秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会会議録
議 事 日 程
平成２８年６月２９日（水）午前９時３０分
秦野市議会議場
第１ 会期の決定
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第２ 議事日程に同じ
出席議員（１０人）
１番 木 村 眞 澄 ２番 今 井 実
３番 野 田 毅 ４番 風 間 正 子
５番 阿 蘇 佳 一 ６番 宮 脇 俊 彦
７番 山 田 昌 紀 ８番 小 山 博 正
９番 大 野 祐 司 １０番 小 沼 富 夫
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 古 谷 義 幸
副 組 合 長 髙 山 松太郎
事 務 局 長 串 田 浩
（総務課）
参事兼総務課長 沼 崎 千 春
庶 務 班 主 幹 古 谷 昭 仁
（施設課）
参事兼施設課長 栗 原 一 彰
計 画 担 当 遠 藤 巌
専 任 技 幹
管 理 班 技 幹 吉 江 正 範
葬祭施設班技幹 吉 野 広 幸
（工場）
参 事 兼工場長 山 口 秀 男
施設管理班技幹 長 嶋 賢 治
秦 野 市 小 澤 勲
環 境 産業部長
伊 勢 原 市 田 中 丈 司
経 済 環境部長
秦 野 市
環 境 資 源 久保田 智
対 策 課 長
伊 勢 原 市
環 境 美 化 石 田 康 弘
セ ン ター所長
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 栗 原 敏 明
事 務 局 次 長 柏 木 秀 治
次 長 代 理 関 野 昇 治
（議事調査担当）
議 事 調査担当 原 洋 子
主 任 主 事
議 事 調査担当 石 井 亮 多
主 任 主 事
午前 ９時５７分 開 会
〇大野祐司議長 ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成28年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇大野祐司議長 会議録署名議員の指名を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において野田毅議員、風間正子議員を指名いたします。
日程第１ 会期の決定
〇大野祐司議長 日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第２ 一般質問
〇大野祐司議長 次に、日程第２ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い質問を行います。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕
〇５番阿蘇佳一議員 こんにちは。秦野市議会選出の阿蘇佳一です。大野議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。
その前に、秦野のおいしい水がありますので、せっかくの機会ですので飲ませていただきながら、しっかりと頑張りますのでお許しください。
それでは、１、経営の安定化について。（１）、多額の事業運営費について。２、熊本地震の教訓について。（１）、斎場と周辺整備について。（２）、斎場の他市との協力体制について。
申すまでもなく、国の借金が毎年増えております。1,000兆円を超えたと言われましたけれども、現在1,049兆円、１人826万円の負担です。また、県の借金も、残念ながら減っていません。４兆4,069億円、１人48万円です。私は、かねてから国や県の借金が増えることが、地方自治体に対する補助金が減るということを懸念していましたけれども、それが現実のものになりました。さらに、もちろん秦野市長、伊勢原市長が努力していることは評価しますけれども、秦野市は816億円の総借金、38億円の未収金、伊勢原市も560億円の総借金、26億円の未収金があるわけであります。また、二市組合の借金も56億円。
そのような経済情勢の中で、大変多額を要する事業が計画されています。秦野斎場の増築改修24億200万円。伊勢原清掃工場の残留焼却灰の除去、先ほど議員連絡会で古谷組合長からも指摘がありましたけれども、８億1,900万円。また、180トン焼却施設の解体関連では、全体で約37億9,800万円。この中には粗大ごみ処理施設21億4,000万円が含まれます。また90トン焼却施設が廃止できない状態があるために老朽化が進み、維持管理費も平成26年度だけで１億6,878万円。全体的に、約70億円を超えるこれからの事業が控えていると思います。また、先ほど電気が売れる、売電が３億2,000万円、大変明るい話ですけれども、とてもそれだけでは担えないだろう。そして、平成29年度末には二市組合の借金が64億544万円と聞いております。大変私は、そういう厳しい状況の中で、平成28年３月定例会におきましても執行部は根本的な収支の改善を図っていくとありますが、具体的なプラン、アクションはどうするのかお聞きしたいと思います。
また、コストカット、スリム化は避けて通れない。しっかりとしたアクションを起こしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
２の熊本地震の教訓について。（１）、斎場と周辺整備について。大変斎場がある場所は、土砂災害あるいは地盤が弱いことを懸念しています。また、きのう、きょうもそうですけれども、熊本に東海大学阿蘇校舎がありますけれども、最新の耐震補強がされていたけれども、２度の大きな地震で、もろくも大きな被害が出て、今、使えない状態にあります。また、気の毒なぐらい熊本、宮崎、鹿児島で豪雨が今、続いております。その中で、きのうも亡くなった方がおられる。そういう状況の中で、斎場の耐震化はしっかりやりますよ。周辺整備も、土砂崩れをはじめ対策はしますよ。また、その具体的な行動を知っていますけれども、もう一度私はその点検をしていただきたいと思います。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、（２）、斎場の他市との協力体制について。首都直下型地震、死者だけで２万3,000人、経済損失、ＧＤＰの25％に相当する約95兆円に達するという結果が出ています。秦野市の被害想定ですけれども、死者が20名、全壊建物が300棟、避難者数が5,090人と想定されております。また、伊勢原市は死者30名、全壊830棟、避難者8,780人と想定されております。また、政府調査委員会の新予測図の中で、今後30年間震度６弱、横浜が81％と考証されております。平成28年１月には、秦野斎場危機管理マニュアルを作成しましたが、他市との協力体制はどうか、お聞きしたいと思います。
二次質問は自席で行います。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 阿蘇議員の御質問にお答えいたします。
御質問は大きく２点、経営の安定化について、そして熊本地震の教訓についてでございました。
初めに、経営の安定化についてお答えいたします。御質問にもございましたとおり、組合におきましては斎場の増築改修、残留焼却灰の除去、180トン焼却施設解体関連事業など、今後、多額な経費を必要とする事業が控えております。本組合の主たる財源は、秦野・伊勢原両市の分担金と、借金であります組合債でございますので、組合経営のあり方が、両市の財政運営にも多大な影響を及ぼすものと考えており、組合といたしましても、より一層の経営努力が必要であると認識しております。
その上で、ただいま申し上げましたとおり、今後、管理施設の改修・再整備といった大型事業を計画しておりまして、個別に申し上げますと、本年度着工の秦野斎場増築改修事業に３年間の継続事業として約24億200万円、伊勢原清掃工場における残留焼却灰の除去におきましても３年間の継続事業として約８億1,900万円、180トン焼却施設の解体関連事業では約37億9,800万円の事業費を見込んでございます。
