秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会会議録
議 事 日 程
平成２９年１０月５日（木）午前９時３０分
秦野市議会本会議場
第１ 議長の選挙
第２ 議席の指定
第３ 会期の決定
第４ 議案第５号 平成２８年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について
第５ 議案第６号 秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について
第６ 議案第７号 秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について
第７ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第７ 議事日程に同じ
出席議員（１０人）
１番 露 木 順 三 ２番 山 下 博 己
３番 高 橋 文 雄 ４番 風 間 正 子
５番 諸 星 光 ６番 山 田 昌 紀
７番 小 山 博 正 ８番 国 島 正 富
９番 村 上 茂 １０番 横 田 典 之
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 古 谷 義 幸
副 組 合 長 髙 山 松太郎
事 務 局 長 串 田 浩
（総務課）
参事兼総務課長 沼 崎 千 春
庶 務 班 主 幹 北 村 好 美
（施設課）
施 設 課 長 小清水 雅 之
計 画 班 技 幹 長 嶋 賢 治
管 理 班 技 幹 吉 江 正 範
葬祭施設班技幹 吉 野 広 幸
（工場）
参 事 兼工場長 山 口 秀 男
施設管理班技幹 関 原 孝 雄
秦 野 市 小 澤 勲
環 境 産業部長
伊 勢 原 市 田 中 丈 司
経 済 環境部長
秦 野 市 久保田 智
環 境 資 源
対 策 課 長
伊 勢 原 市 石 田 康 弘
環 境 美 化
セ ン ター所長
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 栗 原 敏 明
事 務 局 次 長 柏 木 秀 治
次 長 代 理 関 野 昇 治
（議事調査担当）
議 事 調査担当 原 洋 子
主 査
議 事 調査担当 石 井 亮 多
主 任 主 事
午前１０時１５分 開 会
〇横田典之副議長 皆様、おはようございます。
議長が欠員となっておりますので、地方自治法第106条第１項の規定に基づき、議長が選出されるまで、私が議長職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成29年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。
仮議席の指定
〇横田典之副議長 新たに秦野市から選出されました議員の仮議席を指定いたします。
仮議席は、ただいま御着席の議席を指定いたします。
会議録署名議員の指名
〇横田典之副議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において山田昌紀議員、小山博正議員を指名いたします。
議長報告
〇横田典之副議長 日程に入る前に御報告いたします。
平成29年９月７日付で秦野市議会議長から、露木順三議員、山下博己議員、高橋文雄議員、風間正子議員、村上茂議員、諸星光議員が、当組合議会の議員に選出された旨の通知を受理いたしました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 議長の選挙
〇横田典之副議長 日程第１ 「議長の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によることとし、副議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇横田典之副議長 御異議なしと認めます。
したがって、副議長において指名することに決定いたしました。
議長に村上茂議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま副議長において指名いたしました村上茂議員を議長の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇横田典之副議長 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました村上茂議員が議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました村上茂議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定に基づき告知いたします。
この際、議長に当選されました村上茂議員に御挨拶をお願いいたします。
村上茂議員。
〔村上 茂議員登壇〕
〇９番村上 茂議員 おはようございます。ただいま議員の皆様方からのご推挙を賜りまして、秦野市伊勢原市環境衛生組合議会議長の大役を仰せつかることになりました村上茂でございます。
身に余る光栄であると同時に、その責任の重さを痛感いたしておるところでございます。秦野市、伊勢原市両市の発展とよりよい市民生活の実現のために、誠心誠意取り組んでるまいる所存でございます。今後とも議員各位と執行部の皆様方の御指導、御鞭撻、御協力をよろしくお願いを申し上げまして、議長就任に当たっての御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔村上 茂議員降壇〕
〇横田典之副議長 それでは、議長、議長席にお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前１０時２０分 休 憩
午前１０時２１分 再 開
〇村上 茂議長 再開いたします。
ただいまから議長として職務を執行してまいりますので、よろしくお願いいたします。
日程第２ 議席の指定
〇村上 茂議長 日程第２ 「議席の指定」を行います。
新たに秦野市から選出されました議員の議席を指定いたします。
議席は、会議規則第３条第２項の規定に基づき、議長において指定いたします。
その議席番号と氏名を議会事務局長に朗読させます。
〇栗原敏明議会事務局長 朗読いたします。
１番、露木順三議員、２番、山下博己議員、３番、高橋文雄議員、４番、風間正子議員、５番、諸星光議員、９番、村上茂議員。
以上でございます。
〇村上 茂議長 お諮りいたします。
ただいま朗読いたしましたとおり、議席を指定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま朗読いたしましたとおり議席を指定することに決定いたしました。
日程第３ 会期の決定
〇村上 茂議長 日程第３ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第４ 議案第５号 平成２８年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出
決算の認定について
〇村上 茂議長 次に、日程第４ 「議案第５号・平成28年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 本定例会に提出した「議案第５号・平成28年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を説明いたします。
平成28年度決算額は、お手元の決算書に記載しましたとおり、歳入総額31億5,373万9,361円に対し、歳出総額30億1,768万2,793円となり、歳入歳出差引額１億3,605万6,568円を翌年度に繰り越ししました。この繰越金のうちには、斎場更新計画推進事業費及び伊勢原清掃工場施設維持管理費の継続費逓次繰越額3,481万3,000円と、斎場更新計画推進事業費の繰越明許額91万円、合わせて3,572万3,000円が含まれているため、これを差し引いた実質収支額は１億33万3,568円となります。また、本会計の予算現額に対する収入率は98.9％、執行率は94.6％でした。
それでは、平成28年度に実施した主な組合事業の成果を申し上げます。まず、はだのクリーンセンターの施設運営については、平成28年４月１日から12年間の長期包括運営業務委託が始まり、長期的な視点に立った安全安心な運営体制を整えました。余剰電力の売電については、条件つき一般競争入札を導入したことにより、売電単価が上がったことから大幅な増収となりました。
次に、伊勢原清掃工場については、設備及び機器の修繕などを実施し、安全で安定したごみ処理を進めるための施設の維持管理に努めました。また、工場敷地内残留焼却灰等の除去については、３か年継続事業の初年度として、旧管理事務所の解体など準備工事に着手しました。今月から焼却灰等の搬出を開始し、平成30年度中に完了する予定です。今後も地元住民への十分な説明を行いながら安全に工事を進めてまいります。
次に、秦野斎場については、火葬炉の定期的な点検整備のほか、長期使用により破損した物品や設備の修繕を実施し、安全かつ円滑な火葬業務と施設の適切な維持管理に努めました。
また、平成28年10月から秦野斎場予約システムを導入し、利用者の利便性の向上や事務の効率を図りました。秦野斎場増築改修工事については、平成28年11月に仮設工事に着手するとともに、擁壁築造や地盤改良など準備工事を実施しました。現斎場の運営と並行して行う工事ですので、今後も事故防止対策を徹底するとともに、供用開始後の円滑な運営に向け準備を進めてまいります。
はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場の環境保全対策ですが、煙突からの排ガスと定期的に実施する周辺環境の測定においては、はだのクリーンセンターの自主規制値のほか、法令等の規制基準値並びに大気や水質等の環境基準を下回る良好な結果が得られています。
今後のごみ処理に係る具体的な方針、施策については、秦野、伊勢原両市のごみ処理基本計画の策定に合わせ、平成43年度までの15年間の新たなごみ処理広域化実施計画を秦野市、伊勢原市と本組合の３者で策定いたしました。
最後に、平成28年度のごみ処理の状況ですが、搬入された可燃ごみは６万6,326トンで、平成27年度に比べ0.8％、508トン減少し、また不燃・粗大ごみの搬入量は3,264トンで、27年度に比べ1.4％、46トン減少しました。いずれも２年ぶりに減少に転じたものの、さらなるごみの減量化、資源化を進めることが不可欠です。引き続き住民、事業者、行政が一体となった取り組みについて、両市と協調した啓発対策に努めていきます。
以上、組合事業の概要を申し上げましたが、決算の事項別明細や主要な施策の成果は、地方自治法第233条第５項の規定により、明細書、調書及び報告書を提出していますので、細部の説明は省略させていただきます。
なお、この決算については、監査委員からは、審査書類はいずれも法令の定めるところに従って調製され、計数は正確に表示されており、予算執行も全般的に所記の目的に従い、効率的かつ適正に運営されているものと認める。また、財産管理は適正に行われ、基金もその目的に従い適正に運営されているものと認めるとの意見をいただきました。
以上をもちまして、本定例会に提出した議案の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇村上 茂議長 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
国島正富議員。
〔国島正富議員登壇〕
〇８番国島正富議員 「議案第５号・平成28年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」、まず歳入についてお聞きいたします。
まず、１点目といたしまして、決算附属資料10ページ、２款使用料及び手数料、１項使用料のうち１目保健衛生使用料、１節斎場使用料について、備考欄で3,313万1,000円とされ、成果報告書９ページで使用状況も報告され、火葬件数は2,528件で、秦野市1,406件、伊勢原市743件、市外が379件とされています。二市の使用件数は穏やかな増加ですが、他市の使用が平成27年度311件より68件増加、19.5％の大幅な増加とされています。その増加要因並びにそれぞれの自治体からの使用料収入についてお聞きいたします。
２点目といたしまして、決算書の14ページ、７款諸収入、２項雑入、１節売電収入、１細節クリーンセンター売電収入３億4,024万359円については、株式会社Ｆ－Ｐｏｗｅｒと平成28年４月１日より売電契約を締結、前契約より売電単価が上回ったとの説明ですが、この契約について、その契約内容、契約期間、また売電単価決定要因と契約単価、全契約単価について確認をさせてください。
３点目といたしまして、歳出について５点ほど質問させていただきます。まず、１点目といたしまして、決算附属資料の24ページ、３款衛生費の予算現額は21億6,733万6,000円、支出済額20億236万9,075円、翌年度繰越額9,002万3,000円、不用額が7,494万3,925円、支出済額については、平成27年度決算額15億9,577万9,925円より４億658万9,150円、25.5％の増となりました。この大幅な増加要因と不用額についてお聞きいたします。
２点目といたしまして、３款衛生費、１項保健衛生費、１目斎場費について、アといたしまして、斎場予約システム費56万2,656円について、成果報告書15ページで、平成28年10月より運用開始された予約システム経費とされていますが、開始後のシステムの活用状況については、インターネット上からいつでも誰でも斎場の予約ができるようになったとのことですが、一般からのアクセスやＩＤを付与した斎場事業者からのアクセスにより予約状況を知ることができ、予約については、ＩＤ付与の事業者からのみ可能とのことです。そこで、アクセス数について、秦野市、伊勢原市、その他の自治体ごとの件数、またＩＤ付与の事業者の市町村別付与件数とアクセス予約数についてお聞きいたします。
イといたしまして、斎場の利用状況については2,528件、遺体安置室利用件数69件、合計の2,597件とのことですが、１日当たりの平均火葬数として何体平均の火葬が行われているのか。また、１基当たりの火葬件数もお聞きいたします。
３点目といたしまして、決算附属資料30ページから31ページですけれども、３款衛生費、２項清掃費、２目工場費、備考欄で90ｔ炉施設補修費１億6,258万9,572円と施設維持管理費２億3,094万6,152円について、平成28年度の事業内容と歳出内容についてお聞きいたします。また、伊勢原清掃工場敷地内残留焼却灰等除去計画で予定された旧事務所の解体工事に着手されたとされていますが、本年秋からは残留焼却灰等の搬出が開始、平成30年度に完了とされていますが、搬出先と処理費について確認いたします。
