秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会会議録 議 事 日 程 平成３０年１２月２１日（金）午前９時３０分 秦野市議会本会議場 第１ 会期の決定
第２ 議案第 ９号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与の関する条例の一部を改正することについて
第３ 議案第１０号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて
第４ 報告第 ２号 専決処分の報告について
第５ 一般質問
本日の会議に付した事件 日程第１～日程第５ 議事日程に同じ 出席議員（１０人） １番 露 木 順 三 ２番 山 下 博 己 ３番 高 橋 文 雄 ４番 風 間 正 子 ５番 諸 星 光 ６番 田 中 志 摩 子 ７番 山 田 昌 紀 ８番 小 山 博 正 ９番 村 上 茂 １０番 国 島 正 富 欠席議員（なし） 説明員出席者 組 合 長 高 橋 昌 和 副 組 合 長 髙 山 松太郎 事 務 局 長 橋 本 晋 一 （総務課） 参事兼総務課長 沼 崎 千 春 庶 務 班 主 幹 小 島 正 之 （施設課） 施 設 課 長 小清水 雅 之 計 画 班 技 幹 長 嶋 賢 治 管 理 班 技 幹 吉 江 正 範 葬祭施設班技幹 吉 野 広 幸 （工場） 参 事 兼工場長 山 口 秀 男 施設管理班技幹 関 原 孝 雄 秦 野 市 石 原 学 環 境 産業部長 伊 勢 原 市 辻 雅 弘 経 済 環境部長 秦 野 市 古尾谷 明 美 環 境 資 源 対 策 課 長 伊 勢 原 市 石 田 康 弘 環 境 美 化 セ ン ター所長 議会事務局職員出席者 事 務 局 長 柏 木 秀 治 事 務 局 次 長 大 津 良 昭 次 長 代 理 笹 森 信 之 主 任 主 事 議 事 調査担当 岩 田 和 剛 主 任 主 事 議 事 調査担当 渡 邉 千 佳 主 事 補
〇村上 茂議長 ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成30年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇村上 茂議長 会議録署名議員の指名を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において小山博正議員、国島正富議員を指名いたします。
日程第１ 会期の決定
〇村上 茂議長 次に、日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第２ 議案第 ９号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与の関する条例の一部を改正することについて
日程第３ 議案第１０号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて
日程第４ 報告第 ２号 専決処分の報告について
〇村上 茂議長 次に、日程第２ 「議案第９号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与の関する条例の一部を改正することについて」から日程第４ 「報告第２号・専決処分の報告について」まで、以上の３件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇高橋昌和組合長 本定例会に提出した諸案件について説明をいたします。
提出案件は、条例の一部改正１件、平成30年度補正予算１件、報告１件、合わせて３件でございます。
初めに、「議案第９号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の給与について改定するものです。改定内容は、民間給与との均衡を図るため、給料月額を平均で0.2％引き上げるとともに、勤勉手当の支給率を年間で0.05月分引き上げるものでございます。
なお、本条例の施行日は公布の日といたしますが、給料月額の引き上げは本年４月１日から、勤勉手当の支給率の引き上げを本年12月期の勤勉手当に反映する特例は本年12月１日からそれぞれ適用いたします。
次に、「議案第10号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出それぞれ200万円を追加するものです。
補正する歳出のうち、議会費では任期中の議員の交代による議員報酬の増により、1,000円追加するものです。職員給与費では、先ほど御説明した議案第９号による条例改正並びに人事異動、昇格その他予算措置の相違等により、総務費の職員給与費を31万6,000円、衛生費の職員給与費を168万3,000円追加するものです。
以上が歳出予算の補正内容ですが、その財源については前年度繰越金により収支の均衡を図りました。これにより、平成30年度本組合会計の歳入歳出予算の総額は32億8,207万5,000円となります。
次に、「報告第２号・専決処分の報告について」を説明いたします。
本案は、施設の管理瑕疵による事故に係る損害賠償に関するものです。事故の概要は、賠償の相手方所有のごみ収集車が可燃ごみを搬入するため伊勢原清掃工場90トン焼却施設プラットホームに進入し、汚水処理用側溝の鉄製のふたの上を通過した際、ふたが外れてはね上がり、車両の下部に接触し、その一部が破損したものです。本件は、地方自治法第180条第１項の規定に基づく議会の委任による組合長の専決処分についてにより、本年11月７日に専決処分をしましたので、同条第２項の規定により、報告するものです。
以上で本定例会に提出した全ての案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇村上 茂議長 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
日程第２ 議案第９号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与の関する条例の一部を改正することについて
〇村上 茂議長 まず、日程第２ 「議案第９号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与の関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議案第９号を採決いたします。
議案第９号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成全員であります。
したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
日程第３ 議案第１０号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて
〇村上 茂議長 次に、日程第３ 「議案第１０号・平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の秦野市伊勢原市環境衛生組合議員の立場より、「議案第10号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」質疑いたします。
給与費明細書の（２）、給料及び職員手当等の増減額の明細についてお伺いいたします。職員手当等のその他の増減分22万円であります。異動、昇格、その他予算措置の相違に伴う増減分とあります。扶養手当マイナス28万1,000円、地域手当４万7,000円、住居手当41万4,000円、時間外勤務手当マイナス49万6,000円、通勤手当12万1,000円、期末勤勉手当27万5,000円、児童手当14万円、以上の理由と内訳をお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 露木議員の御質問にお答えさせていただきます。
ただいまの補正予算の説明書の９ページにございます表のうち、職員手当と、その一番下のその他の増減分の22万円についての御質問でございました。当然のことでございますが、予算は予算策定時の在籍職員を前提として計上いたしますので、その後の人事異動、昇格などによる増減でございます。
まず、扶養手当のマイナス28万1,000円は、職員の異動や扶養対象家族の減等によるものでございます。
