秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会会議録
議 事 日 程
平成３０年３月２９日（木）午前９時３０分
秦野市議会本会議場
第１ 議席の指定及び一部変更
第２ 会期の決定
第３ 副議長の選挙
第４ 議案第１号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて
第５ 議案第２号 秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を改正することについて
第６ 議案第３号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することにつ
いて
第７ 議案第４号 平成２９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めること
について
第８ 議案第５号 専決処分の承認について
第９ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１〜日程第９ 議事日程に同じ
出席議員（１０人）
１番 露 木 順 三 ２番 山 下 博 己
３番 高 橋 文 雄 ４番 風 間 正 子
５番 諸 星 光 ６番 田 中 志 摩 子
７番 山 田 昌 紀 ８番 小 山 博 正
９番 村 上 茂 １０番 国 島 正 富
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 高 橋 昌 和
副 組 合 長 山 松太郎
事 務 局 長 串 田 浩
（総務課）
参事兼総務課長 沼 崎 千 春
（施設課）
施 設 課 長 小清水 雅 之
計 画 班 技 幹 長 嶋 賢 治
管 理 班 技 幹 吉 江 正 範
葬祭施設班技幹 吉 野 広 幸
（工場）
参 事 兼工場長 山 口 秀 男
施設管理班技幹 関 原 孝 雄
秦 野 市 小 澤 勲
環 境 産業部長
伊 勢 原 市 田 中 丈 司
経 済 環境部長
秦 野 市 久保田 智
環 境 資 源
対 策 課 長
伊 勢 原 市 石 田 康 弘
環 境 美 化
セ ン ター所長
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 栗 原 敏 明
事 務 局 次 長 柏 木 秀 治
次 長 代 理 関 野 昇 治
（議事調査担当）
議 事 調査担当 笹 森 信 之
主 任 主 事
議 事 調査担当 石 井 亮 多
主 任 主 事
午前１０時０６分 開 会
〇村上 茂議長 ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成30年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇村上 茂議長 会議録署名議員の指名を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において山下博己議員、高橋文雄議員を指名いたします。
議長報告
〇村上 茂議長 日程に入る前に御報告いたします。
平成30年２月21日付で伊勢原市議会議長から、田中志摩子議員が当組合議会の議員に選出された旨の通知を受理いたしました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 議席の指定及び一部変更
〇村上 茂議長 日程第１ 「議席の指定及び一部変更」を議題といたします。
会議規則第３条第２項及び第３項の規定により、新たに伊勢原市議会から選出されました田中志摩子議員の議席の指定及び関連する議席の一部を変更いたしたいと思います。
その議席番号及び氏名を議会事務局長に朗読させます。
議会事務局長。
〇栗原敏明議会事務局長 朗読いたします。
田中志摩子議員を６番へ、６番、山田昌紀議員を７番へ、７番、小山博正議員を８番へ、８番、国島正富議員を10番へ。
以上でございます。
〇村上 茂議長 お諮りいたします。
ただいま朗読いたしましたとおり、議席の指定及び一部を変更することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま朗読いたしましたとおり議席の指定及び一部を変更することに決定いたしました。
それでは、ただいま指定いたしました議席にそれぞれ御着席をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前１０時０８分 休 憩
午前１０時０９分 再 開
〇村上 茂議長 再開いたします。
日程第２ 会期の決定
〇村上 茂議長 次に、日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第３ 副議長の選挙
〇村上 茂議長 次に、日程第３ 「副議長の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、議長において指名することに決定いたしました。
副議長に国島正富議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました国島正富議員を副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました国島正富議員が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました国島正富議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定に基づき告知いたします。
この際、副議長に当選されました国島正富議員に御挨拶をお願いいたします。
国島正富議員。
〔国島正富議員登壇〕
〇10番国島正富議員 ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、副議長就任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
このたび、議員の皆様方からの御推挙により、秦野市伊勢原市環境衛生組合議会副議長に就任いたしました国島正富でございます。まことに光栄でありますと同時に、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。これからは村上議長を補佐しながら、円滑な議会運営に努めてまいりたいと考えております。今後とも議員各位、皆様方の御指導、御鞭撻、御協力をよろしくお願い申し上げまして、副議長就任に当たっての御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
〔国島正富議員降壇〕
日程第４ 議案第１号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定
めることについて
日程第５ 議案第２号 秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を
改正することについて
日程第６ 議案第３号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の
一部を改正することについて
日程第７ 議案第４号 平成２９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
（第３号）を定めることについて
日程第８ 議案第５号 専決処分の承認について
〇村上 茂議長 次に、日程第４ 「議案第１号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」から日程第８ 「議案第５号・専決処分の承認について」まで、以上の５件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇高橋昌和組合長 平成30年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会に提出した平成30年度予算案及び諸案件を審議いただくに当たり、組合運営についての所信の一端を述べさせていただきます。
私は、さきの秦野市長選挙の結果、秦野市民の皆様から多くの御支持をいただき、市政のかじ取りを任せていただくことになりました。このことは、秦野市伊勢原市環境衛生組合の組合長の大役を担うことでもあります。私に与えられた使命と責任の重さを感じるとともに、本組合の山積する課題の解決に向けて全力を尽くす決意をしているところであります。
廃棄物処理をめぐる環境については、厳しい財政状況のもと、処理施設の更新期の到来や、東日本大震災以降、全国各地で大規模な自然災害が多発しており、災害対策への意識が高まっております。循環型社会の推進に加え、災害対策や低炭素・省資源化社会の実現を目指し、地域の実情に応じた強靱な廃棄物処理システムの構築に対する重要性が増すなど、社会環境も大きく変化をしてきています。本組合も、計画的な施設の更新や整備、大規模災害に対する体制の整備など、多様なごみ処理問題への対応が求められています。
そうした状況を踏まえ、中間処理、最終処分の各分野において、秦野市、伊勢原市と緊密な連携を図り、地域に根差した安全で安定的な施設運営を大原則に、限りある財源の有効活用と効果的、効率的な組合運営に努めていきますので、議員並びに秦野、伊勢原両市民の皆様には御理解と御協力をお願い申し上げます。
さて、本組合の業務の状況について若干説明します。まず、可燃ごみの搬入状況でございますが、２月末時点での実績を申し上げますと、平成29年度に搬入された可燃ごみは、平成28年度の同時期に比べマイナス3.3％、量にして2,038トンという大幅な減少となっております。
また、不燃ごみ及び粗大ごみにつきましては、同じく２月末時点での実績では、平成29年度搬入量が、平成28年度の同時期に比べプラス1.9％、量にして56トンと、若干ではありますが増加をしております。ごみ量の増減、変動に関しては、景気や気候、生活環境の変化、両市の施策など、さまざまな要因が影響していると予測されますが、本組合といたしましても、はだのクリーンセンターや伊勢原清掃工場の施設見学の機会等を捉え、ごみの減量化、資源化への協力について、引き続き一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境保全対策について申し上げます。伊勢原清掃工場及びはだのクリーンセンターでは、定期的な環境測定を行っていますが、前年度同様、全ての項目で国の基準値を下回る結果を得ており、引き続き燃焼管理に万全を期し、良好な地域環境の確保に努めます。
それでは、本組合の平成30年度の主な事業について説明をいたします。
まず、秦野斎場についてです。増築改修工事では、平成30年４月１日に新たな火葬炉７炉と待合室４室を備えた増築棟の供用を開始するため、安定的な施設の運営に努めてまいります。なお、引き続き既存の火葬炉等の解体工事や待合棟の改修工事を行いますので、施設利用者の安全を確保しつつ着実に工事を進めていきます。
次に、じん芥処理事業です。まず、はだのクリーンセンターは、現在の長期包括運営業務委託が、本年４月１日で３年目を迎えます。これまでの運転実績を踏まえ、施設の基本性能の発揮と安全性・安定性の確保を図り、効率的で計画的な施設の管理運営が行えるよう、受託業者との連携を図っていきます。
また、発電については、安定的なごみ処理により、本年度２月までに前年度同期と同程度の約2,460万キロワットアワーの発電を実現しています。その余剰電力は、引き続き一般競争入札等により売電し、収入の安定確保に努めていきます。
最後に、はだのクリーンセンターから発生する焼却灰の一部は、民間技術を活用して資源化をし、循環型社会の構築に寄与する取り組みを引き続き推進をいたします。
次に、伊勢原清掃工場についてです。まず、残留焼却灰等の除去においては、昨年10月に掘削、積み込み及び搬出を開始しました。特に搬出に際しては、飛散防止や運搬車両の洗車など徹底した環境保全対策を講じ、三重県伊賀市の民間最終処分場にて埋め立て処分を行っています。残留焼却灰等の除去完了後は、良質な土による盛り土造成を行い、平成30年度末には全ての工程を完了する予定です。
一方、施設管理面においては、90トン焼却施設の設備及び機器の定期的な修繕を維持管理計画に沿って行うとともに、粗大ごみ処理施設、栗原一般廃棄物最終処分場とあわせ、適切な管理運営のもと、安全で安定的な処理を進めてまいります。
以上、平成30年度における組合事業の概要について述べましたが、新年度の予算編成に当たっては、秦野市及び伊勢原市からの分担金が歳入の大部分を占めることから、両市の厳しい財政状況を踏まえ、事業の内容や必要性、優先度等を精査し、限られた財源を効果的に配分し、最大の成果が上がるよう努めたものであります。
引き続き、本定例会に提出した諸案件について説明いたします。提出いたしました案件は、平成30年度組合会計予算案、条例の一部改正案が２件、平成29年度補正予算案、専決処分の承認、合わせて５件であります。
初めに、「議案第１号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」であります。予算総額は32億9,700万円で、昨年度比べ９億6,100万円、22.57％の減となっています。
それでは、予算の内容について説明をいたします。まず、歳出予算の性質別経費では、物件費が秦野斎場増築棟の運営に係る委託料等の計上等により、昨年度に比べ9.22％の増となっています。また、秦野斎場増築棟の工事が完了したこと等から、普通建設事業費は11億258万1,000円の減となっています。
次に、歳出予算の内容について説明をいたします。まず、議会費278万5,000円の主なものは人件費で、総務費３億9,608万2,000円の主なものは、人件費と負担金及び積立金です。
衛生費は、昨年度に比べ28.71％減の23億9,343万8,000円で、その内訳は斎場費9,898万2,000円、施設計画推進費３億8,181万5,000円、清掃総務費２億5,470万2,000円、工場費９億7,791万6,000円、クリーンセンター費６億8,002万3,000円となっています。
このうち施設計画推進費では、平成28年度から３か年の継続事業として実施している秦野斎場増築改修工事の工事請負費３億4,500万円、備品購入費1,384万6,000円を計上しております。
また、清掃総務費では、人件費が主なものとなっています。
工場費では、計画的に行う施設の修繕料など、需用費として３億5,244万7,000円、残留焼却灰の運搬処分や粗大ごみ処理業務などの委託料として４億8,431万円を計上しております。
クリーンセンター費では、はだのクリーンセンターの長期包括運営業務や焼却灰の運搬資源化処理業務などの委託料として６億6,932万1,000円を計上しました。
引き続き、歳入予算の内容について説明をいたします。初めに、分担金及び負担金は、昨年度に比べ8.04％減の16億7,241万円としました。その内訳は、秦野市分が10億2,582万7,000円、伊勢原市分が６億4,658万3,000円で、昨年度に比べ秦野市分が9,481万6,000円、伊勢原市分が5,134万9,000円、それぞれ減額となっています。
次に、使用料及び手数料ですが、斎場使用料は本年４月１日の新斎場の供用開始にあわせて改定しましたので、昨年度に比べ51.55％増の5,164万5,000円、ごみ処理手数料は、本年10月１日の改定を加味し、昨年度に比べ7.52％増の２億9,829万7,000円、合わせて３億4,994万2,000円を見込みました。
また、県支出金は、市町村自治基盤強化総合補助金から斎場増築改修事業と残留焼却灰等除去事業に対して、合わせて１億203万9,000円を見込みました。
繰入金は、施設整備基金から4,790万円、公債費の財源として減債基金から４億5,000万円をそれぞれ取り崩します。
最後に、諸収入はクリーンセンター売電収入として２億6,000万円、資源化物売却収入として3,209万6,000円など２億9,412万7,000円を見込み、組合債は斎場整備事業債として３億1,190万円としました。
歳入歳出予算の詳細は、予算に関する説明書及び予算資料をお配りしておりますので、細部についての説明は省略いたします。
最後に、地方債は、３億1,190万円を限度額として借り入れを行います。
次に、「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正により、個人情報の定義を明確化するとともに、特に配慮を要する個人情報として、要配慮個人情報の取り扱いを規定するため改正するものであります。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第３号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の給与のうち、配偶者に係る扶養手当の月額について引き下げ、子に係る扶養手当の月額の引き上げを行います。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第４号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出予算にそれぞれ6,781万4,000円を追加するものです。補正する歳出について、補正予算に関する説明書に沿って説明をいたします。施設整備基金積立金では、利子収入を減額調整し、前年度繰越金のうち予算未計上分を積み立てるため、1,519万円を追加するものです。減債基金積立金では、利子収入を減額調整し、当初予算を上回る売電収入を積み立てるため、4,456万1,000円を追加するものです。
職員退職給与準備基金積立金では、基金の利子収入が平成29年度当初予算で想定した利率を下回ったことにより、不用額が見込まれるため、積立額を減額するものです。
一般管理事務費では、職員の給与改定により、伊勢原市に支払う負担金に不足が生じるため、85万円を追加するものです。
工場焼却灰処分委託費では、伊勢原清掃工場残留焼却灰の搬出先の地元自治体であります三重県伊賀市に環境保全負担金を支払うため、725万円を追加するものです。