４点目といたしましては、工場焼却灰処分委託費341万775円について、成果報告書の22ページ、その他の内訳は、栗原一般廃棄物最終処分場への運搬業務委託処分量が1,637.90トン、200万5,454円と、圏外民間処分場（長野県）への運搬、処理及び処分量47.49トン、140万5,321円とされていますが、その処分における栗原処分場と圏外処分の量の決定はどのように行われているのか。また、圏外処分場の契約期間についてもお聞きいたします。
５点目といたしまして、３目クリーンセンター費の備考欄のはだのクリーンセンター焼却灰処分委託費6,097万3,681円について確認いたします。成果報告書25ページで、栗原処分場に4,977.63トン、1,097万4,247円、圏外民間資源化施設への運搬及び処理委託1,186.68トン、4,999万9,434円、その理由として、国内他方面の市町への運搬処分とされています。運搬処分の委託先の選定根拠と委託費の処理単価決定についてお聞きいたします。
以上で壇上よりの質問とさせていただきます。よろしく答弁をお願いいたします。
〔国島正富議員降壇〕
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 私からは、歳入に関すること及び工場に関する部分を除いた歳出についてお答えいたします。
初めに、歳入の斎場使用料につきまして、他市の使用件数が増加した要因についてであります。市外居住者の使用件数につきましては、過去数年は300件前後で推移しておりました。平成28年度は前年度に比べ68件と大幅に増加いたしました。自治体ごとの使用件数と納付された使用料収入につきましては、使用の多い順に、二宮町が87件、318万2,000円、中井町が72件、262万7,000円、東京都が29件、97万7,000円、大磯町が25件、92万5,000円、横浜市が22件、68万1,000円、松田町が16件、48万1,000円などとなっております。増加件数順に見ますと、大磯町が14件、中井町と東京都が11件、平塚市、相模原市が７件など、それぞれ増加しております。市外居住者の使用件数が増加した要因につきましては、その理由は明確ではありませんが、考えられる理由といたしましては、斎場予約システムの導入によりまして、システムに利用登録をした市外葬斎事業者がインターネット上から仮予約ができるようになったこと。また、小田原市斎場の整備が今、秦野斎場と同様に、既存の施設の敷地内で行われております。多少使い勝手が悪くなっているということがあるのではないかということ。また、相模原市営斎場が平成28年４月に料金改定をしております。このようなことが想定されるのではないかと考えております。
続きまして、歳入の２点目の売電契約の内容に関する質問でございます。平成28年度の売電契約につきましては、一般競争入札によりまして選定した株式会社Ｆ－Ｐｏｗｅｒと平成28年１月28日付で、同年４月１日から平成29年３月31日までの契約を締結いたしました。契約内容といたしましては、はだのクリーンセンターで発電した電力の余剰分を株式会社Ｆ－Ｐｏｗｅｒへ売却するため、売電単価や手続方法等の各種取り決めを定めたものになります。また、単価につきましては、発電に際する使用したエネルギーの質や季節、時間帯等によって４つの区分されます。平成27年度と平成28年度の１キロワットアワー当たりの単価をそれぞれ税抜きで申し上げますと、再生可能エネルギー、いわゆるバイオマス発電の電力につきましては、平成27年度が17円に対しまして平成28年度が20円、非再生可能エネルギーにより７月から９月の夏季の平日昼間に発電した電力、これについては、平成27年度が11.7円に対しまして平成28年度は16円、夏季以外の平日昼間に発電した電力につきましては、平成27年度が10.6円に対しまして平成28年度が14円、非再生可能エネルギーにより休日、または平日の夜間に発電した電力については、平成27年度が7.8円に対しまして平成28年度が９円であり、全ての単価において前年度を上回っております。このように、より有利な契約単価となった要因といたしましては、平成27年度まで東京電力株式会社と１者特命随意契約をしていたものを、平成28年度から一般競争入札に切りかえたことで、市場の競争原理が働いた結果だと捉えております。
続きまして、歳出についての御質問でございます。３款衛生費の増加要因と不用額についてです。衛生費につきましては、１項保健衛生費に斎場費及び施設計画推進費、２項清掃費に清掃総務費、工場費及びクリーンセンター費が含まれています。前年度比25.5％の増となった主な要因といたしましては、平成28年度から秦野斎場の増築改修工事と伊勢原清掃工場の残留焼却灰等除去工事が開始したことや、はだのクリーンセンターの保証期間終了に伴いまして包括運営業務委託が増加したことが挙げられます。
秦野斎場の増築改修工事については、平成28年度から平成30年度まで３か年の継続費を設定いたしまして、建築工事、機械設備工事、電気設備工事、火葬炉設備工事の４つに分け、それぞれ契約締結しています。平成28年度は、施設計画推進費の工事請負費から４つの工事の前金として合計２億5,000万円、建築工事の出来高に基づく中間払い金として7,345万1,000円を支出いたしました。
伊勢原清掃工場の残留焼却灰等除去工事については、平成28年度から平成30年度までの３か年の継続費を設定し、平成28年度は、工場費の工事請負費から前金として１億円を支出しています。はだのクリーンセンターについては、完成後３年の保証期間が平成27年度をもって終了となり、その間、施工業者が負担していた修繕料が平成28年度から本組合の負担に切りかわりました。これに伴いまして、クリーンセンター費の委託料から支出する包括運営業務委託費が、前年度比２億2,190万5,776円増の５億9,941万4,404円となりました。
続きまして、同じく衛生費の不用額についてお答えします。衛生費の不用額は、工場費で4,129万2,732円、クリーンセンター費で1,334万8,331円、保健衛生費で1,304万7,006円、清掃総務費で725万5,858円であります。
工場費の不用額の主なものは、工場と栗原処分場の電気料金が1,583万8,987円、栗原処分場の修繕料が365万2,900円、施設維持管理用の薬剤購入費が336万9,683円、可燃粗大ごみ運搬業務委託料が326万5,384円、不燃物残渣運搬資源化等業務委託料が275万2,313円でございます。工場と栗原処分場の電気料金については、電気料金の単価が下がったことにより不用額が生じたものです。栗原処分場の修繕料及び施設維持管理用の薬剤購入費については、一般競争入札時の落札率が低かったことにより不用額が生じたものでございます。
可燃粗大ごみ運搬業務委託料については、積み込みの際に解体するなど、効率よく運搬するための工夫を行うことで、運搬回数の実績数量が予定数量より約37％縮減できたことにより不用額が生じたものです。不燃物残渣運搬資源化等業務委託料については、資源化処理のため搬出した実績数量が予定数量より約６％減となったことにより不用額が生じたものです。
クリーンセンター費の不用額の主なものは、栗原処分場への焼却灰運搬業務委託費が538万5,753円、焼却炉用の燃料費が403万7,644円、長期包括運営業務委託費が251万7,596円でございます。栗原処分場への焼却灰運搬業務委託費については、一般競争入札時の落札率が低かったことにより不用額が生じました。焼却炉用の燃料費については、購入単価が予算計上額よりも低い水準で推移したことや、実績数量が予定数量より約19％減となったことにより不用額が生じたものでございます。長期包括運営業務委託費については、固定的な経費とごみ搬入量に基づく変動的な経費で構成されておりまして、このうち変動的な経費の単価が上下水道予定水量の減に伴い、予算計上額よりも安価で契約締結されたことなどにより不用額が生じたものです。
斎場費の不用額の主なものは、火葬炉用の燃料費が344万8,212円、秦野斎場予約システム経費が332万6,462円、斎場の庭園管理清掃業務委託費が250万1,600円、秦野斎場管理業務委託費が189万4,675円です。火葬炉用の燃料費については、はだのクリーンセンターと同様に、購入単価が予算計上額よりも低い水準で推移したことによりまして不用額が生じたものです。秦野斎場予約システムの経費につきましては、同システムの初期導入費と運用経費を含めた契約を予算計上時に想定していた単年度契約から長期継続契約に見直して契約したことで支出額が平準化されたことや、一般競争入札時の落札率が低かったことにより不用額が生じたものです。斎場の庭園管理清掃業務委託費につきましては、増築改修工事のため設置した仮囲いの範囲に合わせ、委託対象範囲を狭めて施工したことによりまして不用額が生じました。秦野斎場管理業務委託費については、一般競争入札時の落札率が低かったことにより不用額が生じたものです。
最後に、清掃総務費の不用額の主なものは、ごみ処理基本計画策定業務委託費の544万3,320円となります。これは、両市のごみ処理基本計画と両市及び組合のごみ処理広域化実施計画を策定するための経費でありますが、一般競争入札時の落札率が低かったことによりまして不用額が生じたものです。
衛生費の増加要因及び不用額についての説明は以上となります。
次に、斎場予約システムへのアクセス数についてであります。現時点における斎場予約システムの利用登録は、葬祭事業者55社、58事業所で、その内訳は秦野市が９社、伊勢原市が４社、その他県内で39社、東京都が６事業所ということになっております。現在の秦野斎場を利用されている葬祭業者は、全て含まれております。その事業所の市町村別のＩＤ付与件数及びアクセス予約数については、葬祭事業者の斎場予約システムの予約件数が多い順に市町村別に申しますと、秦野市が752件、平塚市が305件、伊勢原市が141件、二宮町が36件、厚木市が37件となっております。ただし、インターネット上から仮予約が可能となったことから、市内に事業所があっても市外の主たる事務所からアクセスされているようなケースもございます。
次に、１日当たりの火葬件数、１基当たりの火葬件数についてであります。平成28年度は斎場使用日数が301日でありました。１日当たりの火葬件数は約８件となります。また、１炉当たりの火葬件数につきましては、火葬炉５基で運用しておりますので、年間約500件ということになります。
最後に、歳出の５点目の質問になります。はだのクリーンセンターから発生する焼却灰の資源化処理についてですが、処理施設の不具合や運転時のトラブル等に備えたリスク分散の観点から、現在圏外の民間施設５か所に分けて委託しております。いずれも資源化処理業務と運搬業務をあわせた内容となっておりまして、資源化処理業者、運搬業者、本組合の間で１つの単価契約として締結しているものです。また、契約は、焼却灰１トン当たりの処理単価ですが、この中には資源化処理費と運搬費が両方含まれております。このうち運搬費の算定根拠といたしましては、処理施設までの距離や運搬手段、運搬車両の形状や保有台数等により各社異なってまいります。例えば、はだのクリーンセンターから距離が遠くなるほど運搬費も高くなり、また貨物鉄道による輸送も必要になりますと、車両による陸送のみの場合と比べ割高になります。このような経済性や効率性について比較検討も行った上で、安全かつ安定的な資源化処理及び運搬が可能な事業者を選定しているところでございます。
私からは以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私からは、歳出の３番目、４番目の御質問にお答えいたします。
まず３番目、90ｔ炉施設補修費と施設維持管理費の事業内容と歳出内訳についての御質問です。90ｔ炉施設補修費につきましては、90トン焼却施設の修繕経費が大部分を占めております。この修繕は、伊勢原清掃工場90トンごみ焼却施設維持管理計画に基づき、優先度、緊急性を勘案し、修繕の項目を決定するとともに、工期の確保が可能な稼働停止時期を見きわめ実施しております。平成28年度においては３回実施しており、合わせて１億5,238万円となっております。その主な内容といたしましては、１回目は窒素酸化物を除去するための脱硝反応塔触媒の整備など、２回目は炉内耐火物の修繕やごみ投入ホッパーを冷やすための水冷ジャケット取りかえなど、３回目は排ガスを冷却するためのガス冷却塔の天井部耐火物の修繕を行いました。そのほか灰クレーンのバケットを取りかえ、クレーン修繕工事が821万1,240円、また水槽ポンプの修繕等が199万332円などとなっております。
次に、施設維持管理費についてですが、こちらは伊勢原清掃工場全体の電気使用料といたしまして4,396万3,329円、焼却後に発生する排ガス中の有害ガスを無害化、焼却飛灰中の重金属類を安定化するために必要な薬剤等の購入費といたしまして2,315万5,007円、継続的な燃焼の安定化を図るため、焼却炉内の清掃委託料が959万400円のほか、機器の点検業務、分析業務などがございます。また、平成28年度から平成30年度までの継続事業としまして、伊勢原清掃工場敷地内残留焼却灰等除去工事に着手し、平成28年度は工事に係る諸手続や旧事務所の解体、資材置き場の設備等の準備工事を進めました。これにより同じく施設維持管理費から工事の前金として１億円を支出したほか、除去工事の施工を管理するための業務委託料といたしまして349万6,000円を支出しました。
次に、残留焼却灰等の搬出先と処理費についての御質問です。搬出先は、三重県伊賀市内にあります民間処分場になります。処理費用につきましては、９月に１トン当たり３万7,260円の単価契約を締結いたしました。今年度の搬出予定量は7,400トンを想定しております。処理費用は合計２億7,572万4,000円と見込んでおります。
続きまして、４番目の御質問にお答えいたします。工場焼却灰処分委託費における栗原処分場と圏外民間処分場への振り分け量の決定についての御質問です。栗原処分場には伊勢原清掃工場90トン焼却施設で発生する焼却灰全量を埋め立てすることとしています。しかし、自然災害等の発生により焼却灰の搬入が不可能となった場合、ごみの焼却を停止しなければならなくなるとともに、計画的な両市のごみ搬入にも影響が生じます。圏外民間処分場への処分業務委託は、このような有事の際に備えたリスク分散のため契約しています。しかしながら、平常時は栗原処分場に搬入することが原則でありますので、圏外民間処分場での埋め立て量は、毎年50トン程度にとどまっているものです。
なお、契約期間につきましては、毎年度末３月31日までの単年度契約としており、栗原処分場での埋め立てを行っている間は、今後も同様の契約を締結する必要があると考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 国島正富議員。
〇８番国島正富議員 詳細にわたる御答弁ありがとうございます。再質問といたしましては、３点させていただきたいと思います。
まず、１点目といたしまして、はだのクリーンセンターの売電収入につきましても、先ほど御答弁いろいろといただきました。売電収入、当初の予定をはるかに超えた金額となったところでございます。このことは、施設運営上の貴重な財源として、安定した売電収入を大いに期待するところです。そこで、売電収入の安定確保に向けた取り組みについて、どのようなお考えをお持ちなのかをまず１点確認いたします。