次に、地域手当、プラスの４万7,000円は、異動、昇格による給料の増額や扶養手当の変動等に伴う影響でございます。
次に、住居手当41万4,000円のプラスでございますが、これは職員の生活する住宅事情の変更に対応するものでございます。
次の通勤手当12万1,000円のプラスでございますが、こちらは職員の異動とともに、通勤経路の見直しをした職員がございますので、それに対応するものでございます。
それから、次の時間外勤務手当49万6,000円のマイナスでございますが、こちらは本年の執行残の見込みとしてマイナスをしております。
それから、期末勤勉手当27万5,000円の増でございますが、こちらは異動、昇格等に伴う、附随するものでございます。
また、最後の児童手当の14万円の増、こちらも人事異動に伴って対象家族が変わったということでございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 説明、お話を聞いて、ざっくりはよくわかるのですが、実際その職員の対象となった人数、各項目はわかるのでしょうか。
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 冒頭御答弁させていただきましたとおり、職員全体の異動に伴いますので、その中でやりくりがつかない部分を補正するということになります。
まず、１つ目の扶養手当につきましては、異動によりまして人の入れかえがございました。それが２名ございました影響でございます。それから、扶養対象者の減の職員が１人おりましたので、その影響もございます。
それから、地域手当につきましては、これは給料の影響でございますので、給料の影響によるものが８名、それから扶養手当の影響によるはね返りの分の方が３名、それから住居手当については住宅事情の変更等があった方が２名、それから通勤手当については異動や通勤距離の見直しのあった者が４名、それから期末勤勉手当については、異動、昇格等に伴って、この欄に記載されている額の対象となっているのは８名、それから児童手当については同様に１名ということでございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 終わります。ありがとうございました。
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議案第10号を採決いたします。
議案第10号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成全員であります。
したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
日程第４ 報告第２号 専決処分の報告について
〇村上 茂議長 次に、日程第４ 「報告第２号・専決処分の報告について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の秦野市伊勢原市環境衛生組合議員の立場から、「報告第２号・専決処分の報告について」質疑いたします。
賠償金額は21万1,572円、相手方は有限会社高橋商事、事故の概要として、発生日時は平成30年８月22日午後２時ごろ、発生場所は伊勢原清掃工場、事故の状況、有限会社高橋商事所有のごみ収集車が可燃ごみを搬入するため伊勢原清掃工場90トン焼却施設プラットホームに進入し、汚水処理側溝の鉄製のふたの上を通過したところ、ふたがずれてはね上がり、車両の左側面下部に接触したことにより車両が損傷した。本組合の責任原因は、施設の管理瑕疵。組合の責任割合は100％とあります。施設の管理瑕疵とあります。発生原因をどのように判断されているのかお伺いしたいと思います。また、今までもこのような事故があったのかどうかお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 それでは、露木議員の御質問にお答えいたします。
初めに、事故の状況について御説明いたします。伊勢原市計画収集の委託業者であります有限会社高橋商事の収集車両が伊勢原清掃工場に可燃ごみを搬入するために90トン焼却施設のプラットホームに進入し、汚水処理用側溝の鉄製のふたの上を通過した際に、そのふたがずれてはね上がり、車両左側の下部に取りつけられていた巻き込み防止用のバーに接触し、破損させてしまったものです。事故発生時は１日当たり５回前後の、１回当たり10分程度かかる可燃性粗大ごみ運搬用のコンテナの積みかえ作業中でございました。当該収集車両はこのコンテナを避けるように、かつ車両の切り返しをスムーズに行うため投入扉付近を回るようにしたため、投入扉付近に沿って平行に設置してある側溝の上を走行し、ふたの位置がずれ、今回の接触事故が発生いたしました。
今までにこのような事故はなかったのかという御質問でございますが、先ほどもお話ししましたように、コンテナが置いてあるときだけちょっと扉のほうに回っていくようになるのですが、今回の場合、かなり扉に近づいて、鉄板の上に乗ってしまったというのが原因になります。今までにこのような類似する事故はございませんでした。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 今まではこういう事故はなかったということなので、今回なぜ起きたかということだと思うのです。私は業務報告書をいただいています。作成時は８月23日になっていますけれども。コンテナが置いてあって、それにまた新たなコンテナを置いてある状況があると思います。本当はあれがあれば、移れば一番いいと思うのですけれども、両方のコンテナをよけるためにそういう経路をしてしまったので、その鉄板のふたが持ち上がってしまったという状況だと思うのです。たまたま人身事故にならなかったからよかったなと思っていますけれども、本来を言えば、これは搬入するときに、ガードマンを含めて、通行の案内人等を含めて、そういう対策はとっていたのでしょうか。それとも、ほとんどそういうことはやられていなかったのでしょうか。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 プラットホームの中には作業員１名がいまして、市民の方が一般搬入してくるときがございますので、そのときの案内等をしております。たまたまそのときにはちょうど工事、切りかえ作業のほうにちょっと気をとられていて、そちらのほうの搬入がちょっとおろそかになってしまったという点もあると思います。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 結構細心の注意を払っていてもいろいろあるのでしょうけれども、やはりその辺も含めて今後検討を重ねていかないとまずいと思います。
対策案としてここに書いてあるのは、入り口手前で一時停止して、安全が確認できたら入場すると、そういうような対策案が書いてあります。あとは、汚水の側溝のふたの上にまた鉄板を敷くと、そういう対策も書いてありますが、これが実際実施できるかどうかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 まず搬入の業者に、一時停止を徹底していただくような形でお話ししてございます。あと、鉄板のほうも大きなものを敷きまして、ちょうど車の輪どめに当てるところまで敷いてございますので、ずれないような対策もとってございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
日程第７ 一般質問
〇村上 茂議長 次に、日程第５ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い質問を行います。
露木順三議員。
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の秦野市伊勢原市環境衛生組合議員の立場より、１、財政施策について、２、伊勢原清掃工場90ｔ／日ごみ焼却施設維持管理計画について、３、契約事務施策について、３つのテーマで御質問いたします。
安倍総理大臣は、来年10月から消費税８％から10％へ引き上げを強行する立場を繰り返しています。消費税はもともと低所得者ほど負担が重い逆進的な税金である上に、今回の増税は軽減税率の導入など格差を一層拡大する中身であります。社会保障などに必要な財源は消費税に頼らず、経済の立て直しと大企業や高所得者の適切な負担で確保すべきで、消費税増税は中止すべきであります。
