秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会会議録 議 事 日 程 平成３０年６月２９日（金）午前９時３０分 秦野市議会本会議場 第１ 会期の決定 第２ 報告第１号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書 第３ 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第１～日程第９ 議事日程に同じ 出席議員（１０人） １番 露 木 順 三 ２番 山 下 博 己 ３番 高 橋 文 雄 ４番 風 間 正 子 ５番 諸 星 光 ６番 田 中 志 摩 子 ７番 山 田 昌 紀 ８番 小 山 博 正 ９番 村 上 茂 １０番 国 島 正 富 欠席議員（なし） 説明員出席者 組 合 長 高 橋 昌 和 副 組 合 長 髙 山 松太郎 事 務 局 長 橋 本 晋 一 （総務課） 参事兼総務課長 沼 崎 千 春 庶 務 班 主 幹 小 島 正 之 （施設課） 施 設 課 長 小清水 雅 之 計 画 班 技 幹 長 嶋 賢 治 管 理 班 技 幹 吉 江 正 範 葬祭施設班技幹 吉 野 広 幸 （工場） 参 事 兼工場長 山 口 秀 男 施設管理班技幹 関 原 孝 雄 秦 野 市 石 原 学 環 境 産業部長 伊 勢 原 市 辻 雅 弘 経 済 環境部長 秦 野 市 古尾谷 明 美 環 境 資 源 対 策 課 長 伊 勢 原 市 石 田 康 弘 環 境 美 化 セ ン ター所長 議会事務局職員出席者 事 務 局 長 柏 木 秀 治 事 務 局 次 長 大 津 良 昭 次 長 代 理 関 野 昇 治 （議事調査担当） 議 事 調査担当 岩 田 和 剛 主 任 主 事 議 事 調査担当 渡 邉 千 佳 主 事 補
○村上 茂議長 次に、日程第２ 「報告第1号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」を議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇高橋昌和組合長 ただいま議題となりました「報告第１号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」について御説明いたします。
本件は、平成28年度から平成30年度までの３か年継続事業として実施しております斎場更新計画推進事業費につきまして、平成29年度の執行残額2,079万5,988円を、また同じく平成28年度から平成30年度までの３か年継続事業として実施しております伊勢原清掃工場経費施設維持管理費につきまして、平成29年度の執行残額54万8,000円をそれぞれ本年度に逓次繰越ししましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告するものであります。
以上をもちまして、説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇村上 茂議長 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場より、「報告第１号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」について質問いたします。
28年度、29年度、30年度の繰越工事等であります。斎場更新計画推進事業費（秦野斎場増築改修工事費）継続費総額22億8,525万円と平成30年度の逓次繰越額2,073万5,988円の各内訳はどのようかお伺いします。また、伊勢原清掃工場経費施設維持管理費（焼却灰等除去工事費）の28年度の繰越額は、600万円ありました。29年度の繰越がない理由はどのようかお伺いします。
よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 それでは、私からは、斎場更新計画推進事業費の秦野斎場増築改修工事費の繰越額の内訳及び継続費の中の内訳についてお答えさせていただきます。
この22億8,525万円につきましては、７つの工事がございまして、継続費の中で設定しております金額につきましては、建築工事が12億7,492万円、電気設備工事が３億7,331万円、機械設備工事が２億6,379万円、火葬炉設備工事が２億8,050万円、解体工事が5,912万円、植栽工事が2,761万円、水道本管切り回し工事が600万円で総額22億8,525万円となっております。また、これに対する繰越額2,073万5,988円の内訳でございますが、建築工事が84万6,068円、電気設備工事が771万1,120円、機械設備工事が736万4,000円、火葬炉設備工事が２万4,000円、解体工事が202万円、水道本管切り回し工事が277万800円ということになっております。
以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私のほうからは、本計算書に残留焼却灰等除去工事の記載がないのはなぜかという御質問にお答えします。残留焼却灰等除去工事につきましては、平成28年度においては、予算額といたしまして、１億600万円を計上しており、前金といたしまして、平成28年度に１億円の支払いをしたために平成29年度に残りの600万円の逓次繰越をいたしました。これにより、平成29年度においては、この継続費の逓次繰越分600万円と平成29年度に予算計上いたしました8,800万円の合計9,400万円の予算額となりました。平成29年度において工事の進捗が順調に進んだため、この9,400万円の全額の支払いとなり平成30年度への逓次繰越がなかったので本計算書に記載がないものでございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それぞれ御答弁いただきました。