２点目といたしまして、斎場費について再質問させていただきます。火葬炉の使用で大学病院等で行われている解剖や手術等で発生する臓器の処理に火葬炉が使用されていると思いますが、その受け入れ方法と火葬処理についての現状、処理数のカウント基準並びに火葬費について確認させてください。
３点目といたしまして、栗原処分場の今後の対応についてお聞きいたします。この地への搬入は、平成35年度までの契約と理解しておりますけれども、契約期間満了後の処分地は、どのようにするのか。最終処分場としての期間満了後の返還については、どのような金額とされているのか確認させてください。
以上、３点です。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 再質問にお答えいたします。
私からは、売電収入の関係と臓器等の受け入れについてお答えいたします。初めに、売電収入の安定確保に向けた取り組みについてですが、売電収入を安定的に得るためには、十分な発電が可能な熱エネルギーを無駄なく確保することを念頭に置き、効率的に焼却処理を行う必要がございます。したがいまして、毎年本組合が作成する搬入処理計画に基づき、時期ごとの搬入量やごみピットの残量を見きわめた上で、安定的にごみ処理を継続し、かつ発電量も最大限となるよう施設を稼働させていくことが、売電収入の安定確保につながるものと考えております。
なお、現在、定期的な修繕等により焼却炉が稼働を停止する時期以外は、常に発電を行っているという状態でございます。
次に、大学病院等から出される臓器等の関係ですが、最近は大学病院の研究用に保管されているような臓器等の受け入れは一切ありません。ただし、手術等で発生した臓器等、あるいは体の一部というものについては、年間十数件ございます。ちなみに、平成28年度は19件ございました。手続といたしましては、遺体の火葬と同じですが、その臓器等を所有していた者から斎場使用許可申請を両市の窓口で受け付けております。使用料の区分といたしましては、臓器等ということでカウントされまして、使用料は、市内１件当たり4,000円、市外は8,000円ということになっております。
以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私からは再質問の３番目、栗原処分場の今後の対応についてお答えいたします。
栗原処分場につきましては、埋め立て終了期限が平成35年度となっておりますが、その後も処分場から排出する水の成分が河川放流できるレベルまでに安定するまでは、本組合による管理を継続する必要があります。排出水の成分が安定した後については、処分場としての廃止手続等を完了させ、水処理施設を解体した段階で、最終的に伊勢原市に返還することになります。
なお、埋め立て終了から返還までには、おおむね10年間の期間を要すると見込んでおります。
また、栗原処分場の跡地利用につきましては、処分場が存在する伊勢原市が主体となって今後の計画を検討することとなりますが、本組合としましても、地元住民の意見集約や関係機関との協議において、伊勢原市と連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 次に、山下博己議員。
〔山下博己議員登壇〕
〇２番山下博己議員 秦野市選出の山下博己でございます。それでは、平成28年度決算審査意見書の28ページの審査の所見の内容に触れて４点質問させていただきたいと思います。
まず最初に、ごみの減量化を進めることが不可欠としながら、過去５年間は効果が出ているとは言いがたいと所見では言われております。それに対して、まずはごみ処理基本計画の中間目標である平成33年度までにどれだけ進めていけるかが大きな鍵であると指摘されております。さらに所見では、これまで以上に両市と協調した啓発事業に努め、具体的で実効性のある減量化、資源化の取り組みを両市とともに進めてくださいと言われております。このごみ減量につきましては、二市組合ができることは限定されていることから、実際には両市が主体で進めていく部分は大きいかとは思いますが、この審査の所見に両市とともに進めてくださいと示されているように、二市組合がごみ処理を扱うプロとして、啓発事業などを進める上では重要な立場でもあるかと思います。そうした観点から、二市組合のこれまでの取り組みの中で、どのような点が反省すべき点で、今後の効果的な取り組みとしては、二市としては、どのようなことを考えているのか伺いたいと思います。
２点目としまして、これも審査の所見の内容について、栗原最終処分場について触れております。ここでは、処分場の平成28年度に発生した集中豪雨で、埋立地外周斜面を覆う遮水シート上の土のうや排水管等が欠落した件について、このときは結果的には深刻な事態には至らず、既に復旧工事を終えていますが、あらゆる事態に耐え得るような日々の点検等を徹底してくださいと指摘されております。そこで伺いますが、この当時の状況と、どのように復旧して局所的な集中豪雨が起こり得る確率が高まっている昨今の気象状況に対して、今後どのような対策を進めようと考えておられるのか伺いたいと思います。
３点目です。これも審査の所見の内容でありますが、本組合が運営する施設は、いずれも両市民の生活衛生を担う重要な施設であり、安定的に安全安心な操業を維持することが重要だと言われながら、日常点検はもとより、不測の事態に備え、関係機関、事業者との連携強化、万一に備えた訓練の実施など、施設ごとに作成された危機管理マニュアルが機能するよう万全を期してくださいと言われております。特に、老朽化した伊勢原清掃工場につきましては、本来は運転を停止したいところでございますが、運転の延長をせざるを得ない状況となっており、当然施設の安全面では、新しい施設よりも危険のリスクは高まっているものと思われます。そうした場合、特に老朽化されたこの施設について、よく精査された実効性のある危機管理マニュアルの作成や万一に備えた訓練などが、より必要になってくるかと考えますが、この点については、現在の状況と、今後どのように取り組もうと考えておられるのか伺いたいと思います。
４点目について、これも審査の所見について、契約事務について、条件つき競争入札制度の導入については、現在１者特命随意契約が48件あり、これについては、入札化を進めるか随意契約にできないかを精査する必要があるとされております。この点について、現在の契約状況と今後精査して入札化を進める可能性については、どのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
そして、入札の結果の落札額が予定価格を大幅に下回っているものが見受けられましたということについて、多額の不用額が生じないよう業務内容をよく精査した上で、市場価格等を適正に反映させる配慮が必要であるということがここで示されております。この大幅に下回った理由と今後の進め方についてはどのようか、伺いたいと思います。
２次質問以降は自席にて行わせていただきます。
〔山下博己議員降壇〕
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 私からは、質問の１点目、減量を効果的に進めていくために組合としてどのように考えるかということについてお答えいたします。
平成37年度末までに焼却処理の１施設体制化を実現するためには、１万トン程度のごみを減量させなくてはいけない状況です。また、ごみが減ることで焼却により発生する焼却灰の量も減少し、その処分に係る費用も抑制できます。したがいまして、本組合における安定的なごみ処理の継続、運営の健全化を図るためには、ごみ減量が不可欠であると重く受けとめております。本組合では、日ごろからはだのクリーンセンターの施設見学等を通し、環境問題に対して広く市民に啓発をしております。しかしながら、ごみの減量、資源化推進については、両市の所管であることから、本組合が独自に新たな施策を行うことは難しい立場にございます。今後もごみの処理状況の分析や資源化手法の調査研究、それらの結果の情報共有等によりまして一層両市と連携していくことで、ごみ減量推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私からは２番目、３番目についてお答えいたします。
栗原処分場の土のう、排水管欠落に関する対策と点検についての御質問です。まず、土のうによる雨水排水路を設置した理由について御説明いたします。近年の集中豪雨等により栗原処分場の周辺から大量の雨が流入し、それが水処理施設に大きな負担を与える状況となっておりましたので、その負担を抑えるために、平成23年度に雨水排水路を設置いたしました。この排水路は、土のうをゴムシートで覆い、排水路とする工法で設置いたしており、神奈川県の許可をいただいております。昨年８月11日に、前夜の大雨が原因と思われますが、雨水排水路が欠落しているのを確認し、その後速やかに地元自治会に報告し、復旧いたしました。その被害状況については、ゴムシートで覆った土のうが欠落しましたが、遮水シートへの破損等はなく、処分場全体の機能にも影響はありませんでした。御質問にありました対策についてですが、再発防止といたしまして、３メートルごとに排水路の裏側を押さえる形で土のうを積み上げました。また、点検方法につきましては、栗原処分場の維持管理業者により毎日１回、破損等がないことを目視確認してございます。しかし、雨水排水路全体がビニール製品であり、紫外線等による劣化も懸念されますので、日々の点検をしっかりと実施することはもちろんですが、定期的な交換も計画したいと考えております。
続きまして、３番目の御質問です。伊勢原清掃工場におきましては、被害を最小限に抑えるため、災害発生の未然防止、事故等発生の抑制及び異常事態に的確に対処し、災害の際のごみ処理を円滑に進めることを目的に、伊勢原清掃工場危機管理マニュアルを策定しております。その内容につきましては、平常時の予防対策として、安全パトロールを行うことや、組合職員と施設運転の委託職員との迅速かつ的確な対処法などを取り上げてまとめております。ほかに地震や風水害、火災などが発生した際の緊急時の対策や、被災後に発生するごみの受け入れ体制、広域のごみ処理計画について取りまとめたものとなってございます。また、被災直後は、第１に人命の保護、第２に２次災害の防止を努めることとし、避難に当たっては、利用者等を速やかに安全な場所へ誘導するとともに、被災状況が甚大な場合は、安全な場所まで誘導することとしております。その際の避難経路につきましては、ごみ搬入車両等が通行する伊勢原市道535号線となりますが、その道路が通行不能になった場合には、北風越の農道を利用することとしております。また、施設の被害状況を調査し、把握し、応急的な復旧が必要な場合は、その方法等を検討し、速やかにかつ安全に復旧することにしております。
なお、職員に対して、このマニュアルに沿った教育や訓練を毎年実施することを計画しております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 私からは、４点目の契約の関係についてお答えさせていただきます。
まず、そのうちの一つ目、１者特命随意契約48件ということについてでございます。御存じのように地方自治体の契約につきましては、法律上、一般競争入札、指名競争入札、また随意契約等が認められておりますが、あくまでも一般競争入札が大原則であるというふうに捉えてございます。その上で、政令の規定によりまして、一定の条件に合致する場合、例えば予定価格が一定の金額以内の場合、契約の性質、目的上、競争に適しない場合など、こういった場合には随意契約が認められているというところでございます。
さらに、この政令を受けまして、秦野市契約規則、本組合の契約規則によりまして、契約事務については秦野市の例によるとしておりますので、秦野市契約規則の規定によるわけでございますけれども、この規則の中で、随意契約の中でも、特に１者特命での契約とすることができる場合について定めており、組合はこれにのっとって契約事務を行っているところでございます。平成28年度１者特命随意契約としました48件の内訳でございますが、緊急に執行を要する契約が１件、特定の技術、特許、知識、経験等を持つ特定の者との契約が必要なものは26件、また前契約との関係から、同一のものによる履行が有利な契約、言いかえますと業務の継続性ですとか薬品、備品等の供給が欠かせないために、入札による業者が決定までの間、その前年度契約業者とつなぎで行った契約、こちらは20件、また法令等で定められた決まった価格での契約、これが１件ということになってございます。契約の大原則は、先ほど申し上げましたように一般競争入札でございますので、安易に随意契約にすることなく、また監査委員からも御指摘いただいておりますとおり、契約執行に当たりましては、十分に精査し、また今後とも公平性、経済性、緊急性等、総合的に判断しながら適切な事務を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
もう一点、落札額の下落の関係でございます。本組合が執行している契約のうち、入札に付したものが、平成28年度は45件ございました。このうち電力や有価物を買い取ってもらう、組合としては収入となる契約のうち予定価格に対して110％を超えて落札されたものが５件でございます。逆に、委託業務や工事請負といったような組合として支払いが生ずる、いわば支出系の契約、これは予定価格に対して90％未満で落札されたものが20件ございました。この落札率と予定価格の乖離につきましては、先ほど国島議員の質問への答弁の中で施設課長が申し上げましたように、それぞれの契約ごとに事情は異なっておりますけれども、予算の積算に当たりましては、多額の不用額が生じないように、内容を十分精査していくとともに、また執行段階におきましても、さらなる精査をしながら、より適切な事務の遂行に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 さまざま御答弁いただきました。
まず、１点目のごみの減量についてでございますが、やはりこのごみの減量というのが両市の最重要課題になっているということで、やはり二市組合としては、ごみ処理のプロとして、ぜひできることは、もう効果的なものとしてしっかりとまたさらに進めて、啓発事業等に努めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目の栗原処分場の件についてでございますが、一般的には土木事業というのは、雨量50ミリ単位のことを言うようなことで、近年はもう100ミリを超える事態が頻繁に起きているという、そういった確率も高まっているというような気象状況でございますので、やはりこの所見でもうたわれているように、深刻な事態に至るということがないように、ぜひ万全な体制を敷いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３点目につきましては、この危機管理マニュアル、特にこの老朽化施設、伊勢原清掃工場、これを修繕をして延命をかけて、これからまだ10年近く使われるということでもございますので、通常の事故へのリスクというのも高まっていることも、新しい施設と比べれば言えるかと思いますし、ましてやこの地震が起きたときの対応というものに対しても、ぜひその危機管理マニュアルとかそういう訓練について、十分そういった体制を整えていただいて、万全な体制を敷いていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