いずれの事業も、両市の財政負担を少しでも軽減するため、国の交付金や県の補助金を最大限に活用するとともに、組合債を借り入れることによりまして、両市の分担金の年度ごとの負担の平準化を図りたいと考えております。組合債につきましては、現在の計画を全て考慮しますと、平成36年度から、はだのクリーンセンターの建設に伴う組合債の償還が終わる平成39年度までの４年間が償還のピークとなり、毎年約８億円以上になるものと見込んでおります。
こうした厳しい局面を迎えるに当たり、これまで以上にコスト意識を持ち、重要度や優先度を見きわめ、緻密で無駄のない財政運営に努めることはもちろんでございますが、施設整備基金や減債基金の活用、さらには組合の自主財源の確保、強化についても努力する必要があると考えております。その具体の取り組みとしまして、今年度から売電収入につきましては入札を取り入れまして、売電先が新たな事業者となったことにより、４月の売電額では前年度に比べ、約15％の増収となっております。
今後、他の自主財源につきましても、例えばごみ処理手数料や斎場使用料のあり方などについても、両市の市民や議員の皆様方にも御意見を頂戴しながら、将来を見据えた検討をしてまいりたいと考えております。今後とも、より効率的で計画的な事業執行に努め、緊張感と危機感を持って組合運営のスリム化に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の御質問、熊本地震の教訓についてお答えいたします。現秦野斎場につきましては、平成15年度に行った建物の耐震性の調査において、煙突の一部で補強の必要ありと判定され、翌平成16年度にその箇所を補強して耐震性を確保いたしました。しかし、仮に熊本地震のような震度７規模の地震が２回起こった場合、被害を受ける可能性もあるのではないかと思われます。
昨年第３回定例会で阿蘇議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、現在進めております秦野斎場増築改修事業におきましては、平成25年度に策定しました秦野斎場施設整備基本計画の中で、斎場施設は、災害時においても火葬炉に重大な損傷がない限り、業務を行わなければならない施設として位置づけ、基本計画から基本設計、そして実施設計に至るまで、一貫してこの考えをもとに進めております。
具体的な斎場の耐震化についてですが、地震に対する安全性の確保としましては、国土交通省が定めた官庁施設の総合耐震計画基準により、建築物は、大地震動後に構造体の大きな補修をすることなく建物を使用できるとする分類Ⅱ類を採用し、建築基準法で定める基準の1.25倍の耐震性能を持たせます。また、建築設備及び火葬炉設備は、震度６強から７程度に相当する大地震動後も使用を継続できる機器の導入と、給排水配管の接続方法などで設計をしております。また、本組合では、本年１月に現状の秦野斎場に対応した秦野斎場危機管理マニュアルを策定いたしました。このマニュアルは、本組合の災害対策計画及び危機管理基本マニュアルをもとに、秦野斎場における個別マニュアルとして作成し、平常時における予防という観点からの事故等の発生防止や、災害発生時等の緊急時の対応について、組合職員及び管理委託職員が迅速かつ的確に対処することにより、災害等の発生抑止、被害の最小化につなげていくことなどを目的といたしております。具体的な災害としては、地震や風水害といった自然災害と火災を想定し、さらに新型インフルエンザ等の感染症及び大規模災害等の広域火葬への対応も盛り込んでおります。
お話にもございましたとおり、今回の熊本地震では、東海大学阿蘇校舎が最新の耐震化をしているにもかかわらず被害に遭っております。近年では、このような想定外のことが多くなっているように感じられます。本組合の秦野斎場増築改修計画では、さきに述べましたように最新の耐震対策をしておりますが、ここで大切なことは、災害が起きることを前提に、危機管理マニュアルに規定した災害発生時等の緊急時の対応について、二次災害発生の抑止、被害の最小化及び早期通常運転に向けて、日々緊張感を持って備えていくことではないかと考えます。
次に、周辺整備についてですが、県道から秦野斎場への進入路となる市道361号線は、秦野斎場に向かって右側が勾配のあるのり面となっております。こののり面は、秦野斎場の運用開始以来、崩落等の被害が起きたことはございませんが、今後、起こるとされます大規模地震に備えていく必要があります。その対策の一つとして、秦野斎場の西側の崖の崩落を未然に防ぐため、昨年６月に隣接する土地を取得しましたので、今年度中にはのり面の擁壁築造に着手し、進入路の安全対策を進めてまいります。
また、災害時に市道361号線が通行不能となったときに備え、平成26年３月に、本組合と秦野斎場に隣接する富士見斎場、そして秦野自動車教習所との間で、災害発生時における緊急通路の確保のための協定を締結し、同年12月には緊急通路の整備が完了しました。これにより、秦野斎場及び富士見斎場への進入路であります市道361号線、秦野自動車教習所への進入路の市道311号線のどちらか一方の進入路が通行不能となったときでも、これら３つの施設の利用者等の安全な避難経路の確保が図られたことになります。
次に、斎場の他市との協力体制についてお答えいたします。首都直下型地震のような大規模地震の発生時における火葬業務への対応についてでありますが、両市が大規模な地震等により被災しまして犠牲者が出た場合、相当な混乱が予想される中で、まずは火葬炉の安全性の確認、運転員の確保、火葬燃料等の備蓄量の確認及び供給ルートの確保、電力の供給などの火葬炉運転のための諸条件をチェックし、運転可能と判断した上で、できる限りの火葬を進めてまいります。
また、秦野斎場の火葬能力を超える御遺体数となった場合、または火葬炉の損傷等、火葬炉運転が継続できない場合は、広域連携による調整を両市から神奈川県に依頼し、被害を受けていない県内の火葬場に火葬をお願いすることになります。この広域連携は、平成10年度に神奈川県が策定しました神奈川県広域火葬計画に基づくもので、これによりますと、大規模災害等により被災市町村が平常時に使用している火葬場の能力だけでは、遺体の火葬が不可能な場合において、主に県内の火葬場を活用して広域火葬を行うことが定められており、県及び県内の市町村並びに火葬場を運営する事務組合で構成する神奈川県火葬行政連絡協議会がその事務を所管しております。現在は、年に１回の会議と電子メールを活用した広域火葬連絡通信訓練、この訓練には県内の葬祭業及び霊柩自動車関連団体も参画されており、本組合も毎年参加し、災害時の速やかな対応が図れるよう連携を確認しております。
このように、不測の事態も想定し、災害時であっても、より安全で効率的、効果的な運営が可能となりますよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇大野祐司議長 阿蘇佳一議員。
〇５番阿蘇佳一議員 それぞれ丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。
やらなければならない事業ばかりでありますけれども、大変多額の金を要する。そういう中で、国、県の補助金も、これから残念ながら減ってくる。また、そういう中で自主財源という、今、ございましたけれども、ごみ処理のあり方、あるいは斎場の使用のあり方、一定の市民に負担をかけることも考えられますけれども、その前にやはり行政のスリム化、コストカットをしっかり図っていただきたい、重ねてお願いしておきます。ここで執行部もメンバーがかわりましたから、心新たにしっかりやっていただきたいと思います。
続いての熊本地震の教訓ですけれども、私は実家が葬儀屋をやっていましたので、まさに遺体あるいは日本人の最後の別れの大切さを感じています。その中で気の毒なのは、災害があったときに遺体が道路やそういうところに放置されているというのは、日本人の感性からいけば耐えられないことだと思います。そういう意味でのきちんとした遺体の受け入れをしっかり確保しなければいけないというふうに、私はいつも思っています。