以上が歳出の主な補正内容でございますが、その財源については、財産収入、前年度繰越金及び売電収入により収支の均衡を図りました。これにより、歳入歳出予算の総額は43億3,553万2,000円となります。
次に、「議案第５号・専決処分の承認について」を説明いたします。
本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の給与について、民間給与との均衡を図るため、給料月額を平均で0.15％引き上げるとともに、勤勉手当の支給率を年間で0.1月分引き上げるため、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を早急に改正する必要があり、地方自治法第292条において準用する同法第179条第１項の規定に基づき、３月５日に専決処分とさせていただきましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
なお、本条例の施行日は公布の日とし、給料については平成29年４月１日から適用するとともに、平成29年12月期の勤勉手当について特例措置を設けるものです。
以上をもちまして、本定例会に提出いたしました全ての案件の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇村上 茂議長 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
日程第４ 議案第１号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定
めることについて
〇村上 茂議長 まず、日程第４ 「議案第１号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場より、「議案第１号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」質疑いたします。
まず、初めに歳入についてお伺いします。１として、分担金及び負担金は、秦野市分の比較増減額は9,481万6,000円の減額となっています。伊勢原市分も5,134万9,000円の減額になっています。その内訳明細、積算根拠はどのようかお伺いします。
２番として、使用料及び手数料の比較増減額は3,843万円の増額であります。12.34％増額になっています。斎場使用料、ごみ処理手数料の各内訳、積算根拠をはじめ、どのようかお伺いいたします。
３として、県支出金の比較増減額は3,796万1,000円の減額であります。27.12％の減額になっています。斎場更新事業が３年継続の最終年となり、平成29年度が増築棟竣工というピークの年だったことから、新年度は事業が縮小することによる大幅な削減とあります。保健衛生費補助金が4,611万4,000円、清掃費補助金が5,592万5,000円の積算根拠はどのようなお伺いします。
また、前年度予算の内訳はどのようだったのかお伺いします。
４番、財産収入の比較増減額は42万5,000円の減額であります。90.23％減額になっています。減額理由と、また施設整備基金利子収入が5,000円、減債基金利子収入３万6,000円、職員退職給与準備基金利子収入5,000円の内訳はどのようか。また、前年度予算の内訳はどのようだったのかお伺いいたします。
５番として、繰入金の比較増減額は１億791万9,000円の増額で、26.41％の増額になっています。繰入金５億1,653万6,000円は、歳入の構成比においても約15.67％と大幅に占めています。その内訳はどのようだったのかお伺いいたします。
６として、諸収入の比較増減額は1,210万2,000円の増額であります。4.29％の増額になっています。資源化物売却収入は3,209万6,000円であります。３か月ごとの入札制度と伺っていますが、変動する売買価格も考慮しての予算と考えます。そのうちの内訳、積算根拠はどのようかお伺いいたします。また、前年度の入札参加者、落札率はどのようだったのかお伺いいたします。
７として、組合債の比較増減額は９億3,490万円の減額であります。74.98％の減額となっています。その理由等はどのようか、また内訳はどのようか、また今までの斎場整備事業債の利子や今後の返済計画はどのようかお伺いいたします。
歳出についてお伺いいたします。１番目として、斎場費の比較増減額は3,015万7,000円の増額です。43.82％の増額になっています。新設設備稼働に伴う燃料費、光熱水費、委託料の増とあります。各項目等の内訳、積算根拠はどのようだったかお伺いいたします。
２として、清掃総務費の比較増減額は632万7,000円の減額で2.42％の減額になっています。職員減に伴う給与費の減とあります。その内訳、積算根拠はどのようかお伺いいたします。
３、工場費の比較増減額は1,083万8,000円の減額で1.10％減額になっています。残留焼却灰等処分委託費等の減とあります。予算９億7,791万6,000円のうち、90トン炉施設補修費１億9,066万1,000円は、例年日立造船株式会社に一者特命随意契約を締結しています。その理由等はどのようかお伺いします。
また、粗大ごみ処理業務委託費8,953万1,000円は、市内業者に一般競争入札とお伺いしていますが、前年度における入札参加者、落札率はどのようだったのかお伺いいたします。
共通施設補修費約551万2,000円の貯留設備、空調機、ガスモニター等の修繕に係る経費内訳はどのようかお伺いいたします。
工場焼却灰処分委託費２億3,278万5,000円のうち、２億2,057万9,200円は残留焼却灰に係る経費であります。残留焼却灰及び汚染土壌の埋め立て処分搬出予定数量の5,920トンとありますが、残留焼却灰と汚染土壌との割合はどのようかお伺いします。
４、公債費の比較増減額は267万4,000円で0.54％増額になっています。クリーンセンター建設事業債元利及び斎場更新計画推進事業債利子の償還減債基金繰り入れの充当とあります。各項目の内訳明細はどのようかお伺いいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 露木議員の御質問にお答えいたします。
御質問が多岐にわたっておりますので、私からは歳入の１つ目、分担金、４つ目、財産収入、５つ目、繰入金、７つ目、組合債、歳出の２つ目、清掃総務費、４つ目、公債費、これについてお答えさせていただきます。
まず、初めに両市からの分担金でございますが、秦野市分として平成29年度に比べて9,481万6,000円減の10億2,582万7,000円、伊勢原市分として同じく平成29年度に比べ5,134万9,000円減の６億4,658万3,000円でございます。本組合の経費の支弁につきましては、秦野市伊勢原市環境衛生組合規約におきまして、組合事業により生ずる収入及びその他の収入をもって充て、なお不足するときは両市が人口割５割、事業量割５割で負担することと定められております。したがいまして、平成30年度につきましては、昨年の12月31日現在の住民基本台帳人口による人口割と、昨年の１月１日から12月31日までの実績による事業量割に基づきまして、斎場経費、それからじん芥処理経費のそれぞれを算出して負担をいただいているというところでございます。
次に、財産収入の件でございます。財産収入は３つの基金の利子収入でございます。現在の著しい低金利の実情に合うように、新年度は利率を低目に見直したために、平成30年度予算では４万6,000円としてございます。平成29年度予算が47万1,000円で計上しておりましたので、対前年度比で90.23％の減ということでございます。市場の低金利の実情による影響というところでございます。
次に、繰入金についてでございます。繰入金は26.41％増の５億1,653万6,000円でございます。内訳としましては、職員退職給与準備基金から1,863万6,000円、施設整備基金から4,790万円、そして平成29年度予算比で１億円の増としましたのが減債基金からの繰入金で、４億5,000万円でございます。
次に、組合債についてでございます。平成30年度は予算計上している組合債３億1,190万円は、斎場更新計画推進事業のための借り入れでございます。秦野斎場の増築改修工事につきましては、平成29年度が増築棟建設という３か年継続事業の工事の大きな山でございました。新年度は旧火葬炉棟の解体、植栽、外構工事を進めてまいりますが、事業費全体として10億993万3,000円の減額となりますので、借入額も減額となるものでございます。
斎場更新計画推進事業債の借り入れ実績についても御質問がございましたが、平成29年度、本年度までで合計で15億3,400万円を借り入れております。利率は平成28年度が市町村職員共済組合から0.01％、神奈川県から0.17％で借り入れ、また平成29年度は市町村職員共済組合から0.01％、神奈川県市町村振興協会から0.1％、神奈川県から0.17％の利率で借り入れをしております。返済につきましては、それぞれの借り入れ条件によりまして、10年あるいは15年で償還ということでございます。
次に、清掃総務費でございます。清掃総務費は632万7,000円減額の２億5,470万2,000円で計上しております。主な減額要因につきましては、人件費について伊勢原清掃工場勤務の職員、技能労務職１名でございますが、こちらが再任用の期間を終えることによりまして、１名分減となります。これによりまして、この方の分の給料だけで約400万円の減額ということになります。
次に、公債費でございます。まず、現在の組合の地方債の残高でございますが、平成29年度末時点での残高見込み額が62億3,134万2,543円となってございます。これは、はだのクリーンセンターの建設の際に、平成21年度から平成24年度まで４か年にわたり借り入れた56億5,940万円のまだ未返済の残高と、それから平成28年度から新たに借り入れた斎場更新計画推進事業債の15億3,400万円の未償還額の合計ということでございます。このうちクリーンセンター債については、元金の償還が据え置かれていた期間は全て平成28年度に終了いたしましたので、元金と利子を合わせた償還と現在なっております。
また、斎場更新計画推進事業債については、元金償還の据え置き期間内でございますので、平成30年度は利子のみの償還をいたします。平成30年度予算では、元金償還の４億5,878万6,000円は全額がクリーンセンター債の償還でございます。また、利子償還の4,290万9,000円については、このうち3,749万2,901円がクリーンセンターの分で、残りが斎場の分ということでございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 私からは、歳入の２点目、使用料及び手数料、３点目の県支出金、それから歳出の１点目、斎場費についてお答えいたします。
初めに、歳入の使用料及び手数料につきまして予算額の内訳といたしましては、斎場使用料が5,164万5,000円、前年度比1,756万8,000円の増、じん芥処理手数料が２億9,829万7,000円で前年度比2,086万2,000円の増となっております。それぞれの算出根拠ですが、まず斎場使用料につきましては、平成24年度から平成28年度までの過去５年間の実績をもとに算定した平成30年度における見込みの使用件数に対しまして、平成30年４月１日以降の斎場使用から適用される改定後の使用料額を乗じまして算出しております。
なお、市外居住者につきましては、本年度使用件数が増加傾向にありますが、使用料の引き上げに伴う影響を考慮いたしまして、平成28年度の実績件数と同程度を見込んで算出しております。
次に、ごみ処理手数料につきましては、両市から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者、いわゆる許可業者から徴収する分と、一般市民等が自己搬入をした際に徴収する一般搬入分がございます。このうち許可業者分につきましては、本組合で作成した平成30年度の可燃ごみ搬入処理計画に基づく可燃ごみ搬入量にごみ処理手数料単価を乗じて算出いたしました。また、一般搬入分につきましては、可燃ごみに加えて不燃ごみも含まれるということから、双方を合わせた平成29年度におけるごみ処理手数料の収入実績等をもとに算出しております。
なお、ごみ処理手数料の改定は、年度半ばの10月１日からとなりますので、10月以降に徴収する分については、手数料額を現状の190円よりも30円増の10キログラム当たり220円として算出したものであります。
続きまして、歳入の３点目、県支出金についてお答えいたします。まず、保健衛生費補助金につきましては、秦野斎場の増築改修工事に係る工事費や施工監理、備品購入費に対して、神奈川県自治基盤強化総合補助金を受けるものであります。また、清掃費補助金につきましては、伊勢原清掃工場で実施する残留焼却灰等の除去に係る工事費や施工監理費に対して、同じく神奈川県の補助金を受けるものでございます。その積算根拠といたしましては、それぞれに係る事業費の総額を、補助金の要綱に基づく算定式に当てはめた上で、補助率２分の１を乗じ、平成30年度の見込み補助金額として算定したものでございます。
また、平成29年度予算の内訳といたしましては、総額１億4,000万円のうち、保健衛生費補助金が１億887万7,000円、清掃費補助金が3,112万3,000円となっております。
最後に、歳出の１点目、斎場費についてお答えいたします。平成30年度予算の増減内訳につきましては、斎場費の斎場経費のうち斎場業務運営費、これが予算額5,694万2,000円で、昨年度比2,074万2,000円の増額、施設維持管理費では予算額3,911万6,000円で、昨年度比1,336万8,000円の増額、施設維持補修費につきましては予算額10万円、昨年度比290万円の減額となっています。また、斎場事務費につきましては277万4,000円で、昨年度比105万3,000円の減額となっております。
それぞれの事業経費の積算ですが、まず斎場業務運営費につきましては、秦野斎場の業務運営に係る経費でございまして、平成30年度は斎場管理業務委託、これはいわゆる炉前業務ですが、これと火葬炉運転業務を分けて契約することとしております。いずれの業務も人件費が多くを占めておりますが、委託料として約2,000万円増額しております。
次に、施設維持管理費につきましては、増築棟供用開始後、秦野斎場は管理する床面積が広がります。また、機器や設備等も従来と比べ増加いたしますので、清掃業務等の業務量や保守点検項目などが増え、委託料が約590万円増額しています。
また、ガス空調設備の導入によりまして、燃料費、特にプロパンガス代ですが、これが約290万円増額するとともに、部屋数の増や設備等の電気使用量の増加によりまして、光熱水費が約800万円増加しております。
なお、施設補修費及び斎場事務費につきましては減額となりましたが、いずれも業務が新たな秦野斎場に移行したことに伴いまして、不要となった補修費、事務消耗品等の減額によるものでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私からは、歳入の６点目、諸収入の資源化物売却収入、歳出の３点目、工場費についてお答えいたします。
まず、歳入の資源化物売却収入につきましては、その内訳、積算根拠はどのようかとのことです。資源化物の項目につきましては、大きく鉄類、非鉄類、家電の３分類に分けております。さらに、鉄の破砕物であるシュレッダーやアルミ缶プレス、ステンレス、被覆銅線など30項目以上の分類を行っております。その30項目以上のそれぞれの単価契約により売却しておりますが、その単価はスクラップ市場の変動により大きく増減いたします。また、資源化物のおのおのの発生量も、搬入された不燃ごみ、粗大ごみの品目の量により左右されることから、項目ごとに数量や金額を算出することは困難であることから、売却金額の実績から算出しております。
積算根拠につきましては、直近の４月から11月までの月ごとの売却額の実績からその上昇率を算出し、またその８か月の売却額の平均にその上昇率を乗じたものを12月から３月までの月ごとの売却額とし、４月から11月までは2,089万6,000円、12月以降を1,120万円と算出し、予算額の3,209万6,000円を算出しております。
入札参加数につきましては、市況の変動等を考慮し、３か月ごとの毎年４回条件つき一般競争入札を実施し、売却先を決定してございます。平成29年度において、入札への参加者数は４回とも全て４者参加され、落札率は１回目が120％、２回目は169％、３回目は151％、最後の４回目が138％となりました。
次に、歳出の工場費についてお答えいたします。まず、90トン焼却施設の修繕につきましては、本施設を設計加工した日立造船株式会社と１者特命随意契約を締結しております。その理由につきましては、１、機械を構成する部品等は汎用品ではなく特殊部品が多く、独自の開発技術により成り立っている。２、施設全体を熟知しており、限られた日数の中で部品の調達や企業独自の素材調合などの部品交換や整備が十分に期待でき、責任の所在もはっきりする。３、使用する機材、部品、材料等はプラントメーカーの特許やノウハウ等を駆使した特殊部品で構成されているため、当該プラント設備に精通しているとのことが理由となります。
２つ目といたしまして、粗大ごみ処理業務委託における入札参加数、落札率についてです。平成28年５月に実施いたしました入札におきまして、参加条件である秦野市、伊勢原市内に所在する事業協同組合４者が参加し、落札率は98％でした。
３つ目としまして、共通施設補修費の内容についてです。551万2,000円の内訳につきましては、貯留槽ポンプ取りかえなど雨水利用施設が92万2,000円、電気室空調機取りかえで土木、建築設備が399万8,000円、アンモニアタンク室のガスモニター取りかえで、ガス測定装置が59万2,000円となります。
４つ目といたしまして、残留焼却灰の搬出予定数の内訳についてです。全体搬出量は１万3,320トンを計画しております。平成29年度は残留焼却灰7,250トン、汚染土壌が150トンで計7,400トンです。平成30年度は残留焼却灰が5,750トン、汚染土壌が170トンで、合計5,920トンであります。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それぞれ御答弁いただきました。