４点目の契約事務についてでございますが、やはり今後財政的にも厳しくなっていく時代が来ている中で、やはり両市民への負担をお願いするといったことも増えていくかと思います。そういった中において、さまざまな委託業務のコスト削減という分も、最大限やはり今後とも努力をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇村上 茂議長 次に、露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議会議員の立場より、「議案第５号・平成28年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」御質問いたします。
１つ目として、不用額についてお伺いしたいと思います。国島議員、山下議員と重なる部分があると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
斎場費、この節の部分で、不用額が約330万円、この不用額の理由として、多額な不用額の理由の中に、秦野斎場予約システム導入に当たり当初は単年度を想定し、委託として初期導入費及びサービス料を計上しましたが、その後契約方法の見直しにより、５か年の賃貸借契約、長期契約を締結することとなったため、そのため毎年度の支払い額が平準化され、さらに入札執行に際し、予定価格が54％で落札されたことから不用額が生じたとあります。この長期契約の締結の具体的な内容はどのようだったのか、お伺いしたいと思います。
それともう一つ、入札の単価の内訳、何者でどのような経過だったのかお伺いしたいと思います。
２つ目として、清掃総務費です。これも約540万円の不用額が出ています。その理由として、両市ごみ処理基本計画及び秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画策定業務の入札執行に際して、予定価格の51％で落札になったと。その後増額の変更契約を締結したことで、執行率が若干上がったものの、不用額が生じたものということで理由として載っています。この入札の、先ほどと同じで内訳です。経過はどのようになっているか。また、その後の増額の変更契約、これはどういう変更契約を締結されたのか、お伺いしたいと思います。
３番目、衛生費の工場費になります。これは、執行率93.34％ですから、約1,600万円の不用額が出ています。伊勢原清掃工場からのはだのクリーンセンターまでの可燃粗大ごみ運搬業務委託費及び不燃物残渣運搬資源化業務において、前者については、運搬台数が縮減できたこと、また後者については、予定数量に対して実績数量が下回ったことによるものとあります。なぜ運搬台数が縮減できたのか。また、後者については、なぜ予定数量に対して実質的な数量が下回ったのか、内訳を詳細にお伺いしたいと思います。
４番目に、クリーンセンター費です。これも98.71％ですが、約860万円の不用額が出ています。これは、栗原処分場への焼却灰運搬業務委託並びにはだのクリーンセンター長期包括運営業務委託において、前者は入札の結果及び搬入の予定数量が下回ったと。また、後者は予算計上時より安価で締結できたものとあります。前者の入札結果が、具体的に内訳はどのようだったのかをお伺いしたいと思います。また、後者の予算計上にどのように下回ったのか、具体的にお伺いしたいと思います。前者のほうのもう一つ、搬入量がどのように予定数量を下回ったのか、お伺いしたいと思います。
次に、二市組合の借り入れの内訳の現状はどのようか、お伺いしたいと思います。
３番目は、決算審査意見書についてお伺いしたいと思います。先ほど山下議員のほうからもいろいろ質問されていました。審査意見書において、はだのクリーンセンターについては、稼働から３年の保証期間を終えたことから、効率的、効果的、安定的な運営を図るため、公募型プロポーザルによる選定を経て、平成28年４月１日から12年間の長期包括運営業務委託契約を日立造船と締結しました。この長期委託により計画的な人材育成や用役調達、設備、装置の維持補修が可能となり、施設運営の安定化や調達コスト縮減などの効果が得られるとの評価ができますと指摘されています。では、具体的にどのように計画的な人材育成ができたのか。できるのか。また、用役調達や設備、装置の維持補修がどのように可能となるのか。また、どのような調達コスト縮減効果が得られるのか、お伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 私からは、まず不用額の斎場費、それから清掃総務費、クリーンセンター費に係る部分、それからクリーンセンターの長期包括運営業務委託に係る部分についてお答えいたします。
まず、斎場費の使用料及び賃借料の不用額332万6,462円の主なものでございますが、斎場予約システムの賃貸借及び補修業務になります。同システム導入に際しましては、当初は単年度契約を想定し、委託料として初期導入費及び運用経費を計上しておりましたが、予算の平準化や額の安定化の効果を考慮いたしまして契約形態を見直し、５か年の賃貸借契約を締結することとなりました。
不用額が生じた要因としまして、当初は初期導入費として運用経費６か月分を合わせて単年度契約とし、２年目以降はシステム開発者との１者随意契約を締結する予定でした。しかし、契約事務を進める上で、秦野市において、過去に同様のケースで２年目以降に高額な契約料が提示されるという例もありましたことから、こうした価格面でのリスクを回避すること、それから平準化等の効果を総合的に勘案いたしまして、契約方法を５か年の賃貸借に見直したこと。さらに、入札執行に際し予定価格の54％で落札されたことから、327万8,946円の不用額が生じたものです。入札に当たっては６者の参加がございました。
それから次に、清掃総務費の不用額についてですが、清掃総務費の委託料の不用額544万3,320円は、両市ごみ処理基本計画及び秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画策定業務委託について、入札の結果、予定価格の51％で落札となったことによるものです。同業務につきましては、廃棄物専門コンサルタント３者から参考見積もりを徴取し、そのうちの最低見積もり価格を精査した上で予算計上をいたしました。また、入札執行に当たっては、神奈川県県土整備局単価に準拠した設計を行っており、その設計価格は適切であったと考えております。
また、この入札に関しましても７者参加予定でありましたが、１者が辞退をしております。６者の入札ということになっております。また、この契約については、変更契約をしております。その理由といたしましては、当初契約では、これまで過去の契約と同様の調査等を実施することとしておりましたが、最近では増加傾向にあります事業系のごみの減量に向けた取り組みも資料として必要だということで、事業系一般廃棄物の組成分析の調査が必要になったということで67万1,000円、税込みで72万4,680円の増額をする変更契約を行ったものでございます。
次に、はだのクリーンセンター焼却灰等運搬業務委託及びはだのクリーンセンター長期包括運営業務委託の不用額868万3,515円の理由でございますが、クリーンセンター費の委託料の不用額の主なものとして、クリーンセンター焼却灰等の運搬業務につきましては、平成28年６月に実施した一般競争入札により新たな業者と契約した結果、予定価格の約69％で落札されたこと。それから、排出量が予定数量を下回ったことで約440万円の不用額を生じております。
それから、クリーンセンター長期包括運営業務委託についてですが、同業務の委託料は、固定費とごみ搬入量に基づく変動的な経費で構成されております。このうち変動的な経費のトン当たりの単価が、予算計上額1,071.36円より20.52円の減ということで締結されました。加えて、搬入実績量が予定数量を下回ったことで約250万円の不用額が生じております。なお、この変動的な経費の単価の下がった要因といたしましては、はだのクリーンセンターで使用する上下水道の予定数量が予算計上時の見積もりより少なくなったということによるものでございます。
それから、クリーンセンター長期包括運営業務委託の効果ということでございますが、まず計画的な維持管理補修や物品調達の長期契約が可能となりました。経費の平準化及び低減化を図ることができます。また、長期契約に基づいた維持補修を行うことで保証リスクが回避でき、施設の安全性が増加いたします。さらに、人材面におきましては、地元の採用者の長期にわたる育成が行え、施設管理の効率性が増していくということになります。このようなスケールメリットにより効果を踏まえまして、比較検討を行った結果、長期包括運営業務委託を締結したものでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私からは、工場費の委託料の不用額の事業内容とその理由についてお答えいたします。
まず１点目が、伊勢原清掃工場可燃粗大ごみ運搬業務委託についてお答えいたします。これは、平成27年度に３か年の長期継続契約を締結したもので、伊勢原清掃工場からはだのクリーンセンターへの可燃性粗大ごみを運搬する業務となります。契約方法は、１回当たりの単価契約としておりまして、はだのクリーンセンターまで運搬した回数に応じて支払われたものでございます。本業務を行うに当たりまして、可燃性粗大ごみを運搬車両のコンテナに積み込んだ際に、中に空洞ができないよう重機で解体を行いました。この作業を行ったことで効率よくコンテナへの積み込みができたことにより、運搬回数が予定より37％縮減でき、その結果、326万5,384円の不用額を生じたものでございます。
２点目の伊勢原清掃工場不燃物残渣運搬資源化等業務委託でございます。まず初めに、この不燃物残渣について御説明いたします。伊勢原清掃工場の粗大ごみ処理施設に両市から搬入された不燃ごみと粗大ごみを破砕処理等した後の残る不燃のかすを埋め立て処分と資源化処理をしているものでございます。これは、伊勢原清掃工場から圏外の民間施設に運搬し処分する業務となり、契約方法は、１トン当たりの単価契約としているものでございます。不燃物残渣量の積算につきましては、不燃ごみと粗大ごみの搬入量に比例していることから、過去のごみの搬入実績をもとに平成28年度を予測し、不燃物残渣を1,300トンと積算いたしましたが、ごみの搬入量が予想を下回り、不燃物残渣が1,222トンとなり、275万2,313円の不用額が生じたものでございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 私からは、組合債の借り入れの状況についてお答えさせていただきます。
まず、当組合といたしましては、はだのクリーンセンター建設事業の際の組合債、それから平成28年度に新たに借り入れました斎場増築改修事業、そのための組合債がございます。このうち前者、はだのクリーンセンターの事業のための組合債といたしましては、財務省から借り入れました財政融資基金、それから神奈川県からの市町村振興資金貸付金、これを合わせまして、当初56億5,940万円を借り入れてございます。平成28年度末の残高が51億5,238万6,881円でございます。
もう一つの斎場増築改修事業債、こちらにつきましても、平成28年度に神奈川県市町村職員共済組合からの引き受け資金と、神奈川県からの市町村振興資金貸付金の２件の借り入れを行いまして、この事業としましては、２億7,710万円の借り入れを行っております。したがいまして、２つの事業を合わせますと、平成28年度末の残高は54億2,948万6,881円ということでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それぞれ御答弁いただきました。順不同になりますが、再度お伺いしたいと思います。
はだのクリーンセンターの長期包括に関するはだのクリーンセンター保証期間終了後の長期包括運営業務委託について、施設課の作成です。平成26年12月22日に作成されています。先ほど私御質問したときに、具体的な安定化や調達コストの削減の部分は、具体的にお話承らなかったと思うのです。この中に、長期包括すると何がメリットあるのかが載っているのです。長期包括すると、先ほどお話ししたとおり、施設の安定や調達コストの削減が効果が期待されると。それと同時に、長期間の委託は、職員の地元採用や施設維持管理における地元企業の採用にもつながりますと書いてあるのです。実際にどのように長期契約によって地元の職員が採用されたのか。また、施設維持管理における地元企業がどのように採用につながったのかお伺いしたいと思います。
それともう一点、済みません。３回しかできないので、申しわけない。それと、ごみ搬入の委託業務の平成28年度可燃粗大ごみ運搬業務委託です。これも資料いただいています。約37％、その回数も含めて減ったと。約４割減ったということなのですが、予算計上が約880万円、実際が320万円ということになりますから、40％ぐらい削減できたということなのですが、それにしてもいかにも予算が、どうして膨大な予算になってしまったのか。今お話聞いたら、コンテナの空洞部分をみっちり積めるようにしたということなのですが、それでしたら本来で言えば全体の運搬回数も含めて、いかにも差異があると思うのです。だから、最初の予算計上そのものに問題があったのではないかと思いますが、それで御回答いただきたいと思います。
それとあと、落札の問題でもう一度お伺いしたいと思います。ごみの処理基本計画策定の業務です。これは約50％で落札しているのです、落札率が。今、その後増額されたという理由をお示しになりましたけれども、その理由は、事業計画の事業用のごみの部分の積算資料を含めて、それも約72万円プラスして変更契約したということなのですが、本来で言えば事業系ごみの問題というのは、最初の段階で計画するのは当然だと思うのです。どうしてそれが当初の計画の中に抜けてしまったのか、お伺いしたいと思います。
本来で言えば、50％というのは、少し異常な落札率だと思うのです。秦野市も結局は物件、簡単に言えば入札の関係で、建設関係は最低制限額があるのですけれども、委託はないのです。だから、本来で言えば委託にしても最低制限を設ける。そういう形で業者を養っていくということが必要だと私は思っているのです。そういう関係でどう思われるのか。秦野市がそうだから、実際、二市組合もそういう形になってしまうのか。できれば、本当は二市組合独自で入札に関係する入札監視委員会なりが必要だと思いますが、その辺の御見解をいただきたいと思います。
それともう一点、先ほどお話しした借り入れの状況です。借り入れ状況はよくわかりました。約54億円、今もあるということなのです。秦野斎場になって、結局は今は低金利政策ですから、かなり金利が下がっています。はだのクリーンセンターのときは高い金利で、安くても0.6％、今はどうかというと0.01です。だから、本当にもう１桁違う数字になっています。こういう状況があるわけですから、今までの借り入れを再度借り直す、そういうことができないのかどうか。