遺体の収容所ですけれども、秦野市は文化会館というふうに聞いていますけれども、文化会館でどの程度の収容ができるのか。あるいは、伊勢原市の収容する場所や、どの程度可能なのか。同時に、通常現状では遺体を処理、秦野市では17体ぐらいできるだろうと言っていますけれども、災害時、緊急時は、まさに夜通しということもしなければいけないことがあると思いますが、災害起こったときに、現時点で起こったならばどの程度ができるのか。あるいは、新たな施設の場合はどの程度できるのか。そして、他市への受け入れ体制がどこまで進んでいるのか、もう一度お答え願いたいと思います。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、大規模災害時、御遺体の収容場所及び何体分の受け入れが可能かとの御質問ですが、両市が大規模な地震等により被災した場合、最悪の事態として多数の犠牲者が出てしまうことも想定されます。そのような大規模災害時の御遺体を迅速かつ確実に収容処置を行う必要がございます。
受け入れ体制につきまして、両市関係部署に確認しましたところ、秦野市の場合、収容場所は、阿蘇議員からお話のありましたように秦野市文化会館でございまして、80体の受け入れが可能で、それを上回る場合は臨機応変に対応する。また、伊勢原市の場合は、収容場所は青少年センター体育館で300体の受け入れが可能とのことです。
次に、現状の火葬場では、１日当たり何体の火葬が可能か、また災害時における限度は何体か、新たな施設では何体かという御質問でございます。現斎場の火葬炉設備は、５炉体制で１日最大17体の御遺体の火葬を行っておりますが、老朽化が進んでいますので、長時間運転を続けた場合には故障の発生も予想されます。設備の故障や不具合を考慮しない机上の計算では、24時間で１炉当たり６回転を限度とし、現施設で30体、新たな施設は７炉ですから、42体がおおよその限界になるのではないかと考えます。今後、火葬炉メーカーの協力も得ながら、継続可能な最大限の火葬について技術的な検討を進めたいと考えております。
また、緊急時は県内どこの市町村の火葬場が被災をされているかわかりませんが、こういったときのために被災をしていない火葬場が広域で火葬を行うという取り決めをしておりますので、この中で対応を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇大野祐司議長 阿蘇佳一議員。
〇５番阿蘇佳一議員 先ほど言いましたように、東海地震、秦野市死者20名、伊勢原市が30名、東海地震と同時に南海トラフの地震が、マスコミにおきましても問題提起されています。例えば平塚、小田原、海側の市は相当な死者が出るだろうというふうに推定されています。もちろん秦野、伊勢原の市民を守ることが一番大事ですけれども、残念ながら災害で亡くなったときには、その尊厳を大切にしながら最後のお別れができることをしっかりやっていただく。また、他市でそういう状態があれば、しっかりと秦野市、伊勢原市、二市組合の葬儀場が対応できるということで、しっかりと体制確立をしていただきたいと思います。お願いして終わります。
〇大野祐司議長 以上で阿蘇佳一議員の「一般質問」を終わります。
風間正子議員。
〔風間正子議員登壇〕
〇４番風間正子議員 おはようございます。それでは、通告に従いまして、２点ほど質問させていただきます。
１、二市組合の今後の可燃ごみ処理についてお伺いいたします。まず、（１）として、伊勢原清掃工場90トン焼却施設の今後についてお伺いしたいと思います。伊勢原清掃工場90トン焼却施設は、昭和60年の建設、稼働以来、秦野市と伊勢原市の可燃ごみの処理の一翼を担ってきたと認識しております。稼働から30年以上が経過し、しっかりとメンテナンスをされていると思いますが、それでも設備の経年劣化、また老朽化は進んでいると思われます。両市の可燃ごみ量が、はだのクリーンセンター１施設だけでは焼却できないと聞いていますので、もしも何かのトラブルが起きて90トン焼却施設がとまってしまったら、両市のごみ処理が滞ってしまうのではないかと非常に懸念しております。
そこで、お聞きいたします。平成27年度に両市から組合の施設に搬入された可燃ごみの量はどのくらいだったのか。
また、90トン施設とはだのクリーンセンター別に、これをお願いいたします。
２つ目として、搬入されるごみの家庭系と事業系のごみの傾向は、ここ３年程度ではどのように推移しているのか。
また、両市のごみ処理基本計画の計画数値と実績値との差はどのようになっているのか、お伺いいたします。
（２）としまして、有機性廃棄物資源化施設等の整備について。ここに平成24年３月に改定されました、実はその本があります。秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画というのがございます。この中のページ26、90トン炉焼却施設の適正な維持管理という項目があり、そこではまた90トン焼却施設の更新施設として想定していた有機性廃棄物資源化施設については、現状において両市による資源化への取り組みを強化していること。ブロック内、これは秦野と伊勢原ブロック内のことです。焼却ごみ対象量が、クリーンセンターで処理可能な量までに減少する見通しであることから、本計画期間における整理は行わないこととしますという記載があります。今年度から、ごみ処理基本計画とともに、今、申し上げましたごみ処理広域化実施計画の改定に向けて検討を進めていると思いますが、現時点では両市のごみ、可燃ごみの量は、クリーンセンター１施設で処理できる量にはありません。今後もごみ減量が難しいということならば、現計画期間が終了する平成33年度以降に、再度、有機性廃棄物資源化施設の整備を復活させること、あるいは何らかの処理施設を整備する計画を考える必要があると思うが、いかがでしょうか。
再質問につきましては、自席で行わせていただきます。
〔風間正子議員降壇〕
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 風間議員の御質問にお答えいたします。
御質問は、伊勢原清掃工場90トン焼却施設の今後について、そして有機性廃棄物資源化施設等の整備についての２点でございました。
初めに、伊勢原清掃工場90トン焼却施設の今後についての御質問のうち、組合の施設に搬入された可燃ごみ量についてお答えいたします。両市から本組合に搬入される可燃ごみといたしましては、日常生活から発生する家庭系一般廃棄物、それと事業所等から出る紙くずや生ごみなどの事業系一般廃棄物がございます。平成27年度の可燃ごみ量は、約６万6,900トンでありました。このうち90トン焼却施設へは、主に伊勢原市内の家庭系可燃ごみ約１万2,000トンが搬入され、はだのクリーンセンターへは伊勢原市内の事業系可燃ごみ、それから秦野市内で排出されます家庭系及び事業系の可燃ごみ、これに90トン焼却施設の補修や清掃等で受け入れできない時期等の可燃ごみを含めまして、年間約５万4,900トンが搬入されております。
次に、家庭系と事業系のごみの傾向でありますが、ただいま申し上げましたとおり、本組合に搬入される可燃ごみといたしましては、家庭系そして事業系の２つの区分がございます。平成25年度から平成27年度までの過去３年間のごみ量を見ますと、家庭系はおおむね５万2,500トンを挟みまして微増減を繰り返している状況にあります。一方、事業系につきましては、平成25年度は約１万4,100トン、平成26年度が約１万4,300トン、そして平成27年度は約１万4,500トンと少しずつ増加をしており、平成25年度からの３年間では約400トン、率にして2.8％ほど増えている状況にあります。