再度お伺いしたいと思います。順次、順番は狂うかもしれませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。先ほど利率の関係、お話を伺えなかったのですが、財産収入の比較増減額の部分で言えば90.23％減額になっているということで、利率が下がっているから下がるのだというお話だったと思うのです。どのように下がったのかお伺いしたいと思うのです。
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 歳入のうち財産収入の基金の利率の御質問でございます。
これまで予算上0.1％を想定利率としておりましたが、新年度0.01％としたところでございます。背景といたしましては、平成28年度の決算時点で財産収入が18万5,626円ということでございましたが、平成29年度実績としまして、昨年の12月31日の時点でございますが、２万8,162円ということで著しく減少しておりますので、想定利率を0.1から0.01％に改めたというところでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 預けていても利率が、今低金利政策ですから、ほとんどないという意味だと思います。そういう観点から考えると、組合債のほうの関係で言えば、返済計画が15年返済ということの話を今お伺いしました。その中で平成28年度0.01で借りていると。県のほうが0.17というようなお話聞いたのです。それ以降は0.01になって、県とその詳細はいろいろあると思いますけれども、その借り入れ方は元金均等なのか、元利均等なのか、どっちなのでしょうか。
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 まず、借入先についてでございますが、借入先はそれぞれの貸してくれる限度額がございますので、なかなか１つの、特に金額、借入額が多い年については、単独の機関では賄えないという実情がございます。その上で、それぞれ比較した中で借り入れをしておるわけですけれども、斎場の増築改修工事の関係で平成28年度に借り入れた分、市町村職員共済組合から借り入れた分につきましては、元金均等でございます。県から借り入れたものにつきましては、元利均等でございます。また、平成29年度は共済組合から借り入れたものが元金均等、それから県の市町村振興協会と神奈川県から借り入れたものが元利均等ということでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 次に、山下博己議員。
〔山下博己議員登壇〕
〇２番山下博己議員 秦野市選出の山下博己でございます。それでは、質問をさせていただきます。
まず、１点目が伊勢原清掃工場90トンごみ処理施設維持管理費について伺います。伊勢原清掃工場90トンごみ処理施設の平成37年度いっぱいまでの稼働を進めるための修繕料として、計画におきましては約32億円かかるとなっております。伊勢原清掃工場90トンごみ焼却施設維持管理計画がスタートして、１年間が経過いたしました。計画に対する進捗状況については、議員連絡会で説明がございましたので、割愛させていただきますが、伊勢原清掃工場90トンごみ処理施設の維持管理に対する予算についての現在までの執行状況と平成30年度の予算の内訳、そして今後の予算執行の予定について説明願います。
そして、２点目の質問になります。伊勢原清掃工場180トン焼却施設跡地の残留焼却灰の処理費について伺います。残留焼却灰が見つかって、処理計画を立てて現在処理を進めております。計画に対する現在までの進捗状況についても、これも議員連絡会で説明がありましたので、割愛させていただきますが、１年余りが経過して、もし現時点で新たな課題が発生している点がございましたら、説明していただきたいと思います。
そして、計画の当初見込み予算に対する現在の執行状況と、平成30年度の内訳と今後の予算の流れについて説明願います。
そして、この処理に関する全体として予測される費用がおよそどのくらいになるのか、わかる範囲で説明願います。
さらに、この処理に係る費用の両市の分担比率というのはどのような計算となるのか、説明願います。
３点目の質問になります。伊勢原清掃工場粗大ごみ処理施設整備事業に関連して、それとはだのクリーンセンター施設維持管理費について質問させていただきます。今回発生した火災に関連しての質疑になりますが、はだのクリーンセンターごみピット内での火災が１件ございました。もう一点が伊勢原清掃工場粗大ごみ処理施設の破砕設備での火災があり、今回２件発生したという形になりました。その状況についても議員連絡会で説明がございましたので、割愛させていただきますが、火災という件が今回初めて聞くようなケースなのかなと記憶しているのですが、それが偶然２回重なってしまったということで、これがたまたま偶然なのかどうなのか、これについては二市組合としてはどのような見解を持っているのか、説明願います。
これまで、また火災が発生した過去の事例というのは、どういったケースがあったのか。もしあれば説明願います。
そして、火災といいましても、大きなものから小さいものまでさまざまだと思いますが、火災とみなす基準というのはどのように認識されているのか、説明願います。
もう一点、火災などの報告義務については、今現在どのようになっているのか。そして、それがマニュアル上ではどのようになっているのか、説明願いたいと思います。
以上、２次質問では自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔山下博己議員降壇〕
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 それでは、「議案第１号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」に対する山下議員の御質問にお答えいたします。
１つ目の伊勢原清掃工場90トンごみ焼却施設維持管理計画に対する進捗状況と、平成29年度予算額に対する現在の執行状況、平成30年度予算の内訳、今後の執行予定についての御質問です。まず、本組合における焼却処理について述べますと、平成37年度末までにはだのクリーンセンター１施設による処理体制への移行を目指すとされております。維持管理計画では、90トン焼却施設のそれまでに係る維持管理の項目と経費をお示ししております。全体経費といたしましては、税抜きで約32億円と予測しており、そのうち点検整備費を約25億円としております。なお、この点検整備費には修繕料のほか、焼却炉内の清掃やごみクレーンの点検などが、委託料も含まれております。
90トン焼却施設の点検整備費をどのように予算計上しているか御説明いたしますと、予算計上する上で維持管理計画の内容を大前提としておりますが、維持管理計画上全ての項目を予算化することは、厳しい財政事情を考慮いたしますと難しいのが現状でございます。そこで、維持管理計画の項目に優先順位を決め、また維持管理計画外の突発的な故障等も踏まえながら、重要性、緊急性を考慮した上で予算化しております。本年度につきましては、維持管理計画上では３億5,200万円と予測しており、当初予算計上額は１億9,314万7,000円で、これに対しおおむね同程度の執行を見込んでございます。
平成30年度予算につきましては、維持管理計画上は２億6,600万円と予測しており、２億533万7,000円を計上させていただいております。内訳につきましては、維持管理計画内の項目として、脱硝反応設備の触媒更新に3,944万4,000円、ダストコンベヤー整備に3,324万5,000円、ガス冷却室下のコンベヤー整備に2,084万9,000円、焼却炉内の耐火物の点検整備に1,690万4,000円、飛灰処理装置の点検整備に1,152万円などとなっており、計画外の項目については、減温用空気加熱器のマンホール整備に1,025万5,000円、排ガス流量計の更新に994万円などとなっております。
なお、今後の執行予定につきましては、各設備の機器類の整備周期を把握し、適正な整備時期を計画していくとともに、整備等の現状を見きわめ、効率的かつ費用対効果の高い整備を行ってまいりたいと考えております。
２点目の残留焼却灰等の処理についての御質問です。残留焼却灰等の除去に関する予算計上した経費について、お手元の予算資料８ページにもお示ししてありますとおり、残留焼却灰等除去の工事があります。この工事は、残留焼却灰等を搬出するまでの土留めの設置や配管等の切り回しなど、搬出するための準備工事から、搬出時には残留焼却灰等を掘削し、車両に積み込むまでの作業。搬出完了後は、良質土による盛土造成工事を行うものです。
２つ目といたしましては、この工事が安全かつ適切に施行できるよう、指揮監督を行う残留焼却灰除去工事施工監理業務委託があります。この委託業務は、１つ目の工事と同じく平成28年度から平成30年度までの３か年の継続事業としております。そのほか、積み込みが完了した残留焼却灰等を三重県伊賀市の民間最終処分場へ運搬し、その処分場で埋め立て処分を行う残留焼却灰等運搬処分業業務委託などがあります。
御質問のありました計画に対する現在の進捗状況についてですが、除去工事につきましては、準備工事が終了し、本年度の10月中旬から残留焼却灰等の掘削、積み込み作業を開始するとともに、運搬処分の委託業務を開始しております。今年度につきましては、ほぼ予定どおりに進んでおり、予算額での執行状況を申し上げます。除去工事については、予算額8,800万円に平成28年度からの継続費逓次繰り越し分600万円を加えた9,400万円、当工事の施工監理委託については、予算額975万円に継続費逓次繰り越し分40万4,000円を加えた1,015万4,000円、運搬処分業務委託につきましては、予算額２億7,648万円を予算計上させていただいており、どれもほぼ予算額どおりの執行ができていると見込んでおります。
また、残留焼却灰等の搬出数量で御説明申し上げますと、平成29年度は搬出予定数量7,400トンに対しまして7,420トンを搬出しております。平成30年度は5,920トンを予定数量としております。平成30年度予算に係る内訳について、予算書34ページに継続費調書を掲示しておりますが、焼却灰除去工事費として１億600万円、焼却灰等除去工事施工監理業務委託料として585万円を、また運搬処分委託費の予算額は、予算書25ページの事業040、工場焼却灰処分委託費の中に含まれていますが、２億2,058万円ほどの計上をさせていただいております。
また、この処理に係る費用の秦野市及び伊勢原市の両市の分担比率はどのようかとのことですが、予算資料６ページにお示ししておりますとおり、人口割と事業量割のごみ割合を合計した比率、秦野市61.1877％、伊勢原市38.8123％となってございます。
最後に、本組合の施設において発生した火災についての御質問になります。初めに、２回の火災が重なったことは偶然かとの御質問でありますが、両火災ともに施設や人的な不備によるものではなく、発生時点に搬入されたごみの発火によるものと考えられますので、偶然近い時期とはなりましたが、関連性があるものではございません。
次に、これまでの火災が発生した過去の事例についての御質問でありますが、伊勢原清掃工場とはだのクリーンセンターの両施設ともに、過去５年間の間で消防隊の出動や人的、物的被害につながるような火災は発生してございません。
そして、火災とみなす基準、報告の義務について、マニュアル上での取り扱いに関する御質問ではございますが、伊勢原清掃工場の危機管理マニュアル及びはだのクリーンセンターの危機対応マニュアルともに、火災とみなす基準を定義しておりませんが、出火が確認された場合は、その規模にかかわらず速やかに119番通報を行った上で、緊急時の連絡体制に基づき、地元や各関係機関に報告することとしてございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 それでは、２次質問をさせていただきたいと思います。
まず、伊勢原清掃工場90トンごみ処理施設維持管理費についてでございますが、これは先ほど答弁ございましたようにおおむね予定どおりの予算執行を行っているといった御説明がありました。今後も効率的かつ費用対効果の高い、そういった整備を行っていくというような説明だったと思います。この施設、90トン施設、本来だったら平成30年度で運転停止をするものを、延命をさせて平成37年度いっぱいまでということで、そこに費用を投じていくわけでございますが、やはり非常に老朽化した設備でございますので、危険の伴うものでもあるかと思います。そういった意味では、作業者のそういった危険のリスクという点については、非常に高い中で作業しなければいけないという場合もあるかと思いますので、安全管理には十分気をつけて行っていただきたいというのと、また作業者の健康管理にも気を使っていただきたいと思います。
２点目の伊勢原清掃工場180トン焼却施設跡地の残留焼却灰の処理費についてでございますが、これも予算執行はほぼ予定どおり進んでいるというようなお話がございました。今後、いろいろ処理をしていく過程で、新しい課題がもし発生していく場合があれば、速やかに議会のほうに説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
火災の件、最後ですが、これは先ほど説明ございましたが、今回のこの火災に対しての対応について、総括として二市組合としてはどう考えているか伺いたいと思います。
また、今後の課題と再発防止という点についてはどのように考えているのか、再度伺います。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 今回の火災に対する対応と今後の課題、再発防止についての御質問にお答えします。
初めに、今回の対応と今後の課題になりますが、まず伊勢原清掃工場の火災については、本年２月に工場全体で避難消火訓練を実施していたこともあり、危機管理マニュアルに沿った円滑な対応を図ることで、混乱を生じさせることなく事態を無事収束させることができました。そのため、特段の課題は浮き彫りになってはおりませんが、今後とも搬入されるごみの中には、発火性の高いなど危険性を伴うものが含まれているという認識を強く持ち、有事の際に的確な対処ができるよう、職員一同が気を引き締めて業務に当たりたいと考えております。
次に、はだのクリーンセンターの火災につきましては、伊勢原清掃工場と同様に人的・物的被害が生じることもなく収束いたしましたものの、稼働開始以来初めての事態であったこともあり、さまざまな課題がございます。具体的には、119番通報を初期消火による鎮火後に行うなど、緊急対応マニュアルと一部異なる手順での行動があり、結果的に支障は生じなかったものの、マニュアルの実効性を検証する必要がございます。また、ごみの搬入を一時的に停止させた際、搬入中の収集車による誘導を円滑に行えず、混乱が生じる場面もございました。
このような諸課題を解決させるために、運営事業者と本組合が協働してマニュアルの見直しを行い、またその内容の周知徹底はもちろんのこと、本年度から実施している非常時の電話伝達訓練などを活用し、職員の危機管理意識を一層高めてまいります。
続きまして、再発防止策といたしましては、両火災とも搬入されたごみに発火性のものが含まれていたと推測されていますが、本組合では搬入前に検知することが現実的には困難と言えます。再発防止のためには、搬出段階における適正分別が肝要となりますので、その旨を本組合のホームページ等で周知するとともに、両市に対しても十分に呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 やはり小事が大事でございます。小さな事柄が、実は大きな事故につながっていくという、そういう要因がそこに含まれているという場合もございますので、ぜひ今回の件、マニュアルも見直さなければいけない点も浮き彫りになったところもあるというような説明もございました。今後、大きな事故が起きないように、未然に防げるような、また実効性のあるマニュアルの見直しをぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議案第１号を採決いたします。
議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成多数であります。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
日程第５ 議案第２号 秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を
改正することについて
〇村上 茂議長 次に、日程第５ 「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場より、「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を改正することについて」質疑いたします。
提案理由として、行政機関の保有する個人情報の保護に関する一部改正により、個人情報の定義を明確化するとともに、特に配慮を要する個人情報として、要配慮個人情報の取り扱いを規定するため、改正するものであるとあります。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律とは、一部の改正とは、一体どのようなのかお伺いしたいと思います。
また、本条例の改正概要はどのようかお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 露木議員の御質問にお答えいたします。
まず、法律改正の内容ということでございます。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というのが改正されましたが、これは一括法で改正されております。一括法の名称が、「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」という名前でございます。この法律名にもございますとおり、個人情報を適正かつ効果的に活用し、新たな産業を創出することを後押しすること。そのためにも行政機関における個人情報取り扱いの基本事項ですとか、非識別加工情報の提供に関する事項を規定するものとなってございます。