それとあとは、これ15年返済だと聞いていますけれども、元金均等ではなくて元利均等で借りていると思うのです。よく組合長もお話の中で、将来にわたっての負担を将来の人たちに残さないようにというお話をよくされていますけれども、そういう関係で考えたら、元利均等ではなくて、元金均等にこれから変更して、そうすれば元金は減っていくわけですから、全体は減ると思うのです。そういう方策を考えていただけないかと思いますけれども、どうでしょうか。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 まず初めに、長期包括運営業務委託に係る地元の採用、地元企業の調達状況ということでございますけれども、まず運転管理等を行う従業員です。これが約30人おります。そのうち秦野市、伊勢原市出身者は、現在16名おります。
それから次に、地元企業の参入状況でありますけれども、プラント関係に関する業務につきましては、特殊な施設であるということでありますので、基本的に市内業者の参入はありません。ただ、修繕や分析、物品の調達等を行う企業については、現在21社中、秦野市、伊勢原市の企業は14社、残りは県内が２社、県外が５社というような状況になっております。
それから、両市のごみ処理基本計画及び秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画策定業務に係る変更契約の関係でございますけれども、これにつきましては、当初から想定しておくべきだろうと御指摘がございました。当初の契約の中では、今までの契約と同様の調査等しか見込んでいなかったということでございます。また、入札に関するルールにつきましては、現在秦野市に競争入札など全てお願いしております。基本的に秦野市のルールに従った契約方法を採用しております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私からは、可燃粗大ごみの運搬業務委託について、予算積算についてどう考えているのかという御質問にお答えいたします。
まず、先ほどの空洞ができないように重機で解体したということは、平成28年度に新たに長期継続契約を結んだときに、仕様書の中にその解体作業をしっかりやってくださいという旨を記載させていただきまして、それを徹底してやってくださいという形で申し入れしていることもあります。また、不燃物残渣と同じように、粗大ごみのほうの搬入も若干減っていたということもございます。
いずれにしましても、予算の積算につきましては、それまでの数量等をしっかり把握しつつ、その数字に合わせたような積算をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 組合債の件についてお答えさせていただきます。
まず、はだのクリーンセンター建設事業の際の借り入れに当たりましては、先ほど申し上げましたように、財務省から借り入れた財政融資資金のほかに、神奈川県からの貸付金を受けておりまして、合計で７件の借り入れを行ってございます。このうち最も利率が安く借りられたのが、平成24年度に県から借りたものが0.6％、逆に高かったものが、平成21年度に国から借り入れた1.3％でございました。一方、斎場の事業債として昨年借り入れたものは、共済組合からの引き受け資金として借りたものが0.01％、それから県からの貸付金が0.17％でございました。この起債の借り入れに当たりましては、さまざまな検討の要素の上で借り入れているわけでございますけれども、起債の許可を得た上で借り入れるに当たりましては、まず第１として政府系の金融機関、政府が政策的に調達した財源が財務省の財政融資資金でございますので、基本的にはこちらを最優先ということで、これまで取り組んでいるところでございます。したがいまして、はだのクリーンセンター建設事業の際もそちらから借り入れてございます。
ただ、対象事業となるかならないかということがございますので、斎場の際にはその対象とならないということで、国の財政融資資金を借りることはできませんでした。そういった上で、最も有利である財政融資資金の活用を起債に当たっては大前提としておりますけれども、その上で、活用できない場合には、借り入れ条件が有利なことを前提として選定を行っておりまして、またもう一つ、この起債の重要な要素というのは、年度ごとの財政負担の平準化というところもございますので、そこら辺も加味した中で選定しているというところでございます。
先ほど露木議員からお話がございましたように、はだのクリーンセンター建設事業の際の借り入れは、全て元利均等で借り入れをしております。昨年借り入れた斎場の部分につきましては、財政融資資金を引き受けいただけないと、対象事業とはならないということでございましたので、検討した中で、県からの貸付金は制度上、元利均等でございます。もう一つ借り入れたほうの共済組合からの引き受け資金については、元金均等で借りかえを行ってございます。
また、組合債の借り入れができないかというお話がございました。この超低金利のときに、過去に借り入れた組合債をもし借りかえをすることができれば、利子負担の軽減につながるのではないかというお考えだと思います。しかしながら、この繰上償還をする場合、貸し手から見た場合には、本来受け取れるはずであった利息収入を失うということになります。財務省もその考えに基づきまして、貸し付けに当たっては、収支相償うように運営されていることから、繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることはできないという方針を示されております。したがいまして、制度上、借り入れた分を繰り上げて償還する場合には、利子相当分の補償額、賠償額を支払わなければならないというのが現状でございますので、直接的には利子負担の軽減にはつながらないものと考えてございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それぞれ御答弁いただきました。
あと、少し何点かまたお伺いしたいと思いますけれども、今、御答弁で借り入れの状況をお話受けました。ありがとうございます。神奈川県から、はだのクリーンセンターの関係で言えば平成24年度に、市町村振興資金貸付金、それが0.6％で借りているということであります。平成28年度斎場に対しては約0.17％で借りているという状況なのです。同じ借り入れ先から。私は、だから十分可能性はあるのではないかなと思うのです。ぜひこれを検討していただきたいと思います。
あともう一点、先ほどお話しした施設課作成のはだのクリーンセンター保証期間終了後の運営業務委託について、その部分で言うと、これを読むと、そう言っては失礼なのですけれども、長期委託することのメリットばかり書いてあるのです。今お話聞きましたけれども、結局職員も30人中16人と。半分ぐらいしか、そう言っては失礼ですけれども、秦野市も伊勢原市も職員がそういう採用がないということだと思います。施設維持に関係することは、特殊なことだからほとんどないと、そういう御答弁だったと思うのです。ただ、ほかのことに関係しては、平成27年、平成28年には14者あると今お話聞きましたけれども、それでは長期契約によってのメリットが本当にあったのかどうか。ぜひこれ今後検証していただきたいと思うのです。
あともう一つ書いてあるのは、こう書いてあるのです。「短期契約では、即戦力の人材を求めたため、地域外で各採用を検討する割合が多くなり、コストも増加する傾向にある」と書いてあるのです。そうしますと、短期はもう本当にだめなのですよと。簡単に言うと地域外の採用を検討するから無理だということなのですが、実際長期にしても、従業員30人いるうち半分ぐらいの雇用しか生まれていないわけです。ぜひその辺を調査していただいて、何でも長期がいいというわけではないですから、ぜひお願いしたいと思います。
私、そのときのはだのクリーンセンター運営の経済比較表というのをいただきました。これどう経済評価しているかというと、３年間に長期委託しないでやった場合、長期委託の場合を100として、105％になるということなのです。費用が５％アップしますよと。直営にしたらどのぐらいかかるかといったら108％、８％アップになりますよということなのです。私わからないのは、５％、８％とした積算根拠がわからない。ぜひもし今わかるようでしたら教えていただければありがたいと思います。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 地元採用の関係と、地元企業の参入の関係ですが、このはだのクリーンセンターで従事する職員につきましては、基本的にそれなりの知識、経験、あるいは特殊な技術も必要ということがございます。したがいまして、採用された者がすぐそこで即戦力ということで働けるということは、なかなか難しい状況にあると思います。したがいまして、短期で契約いたしますと、もう既に何年か経験を積んだ者をほかの施設から連れてくる必要があると。そうすると、なかなか地元の採用につながらないというようなこともあると思います。また、地元企業の参入に関しても、やはりどうしても焼却炉という特殊な設備ですので、基本的にはメーカーの指定の部品ですとか材料ですとかということは、調達せざるを得ない状況もございます。それ以外の部分については、できるだけ地元の企業の利用をしていただくような形にはお願いしているところでございます。
御指摘のように、一応今言ったような形で、地元の企業の調達状況などは確認しておりますけれども、今後も十分に検証しながら進めていきたいというふうに思います。
また、経費の関係ですが、今この段階では５％、８％、ちょっと明確なお答えは準備しておりません。申しわけありません。
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議案第５号を採決いたします。
議案第５号を認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成全員であります。
したがって、議案第５号は認定することに決定いたしました。
日程第５ 議案第６号 秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について
日程第６ 議案第７号 秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について
〇村上 茂議長 次に、日程第５ 「議案第６号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」及び日程第６ 「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 ただいま議題となりました人事案件２件につきまして説明いたします。
議案第６号及び議案第７号につきましては、いずれも監査委員の選任に関するものですので、一括して説明いたします。
本案は、本組合監査委員、杉崎貞夫委員及び組合議会議員からの選出であります小山博正委員が本年10月４日をもって辞職されましたので、後任の委員に島和俊氏及び諸星光議員を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上で説明を終わります。御同意くださいますようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇村上 茂議長 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
まず、日程第５ 「議案第６号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号については、討論を省略し採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、議案第６号に対する討論を省略することに決定いたしました。
議案第６号を採決いたします。
ただいま議題となっております議案第６号については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、議案第６号については、これに同意することに決定いたしました。
次に、日程第６ 「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」を議題といたします。
本件については、一身上の事件と認められますので、地方自治法第117条の規定に基づき、諸星光議員の退席を求めます。
〔諸星 光議員退席〕
〇村上 茂議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号については、討論を省略し採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、議案第７号に対する討論を省略することに決定いたしました。
議案第７号を採決いたします。
ただいま議題となっております議案第７号については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、議案第７号については、これに同意することに決定いたしました。
諸星光議員の着席を認めます。
〔諸星 光議員着席〕
〇村上 茂議長 暫時休憩いたします。
午後 ０時００分 休 憩
午後 ０時０８分 再 開
〇村上 茂議長 再開いたします。
日程第７ 一般質問
〇村上 茂議長 次に、日程第７ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い順次質問を行います。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議会議員の立場より、１、はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場について、２、秦野斎場について、３、栗原一般廃棄物最終処分場について、３つのテーマで質問いたします。
７月５日に発生した北九州豪雨の死者、行方不明者は、福岡、大分、両県で41名にも上り、建物にも甚大な被害が及びました。秦野市地域防災計画第２章、災害への事前対策計画、第４節は崖崩れ等災害予防計画には、「秦野市は周辺を山々に囲まれ、また市街地でも土地が自然と起伏し、多くの崖が散在しており、地震災害における崖崩れ等が発生するおそれがあります。そのため、崖崩れ等による災害を未然に防止、あるいは最小限にとどめるため、その対策を講じます」とあります。また、土砂災害警戒地域等の対策として、風水害災害における避難基準を策定しています。秦野市内の2017年９月現在、土砂災害特別警戒区域は68区域、土砂災害警戒区域は412区域、その内訳は、急傾斜地は312区域、土石流は100区域であります。