それでは、質問に入りたいと思います。１、財政施策について質問いたします。公債費、基金等についてお伺いいたします。斎場増築改修工事及び伊勢原清掃工場敷地内の残留焼却灰除去工事の後は、180トン炉焼却施設の解体と不燃・粗大ごみ処理施設の再整備など、多額の資金を必要とする事業が予定されています。その財源の多くは組合債により賄われ、公債費が増加すると考えます。どのように公債費が増加していくのかお伺いいたします。また、それに伴う減債基金の計画的、効率的な活用はどのようかお伺いいたします。
（２）、自主財源について。諸収入は、平成29年度決算においてクリーンセンター売電収入３億81万3,034円、自動販売機売り上げ協力金60万1,237円、職員駐車場利用者負担金50万1,911円であります。斎場使用料については平成30年４月から、ごみ処理手数料については平成30年10月から改定され、両市民に負担を求めました。秦野市伊勢原市両市の財政状況については、歳入では生産年齢人口の減少等の影響から市税の大きな伸びが期待できず、歳出では高齢化の急速な進行により、扶助費などの社会保障費が年々増加するなど、厳しい財政状況が続いています。その状況の中で組合財政の健全性を引き続き維持していくためには、両市民に負担を求めない諸収入の自主財源の安定的な確保、強化に取り組むことが必要と考えますが、どのようかお伺いいたします。
（３）、分担金等について。分担金及び負担金の、平成29年度決算において歳入総額に占める割合は41％であります。本組合の財政は、歳入の大半を両市からの分担金に依存しています。内訳は秦野市分担金11億2,064万3,000円、伊勢原市６億9,793万2,000円で、両市の市民１人当たりの分担金額は約6,926円となり、人口割で積算されています。
秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画には、焼却処理については、ごみ減量施策を推進することで、平成37年度末まで、はだのクリーンセンター１施設体制への移行を目指すとあります。また、ごみの有料化制度導入の検討については、平成37年度末までにはだのクリーンセンター１施設体制の焼却に移行するため、両市においてさまざまな減量化、資源化施策の継続強化を行います。それでも焼却対象量が本計画の中間目標年度である平成33年度までに計画どおり進まない場合には、ごみ排出量に応じた負担の公平性及び排出抑制をより一層推進していく観点から、家庭ごみの有料化の導入に向けた収集方法や料金等設定等の具体的な条件検討を進めますとあります。
両市の平成25年度から平成29年度までの４年間の可燃ごみの年間排出量を比較してみますと、秦野市は平成25年度４万1,036.17トン、平成29年度３万9,001.25トンと、2,034.92トン、約4.9％減っています。伊勢原市は平成25年度２万5,921.44トン、平成29年度２万5,242.06トンと670.38トン、約2.6％減っています。その差は両市の約1,364.54トンにもなります。また、両市の平成23年度から平成27年度までの５年間の年間の総ごみ排出量、１人１日当たりの排出量を比較してみますと、平成27年度の両市のブロック平均が年間858トンであるのに対して秦野市は847トンであり、平均より９トン減っています。伊勢原市は876トンと、平均より18トン増えています。
現在両市において、生ごみ等の排出抑制や資源化の実施事業方法が違うところがあります。市民の負担を強いる家庭ごみの有料化の導入を考える前に、両市が切磋琢磨し、可燃ごみと焼却対象量の減量化、資源化施策を進めるために、両市の分担負担を人口割ではなく、ごみ搬入量、排出量に応じた負担割にしてはどうかと考えますが、どのようかお伺いいたします。
２、伊勢原清掃工場90ｔ／日ごみ焼却施設維持管理計画について質問いたします。（１）、伊勢原清掃工場経費、90ｔ炉施設整備計画補修費について、平成28年６月に維持管理計画は作成されています。維持管理計画の検討にある整備内容、概算費用の検討において精密機能検査の結果、プラントメーカーに対するヒアリング等をもとにして稼働目標年度である平成32年度及び平成37年度までの装置の劣化を予測し、整備スケジュールと実施内容及び点検整備の概要費用を検討しています。特に規模が大きな整備項目に、表５―３に示すとおりであるとあります。稼働目標年度が平成37年度の場合、稼働年数が延伸したため、平成32年度を目標とした場合より整備項目が増加しているとあります。平成30年度予算において、伊勢原清掃工場90トン炉施設補修費の一般財源は１億6,959万3,000円であります。その事業概要は、１、燃焼設備、２、燃焼ガス冷却設備、３、排出ガス処理設備、４、灰搬出設備、５、通風設備、６、電気・計装設備、７、土木・建築設備であります。維持管理計画にある、整備内容の規模が大きな整備項目の平成37年度までの稼働する場合に計画した今年度平成30年度を目標とした事業との大きな差異があります。どのようかお伺いいたします。
３、契約事務施策についてお伺いいたします。平成29年度決算の審査意見書において、契約事務について、平成25年度から業務委託等の大きな案件が一者特命随意契約から条件付一般競争入札に変更されたことから、一層の透明化が図られています。広く条件付一般競争入札制度が導入されているところでありますが、46件の一者特命随意契約があります。ごみ焼却灰の民間施設における再資源化処理委託業務など契約の特殊性があるものを除き、入札もしくは随意契約にもできる案件がないかを精査し、より公平、公正な契約が行われるよう引き続き努力してくださいとあります。どのように精査し、どのように今後の予算に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 露木議員の御質問にお答えいたします。大きく３点ございました。順次お答えしたいと思います。
初めに、１点目の財政施策に関する御質問でございます。まず、公債費、基金等について御答弁申し上げます。
現在の公債費につきましては、はだのクリーンセンター建設時の借り入れについて元本と利子の返済、それから斎場更新事業の利子分の返済です。平成30年度予算では公債費全体として５億169万5,000円
を計上をいたしております。この２つの事業に係る借り入れを合わせまして、平成30年度末時点では60億585万円程度の残高となる見込みでございます。組合債の償還につきましては、はだのクリーンセンター建設時の組合債は平成39年度が最終と見込んでおります。斎場更新に伴う組合債につきましては、平成45年度が最終となる見込みでございます。また、今後の事業計画としましては、180トン炉焼却施設の解体事業、また不燃・粗大ごみ処理施設再整備事業がございます。以上を踏まえますと、組合債の償還ははだのクリーンセンター建設債の償還を終える平成39年度まで毎年５億円から７億円ぐらいの償還が必要ではないかと考えておりまして、償還のピークとなるのが平成38年度には７億7,000万円程度と見込んでおります。
次に、減債基金についてでございますが、御質問のとおり、組合債の償還の原資とするため、売電収入を減債基金として積み立てております。この減債基金ははだのクリーンセンターの売電収入をそのまま積み立てており、その収入額は平成29年度は約３億円でしたが、国の制度改正によりまして、平成30年度以降は毎年２億6,000万円程度となる見込みでございます。組合債の償還に当たりましては、この売電収入を原資とする減債基金を充当いたしまして、秦野市、伊勢原市両市の財政負担の軽減を図るとしておりまして、今後も平成30年度予算額と同程度の２億6,000万円程度を減債基金から充当し、計画的に償還をする考えでおります。
次に、自主財源等の確保について御答弁申し上げます。まず、はだのクリーンセンターでは、ただいまお話にございましたとおり、施設稼働に伴い使用する電力を除いた、余ったいわゆる余剰電力を売電をすることによって収入を得ております。その全額を組合債の償還に充当しておりますが、平成29年度から、先ほど申し上げましたように、電力小売全面自由化に伴う国の電気事業制度改正の影響でバイオマス発電分の売電は特定の送電事業者との一者特命随意契約に限られることになったことから、売電単価が固定されることになりました。一方、非バイオマス発電分につきましては、一般競争入札により売電先を選定をいたしております。引き続き効率的な運転に努めながら、できるだけ有利な売却をしていきたいと考えております。