この法改正、主な改正点は３つございまして、１つにＤＮＡ配列ですとか指紋、掌紋、運転免許証番号等を個人識別符号と定義して、個人情報に該当すると規定したこと。２つ目が、人種、信条、病歴等を要配慮個人情報と定義して、その取り扱いについて定めること。３つ目が、非識別加工情報を民間事業者に提供するための仕組みを設けたというところでございます。
次に、条例改正の内容でございますけれども、改正内容は、１つ目として個人情報の定義の明確化です。これは法改正と同様に、個人情報の定義に個人識別符号を加えるもので、先ほど申し上げました運転免許証番号等といった個人識別符号も保護の対象とするものでございます。２つ目が、要配慮個人情報の取り扱いを規定するものです。法改正では、人の機微にかかわるようなセンシティブ情報を要配慮個人情報として規定し、こうした情報を取り扱う場合の事務手続を定めております。これを受けて、国が要配慮個人情報として定義した11項目を条例にも定義し、その情報を取り扱う場合には、国に準じて個人情報取扱事務登録簿に記載するとともに、情報公開個人情報保護審査会に報告することといたします。
なお、この11項目中４項目につきまして、思想・信条・宗教・人種・民族・犯罪歴・社会的差別の原因となる事項、これにつきましては本組合条例では、原則取り扱いをこれまでも禁止してきておりました。これらの情報を取り扱うことは、依然として例外であると考えておりますので、この取り扱い制限については維持をしたいというところでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 御答弁いただきました。
何点かお伺いしたいと思います。この条例の第６条に取り扱いの制限があります。実施機関は、次に挙げる事項に対する要配慮個人情報を取り扱ってはならないと。ただし規定があって、ただし法令または条例の規定により取り扱うときと、その限りでないという話があるのです。こういう形が載っています。この中にあるただし書きにある法令というのは、2015年に成立した個人情報の保護に関する法律、これも全部適用すると思うのです。全体の法律上の問題で言えば、その部分も適用すると思いますけれども、それが適用されるのかどうか。
それと、あと今回例外規定の中でいろいろ要保護が明確になりました。明確な中で、今まで事例としてあった携帯電話の番号が、その事例から外されているような感じがするのですが、外されているかどうかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 再度の御質問にお答えいたします。
まず、条例の６条で定めている法令ということでございますけれども、法令とは、法律、政令、省令、その他国の機関が定めた命令ということでございます。したがいまして、法律については全て入るということになりますが、個人情報保護法との関係につきましては、一般法と特別法の関係がございますので、そこら辺は整理が必要であると考えております。
また、携帯電話番号の件でございますが、これは法律上は明記されておりませんので、その法律の中では、総務省令で定める符号というのも項目で総務省令のほうに委任されておりますので、今後何らかの形でそういったものも対象になる可能性はあるのではないかと考えてございます。
以上です。
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場より、「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例の一部を改正することについて」反対討論いたします。
提案理由として、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正により、個人情報の定義を明確にするとともに、特に配慮を要する個人情報と要配慮個人情報の取り扱いを規定するため、改正するとあります。本条例の一部改正は、2015年９月３日に成立した個人情報の保護に関する法律及び行政手続に関する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に基づき、条例の改正等を考えました。この番号法改正は、預貯金や特定診断情報など、さらに機微性の高い個人情報に番号を付番し、マイナンバー制度の利用範囲を拡大するものであります。より深刻なプライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪を招くおそれが増大することは明らかであります。
また、個人情報保護法の改正は、法の目的に配慮事項として新たな産業の創出並びに活力ある経済社会の実現に資すると書き込み、安倍政権が成長戦略として挙げたビッグデータ活用などを促進しようとするものであります。本人の権利利益の保護を後退させかねません。さらに、今回法案の取りまとめ過程で、先ほど質疑いたしましたけれども、経済界から要求で個人情報に係る定義が変更されました。携帯電話の番号が、その例示から外されました。さらに、改正案は、実際の規制の内容の多くを政令や規則に委ねています。個人情報保護の委員会の新設や名簿屋対策など、個人情報を保護する上で前進と評価できる改正点もありますが、個人情報保護という法の根幹をゆがめる重大な問題を含んでおり、認められません。
以上、反対討論といたします。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 これで討論を終わります。
議案第２号を採決いたします。
議案第２号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成多数であります。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
日程第６ 議案第３号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の
一部を改正することについて
〇村上 茂議長 次に、日程第６ 「議案第３号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場より、「議案第３号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」質疑いたします。
提案理由として、国家公務員に準じて本組合職員の配偶者に係る扶養手当の月額を引き下げ、及び子に係る扶養手当の月額を引き上げるため、改正するものであるとあります。人事院勧告は労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであります。効率的な行政運営を維持する上での基盤であります。
質問の第１は、平成28年度の人事院勧告により改正するものであります。勧告による本組合職員の配偶者扶養手当並びに子に係る扶養手当の内訳はどのようかお伺いします。また、それによる本組合への影響額はどのようかお伺いいたします。
質問の第２として、扶養手当は配偶者に係る手当額の減額による受給者への影響を少なくするため、段階的に実施しますとあります。本組合は影響額を少なくするため、３年間の期間を据え置き、改正しますが、どのようかお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 露木議員の御質問にお答えいたします。
まず、人事院勧告に基づく改正に係るところでございますけれども、平成28年度の人事院勧告に基づく国の給与改定に準じて、今回改正するものでございますが、具体的には配偶者に係る扶養手当の手当額を他の扶養親族と同額とし、子に係る手当額を引き上げるもので、配偶者に係る扶養手当は、現行の１万3,700円が最終的には6,500円に、子に係る扶養手当は、現行の２人目まで7,000円、３人目から6,500円が最終的に１万円に改正されるところでございます。先ほど議員からも紹介ございましたように、配偶者に係る減額の影響を考慮しまして、３年かけて段階的に実施をいたします。
影響額ということでございますが、平成30年度については当初予算に583万9,000円で計上しておりますが、概算でそこから48万円程度のマイナスになると見込んでございます。ただ、あくまで概算でございますので、４月１日付の人事異動等によって変動するというふうに考えてございます。
それから、経過期間の件でございます。最終的には配偶者に係る手当は、現行と比べますと月額で7,200円の減額となるために、職員への影響が大きいものと考えております。このため、秦野市と同様に経過期間を設けまして、平成30年度から３か年かけて段階的に見直すことにいたしたところでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 御答弁いただきました。
配偶者に係る手当の減の最大限、最小限影響を少なくするということで、３年間、ここに平成30年、平成31年、平成32年ということで、改正後でそういう形に持っていくというお話なのですが、これは極端な話、もっと延ばして５年間の改正にするということはできないでしょうか。
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 再度の御質問にお答えいたします。
公務員の給与は、民間との比較というのは重要な要素でございます。今回、平成28年度の人事院勧告では、民間企業で配偶者に家族手当を支給する割合が減少していること。また、子に対して多額の経費がかかることや、国全体として少子化対策が推進されていること。こういったことを考慮して配偶者に係る手当を減額し、その原資を用いて子供たちの手当額を引き上げるというのが見直しの趣旨でございます。そういったことを踏まえまして、３か年の影響も考えての段階的な措置ということでございます。
先ほど申し上げた人事院勧告の趣旨も踏まえ、また合理的で円滑な実施をしていく上で、職員の負担増も鑑みて経過措置を設けたところでございまして、３年という期間は妥当であると考えてございます。
以上です。
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議案第３号を採決いたします。
議案第３号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成全員であります。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
日程第７ 議案第４号 平成２９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
（第３号）を定めることについて
〇村上 茂議長 次に、日程第７ 「議案第４号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場より、「議案第４号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」質疑いたします。
歳入においては、財産運用収入の42万9,000円の減があり、繰越金の4,921万6,000円の増額、雑入の1,902万7,000円の増額となっています。その各項目の内訳明細はどのようだったのかお伺いいたします。
歳出については、総務管理費の6,056万4,000円の増額、清掃費の725万円の増額となっています。その各項目の内訳明細はどのようかお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 露木議員の御質問にお答えいたします。
まず、歳入についてでございますが、財産収入、こちらにつきましては３つの基金の預金利子についての増減調整をさせていただいたところでございます。利子の影響でございます。
それから、繰越金につきましては平成28年度決算の確定によりまして、前年度剰余金のうち予算上未整理だった4,921万6,000円を歳入に入れるものでございます。
また、諸収入につきましては、クリーンセンターの売電収入が当初予算を上回っておりましたので、1,902万7,000円を増額するものでございます。
歳出では、まず総務費のほうでございますが、こちらのうち85万円の一般管理費の増額でございます。こちらは伊勢原市にお支払いする事務経費負担金でございます。伊勢原市からの派遣職員の人件費分を年度末に組合から伊勢原市にお支払いしておりますが、伊勢原市の給与改定の影響がございまして、当初計上額を上回る見込みであることから増額をいたします。
また、清掃費の725万円の増額でございますが、こちらは伊勢原清掃工場で行っております残留焼却灰等の除去工事によって発生した廃棄物を、三重県伊賀市の民間処分場に搬出しているところでございますが、その場合伊賀市の環境保全負担金条例に基づきまして、廃棄物の量に応じた負担金を伊賀市に対して支払う必要がございます。このため、今年度受け入れ分の負担金を予算措置するものでございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 御答弁いただきました。
それでは、歳出の部分で今御答弁いただいた総務管理費約6,000万円、その部分が補正を組まなければいけないということなのですが、伊勢原市との関係というのは、本来言えば予算計上して全体で組めば、補正予算要らないと思うのです。どうしてそれが組めないのかお伺いいしたいと思います。
それと、清掃費の約700万円の、これは今お話しいただいたみたいに伊賀市の要するに１トン1,000円の負担金を求めるから、7,250万円だということだと思うのです。これはどうも、私、何回も計算しているのですけれども、さっき議員連絡会の中で資料いただきましたけれども、焼却場の搬出量の関係、全体では１万3,320トン予定していると。本年度はここに書いてあるのは7,400トンですよというのですけれども、今回補正組んでいるのは前年度の分で、それは7,250トンということですから経過で、搬出実績で言えば7,240トンと。あと土壌汚染で180トンで、両方でいくと7,420トンになっていますけれども、この7,250万円というのは、あくまでも残留焼却灰の関係だと思うのです。残留焼却灰が今回お支払いするということになるわけですけれども、7,250トンを1,000円掛けてお支払いするということだと思うのです。
私、わからないのは、全体の先ほど提案していただいた１万3,320トンを、当初は１万3,100トンだったと思うのです、計画上は。それが今度１万3,320トンになっているということで、仮に１万3,100トンとしたら、今回7,250万円ですか。約5,900万円ぐらいしか、簡単に言えば今年度当初計画が、本来はここに書いてある搬出予定、ちょっとこれはよくわからないのですけれども、予定額と差異があると思うのです。本当言えば、この補正を認めるということは7,250トン、そういうことだと思うのです。それを認めるということになると思うので、１万3,320トンを予定しているのに、あと6,070トンではないですか、簡単に言うと。その差異が今回言えば590トン、先ほど資料に予算上計上されていましたけれども、590トンがあるのですよというお話だったと思うのです。どうしてその差異が生まれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
ここにも資料説明、私いただいたやつがありますけれども、その中でも搬出予定量は今後5,920トンであると、平成30年度の予算の関係で入っていると思うのです。そうしますと、そこでも差異があるわけですから、その差異がどうなのかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 再度の御質問のうち、まず一般管理費の伊勢原市にお支払いする85万円の件についてお答えさせていただきます。
伊勢原市事務経費負担金につきましては、先ほど申し上げましたとおり伊勢原市の給与改定等によりまして、伊勢原市から派遣いただいている３名分の職員の人件費についての不足分を増額するものでございます。給料ですとか手当、共済負担金、また退職手当負担金ですとか公務災害負担金とか、幅広く影響いたします。本組合の所属職員は、組合採用の職員のほかに秦野市からの派遣職員、また伊勢原市の派遣職員ということで構成してございます。その上で組合職員の勤務条件等は、組合の設立当初から秦野市に準じる扱いとなっておりまして、組合採用職員と秦野市職員との間では、給与等について制度上の差異はございません。
一方、伊勢原市職員とは、職員手当等で差がございます。このため、伊勢原市からの派遣職員については、本組合の会計から伊勢原市に対して、本組合の給与制度にのっとった額を事務経費負担金としてお支払いし、伊勢原市において伊勢原市の給与体系に基づく支給を行っているというところでございます。そのための事務経費負担金でございます。
以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私からは、残留焼却灰等の搬出実績の量についてお答えいたします。
まず、搬出予定についてでございますが、露木議員のおっしゃるとおり、まず当初予定では残留焼却灰が１万3,000トン、それと汚染土壌が100トンの１万3,100トンを見込んでおりましたが、その後工事を始めまして、残留焼却灰ではなく汚染土壌が多く搬出しなければならないということになりまして、全体では１万3,320トン、汚染土壌が220トン増加してございます。実際の平成29年度の搬出予定といたしまして、焼却灰のほうは7,250トン、それと汚染土壌が180トン、合計7,400トンの計画を立ててございました。３月、今月中も今週まで残留焼却灰の搬出を行っておりましたが、最終的に残留焼却灰の搬出合計が7,240トン、それとあと汚染土壌が180トン、こちらのほうが若干増えてございます。したがいまして、来年度に搬出する量につきましては、残留焼却灰が5,750トン、それと汚染土壌が170トン、合計5,920トンという形になります。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 今のお話聞いて、どうも納得いかないのですが、１万3,100トンから１万3,320トンに変更になったのはわかります。今回、先ほど資料いただきましたけれども、実績としては残留焼却灰が7,240トンと、あとは土壌汚染が180トンですから、両方合わせて7,420トンということなのですが、補正予算にあるこのお金というのは、今回の予算は、あくまでも残留焼却灰に対して１トンにつき1,000円お支払いするという考えでいいのですよね。そうしますと、１万3,340トンの中の１万3,100トンのプラスされたのが、150トン、180トン。180トン、増えたということ、泥が増えたわけですね、それは。それは、この補正予算には対象になっていないという判断でよろしいのですよね。