次に、ごみ処理基本計画上の計画値と実績についてでございます。秦野市、伊勢原市及び本組合で策定しました現行の秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画、これは両市のごみ処理基本計画をベースにしたものであり、平成30年の可燃ごみ量がはだのクリーンセンターの定格年間処理能力５万6,000トンを下回るという推計をいたしました。
直近の平成27年度で申し上げますと、両市から搬入された可燃ごみ量は約６万6,900トンであり、広域化実施計画では約５万8,700トンと推計しておりますので、8,200トンほど実績のほうが上回っております。また、はだのクリーンセンターの定格年間処理能力５万6,000トンと比較しますと、約１万900トンの乖離がございます。平成30年度までの３年間でこの量を削減するのは、ほぼ不可能であると思われます。
実態として、計画どおりに可燃ごみの減量が進んでおりませんので、本組合としましては、ごみを安定的に処理すためには、もうしばらく、はだのクリーンセンターと90トン焼却施設の２施設体制による可燃ごみ処理を継続せざるを得ないと考えております。
次に、２点目の有機性廃棄物資源化施設等の整備についてでございます。現行のごみ処理広域化実施計画では、両市による資源化等の取り組みにより、平成30年ごろには本組合へ搬入される可燃ごみが、はだのクリーンセンターだけで処理できる量まで減少するという見通しを立て、有機性廃棄物の資源化施設は、本計画期間内においては整備をしないことといたしております。
現在、新たなごみ処理広域化実施計画、両市それぞれのごみ処理基本計画の策定作業を秦野市、伊勢原市及び本組合の３者で進めております。現行の計画は、最終目標年度を平成33年度と定めて平成18年度に策定し、その後、情勢の変化等に対応するため、平成23年度に改定いたしましたが、それから５年が経過しておりますので、今回は新たに平成43年度を目標年度とし、平成29年度を初年度とする15年間の計画として策定をいたします。
この新規の計画では、平成33年度を中間目標年度として位置づけ、両市のごみステーションでのごみ質調査に加え、本組合で実施しております焼却施設のごみピット内のごみ質調査の結果、そして両市の資源化量や本組合のごみ処理施設への搬入量のデータ等から現状分析を行い、さらに他自治体におけるごみ減量への取り組みなども参考にしながら３者による検討を行いまして、実効性のある減量施策を打ち出し、計画に取りまとめていきたいと考えております。そして、そこから導き出されます中間目標年度におけるごみ量をしっかりと把握した上で、今後の施設のあり方を見きわめる必要があると考えております。
以上でございます。
〇大野祐司議長 風間正子議員。
〇４番風間正子議員 ありがとうございます。
ごみ問題は大変、これはもう計画どおりにいかないのは、もう恐らくほかの自治体も皆同じだと思います。私たちが出した自分たちのごみですので、やはり両市が真剣に取り組んでいかないと、本当に減っていかないというふうにわかりました。今回もいろいろお聞きしましたが、なかなか減量を進めるということが厳しい状況だなということがわかりました。
ただ、順番狂いますが、２つ目の有機性廃棄物資源化施設のほうでございますが、このことについては私も大変関心がありまして、秦野市議会のほうでも何度か質問をしたこともあります。それで、実は今回ことしの２月、組合議会で兵庫県の南但クリーンセンター、そちらのほうに可燃ごみを分別せずに、可燃ごみの中から生ごみを選別してバイオガス化するというのを視察をしてまいりました。市民の負担が最小限にとどまるというか、やはり分けなくても済むのかなと。そういう意味では、一緒に可燃ごみで出して、その中から生ごみを分別し、バイオガス化するという、そういう施設を見てきました。
あと、いろんな面で課題がありますが、実は私もちょっとこれ３月の新聞なのですが、実は栃木県のほうなのですが、生ごみを屋内で堆肥化するという広域組合で、小山市の広域組合が野木町に新設したということが出ておりました。これうちのほうの部長のほうには渡しておきましたが、ここは小さいから、小さいといいながらも、ここは２市２町です。小山市、下野市、野木町、上三川町というところで、人口は約28万2,619人というところで、組合施行でやっておりました。ここは、何かどちらかというと小さな町ですから医療も入っていました。医療の関係と、そんなことをやっている町もあるということで、ちょっと目にとどまったのですが、なかなかこの有機性の廃棄物の資源化施設をつくるということは、今の時代に難しくなっているのかなと思いますが、でもやり方によってはできることもありますので、こういうことの運用というのはいろいろ課題もありますけれども、やはり技術というのは日進月歩で、ごみの施設は一日一日新しいものが出てきますよね。ですから、最新の情報をキャッチして、やはり採用可能なものには、ぜひ勇気を持ってチャレンジしてもらいたいと思います。でないと、やはりなかなか新しい、ごみの減量といっても本当に難しい、結局市民の意識を変えなければいけないということになるので、やっぱりその辺を積極的にやっていただきながら、なおかつ二市組合では、やはりそういうものにチャレンジしていただきたい、新しいものに。そんなことを要望して、これはお願いしたいと思います。
やはりごみの量がまだまだ横ばいということですが、先ほども90トン施設のことがいろいろ出ておりましたが、計画どおりに減量が進まない状況では、今後も継続して使用するということが現実と考えます。稼働から30年が経過した90トン焼却施設を、今後どこまで可能なのか、使っていくということなのかということと、また使う場合には今後どの程度のこれに対する経費が見込まれるのか、再度御質問したいと思います。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再度の質問にお答えいたします。
まず、90トン焼却施設についてであります。本組合として、安定したごみ処理を継続するために、90トン焼却施設は不可欠であります。昭和60年に稼働開始してから31年を経過しておりますが、これまで適切に維持管理し、施設の性能確保に努めてまいりました。そのための施設補修費として、この５年間では約９億円、単純に平均しますと約１億8,000万円を毎年支出している状況にあります。
今後も90トン焼却施設を適正に維持管理することで性能を確保することは可能と考えますが、ごみの安定処理を継続するためにかかる費用は、経過年数とともに増加傾向になることは否めないと考えております。
以上です。
〇大野祐司議長 風間正子議員。
〇４番風間正子議員 さらに、これを運転管理していくわけですよね、この90トン炉を。90トンの施設だけではありませんが、はだのクリーンセンターは、日量200トンの処理能力を持って、年間280日の稼働で５万6,000トンということを聞いていますが、運転管理を工夫して、例えばもう少し施設の処理量を増やすこと、あるいは施設の改良により処理能力をもっとアップさせることはできないのか、お伺いいたします。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再度の質問にお答えいたします。
運転管理を工夫して、はだのクリーンセンターの処理量を増やすこと、あるいは施設の改良により処理能力をアップすることができないかという御質問だと思います。はだのクリーンセンターでは、現在年間１炉当たり300日を若干上回る運転をしておりますが、90トン焼却施設との２施設体制ということもあり、焼却炉等の設備負荷の軽減と発電効率を考慮して、定格処理能力の１日当たり200トンに対し90％の運転を行っております。施設設計時には、安定的な処理の継続を目的に施設維持管理計画を策定し、これに基づき１炉当たりの年間稼働日数280日、１日の処理量100トンと定めました。よって、２炉では５万6,000トンを年間定格処理能力としております。仮にですが、年間運転日数を300日とし、１日当たり200トン、１年間で６万トンを処理するということになりますと、100％負荷での運転を計画稼働日数を超えて継続させることになりますので、焼却炉等の設備も傷みやすく、補修に要する費用も期間も増加します。したがいまして、はだのクリーンセンターにおける長期間安定的なごみ処理を継続するためにも、年間定格処理能力５万6,000トンを超えるような運転は望ましくないと考えます。