また、伊勢原清掃工場で不燃・粗大ごみを処理した際に発生する鉄類を初めとする有価物、これを入札により業者を選定して売却をしておりまして、平成29年度の決算では年間で約3,400万円の収入を得ております。入札に当たって、以前は秦野市、伊勢原市の市内業者に限定をしておりましたが、現在は県内に範囲を広げ、さらに３か月に１度ごとに入札を実施することで、より競争が働くよう工夫をいたしております。この有価物の売買については、最近ニュース等で、中国政府が環境保護のため金属類の輸入を規制したということによりまして売却額が下落するのではないかという懸念材料もありますが、引き続き有利な売却ができるよう努力していきたいと思います。
次に、分担金等についてでございます。組合の淵源をさかのぼると、大分古い話ですが、昭和36年に県知事から設立許可を得た秦野市外二町清掃処理組合が前身でございます。組合経費の支弁の方法については、人口割と事業量割によることとし、今日に至っております。ごみの排出量に応じた負担割合にしたらどうかとの御提案につきましては、規約の改正にかかわることでありますので、組合としてお答えするには非常に難しい立場でございますが、仮に両市からそうした気運が高まれば、地方自治法に基づく手続として両市議会での議決を経る必要がありますが、規約の改正は可能性としてはあり得ると思っています。
続きまして、御質問の２点目、伊勢原清掃工場90ｔ／日ごみ焼却施設維持管理計画についての御質問でございます。この整備内容について、維持管理計画に対し、本年度の予算計上額との差異についてはどのようかという御質問です。この計画は平成28年６月に策定したものですが、策定の目的、背景等に少し触れさせていただきたいと思います。
御存じのとおり、可燃ごみ処理施設のはだのクリーンセンターへの一元化に向けて道筋をつけていく上で、ごみ減量の推移等を踏まえますと、一定期間90トン炉の焼却施設を稼働していく必要があると、こういった背景がございまして、この計画の策定に至ったわけですが、計画の策定の時点から５年後の平成32年度まで稼働させた場合、10年後の平成37年度まで稼働させた場合、この２つのパターンを想定して、それぞれ必要となる整備、それからそれに伴う必要となるコスト、これを試算したものがこの計画でございます。この中で、はだのクリーンセンター１施設体制への移行を目標としている平成37年度末まで90トン焼却施設を稼働させた場合必要になると考えられる全ての整備項目、その際にかかる維持管理費を示しております。しかしながら、昨今の厳しい財政状況の中で予算化ということになりますと、維持管理計画上の項目を全て選定することは非常に難しくなってきております。そのため、これらの項目に優先順位を付し、また突発的な故障等により、可燃ごみの焼却処理に影響を生じさせないよう、計画外の設備の状況も考慮しながら、限られた範囲内で予算化をしております。
平成30年度におきましては、計画上では２億6,600万円となっておりますけれども、予算額は１億2,200万円余りとなっております。維持管理計画における整備内容については、全ての設備や機器類に対し予防保全的な整備を含めた内容になっているため、緊急性を要しない項目も実は含まれているということでございます。予算積算の際には、設備等の現状を踏まえ、それらの項目で先送りしても施設の稼働に問題がないものは未計上としたため、維持管理計画と予算額との間に乖離が生じているという状況でございます。
続きまして、御質問の３点目、契約事務施策についての御質問にお答えいたします。平成29年度決算審査に当たり、監査委員からは、先ほど露木議員からもございましたとおり、ごみ焼却灰の民間施設における再資源化処理委託業務など契約の特殊性があるものを除き、入札化もしくは随意契約にできる案件がないかを精査し、より公平な契約が行われるよう引き続き努力してくださいとの指摘を受けております。地方自治体の契約については、もう御承知のとおり、法律上、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等が認められておりますが、一般競争入札が原則であることは承知をいたしております。本組合の契約規則は、契約事務にあっては秦野市の例によるとしておりますので、秦野市の契約規則において、随意契約の中でも一者特命での契約とすることができる場合について定めておりますので、これにのっとり契約事務を行っているところでございます。
本組合の一者特命随意契約については、平成29年度は合計46件ありました。このうち、特定の技術、特許、知識、経験等を持つ特定の者との契約が25件、前契約との関係性から同一の者による履行が有利な契約、あるいは薬品などの供給を欠かせないために新年度の入札によって業者が決定するまでの間のつなぎ契約といったものが21件となっております。本組合の場合、所管しているものは特殊な施設であることから、特に施設の修繕、保守等について当初導入した事業者でなければ対応できないものもございますが、しかし当然見直せる部分は見直していきたいと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それぞれ御答弁いただきました。順番にお話をお伺いしたいと思います。
先ほど公債費、基金等についてお話を受けました。ピークになるのは、私も資料をいただいていますけれども、平成38年度に約７億7,000万円、事業会計全体ですね。そういうピーク時があるということで。仮にはだのクリーンセンターの建設事業費がゼロになるのが平成40年度ということですけれども、実際それでもまだまだ、多額の費用をまだ払わなければいけないという状況が生まれると思うのです。この中で、先ほどお話しいただきましたけれども、180トン炉の解体を含めて、90トンもどういう形になるかわかりませんけれども、それも含めて計算されていると思うのですが、それの御説明を再度お伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 組合債の償還計画ということでございますが、先ほどお話ししましたとおり、はだのクリーンセンターの建設に当たっての組合債については平成39年度に終了すると。斎場については平成45年度と。これから180トン炉の解体と、それから不燃・粗大ごみ処理施設、プラントのリニューアルといいますか、それが現時点では計画的には白紙の部分もございますけれども、これは必ずやらなくてはいけない。地元との絡みもございますし、いつから始まるかわかりませんが、例えば平成33年、平成34年ぐらいから始まったと。地元と話がきちっとついて、平成33年、平成34年ぐらいから始まったとなると、本格的にそちらのほうの起債の返還が平成37年あたりから始まっていくのではないかと思っております。
そういう予定でいきますと、恐らく平成50年、全部組合債を返し終わるのが平成50年過ぎだと。平成52年、平成53年、平成54年、そのぐらいになってくるのではないかと思っています。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 私が危惧しているのは、基本的に今現状で遅々として進まない。一応きょう議員連絡会での報告にもありましたけれども、残留焼却灰を処理して、新たな処理が生まれたから来年にかけてやるということですから、また１年おくれてしまうという状況だと思うのです。最低限、広域化計画の中でも平成37年度をめどにやらなければいけない動向が生まれていると思うのです。だから、ある程度の、全体像を含めて償還計画を再度つくり直さなければ私はだめなのではないかと思っているのです。
私もいただきましたけれども、実際上それが読めないから、これでいきますと平成34年度から多少ずつお金をかけるということになっていますけれども、全体像が読めない、それでは。そうなると、実際上その180トンを解体しなければ。90トン炉も平成37年度を目標にいろんな補修費がかかっていくわけです。私は、早ければ早いほど、決断すれば補修費が増大するようなことはないと思うのです。90トン炉も、計画だと基本的には2.6倍補修費がかかるのではないかと言われているのです、もっとどんどん、年数がたてばたつほど。そういうことを考えて、本来を言えばそこのところが試金石なのですけれども、全体像をぜひ償還計画を含めて考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 議員おっしゃられるとおり、90トン炉の焼却施設につきましても、また不燃・粗大ごみ処理施設につきましても、老朽化は否めない施設でございます。年数がたてばたつほど修繕費がかさんでいくというのは、これは事実だと思います。