当初の計画の１万3,100トンから１万3,320トンになったとしても、7,250トン引くと6,070トンになるのです。今回の予算は5,920トンではないですか。予算計上されているのですよ。約２億2,000万円予算計上しましたよね。そのうちの資料明細では、予定搬出量5,920トンと言っていらっしゃいますけれども、さっき言った補正予算との差額で考えると6,070トンにならなければおかしいと思うのです。この6,070トンの中のさっきお話しした残留焼却灰ではないところが、泥の部分がどのくらいあるのかということだと思うのです。どうでしょうか。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 今の御質問についてですが、あくまでもこれは予定額と実際に搬出した土壌の量の差異だと思うのですが、7,240トンで、トラック１台分なのですが、約10トン減じていると。それと、あと汚染土壌が150トン予定が180トンになっておりまして、これが合計しますと、先ほども申しましたとおり7,420トンで、当初というか、計画の搬出予定の１万3,320トンから7,420トンを引きますと、5,920トンという計算になります。先ほども申し上げましたとおり、今回の補正予算に組みました金額につきましては、あくまでも一般廃棄物である焼却灰のほう、汚染土壌は負担がかかりませんので、1,000円かかりませんので、この金額を予算させていただいたという形になります。
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議案第４号を採決いたします。
議案第４号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成多数であります。
したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
日程第８ 議案第５号 専決処分の承認について
〇村上 茂議長 次に、日程第８ 「議案第５号・専決処分の承認について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場から、議案第５号 専決処分の承認について質疑いたします。
提案理由として、国家公務員の給料に準じて秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を早急に改正する必要があるため、地方自治法第292条において準用する同法179条第１項本文の規定に基づいて専決処分したので、同法第３項の規定により議会の承認を得るものとあります。
質問の第１は、平成29年の人事院勧告によるものです。その内訳はどのようかお伺いします。また、本組合職員への給与改定はどのようか、具体的にお伺いいたしたいと思います。
質問の第２は、地方自治法第292条は、地方公共団体の組合についてとるるあり、市に関する規定を準用するとあり、同法179条第１項には、議会の議決すべき事件について、特に緊急性を要するための議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときはとるるあります。専決処分することができるとあります。本専決処分は、どのような理由であるのかお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 露木議員の御質問にお答えいたします。
平成29年度の人事院勧告の内容でございますけれども、それが今回の改正の内容でもございますので、あわせて御説明させていただきます。人事院勧告自体は、民間給与との均衡を図るための国家公務員の給与改定でございますので、それに準じて一般職職員の給与について、今回改正するものでございます。改正内容の１つ目は、民間給与との均衡を図るため、給料月額を平均で0.15％引き上げること。２つ目は、勤勉手当の支給率を年間で0.1月分引き上げるものでございます。この２点の改正については、月額給料は昨年の４月１日から適用し、勤勉手当については昨年の12月１日を基準日とする勤勉手当から特例を設けた上で適用するものでございます。
次に、専決処分についての御質問でございます。専決処分につきましては、組合議会における申し合わせがございます。平成24年10月５日に決定いただいた申し合わせがございまして、その中で人事院による国家公務員に関する給与勧告を考慮して行う給与改定について、秦野市議会の議決後、直ちに組合議会を開催できないことにより、その施行上支障が生じる場合は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、組合長の専決処分により処理するものとするとされてございます。これに基づきまして、３月５日に秦野市議会本会議で議決されたことを受けまして、組合長において専決処分をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 御答弁いただきました。
それでは、今回の施行時期の関係でお伺いしたいと思います。給与改定は平成29年４月１日から、勤勉手当は平成29年度の分については、平成29年12月１日から遡及して適用するということなのですが、平成29年、平成30年含めて、この影響額はどのようかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 今回の給与改定に伴う影響額ということでございます。
まず、専決処分をさせていただきましたので３月16日に給与改定に基づく差額支給をさせていただいておりますが、その差額の支給額が総額で、事業主負担分の共済費等も含めまして183万1,687円でございました。平成30年度については、概算で今回の給与改定による影響額を計算した中で、総額で約207万円程度と見てございます。
以上です。
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議案第５号を採決いたします。
議案第５号を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成全員であります。
したがって、議案第５号は承認されました。
暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休 憩
午後 ０時０４分 再 開
〇村上 茂議長 再開いたします。
日程第９ 一般質問
〇村上 茂議長 次に、日程第９ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い質問を行います。
山下博己議員。
〔山下博己議員登壇〕
〇２番山下博己議員 秦野市選出の山下博己でございます。それでは、一般質問を通告に従いまして行わせていただきます。
１つ目、ごみ減量に向けた取り組みについて伺います。ごみ減量問題は、秦野市、伊勢原市両市にとり、今や待ったなしの重要課題となっており、二市組合議会の場においても多くの議員から何度も減量対策の強化を訴えてきております。ちょうど１年前の平成29年度第１回定例会での予算質疑におきましては、私はこのごみ減量の取り組みについて、ごみ処理のプロとして、二市組合が両市の推進役となって減量を努めてほしいとの質問に対し、そのときの答弁におきましては、技術的、専門的な立場から協力や支援を行っていきたいとありました。これまで両市に対しどのような協力や支援を行ってきたか。そして、この１年間、少し減量が進んでいるというようなお話も聞いておりますが、その状況を説明願います。
そして、その減量が少し進んでいることについては、二市組合としてはどのように分析されているのか伺いたいと思います。
２点目の質問となります。はだのクリーンセンターの余熱のさらなる活用について伺います。昨年10月にはだのクリーンセンターのごみ焼却から出る余熱を活用した温浴施設、名水はだの富士見の湯がオープンいたしました。ここでの余熱の利用について、はだのクリーンセンターからの余熱供給能力は４ギガジュールであるのに対し、この温浴施設はその約半分の２ギガジュールを使用する施設と以前伺った記憶があります。
そこで、伺いますが、この新しく建設された温浴施設の運用が開始された中で、実際の余熱の利用状況がどのようになっているのか伺いたいと思います。
２次質問以降は自席にて行わせていただきます。
〔山下博己議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 山下議員の御質問にお答えします。御質問は大きく２点でございました。順次お答えいたします。
まず、１点目は、ごみ減量の取り組みについて、これまで両市に対して本組合が行ってきた協力や支援及び減量の状況とその分析についての御質問です。本組合では、中間処理以降を担う立場を生かし、ごみの搬入や処理状況に係るデータの収集等を行うとともに、これらの結果を秦野市及び伊勢原市に対し日ごろから積極的に情報提供することで、両市の減量・資源化施策に寄与してきたものと考えております。
こうした情報やその他重要事項についての議論や課題抽出を行う場としましては、両市及び本組合の３者で開催する協議会を活用しております。本年２月７日に開催したこの協議会におきましては、ごみ処理業務全般のさらなる合理化、効率化のために、有効と考えられる施策を３者の共通認識のもと検討することを提案し、平成30年度からは担当者レベルで具体的な調査研究を進めることといたしました。
このように両市及び本組合では、それぞれの立場に基づく役割の違いはありますが、ごみの減量という同一の目標に向かい、３者で協調、連携を深めつつ取り組みを進めてまいりました。そうした中で、本年度における可燃ごみ搬入量は、先月２月末時点で両市合わせて前年度比約マイナス2,000トンの減量に至っており、ここ数年、年間搬入量が６万6,000トン台で、ほとんど変化のない動きをしていたことを考えますと、３月分を残してはいるものの、大幅な減少と言えるのではないかと思います。
この要因を現段階で明確に分析することは困難ではありますが、本年度から秦野市が資源物の品目を拡大したことや伊勢原市で剪定枝の資源化を開始されたことなど、両市におけるごみの減量・資源化施策の進展や市民、事業者への地道なＰＲ活動によるものと考えるところであります。本組合としましても、今後ごみ組成の割合の変化などを把握し、ただいま申し上げました３者が集まる協議会等におきましても情報を共有して、さらなるごみ減量につなげてまいりたいと考えます。
次に、２点目のはだのクリーンセンターの余熱の利用状況についての御質問であります。はだのクリーンセンターの熱供給設備につきましては、施設の稼働に伴い生じる余熱を、秦野市が整備する地元還元施設へ供給することを想定し、はだのクリーンセンター建設時に整備したものでございます。御質問にもありましたが、現在は昨年10月１日に稼働を開始した「名水はだの富士見の湯」へ地下配管を通し高温水を供給しており、同施設側の熱交換器により施設内でくみ上げた地下水や水道水を加熱するための熱源に活用されています。
この余熱の利用状況につきまして、はだのクリーンセンターから名水はだの富士見の湯へ供給する熱量、すなわち名水はだの富士見の湯における使用熱量のことし２月における実績を申し上げますと、１時間当たり最大２ギガジュール程度となっております。これは営業時間中または営業前の準備時の値となりますが、営業時間後、特に深夜などは最小で0.1ギガジュール程度となっております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 それでは、順次２次質問させていただきたいと思います。
まず、ごみ減量に向けた取り組みについてですが、2,000トンほど減っているということで、これも啓発活動を進めた効果も出ているのかなということを感じているわけでございます。また、秦野市と伊勢原市、二市組合で担当者レベルでまた研究、協議を進めていくといったお話もございました。これについて評価させていただきたいと思いますが、この協議の内容、また研究の内容、しっかり効果が出るようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
昨年策定したごみ処理基本計画によりますと、この減量が平成33年の時点で計画どおりにもし進まなかった場合としてですが、ごみの有料化を検討するということを伺っております。ごみの有料化、これはやはり家計にも大きく響くことにもなりますし、なるべくだったら実施してほしくないと考えているわけですが、あくまでももし仮にということで伺いますが、有料化を進める場合、その金額設定などを秦野市、伊勢原市両市で統一した条件など決めるようになるかと思います。
そうした場合、先ほど答弁ありましたこの３者での協議会の中で検討されていくことになると思います。その場合、二市組合が中心的な役割を担っていくということになっていくかと思います。今後、いろいろな場面でのごみ減量の最大限の効果を生み出していくためには、ごみ処理の専門である二市組合が、どうしても中心となっていくことが重要ではないかと考えております。この点について、まず二市組合としての認識を確認したいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えいたします。
ごみ減量等の施策を効果的に進めるために本組合が中心となることについて、どのように考えるかという御質問でございます。御質問にありました家庭ごみの有料化につきましては、まずは両市及び本組合が協働し、考え得るごみ減量・資源化の施策を実施した上で、それでもなお十分に減量効果が発揮されない場合に、その導入の必要性を判断するものです。具体的な時期につきましては、両市ごみ処理基本計画の中間目標年度である平成33年度までに計画どおりに減量が進まない場合には、有料化導入に向けた収集方法や料金設定等の具体的な条件の検討を進めることとしております。
なお、家庭ごみの有料化は、ごみの減量・資源化を推し進めるために市民に新たな負担を求めることになるわけですので、その目的や期待する効果等について十分な説明を行い、意見を聴取するなど、合意形成のために必要なプロセスを経て、基本的には両市それぞれにおいて意思決定されるものと認識しております。その上で３者が共通する課題の解決に向け、連携体制を一層強化し、合理的かつ効果的に施策を展開していく必要があると考えております。本組合におきましては、必ずしも３者の取りまとめ役や中心的な存在になるということではなく、みずからの責務を全うしつつも、その役割だけにとらわれない能動的な取り組みを図っていくことが務めであると考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 連携を一層強化して、合理的かつ効果的に施策を展開していくと。また、能動的にその取り組みを図っていくというような御説明がございました。
ことしの２月５日、二市組合議会の視察がございました。事務局長も一緒に行かれていろいろ感じられた部分があるかと思いますが、愛知県一宮市のリサイクルセンターを訪れました。そこで目についたのが、可燃ごみと不燃ごみのごみ袋の色分けをして回収しているところでございました。これは有料化ではなく、単純に一宮市で使用するごみ袋の色を可燃ごみと不燃ごみとで色分けしたということだけで、市のほうでは金額を上乗せしていないといった説明がありました。このごみ袋の色分けした効果として、１つ目として有料ではないのに、あたかも有料になったような心理的な抑制効果が働いているといった点と。２つ目としては、近隣市からのごみの混入を防ぐ効果が期待できると。３つ目として、燃えるごみと燃えないごみとの色分けすることによっての分類の精度の向上につながっているのではないかと、そういった説明がたしかあったように記憶しております。秦野市、伊勢原市両市でこのようなごみ袋の色分けをもし実施した場合、同様のごみの抑制や分別精度向上に効果が期待できるのかなということを感じております。
さらに、一般ごみのごみステーションなどに、たまに聞く話ではございますが、そういった業務用のごみが混入しているというようなこともごくたまに聞いたりします。そういったことも抑制する効果が期待できるのではないかと考えますが、この点について二市組合としてはどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えいたします。
愛知県一宮市のごみ袋の色分けによる効果を例に挙げられ、本組合としての見解をお尋ねになられました。まず、ごみの排出抑制につきましては、指定袋で排出することになると思われますので、袋の価格にも左右されますが、一定の減量効果を得ることができると考えます。
次に、近隣市のごみや事業系ごみの混入防止につきましては、本組合ではその実態を正確に把握してはおりませんが、正規の袋以外での排出が困難となり、いわゆる不法投棄により収集場所に出されたごみ袋の判別が容易になることに伴いまして、防止効果があるのではないかと考えます。
さらに、燃えるごみと燃えないごみの分別精度の向上につきましては、現状では明確な効果として捉えてはおりませんが、適正分別推進に有効な手だてであれば、袋の色分けを検討する大きな判断材料になるものと考えます。
なお、はだのクリーンセンターでは、月に１回の頻度でごみピット内の可燃ごみを組成分析調査しており、その中に含まれる不燃物の割合も確認しております。この調査により判明した不燃物の重量割合としましては、本年度の最も大きかった月で1.98％、最も小さかった月で0.01％でございました。これをごみ収集車に例えますと、積み込まれた２トンの可燃ごみの中に、不燃ごみが多いときで40グラム、少ないときではわずか200グラム混入している計算になります。このことから、可燃ごみと不燃ごみの分別についてはおおむね徹底されていると考えられますが、少量の不燃物であっても焼却処理を行う工程で焼却炉等に損傷を与えるおそれがありますので、引き続き適正分別について十分な周知を継続する必要があると考えます。