次に、施設の改良により能力を増加させることについてでありますが、平成27年度に本組合に搬入されました可燃ごみ量の全量を、はだのクリーンセンター１施設で処理した場合、１日当たり239トンの能力が必要となります。はだのクリーンセンターの処理能力を日量39トン増やすということは、焼却炉自体を大きくするということでありますので、発生する熱量や排ガス量も増加するため、冷却や排ガスの処理設備も増強することになりますので、これら設備を支えている基礎、場合によっては建物の補強や増築といったことも必要となってまいります。したがいまして、施設能力を増加させるということは、大変大がかりな工事となり、莫大な費用と期間を要することになる上、工事期間中は焼却炉の運転をとめることになりますので、この間のごみ処理についても圏外等への処理で対処する必要がありますことから、現実的な選択ではないというふうに考えております。
以上でございます。
〇大野祐司議長 風間正子議員。
〇４番風間正子議員 ありがとうございました。
大変難しく、なるべくその１施設で何とか運転できないかなというふうには感じておりますが、できればクリーンセンターをつくったときも、あの中に入る量だけが本当に集められるような、そういう施設にしたいなと。ほかにつくらなくてもいい、もう二度とああいう施設をつくらなくてもいいというような信念で皆さんたちにお話をしてつくってきたわけでございますので、これは両市の問題になりますので、この減量は３者で考えることももちろんそうですが、きょう両市の環境部長さんも来ておりますが、両市で考えるべきことも重要なことになってきます。
ただ、二市組合を含む３者の方にお願いしたいのは、やはり真剣に本当に減量するのだということをやっていかないと、いつになってもごみは毎日出てきます。ですから、本当にこれやらないと、いつの間にかというくらいにたまります。ですから、秦野も、私も大分質問していろんなことをやっていただいておりますが、両市でこれは考えていかないと、ごみ処理基本計画も新たに平成33年を中間目標年度においてつくっていくといっても、またそこで数量が変わってきますでしょう、さっきも乖離があったように。ですから、そうなるのです。だから、それを怠らないためには、やはり二市組合がしっかりと両市にそれをお願いして、それで両市で計画を立てて、どれぐらいの量でおさめるかということを数字でやっていかないと、多分おさまらなくなると思います。これから、ましてつくってしまうと、先ほどの90トン炉もそうです。180トン炉もそうです。つくったら、またそれを解体しなければいけなくなる。必ずそれが老朽化してくるわけです。だから、そこにお金を投入するのではなくて、なるべく皆さんの力で、自分たちで処理ができるような方法を、なるべく集めなくてもいいような方法を打ち出さなければいけないと思います。ですから、二市組合にばかりこれをお願いしてもあれですから、私は秦野市でやりますけれども、両市でそれをやっていただきたいと思います。力を合わせて、ぜひお願いしたいと思います。
それから、先ほど議員連絡会で、何度も言いますが、ごみ処理基本計画が新しくできてきますから、また先ほどと同じような大きな乖離がないように、やはりしっかりと数値は計算していただきまして、どれくらいで平成33年度いくのか。それと、処理できるもの、分別できるものは、やっぱり細かく分別してお願いして、両市にお願いをして、なるべく搬入は量が少なくなるように、二市組合のほうにそういうことでお願いしたいということをお願いしまして、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇大野祐司議長 以上で風間正子議員の「一般質問」を終わります。
木村眞澄議員。
〔木村眞澄議員登壇〕
〇１番木村眞澄議員 秦野市議会選出の木村眞澄でございます。大野議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
秦野斎場の増築改修工事について。二市組合の斎場は、築40年以上となり、老朽化が進んでいるところです。市民が安心して安全に利用できる施設が、ぜひ必要です。そして、長年にわたって信頼が得られる施設づくりが求められています。担当部署では、一昨年から斎場建て替えのプロポーザルを行うなど具体的な検討を進めてこれられました。工事は、現在の施設を継続して使用しながら、増設部分の建築工事を進めると伺っております。このため、工事期間中には施設の利用者への細かな配慮も必要です。ことし第１回定例会での一般質問では、今井議員から工事発注に際しては地元業者を優先的に使ってほしいとの要望がありました。私も、市内事業者の活用は重要なことと認識しております。一方、最近は大規模な地震災害の発生が続いております。震災などによって尊い人命が失われた際には、その斎場の機能は欠くことのできないものになります。熊本地震のように震度７の地震が重ねて発生した場合にも、耐震性がある公共施設として安心・安全が強く求められると考えます。
そこで質問ですが、斎場は火葬炉という機能面に加えて、会葬者への配慮等通常の建築物とは異なり、極めて特殊な施設であると思います。より高度な耐震性が確保でき、安心・安全な斎場を建設するためには、請負事業者の施工能力が大きく影響されると思います。このためには、市内、市外を問わず、確実な施工能力のある事業者の入札参加が不可欠であると思います。これまで事務局からは、２者で共同企業体を結成することが入札の参加条件になると伺っておりますが、確実な施工をするためにどのような条件を設けようとしているのか、お伺いいたします。
再質問につきましては、自席で行います。よろしくお願いいたします。
〔木村眞澄議員降壇〕
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 木村議員の御質問にお答えいたします。
秦野斎場増築改修工事について、確実な施工を確保するための条件についてという御質問でありますが、入札公告前でございますので、経営事項審査における総合評定値等の詳細な数値は申し上げることができませんので、一般的な考え方としてお答えをさせていただきます。
秦野斎場増築改修工事の建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３件の工事につきましては、本年３月に実施設計が完了し、来月早々には公告を行う予定でございます。また、先ほどの議員連絡会でも御報告しましたが、工事の区分につきましては、より両市内の企業が参入しやすい状況を整えるため、これまで御説明しておりました５区分から、火葬棟及び煙突などの解体を行う解体工事を建築工事から分離した６区分といたしたところであります。
さて、議員の御質問にもございましたとおり、秦野斎場の増築改修工事におきましては、確実に施工されますよう本組合の入札契約事務を委託しております秦野市の契約課との打ち合わせを重ねてきましたほか、契約事務運営委員会等に御意見なども伺ってまいりました。
御質問の確実な施工に対する考え方につきましては、一般的に、地方公共団体は公共工事において社会資本を整備・維持する者として、公正さを確保しつつ良質な「もの」を適正な価格で的確に調達し提供する責務がございます。公共工事に関しましては、従来、価格のみによる競争が中心でありましたが、厳しい財政事情のもと、公共投資が減少する中で、その受注をめぐる競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や粗雑工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下等が懸念されております。