おっしゃられるように、一番基本は、やはり180トンの解体と、それから不燃・粗大ごみ処理施設のリニューアルをとにかく一日でも早くすること。それから、今の計画では平成37年度まで90トン炉を稼働するということになっていますけれども、組合も含めて両市の努力により、それが例えば１年でも前倒しできれば、それだけ修繕費はかからなくなるわけですから、そういった努力をしていきたいと思っています。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 地元住民とのお話し合いがあるから、なかなか難しいと思いますけれども、ぜひ早急に判断していただきたいと思います。
次の自主財源についてお伺いしたいと思います。これは私は平成29年度の第４回定例会でお話ししています。そのときに残骨灰の関係でお話ししたと思うのです。横浜市が残骨灰を売却していると。その計算でいくと、その当時の串田事務局長が、秦野市に単純に当てはめると、１トン当たり、今おっしゃったように約150万円というような金額になろうかと思います。年間２トンの残骨灰で売却見込み額は約300万円程度になるというような試算をされているのです。どういうふうなお話をしているかというと、なかなかやはり、残骨灰の売却で得た収入を自主財源にして斎場の環境整備に用いたらどうかということですが、これは大変合理的であると。ただ、一方で遺族感情や死者の尊厳という課題があるのではないかと考えますと。本組合としては、今後の動向を注視しつつ、情報の収集に努め、慎重な判断が必要であると考えますというような回答を当時の事務局長がされているのです。だから、今後、今まである程度情報収集もされてきたと思いますけれども、どのような今現在では判断されているのかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 残骨灰のご質問でございます。遺体を火葬した後の焼骨というのが遺族に引き取られるわけでございますが、焼骨後に残った残骨灰は、今は専門事業者への委託により、適正に処理をいたしておるという状況でございます。
残骨灰の売却により得た収入を自主財源にということでございます。残骨灰の中に必ず一定の割合で貴金属が含まれているということではなく、売却価格も社会情勢等によって大きく変動するということで、当時の局長がそのような答弁をしていると思いますが、安定した収入にはなかなかなり得ないと思っております。
一方で、これも先ほど議員からもございましたが、遺族感情や亡くなった方の尊厳と、こういったことを、非常に繊細な問題があることは事実でございます。
実はいろんなことを組合としても調べまして、こういった残骨灰の売却収入を利用者に還元している自治体が全国で20自治体ぐらいあるのではないかと。正確な数字ではございませんけれども、ただこの中には、先ほど申しましたように、遺族感情といいますか、死者に対しての不遜ではないかという声が上がって、やめられた自治体もあるそうでございます。全国に火葬場が1,500以上あることを考えますと、本当に20という数字が多いか少ないかですが、ごく一部ということになってくると思います。私どもとしましては、やっぱり斎場というのは火葬という人生にとって最終的、そして宿命的な行事が行われる人生最後の場でございます。何よりも私どもとしては、そこに立ち会われた会葬者の方たちに決して不快な思いをさせてはいけない、このことが大事なことではないかなと思っておりますので、その使途云々ではなくて、残骨灰の売却というものそのものが非常に繊細な課題があるという認識は変わっておりません。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 今事務局長がお話しされたみたいに、住民感情を含めてそういう形があるとは思います。
横浜市のほうはどういうことかというと、売買の収入は斎場の環境の向上、あとは供養の意をあらわすようなものに限定して使っていると。そういうものに、供養のために必要なものに限定して使っているのだよということで理解を得ていると思うのです。そういう方法もぜひ考えていただければありがたいと思います。
次に行きたいと思います。先ほど分担金のお話をしました。全体で言えば、この分担金、神奈川県にいろいろ斎場があると思いますけれども、ほかの斎場の関係の調査を含めて分担金はどういうふうになっているのか、お話をお伺いできればありがたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 他自治体といいますか、他組合の県内のごみ処理業務等を行っている一部事務組合、その状況でございますけれども、県内に本組合のほか６つの組合がございますが、事業量割のみで分担金を決めているところはないようでございます。その上で、本組合と同様、人口割と事業量割を組み合わせているところ、また人口割と事業量割に加えて均等割を組み合わせているような組合もございます。また、均等割と事業量割を組み合わせているという組合もございまして、実はそれぞれの組合の事情により、この分担金の割合というのはさまざまなようでございます。本組合の場合、設立当初から人口割と事業量割を組み合わせております。この組み合わせは、国民健康保険税等に応能原則と応益原則というのがございますけれども、まさに人口割というのは応能負担、事業割が応益負担だと私は思っておりまして、昔からの先人の知恵といいますか、そういったもので今まで来ていると考えております。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 全県でもいろいろあって、私もお話を聞いたら、均等割みたいなのもあるらしいのですね、人口に関係なく。平均に割って、そこで市に負担を求めているところもあるらしいので。基本的に組合で決める問題ではないので、両市で判断していかなければいけない問題だと思います。
私は今回あえてこれを提案したというのは、伊勢原市に多く負担を求めるとかではなくて、とにかくごみの減量、最終的にはどこへつながるかといったら、平成34年度を目標にそこの中間目標に行っていなければ、市民にまた有料化をお願いするような形の方針が出ているので、その前にやはりいろんな形を検討されたほうがいいと思って私は提案しているのです。そういう意味で考えたら、ごみを減らせば減らすほど負担金が減るというような判断で市民が全体を考えていただければ、減量のほうに拍車がかかるのではないかなという判断なのです。だから、あくまでも、今まで比較していたのではなくて、要するに収集方法が秦野市と伊勢原市は違いますから、分別方法を含めてですね。２項目はたしか違ったと思います。
あと、本来を言えば、もっと分別を増やせば、私は減量につながるのではないかと思いますけれども、その辺でのお考えはどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 おっしゃられることはよくわかります。何でもそうですけれども、努力をしたら、した分、その分は報いがあっていいのではないかということだと思いますけれども、分担金につきまして、ごみが減れば減るほど分担金も減っていくという理論は、全体の分担金の、量は変わらないわけですから、秦野市と伊勢原市の、言葉は悪いですけれども、取りっこになるわけです。ですから、そこでごみ減量につながるかどうかというのは、ちょっと、大変恐縮ですけれども、疑問かなという感じはいたします。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひ両市が切磋琢磨して減量化へ向けていただきたいと思う思いからこういう提案をしましたけれども、基本的には、とにかく市民にまた有料化みたいな負担を強いる方法ではなくて、あらゆる方法、手段を考えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、伊勢原清掃工場経費90トン施設補修費についてお伺いしたいと思います。これ、維持管理計画は平成28年６月にできています。その後、ごみ処理広域化実施計画が平成29年にできているわけですけれども、実際維持管理経費も大きな差異が出ているというのは、維持管理計画そのものが、やはり私たちとすれば年度年度に常に見直していく維持管理計画が必要だと私は思うのです。そういう面ではどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 維持管理計画の見直しについての再度の御質問にお答えいたします。