また、可燃ごみと不燃ごみの袋の色分けにつきましては、ただいま申し上げた効果なども考えられますし、御質問にもありましたように、他自治体において一定の効果が確認されていることなどから、ごみの減量や適正分別の推進、不法投棄防止のために有効な取り組みになり得る可能性はあると考えます。しかしながら、一般に流通しているごみ袋に比べて、色分けした指定袋の販売価格が高くなるようであれば、その導入は慎重に行うべきと考えます。
以上です。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 今の答弁の中で、たしか私も事前に聞いている話だと、ごみの混入の量なのですが、先ほど２トンのトラックに例えて40グラムというように私が聞いたような気がするのですが、40キログラムだと聞いているのですが、それでいいのかと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 大変申しわけございません。多いときで40キログラムでございます。失礼いたしました。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 済みません。一応確認。40キロ、それなりに結構あるなというのも感じているところでございます。
やはり、販売価格ということもございました。色分けによる販売価格がそんなに上がるというようなことは余りないかなと思うのですが、これは私も調べていないので、よく調べていただいて、販売価格が上がることがなくて効果が見込めるということであれば、ぜひ進めていただきたいと。両市に働きかけていただきたいと、そう思っております。こういった新たな取り組みについて、そういった情報提供も含めて、二市組合が能動的に両市に積極的に働きかけていくという立場ではないかと思いますので、そういった意味ではこの減量効果が期待できるものと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
２点目のはだのクリーンセンターの余熱のさらなる活用について伺いますが、これも２月６日に今度は三重リサイクルセンター、これも二市組合議会として視察に訪れました。そこでは焼却施設から発生する余熱を活用して、温浴施設の余熱利用、トランスヒートコンテナという熱の宅配便ということで、近くのホテルのお風呂のお湯を沸かす熱として利用しているといったことの説明がございまして、非常に興味を引きました。これも国の環境にも大きく効果があるということで、国の交付金を使って進めているというような説明があったかと思います。
先ほど温浴施設の熱量、約２ギガジュールで使っていると。それで、夜間はほぼ使っていないような状況になっているというような状況かと思います。そういった使っていない、日中でも２ギガジュールが余っていると。夜間はほとんど使っていないような状況で、この三重リサイクルセンターのように熱の宅配というのを、一度研究してみてもいいのかなということを感じているところでございます。例えば弘法の里湯なんかでも、温泉をくみ上げている温度が40度に満たないというようなことで、やはり燃料を使って再加熱しているというような状況でございますので、そういったところに熱を宅配して供給してあげて、それは有料になるかと、ただではないかと思いますが、そういったことも熱の利用になるのかなと思います。せっかく使える大きな熱量でございますので、何かしらの活用していくという検討をしてみる価値はあるのではないかと思いますが、二市組合の見解を伺いたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えいたします。
はだのクリーンセンターの余熱のさらなる活用について、どのように二市組合で考えるかとの御質問であります。名水はだの富士見の湯は、先ほどの答弁の中で、現状では最大２ギガジュールの熱量を使っていると申し上げたところですが、はだのクリーンセンターの余熱供給能力に合わせて、最大では４ギガジュールの熱量に対応する施設として設計されており、入場者数や稼働時間、日数等が現状よりも増加しますと、使用熱量も増加することが考えられます。
こうした状況にありますので、余熱のさらなる活用につきましては、名水はだの富士見の湯における使用熱量を十分に確保できることが前提となりますが、その上で市民サービスの向上や財政面での効果が期待できるものであれば、本組合としましても秦野市と調整し、積極的に取り組んでいく必要があると考えます。したがいまして、御質問にありましたトランスヒートコンテナによる弘法の里湯などへの熱の宅配を含め、余熱の有効な活用方法について、費用対効果なども踏まえながら、また国の制度なども含め調査研究を行ってまいりたいと考えるところでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 このトランスヒートコンテナ、新しい技術なのかと思いますが、特殊な熱材、これは熱すると液体になって、放熱すると固体になると。非常におもしろいものなのですが、それによって高密度に熱エネルギーをためることができて、熱の宅配が可能になったというような説明がございました。当然、その熱の有効利用によってＣＯ２の大きな削減、環境にも大きな効果があるというような説明だったと思います。そういった意味でも、こういった新技術というのがどんどん開発されているわけでございますので、そういった意味ではいろんなことを、二市組合としてもできること、いろんなアイデアを研究していただいて、両市にそういった３者協議会を通じてどんどん情報提供、また働きかけをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇村上 茂議長 以上で山下博己議員の一般質問を終わります。
次に、露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場から、１、伊勢原清掃工場ごみ焼却施設等について、２、残留焼却灰除去計画について、３、粗大ごみ処理施設等について、３つのテーマで質問いたします。
１として、伊勢原清掃工場ごみ焼却施設等について御質問いたします。伊勢原清掃工場90トンごみ焼却施設維持管理計画は、平成28年６月に策定しています。その目的には、90トン施設は平成12年から平成13年にかけて行った排ガス高度処理及び灰固形化施設整備を初め、これまで計画的に整備を行ってきた。しかし、長期稼働に伴い設備の老朽化が進行しており、今後ますます装置の更新整備が必要となり、これに伴う整備費用の増加が見込まれるため、効率的かつ費用効果の高い設備の装置更新の整備を行うことを目的として、設備装置の維持管理計画を策定したものであるとあります。維持管理計画策定までの検討項目は、将来の維持管理計画を策定するために、１として補修実績、２として主要設備、機器の選定、３として機能診断手法、４として設備、機器の保全方式、機器別管理基準の策定、５として健全度の評価等５項目について策定を行ったとあります。どのように各項目を検討されたのかお伺いいたします。
２として、残留焼却灰除去計画について。平成28年６月に策定している伊勢原清掃工場敷地内残留焼却灰計画の目的には、伊勢原清掃工場180トン炉焼却施設解体に伴う敷地内の土壌汚染の状況を調査した結果、本施設東側のり面にダイオキシン類及び重金属による土壌汚染が判明し、また地中に焼却灰及びプラスチック類等の廃棄物があることが確認されました。また、本設備東側ののり面に接する構内道路下の敷地において、重金属による土壌の汚染が判明しました。本計画書では、これらの残留焼却灰及び汚染土壌の調査結果等を踏まえ、残留焼却灰の範囲を量等を想定し、残留焼却灰の除去方法、除去後の造成方法等を検討し、安全な残留焼却灰等の除去方法等を示すことを目的とするとあります。残留焼却灰は、調査結果から、残留焼却灰の存在が明らかになっている範囲における埋設量は約１万立米と想定され、残留焼却灰の単位当たり重量を1.3トン立米とすると、明らかになっている残留焼却灰の重量は約１万3,000トンとなります。想定ラインは、調査結果などから想定しているため、実際とは異なる場合があります。したがって、残留焼却灰除去工事は残留焼却灰や既存の地盤の状況を確認しながら実施する計画としますとあります。どのように現在は確認し、判断されているのかお伺いいたします。
計画において、平成29年度の残留焼却灰は、三重リサイクルセンター管理型最終処分場への搬出予定量は約8,000トンであります。予定どおり実行されているのかお伺いいたします。
また、平成29年度、平成30年度において、地元の栗原対策委員会との状況報告等の話し合いはどのように行われて、何回行われたのかお伺いいたします。
３、粗大ごみ処理施設等について。平成29年度版秦野市伊勢原市環境衛生組合事業の概要において、粗大ごみ処理施設は秦野市及び伊勢原市から排出された不燃ごみや粗大ごみは、伊勢原清掃工場へ搬入され、粗大ごみ処理施設で選別及び破砕の処理をしています。選別の際に出た可燃性のものははだのクリーンセンターや伊勢原清掃工場90トン焼却施設で焼却処理後、不燃性のものは手選別で非鉄類を取り除き、破砕処理などを行った後、鉄類と不燃物残渣に分別し、そのほとんどを資源化しています。乾電池や蛍光管などの有害物質を含むものは、資源化を含め適正な処理を行っていますとあります。伊勢原清掃工場に隣接する粗大ごみ処理施設の竣工は昭和47年１月、1972年であります。破砕設備増設は昭和54年12月、受け入れ供給設備は昭和63年３月であり、竣工より約46年も経過しています。本施設の保全等維持管理計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、本年３月20日発生した粗大ごみ処理施設における破砕設備の火災は、先ほども御説明がありましたが、設備の老朽化等によるものなのかどうなのか、原因を特定すべきと考えますが、どのようかお伺いいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 露木議員の３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の平成28年６月に策定した伊勢原清掃工場90トンごみ焼却施設維持管理計画における計画策定までに検討した５項目について、それぞれどのような検討をしたのかという御質問です。まず、この維持管理計画は環境省の「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き」を参考に、効率的かつ費用対効果の高い設備、装置の更新、整備を行うことを目的として策定しております。
御質問の項目につきまして、１つ目の補修実績についてです。90トン焼却施設の将来的な整備に係る計画及び修繕等の実施の周期を検討するのに必要となる基礎資料を作成するもので、焼却炉、バグフィルター、送風機等の整備実績の確認が可能な平成16年度から平成26年度までの整備履歴から、整備した時期、実施周期を整理いたしました。
次に、２つ目の主要設備・機器の選定についてです。90トン焼却施設につきましては、数多くの設備や機器類で構成されているため、全てを一律に整備することは財政面を圧迫するだけでなく、まだ使える機器類の交換など、非効率な整備内容となることも考えられます。したがいまして、効果的に施設を保全管理するため、全ての設備や機器類のリストを作成し、その重要度を安定運転、環境面、安全面、保全面、コストの５つの要素で評価し、ＡからＣの３段階の重要度ランクづけを行い、総合的な評価ランクの高かった設備・機器類について将来の保全計画を検討いたしました。
３つ目の項目、機能診断手法につきましては、項目２で将来の保全計画や検討を実施した主要設備・機器類について、その種類に応じ、診断項目や測定項目、診断方法を定めたものです。この診断手法は、設備・機器類の適切な整備時期を見きわめるのに有効であり、高いコストパフォーマンスを期待できます。
続きまして、４つ目の設備・機器の保全方式、機器別管理基準の策定についてですが、これは設備・機器の保全方式を故障してもシステムを停止せずに保全が可能な事後保全と、停止する必要があるため、事前に保全する予防保全、そのうち具体的な劣化の兆候が把握しにくい時間基準保全、日常点検において比較的容易に劣化状況を把握できる状態基準保全の３方式を選定し、主要設備・機器ごとに管理基準を定めたものです。この管理基準に基づき評価することで、劣化状況の把握や耐用年数との比較が容易になります。
最後に、５つ目の健全度の評価ですが、これは精密機能検査、補修実績などから得られた設備・機器の状態をもとに４段階の健全度評価を行ったものです。健全度とは、各設備・機器の劣化状況を数値化したもので、その数値が低ければ状態が悪く、劣化状況が進んでいることを示しております。この評価は、整備時期の選定に有効なものとなります。これらの調査結果やプラントメーカーからのヒアリングをもとに、過去の整備実績や現状を把握するとともに、装置の劣化状況等を予測し、平成37年度までの維持管理計画として策定いたしました。
次に、大きな２点目の残留焼却灰等の除去計画に関する御質問です。まず、残留焼却灰の想定ラインをどのように確定し、判断しているのかとのことですが、残留焼却灰の容量を算定するためにボーリング調査を行いましたので、ボーリングデータ、そのデータをもとに作成した断面図を参考にしながら掘削を進め、土がローム層の赤土になった時点で既存地盤と判断することとしております。
次に、除去計画において本年度の搬出予定量は約8,000トンとなっており、予定どおりの搬出はできているのかという御質問ですが、まず残留焼却灰の予定量を申し上げますと、ボーリング調査の結果をもとに容量で１万立方メートルと算出し、焼却灰の比重で重量に換算すると約１万3,000トンと試算いたしました。また、汚染土壌については、除去計画上では約100トンと推定しておりましたが、除去工事において再調査した結果、320トンへと増量しております。したがいまして、合計では１万3,320トンとなります。
残留焼却灰等の運搬処分については、本年度の９月に委託契約を締結しておりますが、その際地元の栗原自治会からの強い要望もあり、運搬業務をより安全に進めるため、交通誘導員６人の配置を含めた契約といたしました。これにより、契約単価が増加したことから、予算額の範囲内におさめるため、本年度の予定数量を7,400トンといたしました。この7,400トンにつきましては、ほぼ予定どおりの搬出ができております。また、平成30年度においては、残りの5,920トンの搬出を予定しておりますが、掘り進めるに従い下層の焼却灰には比重の大きい土砂等の混入割合が高いことから、搬出重量が増える可能性もあり、処分費や搬出日数が増加することも想定されます。
続きまして、本年度において栗原自治会への状況報告等はどのように行ったのかという御質問になります。まず、栗原自治会に対しましては、掘削工事開始前の平成29年８月19日に住民説明会を、また本年２月23日に掘削工事中の現場説明会を開催しております。栗原地区対策委員会は、５月、７月、１月に開催されており、その際には本組合職員も出席し、除去工事の進捗状況の説明をさせていただいております。また、１月と３月に栗原自治会に除去工事の進捗状況について回覧を行っており、今後も２か月に１回程度行う予定でおります。
続いて、大きな３点目は粗大ごみ処理施設等について、保全等の維持管理計画はどのようか、また３月20日に発生した火災についての御質問であります。まず、粗大ごみ処理施設の現状を申し上げますと、設備につきましては、昭和62年度にピットアンドクレーン方式の受け入れ供給設備の設置及び破砕設備の更新をして以来、適宜必要な整備を行いながら現在に至っております。また、建屋においては昭和46年度の竣工以来、昭和54年度の破砕設備増設時と昭和62年度の受け入れ供給設備設置の際に増設しておりますが、昭和46年度の竣工当時のままの箇所がございます。
御質問の保全等の維持管理計画につきましては、粗大ごみ処理施設では90トン焼却施設のような計画は策定しておりませんが、施設を12項目に分けた設備計画を作成し、また過去の修繕ごとの整備履歴を整理することで、修繕や更新の実施時期、設備等の耐用年数を把握しております。これらを踏まえた上で、施設の劣化状況等を確認し、ごみ処理広域化実施計画にもお示ししているとおり、平成39年度からの新たな施策の実施予定も念頭に置きながら、必要な整備項目を抽出し、年度ごとに整備計画を立て、適切な維持管理に努めております。
次に、去る３月20日に発生しました粗大ごみ処理施設の火災原因に関する御質問についてお答えいたします。初めに、火災の概要について申し上げます。火災は、当日の午前９時50分ごろ、同施設の粗大ごみ破砕設備付近で発生し、伊勢原市の消防隊による消火活動により、約２時間後の午前11時46分に鎮火いたしました。出火当時は委託業者が同じ建屋内で選別作業などを行っており、煙に気づいて消火栓による初期消火を行いましたが、煙が充満するおそれがあったため、適切な判断により屋外に退避しました。煙の吸い込みやけが等はありませんでした。なお、午後２時には停止していたごみの搬入を再開しております。
火災の原因ですが、鎮火後、伊勢原市消防本部による現場検証が行われましたが、着火源となる証拠品が確認できず、原因の特定はできないということでありました。しかし、破砕機入り口付近から黒く焦げたストーブやキャンプ用のコンロが出てきたことから、これらを含む不燃性の粗大ごみに何らかの作用が加わり発火したものではないかと推測いたしております。
また、ただいま申し上げましたように、幸いにもこの火災による人的被害はなく、建物や設備への被害も破砕機入り口付近の鉄板が焦げ、燃えかすが付着した程度で済みましたが、再発防止のため発火原因となり得るストーブの点火用電池やコンロ用の使いかけガスボンベなどの危険物等の混入禁止を促すための適正分別の呼びかけを、直ちに本組合のホームページに掲載いたしました。また、粗大ごみの解体処理工程において、可燃部分を選別する作業精度の向上なども今後検討したいと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 御答弁いただきました。