１、はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場について質問いたします。はだのクリーンセンターも含めたその周辺は、秦野市作成の本町地区洪水ハザードマップによりますと、クリーンセンターは、土石流危険渓流氾濫区域に入っています。また、その周辺は急傾斜地崩壊危険箇所となっています。土石流危険渓流氾濫地域は、人家が立地している区域や、今後の立地等が見込まれる区域に、土石流の心配や氾濫のおそれがある区域です。急傾斜地崩壊危険箇所は、傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地で、人家が立地している区域や、今後立地が見込まれる区域に被害を及ぼすおそれのある箇所であります。平成16年神奈川県作成の土砂災害危険マップ参考には、最後に「土砂災害から身を守るために（日常の備えや早目の避難を日ごろから心がけてください）」と明記されています。平成26年５月作成の秦野市伊勢原環境衛生組合危機管理基本マニュアルにおいて、対応は一体どのようなのか。また、平成29年３月作成の伊勢原清掃工場危機管理マニュアルではどのようか、お伺いいたします。
２、秦野斎場について質問いたします。秦野市作成の本町地区防災マップ、土砂災害警戒区域において、秦野斎場のその周辺は、土砂災害警戒区域（土石流）になっています。土砂災害警戒区域とは崖崩れ等が発生した場合に建物が損傷し、住民が早急に避難すると認められる土地であります。建築部の構造は規制等がないのですが、実際に緊急に避難路に策定されています。現在、将来の火葬事情及び施設の老朽化に対応するため、秦野斎場増築改修工事を平成30年３月の増築棟の完成、平成31年３月の全体完成に向けて進めています。土砂災害警戒区域に増築改修工事を進めている秦野斎場における構造的機能はどのようかお伺いします。
また、地震、風水害の緊急時において、平成28年１月作成の秦野斎場危機管理マニュアルによる対応は一体どのようか、お伺いいたします。
３、栗原一般廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。山下議員の発言とも重なります。平成28年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計決算審査意見書において、栗原一般廃棄物最終処分場について、平成28年８月に発生した集中豪雨により、埋立地外周斜面を覆う防水シートの土のうや排水管が欠落する事態となりました。結果的には深刻な事態には至らず、既に復旧工事を終えていますが、あらゆる事態に耐え得るよう日々の点検等を徹底してくださいと指摘されています。今後の地震や風水害による緊急対応、対策はどのようか。また、私は緊急時のマニュアル等の作成を急ぐべきだと考えますが、どのようかお伺いいたします。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 露木議員の御質問にお答えいたします。
本組合が管理する施設、それぞれにおける災害時の危機管理マニュアルによる対応等についての御質問であります。初めに、はだのクリーンセンターについてでありますが、建設に際しては、施設の南側に位置する自然斜面について、状況を現地踏査するとともに、ボーリング調査で得られた地層の構成を踏まえ、平常時と地震発生時における安定計算を行っています。その結果、当該斜面は樹木を多く残しており、地すべりの原因となる切り土、盛り土等の人為的行為が見られず、また安全率も基準を十分に満たす安定した地盤であることが確認できました。このように、はだのクリーンセンターの周囲は、地震等の自然災害発生時においても、地すべりや崖崩れ等の危険性は低いと考えられますが、万が一の場合に備え、斜面に面する建屋の壁を一部鉄筋コンクリートづくりとし、壁厚も他の部分より厚みを持たせて増強するなど、その対応を図っております。
平成26年５月に策定した秦野市伊勢原市環境衛生組合危機管理基本マニュアルについては、個別の災害ごとの対応を規定するものではありませんが、想定される被害や事故等の例を示すとともに、本組合職員の平常時の危機管理、緊急時及び収束時の対応等の全般を定めたものとなります。自然災害や重大事故の発生時において、職員はマニュアル上の動員計画により参集、あるいは招集され、人命の保護、２次災害の防止を優先事項としつつ、本組合の機能保全、事業活動の継続に努めていくこととなります。
次に、秦野市伊勢原市環境衛生組合伊勢原清掃工場危機管理マニュアルについてお答えいたします。災害発生を未然に防止し被害を最小限に抑えること、事故等の発生を抑制すること、及び非常事態の発生に適正に対処するとともに、災害に伴うごみ処理の円滑化を図ることなどを目的に、ことし３月に策定いたしました。その内容としましては、地震や風水害といった自然災害、重大事故及び感染症による健康被害などの発生時における初期対応、職員の動員及び安否確認、設備機器操作基準、被害への対応等を取りまとめたものになっております。焼却炉につきましては、停電時には自動で非常用発電機に切りかわり、焼却炉を保護するための機器が作動するとともに、避難用の照明等が点灯する仕組みとなっております。また、地震発生時においては、自動的に稼働停止するシステムは設置されておりませんが、震度４以上で職員が焼却炉などの機器を一時停止し、状況に応じ避難することとしており、地震収束後に施設を点検し、運転に支障のないことを確認した後に稼働を再開する流れとなっております。
次に、秦野斎場の危機管理について申し上げます。増築改修後の秦野斎場につきましては、平成25年度に策定しました秦野斎場施設整備基本計画の中で、「斎場施設は、災害時においても火葬炉に重大な損傷がない限り、業務を行わなければならない施設」と位置づけて、基本計画から基本設計、そして実施設計に至るまで、一貫してこの考えのもとで工事を進めております。議員からお話がありましたように、秦野斎場の周辺は、秦野市の洪水ハザードマップでは土砂災害警戒区域となっております。御質問の秦野斎場危機管理マニュアルによる対応につきましては、伊勢原清掃工場の内容と同様、秦野斎場においても、地震や風水害といった自然災害と火災、さらには新型インフルエンザ等の感染症及び大規模災害時の広域火葬など、災害による危機事態に迅速かつ的確に対応すべく、平成28年１月にマニュアルを策定いたしたところであります。
また、事前の対応といたしましては、斎場正門付近の西側の崖の崩落を未然に防ぐため、平成27年６月に隣接する土地を取得し、のり面に擁壁を築造して、のり面保護及び進入路の安全の強化を図りました。また、災害時に万が一、県道からのアクセス道路であります市道361号線が通行不能となったときに備え、平成26年３月に、本組合と秦野斎場に隣接する富士見斎場及び秦野自動車教習所との３者間で、災害発生時における緊急通路の確保のための協定を締結し、これに基づき同年12月には緊急通路の整備を完了しております。この対応により、秦野斎場及び富士見斎場への進入路となります市道361号線、秦野自動車教習所への進入路となります市道311号線のどちらか一方の進入路が通行不能となった場合の、これら３つの施設の利用者等の安全な避難経路の確保を図りました。
次に、栗原処分場の危機管理についてお答えいたします。まず、地震や風水害が発生した際の緊急時の対策についてです。栗原処分場では、日常点検といたしまして、維持管理の委託職員が毎日１回、処分場内を目視点検し異常の有無を確認しており、さらに大雨等の予報があるときには、入念に事前に排水路付近の清掃を実施し、外部からの雨水の浸入を防ぐなどの対応をしています。
個別の危機管理マニュアルにつきましては、現在策定の作業を行っているところでありまして、内容としましては、災害発生時の初期対応、避難、搬入経路、職員等の動員計画、安否確認、被害への対応等について、他施設同様に災害別に記述する予定です。
なお、栗原処分場には本組合の職員は常駐しておりませんので、災害発生から職員が到着するまでの間は、常駐している委託職員が初期対応を実施し、到着後は、相互の協力のもと対応することとしております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それぞれ御答弁いただきました。今お話を受けた最終処分場の関係でお話をお聞きしたいと思います。
これは、こういう事故というか、欠落したわけですけれども、結局九州で降雨があったのは、最終的に24時間で516ミリなのです。いろいろお話聞くと、300ミリが限度ではないかなというお話を聞いているのですけれども、どこまで耐え得ることなのでしょうか。
これ準好気性埋立構造というのは、浸水の排水路を設けて浸水できる、早く速やかに埋立地外へ排水を排除すると、そういう構造になっていると思うのです。浸出水集排水管にしても、それが満水になったときに、はっきり言ってこういう構造自身が保たない。持てない。処理できないという現状になるのではないかなと思いますけれども、その２点をお願いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 昨年の一時的な大雨による欠落の事故ということでございますけれども、基本的にここで流しています水というのは、灰に触れていない斜面に降った雨、この雨水を水処理することなく河川に放流しているというものでございます。そういう意味で、そこの部分については、素早く排水ができるような、そういうシステムとなっていると思います。
それから、現状でどの程度の雨でも大丈夫かという御質問だと思いますけれども、そこにつきましては、これというふうに確定したことを申し上げることはできませんけれども、昨年度の雨によって落ちたということを考慮しまして、それ以上の強度を保つようにということで施工いたしたところでございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 先ほどお話ししたとおり、この栗原に関して緊急対策のマニュアルの必要だと私は思うのですけれども、どうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 緊急マニュアルにつきましては、今現在鋭意作成中でございまして、ことし中には完成すると思っておりますので、御承知いただきたいと思います。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 早急に作成をお願いしたいと思います。地域の住民の方たちも、そういう面で言えば不安でしようがないと思うのです。
今度は、はだのクリーンセンターの関係でお伺いしたいと思います。これは、第17回のはだのクリーンセンター環境運営委員会議事録の要旨であります。その中で焼却灰の話がされています。それで、どういう話をされているかというと、焼却灰の中の放射能測定結果のうち、平成28年11月の主灰、セシウム134のみ検出されたと。その原因は何かとの質問に対して、平成27年ごろから検出されたりされなかったりする状態が続いており、長期的に見るとだんだん未検出に近づいていると考えられると説明したと。住民に説明したということなのですが、これよくわからないのです。結果、原因は何だったのかということを説明しなければいけないと思うのです。それはではどうなのでしょうか。原因は何だったのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 第17回はだのクリーンセンター環境運営委員会につきましては、平成29年５月29日に開催し、地元自治会からの代表者や両市及び本組合の関係部長等から成る委員へ、はだのクリーンセンターの各種実績データ等について報告をいたしました。はだのクリーンセンターでは発生する焼却灰中の放射能濃度の測定を毎月１回行っており、平成28年10月から平成29年３月までの測定結果をそのときに報告いたしました。このうち、11月の測定値において、飛灰に係るセシウム134が3.3ベクレルの値であり、他の月が未検出であったということから、その理由を問われたものでございます。セシウム134の測定値は、平成26年度中ごろまでは毎月検出されていましたが、平成27年度ごろから未検出が多くなり、現在はまれに検出が確認されるような状態が続いております。委員会では、そのようなことを申し上げたところでございますが、この原因といたしましては、放射性物質の濃度が半分に減るまでの期間、いわゆる半減期に影響されているものと推測しております。セシウム134の半減期は２年ですので、福島県の原発事故から年月の経過とともに、未検出に近づく傾向にあるようではございますが、焼却処理するごみによって偶発的に検出されることがあるものと思っております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひこれは精査していただいて、平成28年ですから、まだ１年もたっていないわけです。だから、原発事故が起きてもう大分たっているわけですから、実際放射能、皆さん危機を感じていると思いますので、この環境運営委員会というのは、地域の人たちと定期的にそういう話をとっていると思うのです。地域の方たちに不安を生じさせないような明確な回答が必要だと思います。よろしくお願い申し上げます。
あと、伊勢原清掃工場の関係でお伺いしたいと思います。これは、維持管理費の関係でお伺いしたいと思いますけれども、点検整備のほうの関係で、点検整備には工場等の補修費用を含めていないと。実際上、平成32年度までが8.8億円かかります。平成37年度までが約25億円となり、平成37年度までの点検整備費用は、平成32年度まで計画した場合の2.8倍になると。ただし、この点検整備には工場等の補修費用を含めていないということなのですが、補修等を含めたら一体幾らになるのでしょう。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 90トンの焼却施設維持管理計画における点検整備費に含まれていない補修費用の内訳、内容ということでございます。これは、90トン焼却施設の屋上の防水シートの張りかえ費用のこととなります。この防水シートは、施設建設時の昭和60年に設置したもので、30年以上が経過しているものです。現在まで職員による部分的な補修を行ってきましたが、劣化状況が著しく、劣化部分全ての補修に対応できない状況でございます。この防水シートの張りかえについては、約2,200万円を想定しております。今後90トン焼却施設の修繕に係る費用や運転終了時期を見据えながら、張りかえの方法について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ということは、平成32年度までに8.8億円かかるということですから、今お話聞いたように2,000万円かかるのでしたら、約９億円になるという判断でよろしいのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 そのとおりになると思っております。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひその辺の積算も早急に出していただいて、この議会に諮っていただきたいと思います。
斎場の関係のお話聞きたいと思います。はだのクリーンセンターにまた戻りますので、申しわけありません。