維持管理計画を策定してから本年度で２年となりますが、既に開きが、先ほどから議員からもお話がありましたように、乖離が生じているというのが事実でございます。しかし、設備や機器類の劣化環境については運転状況に大きく影響されるところでもありますので、これは適宜しっかり施設の現状を把握しながら計画の進捗を図ることも、これは非常に重要なことだと思っております。当たり前のことですけれども。
今後も引き続き設備や機器類等の現状を踏まえながら、この維持管理計画をベースに、安全、安定した施設の整備を進めていきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 これ、維持管理計画、平成28年につくった資料の中なのですが、ここに維持管理の検討結果というのがあるのです。その検討結果はどういうことをお話ししているかというと、維持管理費は平成32年度までが12.7億円、平成37年度までは32.4億円となり、平成37年度まで稼働計画した場合は費用が膨大なものになると。整備項目がもっと増加して、さっきお話ししましたけれども、実際平成32年度まで、平成37年度と方向を決めていますけれども、平成34年に稼働した場合と比べて約2.6倍になってしまうということの到達点は、ここに維持管理計画の検討結果で出ているのです。それをもとにして、平成37年度までの予測結果が出ています。
私が先ほど指摘したのは、平成30年度予算の一般財源で約１億6,000万円ですよね、たしか費用が。この維持管理計画でやると、２億6,000万円ぐらいになっているのです。かなりの差異があるのです。だから、節約して、そういうものをかけないような形をとっていると思いますけれども、今度は長期になりますから、補修で終わらなくて、とりあえず補修で終わることが今度は全部交換しなければいけないということになれば、もっと拡大するのではないかと思いますけれども、それのお考えはどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 先ほど私最初の答弁で申し上げました。この計画については、本当に全ての機器類、全ての設備、これを一番、小さなメンテナンスから、大きなものから、全てを洗い出してこの計画には計上したものでございますので、なかなかこれを全て、そんな計画でつくって、計画どおりいくわけないではないかというお話ももしかしたらあるかもしれませんが、その計画をつくって、その計画の中で、伊勢原市、秦野市の組合の予算の範囲の中で重要性、どこの部分が優先してやらなければいけないかというものを精査して毎年予算化しているということで、議員おっしゃるように、年がたてばたつほど修繕費、また大きな工事等が出てくることは、それは想定されます。それは想定されますが、そういったことについて常に現場でそこのところは監視していくという体制が必要ではないかなと思います。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 今お話ししたとおり2.6倍になるということですから、仮にこの計算どおり、予測結果どおりいけば、12億6,000万円が32億4,000万円になると、こういう膨大な拡大になってしまうということなのです。これはある程度、事実から照らしてそのとおりではないかなと思っています。
私は平成30年度を取り上げて全部言うわけではないのですけれども、やはり点検整備費の項目というのはある程度大事なので、そこのところにやはりある程度かけていくことは大事だと思っています。平成37年度目標で言えば、平成30年度のところに、細かい話で申しわけないのですけれども、この計画書の中に公害監視モニターの更新、ばいじん濃度計の更新、こういうものがあります。でも、実際今年度予算の中にはその部分が入っていません。私は、入っていないから、ではどうなのかということではないのですけれども、大事なことだと私は思っているのです。監視モニターがおかしくなった、では、その前に、ここは交換しているから問題ないのですよということかもしれませんけれども、この予定表の中にあるのが、平成30年度予算の中の１億6,000万円の中に入っていないということがわかると思うのです。だから、全体、再度やっぱり検証して、全体の動きも含めて考えていかなければいけないと思うのです。基本的には、先ほどお話ししたみたいに早い段階で解体工事に移れれば一番いいと思うのですけれども、なかなかそうもいかないような状況があると思いますので、ぜひここの維持管理計画を含めて、平成28年６月に作成したものを再度検証してみるということが必要だと思いますが、その辺でのお考えはどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 先ほど露木議員おっしゃいましたばいじん濃度計の関係については、平成30年度に行っております。
それから、今見直しとは言わず、きちっと検証をこの計画についてやっていくべきだろうと。私も全く同感でございます。きちっと全体を見直すことも必要かもしれませんが、この計画に沿って、この計画の中の検証を、１年ごとというよりは、もっと事細かに、ここは大丈夫か、ここは大丈夫かと、そういった検証を常にしていくことは、古い施設ですから、非常に重要なことだと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ありがとうございます。ぜひ検証していただいて、その中で具体的にまた数字を出していただければありがたいと思います。最終的に、長く延びれば延びるほど維持管理費がかかってくる。そうしますと、前回の定例会でも組合長にお話ししましたけれども、地域住民とのお話し合い、そういうのも含めて、一応ある程度の処理は終わっていますけれども、まだ2,700トンという形が残っています。そういう中でもやはり、中間でもよろしいのですけれども、そういうお話を、筋道をお話ししていただいて、実際最大の問題は、前回にもお話ししましたけれども、解体するところのすぐ横ですよね。そこはすぐ処理できないのでしょうけれども、解体しない限り、そこの残留焼却灰は処理できないのです。そういうこともありますから、それが住民の命にかかわってくるわけですから、そういうお話もされて、ぜひ進めていかれればありがたいと思うのですけれども、組合長のお考えはどうでしょうか。全体像を含めて。済みません。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 180トン炉の解体、そして新しい不燃、粗大のプラントの建設に向けて、地元との協議をいち早くと。これは全く組合も露木議員と同じ気持ちでございます。そこのところが、何回も申し上げますが、非常に今後の組合の事業としては肝になる部分。先ほど申しました公債費などにしましても、そこが非常に肝になる部分ですから、そこのところは、平成30年第３回定例会で残留焼却灰の延期を、これはもうお認めいただいたのですけれども、実は組合としても断腸の思いでした。期間を延ばすということについては。それを地元に話すことも非常に苦しかったことをよく覚えていますけれども、一日も早く地元の皆さんと膝をつき合わせて、テーブルにのっていただくよう努力をしていきたいと思っております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひ、組合長もそういう認識に立っていらっしゃると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に行きたいと思います。契約の関係です。一者特命随意契約ということで、私も資料をいただきました。かなりの数がありますけれども、実際そうせざるを得ないようないろいろ理由が、ここに選定理由が書いてあります。これは、いろんな地域に行って一者特命随意契約の関係を調べてこられたと思うのです。そういう関係では、全県的にどのような方向を含めて考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 この一者特命随意契約の多い、伊勢原清掃工場が特に多いわけでございますが、今年度近隣の同種同業の施設において、この契約についてはどういう状況なのかということを今年度聞き取り調査を工場のほうで実施をいたしました。