再度御質問させていただきたいと思います。当初の伊勢原清掃工場ごみ施設の管理計画の中で５項目のお話をお伺いしました。一番大事なのは何かというと、今の現状の設備がどうかという判断がどのようかということだと思うのです。健全度というのですか。それで、いただいた資料を見ますと、健全度が４段階であります。全く支障ないというのが該当ないのです。そういうところは一切ないということなのです、判断が。あと軽微な劣化があると。３がそうですけれども、これは経過を見ましょう。２は劣化が進行しているが、部分補修で機能回復が多少可能であると。部分交換ですね。１番が劣化が進行して部分補修、部分交換では機能が困難であると。全部交換しなければいけない。３番も含めて経過観察にしても、軽微な劣化があることは確かだということになりますと、ほとんどの受け入れ供給設備にしても、通風設備にしても、ガス設備、燃焼設備、まして燃焼設備のほうはほとんど劣化が進行していると、明確にここで判断されていると思うのです。そうしますと、本当に早い段階で手を打っていかないと、もし仮に何か起きたときには、そこが停止してしまうと。大変な状況に陥ってしまうのではないかという判断が、この健全化計画、維持管理計画の中に指摘されていると思うのです。
お聞きしたいのは、維持管理計画の中で、結局はごみの燃焼予測結果がありますけれども、これは年々減っていくという予想図があります。本当にそういう予測どおりできるのかどうか。
また、何点かお聞きしたいと思いますけれども、維持管理計画の検討結果が載っているのです。これは資料の11ページです。その中で言われているのは、点検整備の概要、平成32年度約8.8億円、平成37年度までが約25億円となり、平成37年度の点検整備費は平成32年度まで経過した場合の約2.8倍になると。３倍近くになるということです。ここにただし書きがありまして、この点検整備費には、工場棟、工場そのものですね、建物。簡単に言えば、古いですから、雨漏りとかいろいろあると思いますけれども、工場棟の補修費用は含めていないと。さらに増加することが予測されると、こう書かれているわけですけれども、この予測をどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えいたします。
90トン焼却施設の焼却量の検証ということでございます。維持管理計画にお示ししておりますごみ焼却量の将来予測でございますが、これは90トン焼却施設での焼却量の予測値でございます。この予測値は、施設を定常稼働させた場合の数値でありますので、突発的な故障等に伴う稼働停止やはだのクリーンセンターとの可燃ごみ搬入量の割り振りによっては変動をいたします。したがいまして、90トン焼却施設におけるごみの焼却実績は、必ずしも維持管理計画にお示ししましたような推移になるとは限りませんが、傾向としましては減量していくものと推測いたします。
最近の90トン焼却施設の焼却実績を申し上げますと、平成26年度が約１万2,400トン、平成27年度が約１万1,200トン、平成28年度は約１万1,300トンで推移し、平成29年度、今年度は予定より停止日数が多かったことから、約１万500トンと見込んでおります。なお、90トン焼却施設とはだのクリーンセンターの２つの施設に搬入された可燃ごみの全体量は、今年度の２月の時点で約５万9,100トン、前年度の同期では約６万1,100トンでしたので、今年度11か月を経過した時点で約2,000トンの減となってございます。
それから、維持管理計画の中で含めていない補修費用について、さらに増加することが予想されるとあるが、どのように予想しているかということでございましたが、点検整備費に含めていない工場棟の補修費とは、90トン焼却施設の建物修繕のことになります。現時点では屋上の防水シートの張りかえ費用として、約2,200万円を想定しておりますが、今後さらに必要な修繕等が生じたときには、その都度算定をすることとなると考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 やはりこれはすごく大事なことなので、雨漏りしていたり、建物そのものが存続できなければ、焼却炉も存続できないわけですから、これも含めて本来は維持管理計画の中に予算として入れていく、そういう必要が私はあると思います。早急にこの辺を検討されることを要求します。
平成32年度の目標から維持管理費の予測結果は、平成37年度の約５年間で12億円だったものが32億円になると。約倍以上に増えるわけです。約20億円増えるということの話になります。これは本当に真正面から取り組まないと大変なことになると思います。維持管理費の関係で言えば12億7,000万円、さっきお話ししましたけれども、それが32億4,000万円ということですから、約2.6倍ですか、増えるということです。ぜひその辺も早急に検討していただいて、管理計画そのものが平成28年度につくっているわけですから、もう２年経過しようとしていますから、私としては１年に１度ぐらいの、こういう老朽化した建物ですから、点検も含めて計画を練り直したほうがいいと思うのですが、その辺でお考えどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再度の質問にお答えしたいと思います。
管理計画の見直しが必要ではないかというような御質問でございました。計画上の項目と経費については、検証が必要であるという認識を持っております。そのような中で平成28年度と平成29年度の計画と実績について見ていきますと、平成28年度の計画では、約３億4,000万円の維持管理に係る経費を想定しております。これは、この計画の中で点検整備費と、それから測定分析費、それと用役費の合算となっております。この３億4,000万円に対しまして、平成28年度は約２億5,000万円の実績でございました。また、平成29年度は約４億3,000万円の維持管理計画に対し、約２億7,000万円の実績となりました。また、平成30年度におきましては、約３億4,000万円の維持管理計画に対し、約２億9,000万円を予算計上しております。
このように維持管理計画上の経費に対し、実績額は下方に乖離しております。維持管理計画は、確かにそこに示されたとおりに設備や機器類の修繕や交換の予算が確保でき、実施することがベストではあると思いますが、財政事情も考慮しなければならないのも事実であります。仮に計画を見直したとしても、また乖離が生じるのであれば、意味のないこととなりますので、年度別の整備項目をしっかりと把握しつつ計画を管理していくことで、よりベターな対応はできるものと思いますので、その効果的な手法を検討してみたいと考えるところでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 やはり焼却炉の部分は、それは当然ですけれども、建物もそういう形で本来は計画の中に入れて、それも含めて考えていかないと、仮に建物が支障があって炉がとまったりした場合に、いろいろ１週間とまっても大変な事態になると思うのです。というのは、ほとんど伊勢原の家庭ごみだと思うのです。では、はだのクリーンセンターで全部賄い切れるかと、そうはいかないと思うのです。そういう件も考えて総合的な判断していただいて、私は全体を含めてもう一度計画を練り直していただければありがたいと思います。
それでは、次に行きたいと思います。それと、あとこの問題で、ここに今私がお話ししたみたいに今後の課題というのがあるのです。12ページに。どう書いてあるかといったら、90トンの稼働目標年数を平成32年度及び平成37年度まで想定したと。ただし、今後の減量化等による焼却ごみの量が大幅に減少した場合や減量が進まない場合には、２施設へのごみ搬入振り分け調整、これに伴い90トン施設の稼働計画の見直し等整備スケジュールの修正が必要になると言われているのです。これも早急に考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 90トン焼却施設につきましては、平成37年度末までに稼働を停止させ、はだのクリーンセンターの１施設体制を目指して、両市では現在さまざまな減量・資源化施策を展開させております。
御質問のようにごみ量が想定より大幅に増減した場合には、まずその原因が何であるかを調査し、大幅に減る場合は、それが施策の効果によるものなのか、または一時的な要因による一過性のものであるかどうかを見きわめる必要がございます。その上で、今後継続的に１施設でも十分処理できるという確証が得られれば、予定より早期に１施設体制に踏み切ることも考える必要があると思います。
また、減量が進まず、平成37年度の１施設体制化が難しい可能性がある場合ですが、計画変更の判断タイミングが重要となってくると考えます。現行のごみ処理広域化実施計画では、ごみの減量が計画どおりに進まない場合は、中間目標年度である平成33年度にごみの有料化に向けた検討を進めることとなっておりますので、これにあわせて90トン施設の稼働計画及びそれに伴う90トン施設の維持管理費を含めた毎年度の整備スケジュールの見直しを実施するのが適切ではないかと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひ課題に応じて早急にいろいろお考えをいただかないと、大変なことになると思います。早急にお願いしたいと思います。
それでは、焼却灰の除去計画についてお伺いしたいと思います。これも資料いただいています。これは平成28年６月に作成されています。今、一番お困りになっているのは、結局地域の住民の方々がどういうふうに思っていらっしゃるか。それのコミュニケーションを含めて今お伺いしましたら、５月、７月、１月に定期的に報告会をやっているということなのですけれども、１月、３月ですか、２月も含めて回覧板を、今の状況を回覧しているというだけなのですけれども、私から言わせると、地域住民の立場を考えれば、毎月はちょっと無理でも、２か月に１度とか、そういう形でかなり報告会を開いていただいて、現状を逐次住民に知らせるべきだとは思いますが、どのようでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 おっしゃるとおり、今２か月に１度程度の報告を回覧により行っているところでございます。この辺は地元の自治会あるいは対策委員会のほうと調整をして行っていることでございますので、また地元のほうでそういう御要望があれば、検討していきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 早急に地元住民とのお話を密にしていただいて、報告をしていただければありがたいと思います。
何点かお伺いしたいと思いますけれども、９ページにあります重金属類、調査は３、４の図面ということで書いてあります。どこだか書いていないのですが、東側のり面の区画において、その化合物の含有量が２区画においても、その化合物の含有量が基準を超えていると確認されたと。本施設の１区画、仮にあと２区画含めて、フッ素及びその化合物が基準値を超えている状況ですと。この部分は、イの重金属の部分は、全部今搬出されているという判断でよろしいのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 これにつきましては、地元の栗原地区対策委員会から除去するべきとの意見、また地元住民のそういった皆様に安心感を持っていただくということも踏まえまして、除去することといたしております。この部分の除去は平成30年度に予定しております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 問題なのは、本体施設周辺の土壌の問題だと思うのです。これは焼却灰の除去により、簡単に言えば周辺整備の土壌から出ているので、本体施設を解体した後でないと、この除去ができないという判断でよろしいのでしょうか。裏側です。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 180トン焼却施設の周辺の汚染土壌につきましてですけれども、施設の解体する際に詳細調査を実施した上で除去する計画としてございます。なお、その区画につきましては、現在表面は舗装されておりますので、雨水の浸透が抑えられ、地下水への影響はないと考えてございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 そうしますと、今回解体が頓挫していますね。実際、ダイオキシン等を含めてそういう土壌が発見されて、それを今除去している最中ですから、計画当初で言えば、本来はここが解体されてという話だったのですけれども、その計画は今後どのような計画されているのでしょうか。地域住民との話し合いもあると思いますが。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 まずは、この残留焼却灰の除去というところも、優先的に我々は実行していかなければいけないと考えております。除去した後に再度地盤調査を行いまして、その結果問題がないということであれば、次には埋め戻しの作業ということがございます。そうした作業を経た上で、改めて180トンの焼却施設の解体について、地元の皆さんにも御相談を申し上げながら進めていきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 そうしますと、今のところは除去を先行して、その後に地域住民の方々とお話し合いを持つということだと思うのですが、実際8,000トン処理するのに、今のところ、この間除去計画の中で出ましたけれども、7,250トン、その目的どおりまだいっていない状況があると思うのです。先ほどいただいた資料によりますと、ことしの平成30年度７月までには掘削及び積み込みが全部完了すると、そういう判断でよろしいのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 計画ではそのとおりでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 この工事スケジュールは、地元の住民の方々にも皆さん配布されているのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 説明会の折に配布をさせていただいております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 結局７月までに完了して、８、９月で土壌調査すると。あとは盛り土をして、来年の３月までには終わるという計画だと思うのです。お天気の具合だとか気候の関係で、なかなか簡単にはその予定どおりいかないとは思うのです。そういうものも含めて全体工事の計画がされているのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 それまでには梅雨もやってまいります。そうしたことも含めまして、そのときには搬出できる量を減らすということになろうかと思いますが、それも含めた上での計画ということでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 私、気になるのは、結局ここに工事スケジュールは天候等により変更となる場合がありますと書いてあるのです。やはり目的を決めた以上は、早くやっていただきたいというのが地域住民の方々だと思うのです。でも、なかなかそうはいかない事情があると思いますので、私は本来言えば、いかんせん１か月に１回では大変だと思いますけれども、常に地元住民との接触をとるべきだと私は思っています。まだまだ長いスパンですから、その辺はどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 先ほどの情報提供の方法も含めながら、地元の皆さんと調整をさせていただきたいと考えます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 とにかく、一番気にしていられるのは地元住民の方々だと思うのです。早急に早く工程表以内におさまれば、皆さんは本当に安心されると思うのです。そういう観点からも、早急に綿密によろしくお願いしたいと思います。
最後の項目になりました。粗大ごみの施設の関係です。かなりこれは老朽化しているので、今お伺いしたら維持管理計画はないと。定期的なあれはやっていますよという話だと思うのです。維持管理計画がないということは、要するに予算上もなかなか難しくて、壊れたらそこを補修する。何かあったら補修するということになると思うのです。本来言えば、この建物は建てかえて、こういう焼却灰のことがなければ、解体した後に持っていくような話があったと思うのです。そういう計画も含めて、地域の住民の方々とお話を持てるような状況ではないのでしょうか。とにかくこれだけ処理してもらわないと、次の段階、一切話に乗れないよというお話なのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 粗大ごみ処理施設の整備地に関する御質問ですけれども、そもそも粗大ごみ処理施設の整備事業は平成24年度に策定した秦野・伊勢原地域循環型社会形成推進地域計画の第２期におきまして、180トン焼却施設を解体し、その跡地において整備するという一連の計画として位置づけておりましたが、平成26年度に実施した180トン焼却施設の解体に伴う事前の土壌調査において、ここの残留焼却灰が敷地東側ののり面に埋まっていることが確認されたことによりまして、地元の自治会等の皆様から、それらの問題が片づかない限り、粗大ごみ処理施設の整備地については白紙ということで強い要望がございました。思いを受けとめまして、現時点では整備地を未定とした、そういった経緯がございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 地元の方々の思いがそこに込められていると思うのです。そういう結果になったということなのでしょうけれども、そういうことであれば、早急に残留焼却灰のことを、本当に集中して早い段階で解決していくことが必要だと思います。