このようなことから、最近では入札への参加の際に、施工者の経営規模、経営状況、同種工事の工事実績、技術力、社会性を評価した経営事項審査における総合評定値を用いて、事業者の確実な施工が行われますよう、公共工事の品質確保に取り組んでおります。斎場という特殊な建築物を工事するに際しましては、施工の確実性を担保するため、条件として優秀な能力を有する業者を求めていきたいと考えております。また、技術能力については、さきに述べました公表されている経営事項審査における総合評定値の点数が一定以上あることも条件といたします。その上で、複数の十分な競争性が担保されたもとで入札を実施することとしております。
なお、今回の案件につきましては、秦野市公共工事に係る条件付き一般競争入札実施要綱に準じ、同要綱第３条により、発注形態につきましては、平成27年度に取りまとめました秦野斎場施設整備基本設計でお示しした参考の工事額で想定いたしますと、建築工事は３億円、電気設備工事及び機械設備工事は１億円を超えますので、各工事は２者ＪＶの区分に該当するものでございます。
以上です。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 どうも御答弁ありがとうございます。
事務局が十分に検討されたことだと思いますが、やはり確実な施工を進めるためには、私とすれば、本来であれば親企業には確実な施工の担保として、斎場あるいは類似施設の施工実績を持った事業者を条件に求めたいところであります。
それでは、再質問をいたします。今回の入札条件では、工事予定価格の85％の下支えが採用されるのかどうか、お伺いいたします。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えします。
今回の案件の85％の下支えの採用ということでございます。一般的には、市内事業者を対象とした入札では、工事予定価格の85％を最低制限価格としておりますが、市外事業者の参加が見込まれる入札では、秦野市競争入札最低制限価格取扱い要綱第５条による標準変動型最低制限価格を採用しております。この算定方法は、算定対象の応札をした事業者の平均を求め、その額の95％を最低制限価格とする方法であります。これにより、一次質問でもお答えしましたが、公正さを確保しつつ良質な工事を適正な価格で施工できるものと考えております。
以上でございます。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 しかし、参加者が低い価格で応札した場合、低価格で決まってしまうおそれがあり、工事の確実な施工等安心・安全の観点に影響してくると考えられますが、こうした場合の対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えいたします。
最低制限価格の弊害の関係の御質問、御指摘をいただいたと思いますけれども、近年、地方公共団体の入札において、極端な低価格での入札が増加していると言われております。このことは、公共調達における極端な低価格での落札の結果、契約内容が適切に履行されない等の問題が起きていることへの対策として、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度が導入され、ある一定の基準価格を下回る入札価格に対し、失格など何らかの措置がとられております。今回の最低制限価格につきましては、極端に低価格で入札した者を除外する目的で導入されたものでございます。
議員の御指摘の多数の事業者が低価格で入札した場合は、最低制限価格が低価格に設定されることとなり、逆に高値で多くの者が入札した場合は、最低制限価格も高くなります。この制度は、ただいま申し上げましたとおり、ごく少数の事業者による極端な低価格での入札を想定しており、多くの者が同じ近辺の価格で入札した場合は、その近辺の価格が標準価格と考えられますので、適正に施工できるものと考えます。
以上でございます。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 それでは、次に確実な工事を確保するためには、どのように工事を監督していくのか、伺いたいと思います。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 先ほど説明いたしました、確実な施工を確保するための考え方に基づき設定する入札条件等により、まずは施工能力の確かな事業者を選定することが何よりも肝心であると考えます。また、施工監理業務におきましては、本計画の設計を行った事業者と一者特命の随意契約をする予定であり、これにより確実な施工を促したいと考えております。
本工事は、火葬炉という特殊な設備を稼働させながら増設工事を行うものであり、工事区分も６つに分けて行うという点からも、全体の統括を行う事業者は建物の設計等に精通していることが求められます。
また、本計画の工事監理におきましては、火葬炉設備事業者と建物の設計等に精通した事業者が協力して作業を進める必要がありますが、施工段階において建物の設計を部分的に修正することも考えられます。その場合、著作権等の権利問題が生じるため、設計事業者に委託する必要がございますが、工事監理を設計事業者が行うことにより、軽微な修正は監理契約の中での処理が可能となります。また、これから行う火葬炉設備の詳細設計におきましても、スムーズな調整が図られることが期待できます。さらに、工事に当たりましては、施設利用者への配慮として、工事期間をできるだけ短縮するという課題があることから、速やかな工事の進捗を図るためにも、現設計事務所による工事監理が最適であると判断いたしました。
この設計事業者は、事業者選定のプロポーザルにおいて、知識、技術力及び実績が高く評価され、基本計画から実施設計までの業務にかかわっていることからも、確実な工事を確保できると考えているところでございます。
以上です。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 確実な監督を行っていただきたいと思います。
続きまして、資格ある事業者が複数参加され、適切な競争がされるための周知はどのように行うのか、伺います。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 入札参加について、周知をどのように行うかという御質問でございます。入札に関する募集は、本組合のホームページにより周知するとともに、本組合の入札事務は秦野市の契約事務所管課に委託しておりますので、秦野市のホームページ及び神奈川県が運営する電子入札システムに掲載されます。なお、これまで本組合のホームページには、秦野斎場施設整備計画に関する情報として、秦野斎場の基本計画、基本設計などの情報を提供してまいりましたので、これにより関連事業者への情報の拡散、浸透が図られているのではないかと考えてございます。
以上です。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 ありがとうございます。
それでは、次に工事期間中には騒音発生、あるいは工事車両の出入り等が予測されますが、斎場の利用者への具体的な配慮はどのようにされていくのか、お伺いいたします。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 工事期間中の斎場利用者への具体的な配慮についてという御質問でございます。
まず、利用者に対する安全への配慮でございますが、現状の敷地内で工事と火葬場の運営を同時進行させるためには、明確に工事エリアと会葬者エリアを分離する必要がありますので、各エリアを仮囲い等で区域分けし、互いに干渉しない、影響しないような工事計画、工事管理に努めてまいります。しかし、工事の都合でどうしても分離できない場合には、交通誘導員等を配置し、安全で確実な誘導を実行いたします。