聞き取り結果を踏まえて、やはりこういった同種同業の施設ですから、どうしても特許あるいは特殊技能等が必要な部分については、やはり一者特命の随意契約が多いところは否めないのですけれども、それでも聞き取り調査をした結果、入札や見積もり合わせが可能な工事箇所あるいは工事の種類等についての検討を行いまして、伊勢原清掃工場の工事項目について見直しを行いました。見直しを行った結果、灰押し出し機油圧シリンダー等３項目の工事に関して、プラントメーカー以外の他の事業者においても対応が可能と判断をいたしまして、今年度の工事から一者特命随意契約ではなく、随意契約という見直しをいたしたものです。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 どうしても整備の関係で費用がかかるのは当然だと思います。この資料を見させていただきますと理由がいろいろ書いてありますけれども、一番多いのはパワーシステム株式会社、この会社が平成29年４月10日、平成29年７月、平成29年のまた７月24日、あと平成29年の７月また同日、部品等工事がされています。これは特殊な仕事だから仕方がないということもあると思いますけれども、やはりこれほどの、年間３回ですね、工事が。部品を含めると４回になりますけれども、実際その検証をされていると思いますけれども、その辺でのお話をお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 具体名でパワーシステム株式会社のお話がございました。この選定理由についてでございますが、この修繕工事は製作業者でもある、これは具体名は避けますけれども、製作業者が設計、施工したもので、独自の開発技術によって成り立っている同業者が業務を終了し、パワーシステム株式会社に譲渡されたということで、このパワーシステム株式会社であれば詳細な製作図が、そういったものを保有していることから、正確かつ工期の中で工事が可能だという判断のもと、選定をいたしたものでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 先ほど90トン炉のお話をしまして、その中でやはりいろいろ費用がかかってきているというのが、これを見ても、匿名でなければいけないということがありますから、費用もある程度金額が載っているのではないかと思います。ぜひ、そこのところに、最初のお話に戻ってしまうのですけれども、やはりこういう費用も含めて、今もとにかく90トン焼却施設がもう40年以上たっているわけですから、それも含めると、根幹的には先ほどお話ししたことのところへ戻ってしまうのです。ぜひ一者特命随意契約でなければいけないということもあると思いますけれども、それは再三にわたって決算の審査意見書のほうで毎年のように同じような指摘をされています。ぜひ最大限努力していただきたいと思います。
以上、終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇村上 茂議長 以上で露木順三議員の一般質問を終わります。
次に、横山むらさき議員。
〇２番横山むらさき議員 それでは、秦野市議会公明党の横山むらさきです。通告に従いまして、一般廃棄物の自己搬入について御質問させていただきます。
現在秦野、伊勢原両市と本組合では、伊勢原清掃工場90トン焼却施設を稼働停止させ、遅くても平成37年度末までに焼却施設をはだのクリーンセンター１施設体制へ移行する計画としております。平成33年度までに可燃ごみの減量が計画どおりに進まない場合は、家庭ごみの有料化導入に向けた検討を始めるということとなっており、二市としてはそれぞれにごみの資源化、減量に日夜努力しているところであります。このことは両市民にも浸透しつつあると感じておりますが、超高齢社会、また成熟社会の到来で、個別収集を望む声がある一方で、ミニマリストといった物を持たない暮らしの志向などに伴い、家庭ごみの処分の仕方も変わってまいりました。そこで、今回一般廃棄物である家庭ごみの自己搬入についてお伺いさせていただきます。
平成29年３月に発行された秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画の中で総ごみ排出量の内訳を見ると、総ごみ排出量の2.4％が自己搬入ごみとなっております。資料は平成27年度実績でありましたが、この自己搬入ごみは収集不燃ごみの2.0％や、資源ごみである段ボールの2.3％、容器包装プラスチック2.3％、瓶類の2.1％と同等の排出量であり、それなりの量の家庭ごみが自己搬入されていると推測いたします。ふだんは家庭から排出されるごみ、一般廃棄物はごみ収集ステーションに出されたものを市が収集し、二市組合のごみ処理施設へ搬入されておりますが、市民が直接自己搬入することも可能であります。
はだのクリーンセンターでは一般廃棄物の自己搬入口の誘導看板を目にいたしますが、この自己搬入の手続、チェック方法はどのような仕組みとなっているのかお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
〔横山むらさき議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 それでは、横山議員の御質問にお答えいたします。
本組合のごみ処理施設へ自己搬入する際の手続、チェック方法についての御質問でございます。家庭から排出される可燃・不燃ごみにつきましては、原則ごみ収集場所に出されたものを両
市が収集し、本組合のごみ処理施設へ搬入をしていますが、当然市民がみずから持ち込むこともできます。御質問にもございましたが、自己搬入率というのは毎年ごみ搬入量の２％前後を推移しているという状況でございます。
この自己搬入に当たっては、両市の条例、秦野市の場合ですと廃棄物の処理及び清掃に関する条例、伊勢原市の場合ですとごみ処理等の適正化及びポイ捨て等の防止に関する条例、この条例に従いまして、搬入許可権限を有する秦野市長、伊勢原市長の許可承認を受ける必要があります。本組合の清掃施設に関する条例第５条の中でもこの旨を定めております。そのため、搬入者は本組合のごみ処理施設へ来る前に、秦野市民であれば秦野市の環境資源センターへ、伊勢原市民であれば伊勢原市の環境美化センターにおいて、一旦それぞれの市の職員による搬入ごみの確認を受けることになっております。そこで資源物等の混入の有無などについて、分別状況等について目視で確認をし、適正な排出方法等の案内指導が行われるという手順になっております。その後市が発行する市長の搬入許可証を持参し、可燃ごみであれば、はだのクリーンセンターまたは伊勢原清掃工場の90トン焼却施設に搬入することになりますが、可燃・不燃ごみが混在している状態であれば、状況であれば伊勢原清掃工場に自己搬入することになります。搬入者がごみをおろす際は、施設管理等を委託している事業者の職員が安全確認や誘導案内のために立ち会いを行っております。 なお、搬入者からは、全ての手続が完了した後に、先ほど申しました本組合の清掃施設に関する条例に基づきまして、10キログラムごとに220円のごみ処理手数料をいただいております。 以上でございます。
〇村上 茂議長 横山むらさき議員。
〇２番横山むらさき議員 お答えありがとうございました。市民の方から、直接搬入ができないのは不便だというお声を以前からいただいておりました。それぞれ二市が別々に自己搬入の受け付けをしているということで、そういう処理の仕方をしているということは今回初めて知りました。搬入者は許可証を発行してもらうために別の施設で内容物検査を受けて許可証をもらって、そしてはだのクリーンセンターもしくは伊勢原清掃工場へ自己搬入するという、そのやり方は大変、大きな可燃物なり資源物なり、処理するにもそこへ運び込むのでは大変二度手間ではないかと感じております。
昨今高齢化とともに、元気で体が動くうちに余計な人生の荷物を整理するという断捨離というライフスタイルが奨励されたり、また引っ越しだけではなく、亡くなった方の遺品の処分など一度に出る、そういう一般廃棄物である家庭ごみのそういう増加が今後も想定されるのではないかなと思っております。また、ごみの処分というのは大変労力が伴うものでありますので、ぜひ自己搬入の手続の簡略化というのは市民サービスの向上につながるのではないかと考えるところであります。現行の条例上、事前に市長の搬入許可が必要と伺いましたが、職員の目視程度の内容物検査であれば、搬入許可から受け入れまで全てを二市組合のごみ処理１施設でそんなに人手をかけずに行えるのではないかと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 本組合のごみ処理施設のみで全ての自己搬入の手続ができるようにならないかという御質問だと思います。その質問にもありましたとおり、現状の仕組みでは、搬入者、 市民の立場から見ると二度手間と感じられる側面は、これは私も否めないと思います。仮に本組合のごみ処理施設で搬入許可から受け入れまでの全てをワンストップで行うことができれば、手続の簡易化、簡素化、それから効率化が図られ、市民サービスの向上につながることは私も間違いないと、それは思います。しかし、現実にはそのためには数多くの課題が存在することも事実でございます。