斎場の関係で私資料をいただきました。緊急時の地震編と風水害編、いろいろ細かく示唆されています。避難経路の関係でお伺いしたいと思いますけれども、先ほど言われたのは、１つを市道361号線、これが崩壊したときに、今度は市道311号線、自動車学校のところから避難できるよというお話をお伺いしたと思うのです。どちらか１つが何とか生きるのではないかというお話を聞いたのですけれども、私これは土砂災害警戒区域指定図というのを、秦野市の防災課のほうからいただいてきました。これに指摘されているのは、市道361号線の入り口からずっと関連指定地域になっていると。反対では逃げるところの市道311号線はどうかというと、市道311号線の途中までが、やはり土砂災害警戒区域に入っているのです。だから、片方必ず生きるというわけではないと思います。もし大災害とか大地震が来たときに。だから、両方崩壊されたときに第３の道を考えていかなければいけないと思うのです。それのお考えはどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 仮に両方の進入路が通行不能になった場合ということかと思います。そもそも２方向の避難の考え方というのが、建築基準法ですとか消防法の中で、建物内において２方向避難の道をつくっておくというような考えがございます。秦野斎場につきましては、従来１方向だったところから、そういう考えのもとに新たな避難経路を設けたということでございまして、安全面での大きな前進ではあったというふうに思っております。この２路が通行不能になった場合でも、実は敷地の西側に築造しました擁壁の上側、天端のところは、市道361号線の枝線になってございます。これは、一部３尺道路の区間がありますので、車両の通行はできないのですけれども、この道路を経由することによって人の出入りや、場合によっては緊急時の遺体の受け入れ等については、可能であると考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 やはり斎場は、いざ災害が起きたときに重要な拠点になると思うのです。そういう拠点のところに行くこともできない。反対に避難することもできないでは、用途が機能していないということになるのです。だから、早急にその部分をマニュアルの部分に載せていただいて、そういうところを確保していく、そういう措置が私は必要だと思うのです。どうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 秦野斎場の場所が土砂災害警戒区域に隣接する立地にあることから、新たな道路をつくりましても、また結局そこに指定がかかるというようなことになる可能性もありまして、そういうことを考えますと、現在ある道路につきましては、強固な道路として整備をしていただく以外にはないのかなというふうに考えるところでございますけれども、有事で交通不能になったというような場合は、おっしゃるとおり施設の重要性を鑑みて、優先的に復旧に努めていただくことを市のほうにも要望しながら、マニュアルのほうにも何らかの形で載せられるように検討していきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 １つは、新たな避難路とか、そこに遺体等あった場合に、それを搬送できるような経路を考える。もう一つは、進入路に対して、急傾斜地ですから、そういうことになるのでしょうけれども、そこに対して徹底した、急傾斜で崩壊しないような措置を秦野市が考えるべきだと思います。その一つでもぜひ要望をしていただければありがたいと思います。
先ほどお話しした危機管理マニュアルの関係をお伺いしたいと思います。これは、秦野市伊勢原市環境衛生組合がつくっている危機管理基本マニュアルです。基本的にはこういうことをしてくださいという話だと思うのです。これ作成が平成26年５月になっています。その中で危機管理の基本方針、ア、イ、ウ、エがあります。エの部分で、「全職員の危機管理意識を醸成し、危機対応における未習熟な点を改善するため、教育、訓練を実施する」と。今までどのように教育をしてどのような訓練を行ってきたのか、お伺いします。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 各施設別での訓練、講習等は行っております。訓練については、はだのクリーンセンターでは毎年１回、包括運営事業者である日立造船株式会社の社員も参加し、避難訓練及び消火訓練を実施し、伊勢原清掃工場でも同様に、粗大ごみ処理施設の委託業者も含めまして、避難訓練及び消火訓練を行っております。
また、栗原処分場では、管理委託業者により薬品漏えいや放流水異常などを想定した緊急事態対応訓練が行われております。秦野斎場でも消防訓練のほか、水害などを想定した避難訓練なども管理委託業者とともに実施をしているところでございます。
また、教育という意味では、講習でございますけれども、これは毎年ではございませんが、ＡＥＤを使った救急救命講習なども消防の協力を得て行っているところであり、本組合職員のほかに各施設の管理委託事業者にも呼びかけております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 基本的に、教育はなかなか行っていないというようなお話だと思うのです。やはりすごく大事なことなので、職員全員を教育するような、そういう計画的に計画をとっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 マニュアルに従いまして計画的な講習等訓練、それから教育等を行っていきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひよろしくお願いします。今いつ何が起きても不思議ではないような情勢でありますから、ぜひ早急にその計画等を公表していただいて、お教えていただければありがたいと思います。
あと、危機管理マニュアルの中の時間外における災害発生したときの職員の行動指針というのがあります。その行動指針をずっと読みますと、最終的に秦野市伊勢原市環境衛生組合への参集をお願いする。簡単に言えば全員こちらへ集まってくださいよということだと思うのです。でもなかなか、もし地震が起きたときにはそうはいかないと思うのです。そういったときに、「通勤に当たっては細心の注意を払う」と。５の部分であります。その中に重要なことが書いてあります。「日ごろから地図等により通勤経路を複数考えておく。通勤手段も電車バスから自転車、徒歩になる可能性が非常に大きいので、できれば年１回程度は自転車、徒歩による通勤をしてみる」と、そう書いてあるのですが、実際これは行われているのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 ここの部分は、各個人の対応に任せているところでございます。複数の通勤経路ということでは、各職員の頭の中では当然描かれているというふうに考えております。また、自転車や徒歩による通勤については、日を決めて一斉に行ったことはございませんが、今後は少しそういったことも検討してみたいと思っております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 重要な危機管理基本マニュアルをつくってあるわけですから、ぜひそれに基づいて、基本的には危機管理マニュアルの学習も含めて職員の方が学習されたほうが、私はいいと思います。ぜひ今のお話も含めて、計画的にやっていただけないでしょうか、どうでしょう。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 職員の徒歩、自転車等による参集訓練などにつきましては、通勤途上に大きな河川、酒匂川ですとか相模川がある、そこを渡る職員もございます。ケース・バイ・ケースでそこら辺については対応していきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それで、平成25年１月に竣工して３月28日午後２時20分ですか、塩素濃度が自主規制を超えたと、そういう形で事故が起きました。その中で、その前に平成24年秦野市議会第３回定例会のときに、そういうことを予期してお話をされたわけではないと思いますけれども、市長に対して私はいろいろ御質問させていただきました。あの場所が本当に安全なのかどうか。クリーンセンターの場所です。結局は、県の緊急避難も含めているアボイドマップというのがあります。防災マップみたいなものですけれども、神奈川県全体を把握しているものですけれども、そこでＢ級でイエローゾーンだったのです、あそこの部分が。それを組合長にお話ししたときに、市長はこう述べていらっしゃるのです。建設中のクリーンセンター、もう建設されていますけれども、「あらゆる努力をして、市民に安心で安全な施設をつくるために努力をいたしております」と。「今後は、どのような大災害が日本の国土を覆うかもしれませんけれども、今我々が考える英知を結集して、市民のために、その地域の住民の皆さんが安心して生活していただくためにやっているわけでございまして、いたずらに不安感、不安な気持ちをさせないこと。十分な説明の中で、安心して生活いただけるよう努力してまいりたいと思っています」と御答弁されています。私、組合長にお伺いしたいと思うのですが、結局事故を受けて何が起きたかというと、私がそのときまた質問しましたけれども、結局秦野市にある二市組合所有施設の事故対応マニュアル、これは緊急にできたのです。実際いろいろしなさいという話がありますけれども、実際どうしてできたかというと、あそこは、もし事故が起きた場合に、幼保一体のすえひろこども園があります。それと末広小学校、もう本当にすぐそばです。あと老人等が集まる末広ふれあいセンターがあります。もう一つは市営グラウンド、もう一つこちら側へ行きますと県立の秦野曽屋高校があるのです。だから、多くの子供たちが集う場所があの近隣にあるわけです。いざ何か起きたときに、そういう手だてを含めて考えてもらいたいというお話ししましたら、これが緊急に事故対応マニュアルというのができたのです。
組合長にお伺いしたいのですけれども、結局これできたのはいいのですけれども、これに対する訓練だとか、さっきお話しした自治会も含めて、私が委員会で回答いただいたのは、年に１度ぐらい防災訓練のときに、そういうものを含めてやりましょうよという感じだったと思うのです。でも、現実的に１度も行われていないと思います。先ほどお話ししたとおり、住民に対して丁寧な説明をされるのでしたら、ぜひこのマニュアルに基づいた訓練を早急にやるべきだと思うのですが、組合長、どうお考えでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 はだのクリーンセンターは、地元の皆さんの多大な御理解、御協力を得て建設に至った施設でございます。このことに敬意を表し、御迷惑をおかけしないよう運営には万全を期すように努めております。しかしながら、今おっしゃられましたように、施設稼働から２か月を経過した時点で、塩化水素濃度が自主規制値であります30ｐｐｍを超えて、最大31.3ｐｐｍになって稼働停止に至るという事故がありました。法令の規制値では430ｐｐｍでございますので、大分下回った値ではありますが、自主規制値を超えたため、自治会との協定や環境運営委員会の稼働停止基準に基づき停止の措置を実行し、その原因と再発防止につきましては、環境運営委員会並びに地元自治会には丁寧な説明を行ってまいりました。
この事故を教訓に、今おっしゃられましたように、同年７月に秦野市において、秦野市にある二市組合所有施設の事故等対応マニュアルが作成され、翌年５月には本組合の危機管理基本マニュアルを作成いたしました。その後、順次各施設別の危機管理対応マニュアルを整備し、現在作成中の最終処分場のマニュアルの完成により全施設そろうこととなります。これにより、本組合が管理する施設の危機事象に対応する対応面において前進することができた、あるいはできると考えております。また、さらなる安全のために、近年の気象や災害の傾向、あるいは他の類似施設の事例などを踏まえて、マニュアルの点検や見直しにも取り組んでまいりたいと思います。また、そのマニュアルの実行についても、実効性の確保をしていきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 何度もお話しして失礼だと思うのですけれども、これも平成25年秦野市議会第２回定例会で、こども園、小学校、高校があるわけですから、早急に対応することを決めてもらいたいということでこれができたわけですけれども、その中で、北村環境産業部長が何を言っているかというと、「規制値の確保、そしてまた遵守の重要性に対する認識の甘さがこういう結果になった」と。「二市組合は分析しております。そういった意味では、ある意味人為的なミスであったのではないかと考えております」、明確にお答えしているのです。ということは、いつ起きても不思議ではない現状があると思うのです。人がやって人為的なミスではないかと判断されたわけですから、今回二市組合所有の事故マニュアルがあるわけですから、実際連絡等だけでも、こども園だとかそういうところも含めて、年１回でいいですから、そういう形をとっていく必要が、私は再度お話ししますけれども、必要だと思うのです。組合長、どうですか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 はだのクリーンセンターにつきましては、地元の御門自治会、山谷自治会から推薦された委員によりまして構成するはだのクリーンセンター環境運営委員会が着工から１年後の平成23年11月に発足してございます。これは、はだのクリーンセンターの管理運営について監視の目を持つという意味で、地元からの代表の方に委員になっていただいております。また、その対応をするために、職員も委員という立場で毎年会議を行っているところでございます。
本組合の施設、はだのクリーンセンターで事故が発生した場合、平成25年７月に秦野市が作成しました事故等対応マニュアルに基づきまして、秦野市及び本組合は、対応を図っていくこととなりますけれども、万が一、周辺環境に影響をもたらす可能性があると判断されたときには、屋内に退避、換気や窓の開閉は最小限にする、不急不要な外出を避ける、緊急情報メール等から情報を収集するなどの応急対策を行うことの連絡を、本組合からは地元自治会や環境運営委員会、また秦野市により近隣の教育施設等に対して行われるということになってございます。
こうした訓練の必要性につきましては、環境運営委員会や地元自治会の意見を聞いた上で、秦野市と調整を図りたいと考えます。現在、はだのクリーンセンターの施設の運転に関する地元住民の皆様からの不安の声ですとか御指摘などは、いただいておりませんので、そのことがかえって不安をあおることにならないよう、慎重に検討したいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 住民の不安というのは、結局土砂災害もそうですけれども、あなたの住んでいるところは、こういう危険箇所にあるのですよということを認識しないと、そこから出発すると思うのです。不安をあおるわけではなくて、もし何かあったときの対応を含めて、その住民の方たちに理解していただく。市長が答弁したとおり、十分な説明をしていく、これが大事だと思うのです。ただ単に不安をあおるのではなくて。もし何か起きたときに、こういう対応できますよということを常に説明していく。それが私は大事だと思うのです。このところ、土砂災害にしてもいろんな地域で災害起きていますけれども、実際自分のところがどういう位置だかわからなかったと。どこへ逃げていいかもわからなかったという方が多くいらっしゃるのです。はだのクリーンセンターがあるおかげで、結局はこういう事故が起きたときという話になると思いますけれども、それは真っ正面から地域住民の方たち、まして子供たちが通うところがいっぱいあるではないですか、小学校にしてもこども園にしてもいっぱいあるわけですから、そういうときにちゃんとした丁寧な説明が私は必要だと思うのです。ぜひそういう観点からも、組合長には丁寧な説明の先頭に立っていただいて、住民のそういうところを含めて、安心して生活できる、先頭に立っていただくことをお願いして、終わりたいと思います。