次に、騒音、粉じんの対策といたしましては、既存建物の解体の際は、防音パネルにより解体する建物等を囲い、騒音の低減と粉じん等の飛散防止を徹底いたします。また、施工に伴う重機、ダンプトラック等運搬車両、コンプレッサー等の騒音、振動が予想される機械等の使用に当たりましては、低騒音、低振動、低公害、低燃費車等を積極的に使用するなど利用者や周辺環境にも配慮してまいります。
さらに、利用者サービスの低下を軽減するため、既存の駐車場が工事エリアとなることによる駐車場区画の減少対策としまして、隣接事業者の既存駐車場を賃借して、必要駐車台数を確保いたします。
また、増築棟供用開始後に、既存待合棟の改修工事を行いますので、工事完成までの間は使用可能な待合室が４室のみとなります。火葬業務も実質的には４炉の火葬炉による運転となります。そのため、早い時間帯または遅い時間帯に火葬を振り分けること、場合によっては日程をずらして予約していただくなど御迷惑をおかけする可能性もございます。
本組合といたしましても、工事期間中の斎場利用者への配慮を尽くすため、斎場職員による懇切丁寧な対応に努めますとともに、可能な限り工事期間の短縮による早期完成を図り、施設利用者に御迷惑をおかけする期間をなるべく短くしたいと考えております。
以上です。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 わかりました。
秦野市、伊勢原市の両市民にとりまして、秦野斎場増築改修工事は大変重要な事業であります。ですので、くれぐれも安心・安全な施設として確実な工事が行われますよう、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇大野祐司議長 以上で木村眞澄議員の「一般質問」を終わります。
山田昌紀議員。
〔山田昌紀議員登壇〕
〇７番山田昌紀議員 ただいま大野議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました栗原一般廃棄物最終処分場について一般質問いたします。
まず初めに、栗原一般廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。この処分場は、伊勢原清掃工場の180トン、90トンの２つのごみ焼却施設から発生する焼却灰の埋め立てを目的として建設され、平成５年度を第１期分として、また平成11年度から第２期分として埋め立て処理がスタートして今日に至っております。この間に、180トン焼却施設は稼働を終了し、その焼却処理業務をはだのクリーンセンターへと引き継いだことに伴い、現在では埋め立てる焼却灰も90トン施設とクリーンセンターの２施設から運ばれております。
しかしながら、永久に埋め立てができるものではありません。物には限りがあります。この最終処分場については、埋め立て期間を平成35年度までとすることを、地元の栗原自治会並びに最終処分場対策委員会と約束しておりますが、現時点における埋立物の種類とその量はどのくらいであり、全体容量に対して何割程度の埋立率になるのかをお伺いいたします。
また、90トンとクリーンセンターの両施設から発生する灰の処理、処分に係る経費はどのようになっておりますでしょうか。
そして、平成35年まで、残り８年を切っておりますが、地元との約束どおり埋め立てを完了し、最終年度を迎えることができるのでしょうか、あわせてお伺いしたいと思います。
続いて、今後の最終処分の考え方について、お伺いいたします。今も申し上げましたが、使用期限は残り８年もありません。平成36年以降の最終処分については、新たに組合として自前の施設を整備して行うか、あるいはまた組合の施設を持たずに外部に処分を依頼するか、大きくは２つの選択肢に絞られると思います。そこで、最終処分場を新たにつくり、灰を処理、処分する費用は幾らぐらいかかるのか。また、外部への委託の場合はどうなるのかをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。明瞭簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
〔山田昌紀議員降壇〕
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 山田議員の御質問にお答えいたします。
御質問は、栗原一般廃棄物最終処分場の現在の埋め立て状況と今後の見込みについて、そして今後の最終処分場の考え方についての大きく２点でございました。
まず、１点目の現在の埋め立て状況と今後の見込みについて、現時点での埋立物の種類とその量、及び全体容量に対しての埋立率についてお答えいたします。本組合の焼却灰処分の現状を申し上げますと、はだのクリーンセンターの主灰は、一部を圏外の民間処理施設にて資源化処理し、残りの主灰は飛灰とともに栗原最終処分場へ埋め立て処分しております。また、90トン施設につきましては、災害時等のリスク分散のために主灰の一部を圏外の民間最終処分場にて埋め立て処分し、残りの主灰は飛灰とあわせて栗原最終処分場へ埋め立てしております。全体量で申し上げますと、平成27年度の実績は、はだのクリーンセンター及び90トンの両施設からは、年間約7,600トンの焼却灰が発生いたしました。このうち、圏外の民間委託での資源化が約3,100トン、同じく埋め立てが約50トンで、残りの4,450トンは栗原最終処分場へ埋め立てしております。また、ことし３月末時点の埋立量の累計は、全体容量17万5,000立方メートルに対して、約12万9,000立方メートルで、埋立率は約73％になります。
次に、両施設から発生する灰の処理に係る経費についてであります。平成26年度決算で御説明しますと、栗原最終処分場に係る経費としまして、焼却灰の埋め立てや浸出水の処理等の運転管理業務費として約4,200万円、設備の補修、薬剤の購入等の施設維持管理費に約5,200万円を支出しております。このほか、はだのクリーンセンター及び90トン施設から栗原最終処分場への焼却灰の運搬や圏外の民間委託での処理処分費、約１億3,200万円を合わせ、焼却灰全量の処理に係る経費としましては、年間約２億2,600万円であります。
続きまして、平成35年度までの栗原最終処分場への埋め立てについてであります。伊勢原清掃工場の周辺住民の皆様、とりわけ栗原自治会の皆様には、大変御迷惑をおかけしているところでありますが、工場敷地内の残留焼却灰等の除去を今年度から３か年の継続事業で進めてまいります。この除去及び処分に約８億1,900万円の経費を必要とします。その経費の一部を捻出するため、今年度から平成30年度まで、はだのクリーンセンターの主灰の資源化量を減らしまして、これにより浮かせた経費を残留焼却灰の除去に充てることといたしました。このことにより、圏外の民間資源化施設で処理していたはだのクリーンセンターの主灰の一部を一定期間、栗原最終処分場へ埋め立てますが、最終的に地元自治会等と約束しております平成35年度をもって埋め立てが完了しますよう量を調整しながら進めてまいります。
次に、２点目の今後の最終処分の考え方についてお答えいたします。栗原最終処分場の完了に伴い、その後の焼却灰の処分のために、新たな最終処分場を整備する場合と、処分場は持たずに焼却灰の全量を外部へ委託する場合の概算経費についてであります。はだのクリーンセンターの焼却灰につきましては、民間委託により全量を資源化するという基本的な考え方を持っております。そこで、新たな処分場の整備においては、はだのクリーンセンターの主灰は全量を圏外の民間施設により資源化処理する前提で申し上げます。
初めに、自前の最終処分場を整備するケースでありますが、まず処分場の整備費につきましては、国の補助対象となる15年間の埋め立てを想定して施設規模を算定し、約31億円と試算いたしました。その上で、はだのクリーンセンターの主灰3,900トンは、圏外の民間施設への委託により資源化処理し、90トン施設の主灰及び両施設の飛灰3,700トンを新たに整備した自前の処分場に埋め立てる場合は、施設整備費と15年間の維持管理費の合計で約66億円、年平均では約４億4,000万円となります。
