難誘導及び消火訓練を一連の行動として行う総合訓練を本組合職員及び委託業務職員と実施しております。また、火災だけでなく、秦野斎場危機管理マニュアルによる地震、風水害が起こったことを想定しての避難訓練もあわせて実施しております。
しかしながら、これらの訓練は広域の行政間または本組合と委託事業者との訓練であり、広く市民には周知していないため、今後は市民へのＰＲに努め、またなかなか難しいとは思いますが、市民も参加できるような訓練方法も検討していきたいと考えております。
昨今予想だにしない自然災害が大変多く見受けられますので、このような不測の事態も想定し、対応が図れるように日ごろの訓練等を強化し、災害時であってもより安全で安定した運営に努めてまいります。
最後になりますが、議員からお話がありました横浜市営斎場の稼働状況について確認いたしましたところ、平成27年度実績は、久保山斎場、戸塚斎場、南部斎場、北部斎場の４つの斎場で、火葬件数は年間２万9,160件、稼働率は94％ということでした。秦野斎場は年間2,441件で、稼働率は47％ですので、稼働率で見ますと２倍となっておりまして、横浜市では限度いっぱいまで火葬炉が稼働していると、そういう状況であると言えます。
火葬の予約状況についても確認いたしましたが、昼の時間帯はすぐに埋まってしまい、特に寒い時期には予約件数の増加が見られ、１週間程度待つこともあるようですが、午前中の早い時間帯には空きがあるので、時間帯を選ばなければそれほど待たせる状況ではないとのことでした。
なお、本組合が現在進めております秦野斎場の増築改修に当たりましては、人口や死亡率の将来推計から死亡者数等の予測を行いまして、将来最大となる必要火葬炉数を算出しておりますので、これから迎えることとなります多死の時代にも十分に対応できる設計、仕様にて整備をしているものでございます。
以上です。
〇大野祐司議長 阿蘇佳一議員。
〇５番阿蘇佳一議員 丁寧な説明をしていただきましてありがとうございます。今、事務局長からも経営の安定について緊張感あるいは危機感を持って取り組むと言っております。また、秦野市の財政課も人件費の削減、広告収入の確保、歳入の増収、歳出の削減、これらの見直しを徹底する、そしてしっかりと財源確保に取り組むと決意もありましたけれども、私自身は正直に、今、借金が秦野市は31億円あるのだよ、頑張って借金を減らしたけれども820億円あるのだよ、少子高齢化で税収が減っているのだよ、私は夢、希望も大好きですけれども、正直にやはり情報公開をして市民の皆様に協力を仰ぐということが大変大事だと思っています。
また、ごみ処理手数料、斎場使用料、あり方というのもあれですけれども、要は市民に負担をかけざるを得ないということがテーマだと思いますけれども、その前にやはり執行部として身を切る改革、私たちもこれだけの汗を流したのだ、だから市民の皆さん協力していただきたい、そういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
次に、自然災害の対策についてであります。事務局長からも説明がありましたけれども、広域火葬計画は18年前の計画で、そこから改善されていないことに危機感を持っているのかなということを非常に私は危惧をしています。先ほど言いましたように、熊本地震があって、南海トラフ巨大地震が30年で70％確率と言われているけれども、近づいてきたという学者の方々が今、しっかりと地震の対策をしなければいけないと訴えている割には神奈川県レベルで非常に危機感が足りないなということを思います。
きのう、きょうもやっていますけれども、東海大学のサテライトオフィスで熊本復興に向けての学生のボランティアの報告会、あるいは現状のパネル、あるいはビデオを流しております。きのうも駆けつけて話をしてきましたけれども、東海大学の学生が３名亡くなりました。そのほかに、報道されていませんけれども、手をなくした、足をなくした、19、20歳の若者がハンデを持ちながらこれからどう人生を歩むのかなということをつらい思いで聞いていました。私は、まず災害は命を助けることが大切なのはそのとおりだと思っています。しかし、大きなけがをした人たちの社会復帰の支援というのも極めて大切だろう。同時に、日本人の魂といいましょうか、私も最近おふくろを亡くして、やはり亡くなった方に対して丁寧な見送りをするということが残された者の大きな生きざまに影響があると思っております。だからこそ私は二市組合の仕事が大事なのだ、亡くなった方、命が一番大事だけれども、亡くなった方々を丁寧に送るということが残された者の生きる大きなあかしになる、そういう思いで述べさせていただいています。
先ほど触れましたように、古谷組合長は県市長会の会長です。また、副組合長もまさに、お互いそうですけれども、県議を経験し、極めて力のある両市長ですから、まさにしっかりと計画を見直ししていただきたいな。
それから、多死の時代を迎えて、今、言ったように、横浜市は何もトラブルがなくても現状で97％、１週間待ち、これで災害が起こったらどうするのかな。横浜市のような都市化の中で斎場を増やすことは不可能に近いという中で、近隣の皆さんが何らかの形で困ったときは助け合うということも必要なのかなと思います。やはり熊本県においても地震が起きるということは全く想定していなかったということでありますので、私は備え、訓練、十分に行っていただいて、安全なまちづくりをしっかりとつくっていただきたいということをお願いして、終わります。
〇大野祐司議長 以上で阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇大野祐司議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで、平成28年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を閉会いたします。
午前１０時５７分 閉 会