〇村上 茂議長 以上で露木順三議員の「一般質問」を終わります。
次に、山下博己議員。
〔山下博己議員登壇〕
〇２番山下博己議員 秦野市選出の山下博己でございます。それでは、可燃ごみの焼却効率の向上について質問をさせていただきます。
はだのクリーンセンターは100トンの焼却炉２基を持つ、合わせて200トンのごみ処理施設となりますが、それぞれの焼却炉の１年間の稼働日数と平均焼却率はどのようか伺います。
伊勢原清掃工場90トン焼却施設のほうもあわせて説明願います。
〔山下博己議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 山下議員の御質問にお答えいたします。
はだのクリーンセンターと伊勢原清掃工場、90トン焼却施設の稼働日数と平均焼却率についての御質問でございました。いずれも平成28年度の実績をもとにお答えをさせていただきます。
まず、稼働率につきましては、１年間のうち、焼却炉が稼働していた日数の割合で算出しますと、はだのクリーンセンターの１号炉は稼働日数が309日、約85％、２号炉は307日で約84％となります。伊勢原清掃工場90トン焼却施設は、土日に焼却を行っておりませんので、稼働日数がやや少なく、207日で約57％となります。なお、両施設ともに定期修繕等により、年間延べ２か月程度焼却炉の稼働を停止しております。実施する修繕の内容等で年度によっては稼働日数に若干の差異はありますが、おおむね毎年同程度の稼働日数となっております。
次に、焼却率につきましては、最大処理能力に対する焼却量の割合で算出しますと、はだのクリーンセンターは焼却量が５万6,600トンで約92％、伊勢原清掃工場90トン焼却施設は焼却量が１万1,338トンで約61％となります。また、焼却量の総量については、両施設の合計で６万7,938トンでございました。焼却率及び焼却量は、焼却炉の稼働状況などに影響されますが、焼却対象となるごみ量が大幅に変動しないことから、おおむね毎年同程度の水準で推移しております。
以上です。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 はだのクリーンセンターの１年間の平均焼却率が、ただいまの答弁では平成28年度では平均92％とありました。この件は、事前に年度別の資料もいただいているわけなのですが、平成26年度を見てみますと、１号炉が約88％で２号炉が89％と、90％を切っているときもあるということで、はだのクリーンセンター全体としては、大体全体としてほぼ90％前後の焼却率で運転している状況かと思います。その90％ですと100％まであと10％となりますが、１炉100トンとなりますので、この10％といいますと、１炉について１日10トンということになりますので、これを単純計算でしてみますと、300日の稼働とした場合、これを掛け合わせますと3,000トンとなるわけでございます。これが２炉ですから、合わせて6,000トンと大きなごみ量となります。そして、現在このごみの減量問題が最重要課題となっておりますが、このごみ処理計画の中では、これから約１万トンを削減しなければならないということになっている、その１万トンに対してこの6,000トンというのは、非常に大きな数字であるということが言えるかと思います。
そこで、お伺いいたしますが、現在のはだのクリーンセンターと伊勢原清掃工場へのごみのそれぞれの搬入体制というのは、どのようになっているのか、まずお伺いいたします。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えします。
はだのクリーンセンターと伊勢原清掃工場、それぞれの搬入体制についてでございます。まず、はだのクリーンセンターに搬入されるごみは、原則的に秦野市の計画収集ごみ、両市の許可業者が収集運搬する事業系ごみ、秦野市民が自己搬入するごみとなります。搬入される曜日については、秦野市の計画収集が月、火、木、金曜日となっており、許可業者の事業系ごみは、祝祭日を含む月曜日から土曜日まで、秦野市民の自己搬入は、祝祭日を除く月曜日から土曜日までとなっております。
次に、伊勢原清掃工場90トン焼却施設につきましては、原則的に伊勢原市の計画収集ごみ及び伊勢原市民が自己搬入するごみを受け入れしています。搬入される曜日については、伊勢原市の計画収集が月曜日から土曜日ですが、土曜日の分につきましては、はだのクリーンセンターで受け入れしています。また、伊勢原市民による自己搬入は、祝祭日を除く月曜日から土曜日までとなっております。
なお、伊勢原清掃工場90トン焼却施設は、ごみピットの容量が少ないことから、定期修繕等により稼働を停止している間は、伊勢原市の計画収集ごみも全てはだのクリーンセンターへ搬入しております。一方、はだのクリーンセンターは、稼働停止期間中であっても受け入れを行っております。
以上です。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 ただいま搬入体制の説明がございましたが、現在の搬入体制というのは、伊勢原市の計画収集の土曜日ははだのクリーンセンターに搬入するという体制ですとか、あと伊勢原清掃工場が稼働停止中は、計画収集のごみの全てをはだのクリーンセンターに搬入するといった、そういった状況がただいま説明がございましたが、このはだのクリーンセンターの稼働率は、先ほど申し上げました、あと10％上げて100％に近づけるために、伊勢原清掃工場からはだのクリーンセンターへ柔軟に搬入量を調整するというのが、現在の画一的な搬入体制ですと非常に難しいのかなというような感じもしております。これをやはり今後はだのクリーンセンターの焼却率を100％に近づけていくことを前提としながら、双方の搬入量を柔軟に調整できる、そういった体制というのが今後必要ではないのかなと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 はだのクリーンセンターの焼却率を100％に近づけるため、伊勢原清掃工場の処理分をはだのクリーンセンターへ繰り入れる体制等についての御質問であります。
はだのクリーンセンターの処理能力は、あくまで焼却率という数値上で見ますと若干の余裕があります。先ほど90％程度とおっしゃっておられたとおりだと思います。これは、現状のごみ量やごみ質を踏まえた条件下において、安定的かつ効率的な燃焼管理を行っている結果です。仮に搬入量を増やすことで焼却率を引き上げたとしても、両市のごみの総量やごみ質に変化がなければ、経済面や効率面での大きな効果は得られないと考えております。
また、現在のごみ量では、２施設での焼却体制を継続せざるを得ない状況でありますが、伊勢原清掃工場90トン焼却施設が安定的な稼働をするためには、同施設への搬入ごみを一定量確保する必要がございます。このような理由から、御提案のような伊勢原清掃工場90トン焼却施設の搬入量を減らして、その分をはだのクリーンセンターへ搬入するといった調整は、現在のところは行う段階ではないと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 現在では行う段階ではないというようなお話がございました。ただ、今後ごみ処理基本計画に、平成37年度いっぱいまでの可燃ごみの減量の目標数値が示されておりますが、これが計画どおりにごみの減量が進みますと、いずれにしても年々減量されていく量に応じた２施設での焼却炉の配分をどのように調整していくかという、そういったことが必要になってくるかと思います。それには平成37年度までの伊勢原清掃工場が運転停止をされるまでのそれぞれの搬入体制も含めた運転計画というのが必要ではないかと思っておりますが、その計画については、現在どのようになっているのか、伺いたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 伊勢原清掃工場の運転停止までの搬入体制を含めて計画についての御質問でございます。
今後、両市市民の協力によりごみの減量が進むにつれて、伊勢原清掃工場とはだのクリーンセンター、両施設で相互にごみの搬入量を調整することや、伊勢原清掃工場の焼却量を可能な範囲で減らし、現在週５日の稼働日数を段階的に減らしていくことが考えられます。現在、伊勢原清掃工場の稼働を維持する下限のごみ量についての確定的な数値は持っておりませんが、考え得るケースを想定しまして、安定的なごみ処理の継続が可能な運転体制、運転計画の検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 今後年々当然ごみ全体量が減っていくわけでございますが、その２施設でのそれぞれのごみの処理量を調整して、最も効率的な運転を行っていくということは、非常に難しいことになるかと思います。この２施設全体のごみ量を減らしていくためには、老朽化した施設のほうのごみ処理量を単純に減らしていくというほうがいいのではないかと単純に考えますが、伊勢原清掃工場の90トン焼却施設の焼却効率という最低限度の焼却効率であったりとか、炉のダメージです。運転をとめたり立ち上げたりを繰り返すというのが、結構いろんな問題も起きるというようなこともございます。あと、それについてのダイオキシン等の発生というのも、いろいろ総合的に考えなければいけないという部分で、必ずしも減らしていけばいいという問題ではないのかなということも感じております。
今後、これを２施設のごみ処理量のそういった調整をしながら、最終的には平成37年度いっぱいで伊勢原清掃工場の運転を停止させるという、非常に難しいそういった課題を抱えながらですけれども、双方のごみ搬入量も含めた計画を具体的に、ではどこがベストなのかということを示していくということは、今後必要であるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ここで、このごみの処理の視点を変えて、現在の老朽化した伊勢原清掃工場を延命して、平成37年度いっぱいまで処理を進めるという現在の計画から、伊勢原清掃工場のその運転をなるべく早い段階で停止をして、その分のごみを外部委託してみるといった選択肢もあるのではないかと考えます。その場合、どのくらいのコストがあるかというのをちょっとこちらのほうで概算を出してみました。現在のごみ処理の外部委託のコストとして、ごみの搬送量も含めて１トン当たり約２万8,000円ということを伺っております。そうしますと、現在の１万トンに対して、ごみ量を外部委託した場合として試算してみますと２億8,000万円なりまして、これを10年間ですから、単純に10を掛け合わせますと28億円ということになります。当然、減量を段階的に進めていくわけですから、10年後にはこの１万トンをゼロにするということにするとしますと、単純でこの28億円を半分にして、概算で14億円が必要財源ではないかなと、大ざっぱな概算でございますが、そうしますと、ただいま計画に基づいて出しているこれから必要とされる財源が、今後平成37年度いっぱいまで32億円必要とされるということが計画では示されておりますが、この14億円という外部委託の概算から比べると非常に乖離があるということがあります。これは、ごみ処理の実際では外部委託してくれるところがあるのかということが前提となりますが、現在大和市では150トン炉を３基備えた合計450トン処理施設を持っているというところで、現在かなりの量の受け入れができる状態であるということも伺っております。
以上の点を踏まえて、やはり総合的にどちらが合理的な選択になるのかということをよく検討していただきたいと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えいたします。
伊勢原清掃工場の焼却ごみを外部で委託することによって経費が浮くのではないかという御質問だと思います。平成37年度末までに伊勢原清掃工場で焼却するごみを外部への委託により処理するためには、安定的かつ継続的な処理が可能であり、さらに施設の余力も十分な受け入れ先を確保しなければなりません。
また、受け入れ先への搬出に当たっては、１度ごみピット内に投入されたごみは、取り出すことが困難ですので、運搬車両への積みかえを行う貯留場所や貯留施設を新たに整備する必要があり、そのための場所や整備費用などの面での課題もございます。さらには、排出もとである本組合の施設が緊急修繕やトラブル等による理由での処理委託でないということから、他市からのごみを受け入れることとなる委託先施設の地元住民の理解など、繊細な問題が生じることも考えられます。
90トン焼却施設の運転終了予定としている平成37年度末までのごみ処理体制につきましては、ごみの減量状況を見きわめながら、経済性も含め、また民間の力をかりる等なども考慮しつつ、両市のごみ処理を安定かつ適正に行えるよう、総合的にその方策を検討していきたいと考えます。
以上です。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 やはりコスト面というのは非常に大きな差があるのかなと思うのですが、さまざまいろんな検討はしなければいけないところもあると思います。コスト面でいいますと、ごみが減量した分だけ外部委託料は減っていきますので、単純に。施設を運転するよりも、これはもうコストがストレートに反映されるという形になりますので、このコスト面、また老朽化施設を使うということは、危険が伴う、リスクが高くなるということからいった安全面、またそういった搬入量から２施設を調整しなければいけないという、そういった業務の煩雑性、そういったところをぜひ総合的に考えて、これは検討してみる価値は、十分にあるのではないかなと、そう思っておりますので、ぜひ検討をしていただいて、その結果をまた議会のほうに報告していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
〇村上 茂議長 以上で山下博己議員の「一般質問」を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇村上 茂議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで、平成29年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を閉会いたします。
午後 １時０７分 閉 会