今回、老朽化による設備の火災発生ではなかったというお話を聞きましたけれども、これに対して、これは二市組合危機管理マニュアルなのですが、マニュアルどおりふだん訓練されていると思うのです。今回、初期消火を早急に行って、あと消防が来る前に多少初期消火が終わったというのですが、その辺は危機管理マニュアルどおりできたのか、それともふだんの訓練が生きてそういう形になったのかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 火災発生の初期消火については、マニュアルどおりできたのか、または訓練のとおりできたのかという御質問でございます。
伊勢原清掃工場粗大ごみ処理施設につきましては、緊急マニュアルというものは持ち合わせてございません。そんな中で、今回の火災におきまして若干説明させていただきますと、煙の発生と同時に、粗大ごみ処理業務の委託業者が、隣接します90トン焼却施設の外壁に設置されました消火栓からホースを引き出しまして、それを持って粗大ごみ処理の建屋内に戻り、消火活動を行いました。しかし、煙が建屋内にたまり始めたことを機に、本組合職員が屋外への退避を促したということで、初期消火の実行と人的被害の回避が適切に行われた事例となったのではないかと思っております。この初期消火活動が、火災の延焼を防ぐ効果を発揮したのではないかとの消防隊からのコメントもいただきました。
こうした行動が起こせましたのは、以前から訓練を行っておりますが、直近ではことしの２月に行った工場で働く全職員を対象とした避難訓練や消火訓練、また工場職員を対象に実施した危機管理マニュアル、消防計画に関する座学等の成果のあらわれであるものと思うところであります。特に消火訓練では、今回の火災で使用した消火栓を使っての放水訓練を参加者一人一人が行い、その水圧等を体験したということでありました。今後もこうした訓練は継続させていくつもりでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 粗大ごみの処理施設に対しては危機管理計画がないのです。隣の90トンにあるということなので。この中に危機管理計画の基本があるのです。アは何を言っているかといったら、市民、職員の生命、身体等の安全を最優先すると。イとして、危機に際しては全職員が一丸となって対応する。ウとしては、備えのできていない危機や対策不十分な危機に対して、必要な対策を講じると。私は、最後のエが一番大事だと思うのですけれども、全職員の危機管理意識を醸成し、危機管理対応における未習熟な点を改善するため、教育訓練を実施すると。ぜひこの４点を、粗大ごみ施設等も含めてなければ、それを原点に考えて対処していただければありがたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
〇村上 茂議長 以上で露木順三議員の一般質問を終わります。
次に、山田昌紀議員。
〔山田昌紀議員登壇〕
〇７番山田昌紀議員 伊勢原市選出の山田昌紀でございます。ただいま村上議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画について一般質問いたします。
秦野、伊勢原両市では、平成18年度に15年間、平成19年度から平成33年度のごみ処理基本計画を策定し、平成23年度に改定を行いました。また、秦野・伊勢原ブロックにおいても同様に秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画を策定し、ごみの処理、ごみの減量、適正処理を推進してきました。しかし、改定から５年が経過し、ごみ処理基本計画が国が定めたごみ処理基本計画策定指針により、改定年次に達したことや、平成27年度に国が新たな廃棄物の施策目標を設定したことによるさらなる３Ｒの推進の必要性など、ごみを取り巻く環境の変化もあることから、計画を見直す必要性が生じました。
そのため、秦野、伊勢原両市のごみ処理基本計画の策定にあわせ、排出抑制、資源化、中間処理から最終処分に係る計画、施設の整備スケジュールなどをまとめ、今後のごみ処理に係る具体的な方針、施策を示すため、昨年３月に平成43年度までの15年間の秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画を策定しましたことは、御案内のとおりであります。
そこで、具体的な質問に移ります。１点目、ごみ処理の基本方針についてお尋ねいたします。ごみ処理を取り巻くさまざまな課題に対応しながら、循環型社会の構築を目指すために基本方針を定めております。まずは、方針に対する基本的な考え方について確認させていただきます。
２点目、ごみの排出量の状況について。ごみの排出量の現状と縮減対策についてお尋ねいたします。
３点目、施設整備スケジュールについてお尋ねいたします。伊勢原清掃工場90トン焼却施設については、稼働から30年以上、粗大ごみ処理施設は稼働から40年以上が経過し、老朽化が進んでいます。90トン焼却施設は平成37年度末まで、粗大ごみ処理施設は平成38年度末までとなっています。また、栗原一般廃棄物最終処分場の埋め立て期限が平成35年度となっております。そこで、それぞれ３施設の現状と終了後の考え方についてお尋ねいたします。
２次質問以降は自席にて行います。明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。
〔山田昌紀議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 山田議員の御質問にお答えいたします。
秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画に関しまして、３点の御質問をいただきました。初めに、ごみ処理の基本方針についてお答えいたします。平成29年３月に秦野市・伊勢原市及び本組合の３者で策定した秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画の中では、ごみ処理を取り巻くさまざまな課題に対応しながら循環型社会の構築を目指すため、ごみ処理の基本方針を３つの項目に分けて定めております。
これら基本方針について、順番に申し上げますと、まず３Ｒに基づく廃棄物処理システムづくりです。これは、循環型社会を構築するため、ごみの発生をできるだけ抑制（リデュース）し、使えるものはできるだけ再使用（リユース）し、資源になるものは再生使用（リサイクル）を進め、最後に残ったものを適正処理・処分する廃棄物処理システムづくりを推進するものです。
次に、市民、事業者、行政の役割分担に基づく廃棄物処理システムづくりです。これは、市民、事業者、行政が、それぞれの役割を分担する３者のパートナーシップに基づく廃棄物処理システムづくりを推進するものです。
最後は、秦野市、伊勢原市及び本組合による効率的な廃棄物処理システムづくりです。これは、収集、運搬を両市が、中間処理から最終処分までを本組合が担うという現状のごみ処理体制の中で、効率的な廃棄物処理システムを継続していくというものです。
以上のような基本方針に基づき、今後も両市及び本組合の３者で協調連携しながらごみの減量・適正処理を推進してまいります。
続きまして、２点目のごみ排出量の状況についてお答えいたします。可燃ごみや資源、不燃・粗大ごみを含めた秦野、伊勢原両市から排出される全てのごみの量、いわゆる総ごみ排出量の平成24年度から28年度までの直近５年間の実績は、緩やかではありますが、減少傾向にあります。しかしながら、その内訳を見ますと、家庭ごみは減少傾向にあるものの、事業系ごみは増加傾向にあります。したがいまして、事業系ごみを減少に転じさせるとともに、家庭ごみについても平成37年度末までに予定する焼却処理のはだのクリーンセンター１施設体制化を見据え、一層の減量を推進することが大きな課題となっています。
このような現状を踏まえ、両市においてさまざまな減量・資源化施策を積極的に展開しているところでありますので、本組合といたしましても施設見学者に対する啓発やごみ処理に係る分析、調査研究、その結果の情報提供などを通し、両市の取り組みに寄与してまいりたいと考えております。
続いて、３点目の施設整備のスケジュールについてお答えいたします。初めに、伊勢原清掃工場90トン焼却施設につきましては、稼働から30年以上が経過していることから、施設の老朽化が著しく、修繕等の維持管理費も増加しています。そのため、平成37年度末までに同施設の稼働を停止し、焼却処理は、はだのクリーンセンター１施設体制へと移行を目指してまいります。
次に、粗大ごみ処理施設につきましては、稼働から40年以上が経過し、90トン焼却施設と同様に老朽化が進んでいます。そのため、本計画では平成38年度までに次期施設整備等の検討を行い、平成39年度から新たな施策を実施するという予定を示しております。この施策の内容としましては、現段階では更新施設の整備を主軸に考えておりますが、整備地や財源面での課題がありますので、今後も両市と協議を重ね、課題の解決に向けた対応を図ってまいります。
最後に、栗原一般廃棄物最終処分場につきましては、平成35年度末の埋め立て期限を見据えて計画的に埋め立てを進めているところであります。平成36年度以降は、焼却灰の全量を圏外の民間施設で資源化処理または埋め立て処分する方針としているため、受け入れ先や費用面での調査を進めています。なお、同処分場の跡地利用につきましては、施設が所在する伊勢原市が主体となって今後の計画を検討することになります。本組合としましても地元住民の意見集約や関係機関との協議に際して、伊勢原市と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 山田昌紀議員。
〇７番山田昌紀議員 ありがとうございました。
基本方針の３つの項目、３Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル、市民、事業者、行政の役割分担、秦野市、伊勢原市及び二市組合による効率的な廃棄物処理システムづくり、確認させていただきました。
あと、施設スケジュールの部分でなのですけれども、栗原一般廃棄物最終処分場、この２月に、先ほど他議員も申しておりましたけれども、二市組合で視察へ行った伊賀市を見た感じ、確かに地元でそういうものをつくるのではなくて、外に出すのが私も最適なのかなという、伊賀市を見た感じ、実感いたしました。今、事務局長の御答弁で、跡地利用につきましては、施設が所在する伊勢原市が主体となって今後の計画を検討することになるということでございます。それは伊勢原市議会のほうでも、いろいろこれから議論もしていきたいと思っております。
それでは、再質問させていただきたいと思います。１点、まずはごみ排出量について質問します。ごみ排出量の状況については、平成24年度から平成28年度まで、直近の５年間では緩やかな減少傾向にある。事業系ごみは増えているという話もございました。伊勢原清掃工場90トン焼却施設は、平成30年度末までに稼働停止させる計画となっております。はだのクリーンセンター１施設で処理できる量まで可燃ごみを減らすことができなければ、有料化せざるを得ないと考えますが、見通しをどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えいたします。
両市のごみ処理基本計画及び秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画の中では、平成37年度末までに、はだのクリーンセンター１施設体制での焼却に移行するため、さまざまな減量化・資源化施策の継続、強化を行い、それでも計画の中間目標年度である平成33年度までに計画どおり進まない場合には、家庭ごみの有料化に向けた具体的な検討を進めることとしております。
はだのクリーンセンターの焼却能力につきましては、年間５万6,000トンと考えておりますが、平成28年度の可燃ごみの搬入量の実績が約６万6,300トンでありましたので、１施設体制への移行のためには約１万トンの減量が必要となります。ごみ処理基本計画、ごみ処理広域化実施計画では、いずれも平成29年度が計画期間の初年度であり、計画目標に対して評価できる実績ではありませんが、平成29年度のことしの２月までの可燃ごみの搬入量の実績は５万9,072トンで、昨年度同期比で2,038トンの減少となっています。年間の減少量としては、非常に大きな成果であると思いますが、このような状況を継続していくことが、目標達成のために大切なことだと考えております。
両市においては、引き続きさまざまな減量化・資源化施策の継続、強化を行っていただき、組合といたしましても、これまで以上に両市との連携を強化し、その役割を果たしてまいりたいと考えます。
以上です。
〇村上 茂議長 山田昌紀議員。
〇７番山田昌紀議員 ありがとうございました。
確かに初年度でも2,038トン減少になったということは、これは思ったよりすごいな。１万トン下げないと、有料化の検討もしなければいけない。でも、誰も有料化なんて秦野、伊勢原両市に望んでいないと思うのです。では、何が必要なのか。ごみ減量のために家庭や事業所で実施できる取り組みは、どのようなものがあると考えておるのかお尋ねしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えいたします。
ごみ減量のために家庭や事業所で実施できる取り組みについての御質問です。まず、一般の家庭におきましては、集団資源回収などの市民活動へ積極的に参加し、地域で一体となって資源化を推進することや生ごみの水切り、買い物時のマイバッグ持参等、日常的にごみ減量を意識した生活を送ることが挙げられます。特に生ごみの水切りにつきましては、本計画の策定に合わせて実施した家庭ごみの組成分析調査において、厨芥類が可燃ごみ全体の30％近くを占めることが確認されていますので、小まめな取り組みが大きな減量へつながっていくものと考えられます。
次に、事業所における取り組みとしましては、家庭と同様に日ごろからごみ減量を念頭に入れ、排出抑制を心がけた事業活動を図ることが大前提であると考えます。また、家庭ごみと同時期に実施した事業系ごみの組成分析調査では、紙類やプラスチックなど、資源化可能と思われるものが約34％含まれる結果が示されています。資源化の可否は、汚れの有無等ごみの状態にも左右されますが、家庭ごみでは約18％であることを踏まえますと、事業系ごみの分別については、特に改善の余地が残ります。したがいまして、事業者が強い分別意識を持つとともに、民間の資源化業者等も活用し、再生利用の促進を図っていくことが肝要と考えます。
本組合といたしましても、今後とも施設見学等さまざまな機会において、ただいま申し上げましたようなごみ減量に有効な取り組みの実施を、市民、事業者へ広く啓発してまいりたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 山田昌紀議員。
〇７番山田昌紀議員 ありがとうございました。
今、最後、事務局長がおっしゃっていますはだのクリーンセンターの施設見学とか、あといろんな場所に出ていって、本当にごみの減量って大切だよという、そういう広報的なこと、すごい大事だと私も思っています。いろいろ買い物するに当たって、私も妻と共働きですので、スーパーとか行くわけです。最近、マイバッグ、エコバッグというのですか、持っている方が本当に多くて、自分がレジ袋を２円で買っている姿、これではいけないのだなというのを改めて実感する部分も正直あります。
昨日、たまたまお昼のニュース番組を見ているときに、イギリスの取り組みをやっていました。これはイギリス王室、エリザベス女王の話でございます。エリザベス女王は、バッキンガム宮殿内のカフェでプラスチックストローなどの使用を段階的にやめると宣言している。このほかにも王室は、関連施設での使い捨てプラスチックの使用も禁止していると。イギリスの南西部のペンザンスというまちでは、使い捨てのプラスチックごみにまちぐるみで取り組み、国内初のプラスチックごみの出ないまちとなったと言っております。ある意味、エリザベス女王も旗振り役として一役買っているのかなと思っております。
組合長、副組合長、両市の首長でございます。ある意味は市の代表者であり、広告塔となっていただかなければいけない部分もあるのかなと思っております。ですから、ぜひどこかへ出るときに水筒を持ってお茶飲んで、何で市長、缶ジュース買わないのですかと言ったら、こういうこと大事ですよねと。でないと、有料化になりますよという、そういう一言を発するだけで、多分市民というのは敏感になって、ごみ有料化になるのだったら、ちょっと気をつけようかなとか、いろんな気づくものがあると思います。そういう部分から一歩一歩掘り起こして、ごみ減量というものに取り組んでいかなければいけないのかなと実感しているところでございます。ぜひとも御検討いただければと思います。
いつも伊勢原市では、本当にちょっとしたことでもいろんなことを一般質問で提案をさせていただいているのですが、また改めていろんなことを二市組合の場でも、伊勢原市議会では二市組合の議員は、なかなかごみとかそういうものをやってはいけないみたいな風習になっていますので、またこういう場でいろいろ提案もさせていただきたいと思っております。
最後、まとめさせていただきます。秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画に基づくごみ処理施策の推進は、衛生的な生活環境の保全や財政的負担などに直接影響することでございますので、秦野市、伊勢原市両市民にとっても重要なことであります。両市と組合の３者が一致協力して、さらに市民や事業者とともに循環型社会の実現を目指し、ごみ処理広域化実施計画を進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇村上 茂議長 以上で山田昌紀議員の一般質問を終わります。
これで「一般質問」を終わります。
〇村上 茂議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで、平成30年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を閉会といたします。
午後 １時２７分 閉 会