次に、組合として新たな処分場を整備しないケースで申し上げます。はだのクリーンセンターの主灰を全量資源化処理することは前のケースと同様ですが、90トン施設の主灰及び両施設の飛灰の埋め立て処分を全量、圏外の処分場に委託する場合、概算経費としては、委託料として年間で約３億3,000万円を必要とします。したがいまして、単純に比較しますと、最終処分場を持たずに圏外の民間施設へ委託処理するほうが、年間で約１億1,000万円、15年間では約16億5,000万円、財政負担を軽減できるという結果でございます。
以上です。
〇大野祐司議長 山田昌紀議員。
〇７番山田昌紀議員 ありがとうございました。
かなり大きな数字も聞くことができました。平成27年度でいうと、栗原最終処分場に4,450トン、現時点で73％の埋立率だということも確認させていただきました。また、先ほど多分皆さんもびっくりした金額的なものは、また後で質問もしたいと思いますので、再質問させていただきます。
現在の最終処分場の埋め立てについては、平成35年を見据えて埋立量を調整しながら、これまで大体予定どおり進んできたというようでございます。ここに来て、先ほど事務局長もおっしゃっていましたけれども、伊勢原清掃工場の残留焼却灰の関係で、処理費用の高い外部への資源化処理量を減らして、埋立量を増やすことにより経費の節減を図るとのことでした。量を調整して、さきの他議員からもいろんな質問ありました。ごみは何とか減らしていかなければいけないという切実な議員の声もありましたけれども、果たして本当にできるのか。これは本当にごみの処理計画というものもちゃんとやっていかなければいけない部分というのがあるのかなと、改めて確認したところでございます。平成35年度埋め立て完了という目標は達成できるということをおっしゃっておりましたので、これからもしっかりと残余容量の適正管理お願いしたいと思います。
あともう一点、気になることがございます。このように埋め立てが進んでくることによって、雨水貯留池の容量確保が難しくなると考えます。特に近年ゲリラ豪雨、１時間に80ミリ、90ミリ、最近では九州では100ミリを超える雨もゲリラ豪雨で降っていると報道されております。そのゲリラ豪雨などの備えも必要だと考えますけれども、対策というものはどのようにしておるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えいたします。
栗原一般廃棄物最終処分場の雨水対策といたしましては、処分場の上部に確保しました貯留池に、下部貯留池から雨水送水ポンプにて雨水を送ることで、浸出水処理施設への負荷を調整しながら対応をしているところでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、平成27年度末で全体計画量の７割程度の埋め立てが完了している中、上部の貯留池の容量を長期間継続的に確保していくのは大変厳しい状況でございます。また、新たな貯留池を設けようにも、敷地内で設置できる場所を確保することが困難な状況です。
このような中、少しでも貯留池を有効に活用するため、昨年度は下部貯留池から上部の貯留池へ送水する雨水送水ポンプを更新・増強いたしました。今後も、適切かつ安全な処分場の維持管理を行っていくとともに、新たな方策につきまして、地元の皆様からも御意見を伺いつつ、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇大野祐司議長 山田昌紀議員。
〇７番山田昌紀議員 ありがとうございました。
昨今の豪雨、本当に半端ないなという、それは感じております。この対策については、伊勢原市、もちろん栗原、いわゆる三ノ宮、栗原地区の伊勢原市ともよく連携、また地元との十分な対話を通して誤解のないように、まさに焼却灰の話もあります。栗原の住民の皆さんには本当に御迷惑をおかけして、御苦労をおかけしているなとは本当に感じております。もうぜひ誤解のないよう対応を図っていただければなと思います。こうした施設は、地元の理解の上に成り立つ施設ですから、これからも良好な信頼関係の維持に努めていただくことを要望いたします。
次に、平成35年の埋め立て完了後の最終処分に関する考え方ですけれども、先ほどいろんな金額おっしゃっていただきました。現状では、２施設から出る灰の処理処分に年間２億2,600万円かかっているということでございました。また、新たに組合が最終処分場を建設し、灰を処理処分する年間費用としては４億4,000万円になると試算しているということでございました。今よりも、さらなる費用負担が発生します。また、施設整備という初期投資に約31億円の財政出動が見込まれるわけでありますので、ただでさえクリーンセンターと秦野斎場の建設に伴う組合債の償還額が膨らむ平成33年度以降の組合運営に大きな負担となることは必至であります。
一方、外部へ委託する場合の経費は年間で３億3,000万円とのことですので、こちらのほうが財政的な負担は少ないわけでありますが、組合としてはどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
本組合の財政運営についてでありますが、平成27年度末の地方債残高は約56億円、今後の秦野斎場の増築改修や残留焼却灰除去の２つの事業で32億2,100万円の費用が見込まれております。その後、180トン焼却施設解体関連事業など大型事業を控え、財政的に大変厳しい状況にあります。
また、自前の最終処分場についてでございますが、神奈川県内33自治体のうち、14の自治体が現時点で処分場がなく、将来の整備計画も未定ということで、外部委託で処理している状況にございます。こうした状況も念頭に置きまして、現在３者により策定作業を進めておりますごみ処理広域化実施計画等の中で、自前の最終処分場を整備する場合と、処分場を持たずに焼却灰の全量を圏外の民間施設へ委託処理する場合における安全性や安定性、経済性、さらには災害時の対応、排出者責任等についての比較検討を行いまして、問題点を整理した上で、今後の焼却灰の処理処分の方法、最終処分場のあり方につきまして一定の考えをお示ししていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇大野祐司議長 山田昌紀議員。
〇７番山田昌紀議員 ありがとうございました。
14の自治体では最終処分場もないと、外部委託というお話もお伺いしました。今、確かに広域化実施計画というものをこれから立ててという話も、先ほどの連絡会でもお伺いさせていただきました。何はともあれ最終処分場の安全、安定といった技術的な側面は日ごとに高度化が図られているところだと思いますが、現在の秦野市、伊勢原市の非常に厳しい財政状況、これを鑑みますと、費用対効果の観点から、やはり自前ではなくて委託という選択肢も現実的にあり得るのかなと感じます。さすがにこれの大きな金額どうするのだろうという、いわゆる子や孫の代に残すわけですから、切実に感じるところであります。
余り時間はないと考えます。もう８年もないと。もうちょっとしてから考えようかというような悠長なことを言っている状況では、私はないと思っています。今年度、各種計画の策定において方向性を示すということですので、自前の施設を持つこと、外部への委託事業とすることのメリット、デメリットを十分に検証され、組合にとって、また両市の市民にとって最適で最良の結論を出されることを要望させていただきまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
〇大野祐司議長 以上で山田昌紀議員の「一般質問」を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇大野祐司議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで、平成28年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を閉会いたします。
午前１１時２１分 閉 会