具体的に申し上げますと、まず場所と人に関することが挙げられます。本組合において内容物検査を含めた受け入れ体制を構築するには、搬入窓口や検査場所の設置などハード面での整備や、従事する人材の確保等が必要になってきます。はだのクリーンセンター、伊勢原清掃工場ともにこうした作業を行うことを前提とした施設ではございませんので、また人的余裕もないということから、１つの大きな課題ではないかなと思っています。
また、経済面、財政面といいますか、両市では削減される経費はあると思いますが、その一方、ただいま申し上げましたように、受け付け窓口や検査場所の整備費、また維持管理費、業務に携わる職員の人件費など、組合における新たな経常的あるいは臨時的な経費が発生することになります。両市間での費用負担割合等も検討する必要があります。
それから、法制面の課題もございます。搬入許可権限に関することが、先ほど申し上げましたけれども、本組合の処理施設に搬入許可する権限は、現在両市の条例に基づいて秦野市、伊勢原市の両市長が有しております。事務手続上、こうした権限の所在を整理する必要が当然出てきます。３者それぞれの条例改正等も必要になってくるのではないかと考えられます。
また、ごみの受け入れ方法につきましても、粗大、資源ごみを初めとして、両市の処理手順も異なっております。搬入者の利便性向上を最大限に考え、これらを含めた全てのごみの受け入れを本組合に集約するということになってきますと、自己搬入体制という枠を超えた、多岐にわたる非常に大きな調整を両市と行う必要が出てくると思っております。
自己搬入のワンストップ化につきましては、引き続きあらゆる観点から課題を抽出した上で、生み出される市民サービスの向上効果とあわせて総合的な分析を行いながら、３者協議会等の場で実現の可否を検証してまいりたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 横山むらさき議員。
〇２番横山むらさき議員 ありがとうございます。通常家庭からごみを搬入する場合は、各家庭に軽トラックなどはなくて、大抵ごみを自己搬入するとなれば、自家用車に乗る程度のごみではないのかな。それを分けて何回も運び出すのではないかと想像します。いわゆるごみ収集ステーションには出し切れない、またその日には出せないというような事情というものがあるのかなと思います。また、家庭において資源物と可燃物というのは、分別して施設に合わせて運ぶことは、それが一般的ではないかなと考えます。総ごみ排出量の内訳、先ほど資料の平成27年度実績によると、自己搬入ごみの2.4％のうち個人搬入可燃物というのは2.2％だと。不燃物というのが0.1％ということは、ほぼ仕分けられているのではないかと思います。もちろん市民としては可燃ごみを減らして資源化をする、それを徹底するのは基本でありますけれども、あえて言うなら、自己搬入物の搬入時に、丁寧な指導のもとでさらに資源化ができる可能性もあるのかなと思うところです。しっかり
自己搬入の状況を把握、分析していただけたらと思います。この課題は今後の市民の利便性に関係いたします。今後両市と組合とで着実に調査研究を進めていただきたいと思います。
いずれ伊勢原清掃工場の90トン焼却施設は稼働停止ということが決まっております。はだのクリーンセンター１施設体制に移行することもそんなに遠い話ではありません。そう考えると、現在行っている自己搬入の仕組みを変えていく、そういう必要が必ず出てまいります。今から１施設への移行に対して市民にわかりやすい自己搬入のあり方の方針を定めるべきではないかと考えますが、現時点で検討されていることとか想定される課題があれば、再度お伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 はだのクリーンセンター１施設体制移行後における自己搬入体制の検討状況という御質問でございます。御質問にもありましたとおり、１施設体制移行後は、現状の自己搬入体制についても見直す必要は当然出てくると思います。
この見直し内容について現時点では明確な方針、今決まっている方針があればという御質問でございますが、今現時点では明確な方針はまだ定まっておりませんが、このごみの減量状況等を踏まえた実際の１施設体制の移行時期を見据えて検討していくことは、議員おっしゃるとおり、そんな遠い先ではないということは我々も感じておりまして、今議員おっしゃるとおりだと思います。 また、想定される課題としましては、先ほども申し上げましたが、受け付け場所に関することが挙げられ、また可燃ごみははだのクリーンセンターへ搬入すると。１施設に移行した後は、可燃ごみははだのクリーンセンター１本になってくるわけですから、自己搬入は当然はだのクリーンセンターになるわけですが、現状どおり不燃ごみについては伊勢原清掃工場のみの受け入れになるということになると思いますけれども、搬入物によっては、つまり、やっぱりどうしても今後で不燃、可燃を一遍に持ってこられる自己搬入も当然出てくると思います。そうした場合には、やはり片方の施設では済まなくなってくる。両施設に出向かなければいけないという手間は、これは出てくるのではないかと。これではワンストップにならないというのは変わらなくなってきます。ただ、不燃ごみについても、例えばはだのクリーンセンターのほうで自己搬入できますよということにしますと、受け付けだけはできますということをしますと、ではそれをどこに貯留しておくのかと。ストック場所ですよね。それから、そのストックしたものを伊勢原清掃工場に運ばなくてはいけません。その運搬手段をどうするのか、こういったことも検討していかなくてはいけないと思っております。
自己搬入につきましては、ただいま申し上げましたいろんな多くの課題がございます。そうしたことを踏まえて、生み出される効果、それから経済面、事務効率面等を比較検討した最適なあり方について両市とともに調査研究を進めていきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 横山むらさき議員。
〇２番横山むらさき議員 要望という形で話しますが、１施設移行は平成37年度までと明確に決まっております。また、ある意味、両市の努力次第でもっと早期の移行も考えられるのかな。平成37年度を待たなくても１施設になる可能性もあるのかなと思っているところです。
平成30年第３回定例会の風間議員の一般質問の中では、あと8,000トンの減量がなされれば、実現されれば１施設になるというお話もたしかあったかなと思い出すところであります。今可燃ごみの減量が現在の課題となっておりますが、最近の新聞記事によりますと、海老名市、それから厚木市が可燃ごみ収集に対する有料化ということをお決めになったようで、そういう有料化の波も押し寄せてきているところであります。自己搬入に関しては既に有料化をしているので、有料化することで排出量の抑制ということにはならないと思っておりますが、人口増のピークを越えたというものの、これまで人生でため込まれてきたものが廃棄されるのがしばらく続いていくと、どうしても思ってしまうところであります。今後３Ｒに徹し、市民が身の回りのものを計画的に整理や処分をしやすくする、そして快適に暮らせる環境をぜひ二市組合率先して提供していただけるよう、よく検討いただきたいと思います。
以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇村上 茂議長 以上で横山むらさき議員の一般質問を終わります。
これで「一般質問」を終わります。
〇村上 茂議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで、平成30年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を閉会いたします。