先の改修工事のほうの関係でお伺いしたいと思います。この中で、逓次繰越が今回ゼロのところがありますがそれはどのような理由なのかお伺いしたいと思います。それとあと、今お話しを受けた、清掃工場敷地内残留焼却灰等除去工事ですが30年度予算として約１億600万円を組んでいます。私、計算させていただいたのですけど契約金額、これ入札の関係で言えば設計価格が２億7,700万円、入札が２億3,500万円ということです。そういう中で本来で言えば平成30年度の予算に全体で３億円組んでいますけど上限価格のやつで最終的な支出がわずかです。4,500万円の支出額になると思うのですよ。実際、予算は全体で３億円組んでいるのです。30年度でも１億600万円組んでいるのですけど実際数量が増えた場合は随時契約を変更する形になると思いますけれども当初の計画で最初の28年度に約１億円支出しています。全体の入札率、計算しましたら約85パーセントなので実質上、遡りますけれども28年度に１億円支出した理由と30年度の簡単に言えば設計価格、入札価格があるわけですけれども落札価格が約4,500万円余る形になるので果たしてこれでやっていけるのかどうか、そういう金額になると思うんですよ。そのお考えをお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 私からは、初めに秦野斎場増築改修工事費の中で、先ほど申し上げました工事の内訳の中で繰越額がゼロの工事についてお答えしたいと思います。
繰越額がゼロだった工事は、植栽工事でありまして平成29年度末までにまだ契約をしていない工事であります。植栽工事につきましては、本年10月ごろをめどに契約をするよう事務を進めて、外構工事の進捗に合せて施工していく予定です。
以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私からは、２番目の質問、28年度に１億円の前金払いをしていますが工事に必要な金額を先に払うということでありまして、これが28年度のみ使える金額ということではなく29年度、30年度までを含めた前金払いとなってございますので29年度は5,000万円未満であってもその部分が使えるという形で考えてございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 再度またお伺いしますけど逓次繰越がなかった斎場の解体工事の関係で植栽工事というお話を受けました。植栽工事の当初の総額の内訳が2,700万円です。それに対し、まだ、入札をしていない形になると思うのですね。10月に入札したとしても11、12、１、２、３と５か月間になるのですね。はたして約3,000万円近くのお金が使われるわけですけれども、工期が間に合うかどうかお伺いしたいと思います。それと、今当初１億円出された残留焼却灰等除去工事の関係で、私お聞きしたいのは、実際入札はします。入札でその全体のさっき言ったトン数を含めてそれを処理しなければいけないと書いてあるじゃないですか、ずっと計算していくと28年度、29年度で１億9,400万円使ってしまったわけですからあと計算しても契約どおりいったとして4,500万円くらいしか残らないのです。それでですね、数量が増えれば、先ほどお話したみたいな形で再契約して上限価格をつなげればいいと思いますけれどもそうじゃなかった場合、とてもこれではやっていけないのではないかと私は思います。最初の１億円にしても全体の計算がこの数字ではとっても合わないと思うのですよ。なぜかというと全体の85パーセントが入札率になっているわけですから、約２億2,000万円、諸経費を入れたとしてもそういう関係で、私、計算させてもらいました。お話が長くなって申し訳ないと思いますけれども、ずさんな計画というと失礼ですけれど、除去工事に必要なものは何かというと準備工、仮設工事、掘削積み込み、盛り土の造成になるのです。この４つですよ。今お話ししていると、全体を見て３億円予算を組んだということですけれどね。１番多いのは何かというと最後にやる盛り土の造成です。それが約１億円の予算を組んでいるのです。準備工4,000万円、仮設工事4,000万円、残留焼却灰の積み込み2,000万円、盛り土の造成、最後ですね、きれいにして造成これが１億円。調査費が2,000万円、諸経費が8,000万円。ずっと計算しますと諸経費を除いたとしても全体が２億2,000万円ですよ。私、計算しましたけれども諸経費が約36パーセント掛けていますから、そうしますと入札の本来はその時点で１億円を当初の年度でお支払しているのですけれど準備工を入れたとしてもそこまでいかない、諸経費入れれば、ぎりぎりいくかもしれませんけど全体では最後の盛り土造成工事に約１億円かかることを考慮していない。実質請求額をやられてお支払していると思うのですけれども実際、盛り土がこれから一番かかりますよね。その部分が考慮されていないと思うのですけれどもいかがでしょうか。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 まず初めに植栽工事の関係ですが、年度内の施工が間に合うのかという御質問です。植栽工事につきましては、現在施工中の待合棟の改修工事それから外構工事、そういった工事と連携を取りながらやっていく必要がございますので10月以降に予定をしておりますけれども、来年３月末までの完成については特に問題ないと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私のほうからは、最後の盛り土工事に１億円かかるという形で議員のほうから御指摘がありましたが、私のほうで工事費の内訳を計算しております。その中では、盛り土造成工事代金は、約3,000万円でございます。この内容につきましては、盛り土材につきましては、国の道路建設の残土を無償でいただくようなかたちで使うことを考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の秦野市伊勢原市環境衛生組合議員の立場より、１、秦野斎場危機管理マニュアルについて、２、はだのクリーンセンターにおける焼却炉の緊急停止について、２つのテーマで質問いたします。
大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が18日朝発生し、登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなるなど各地で深刻な被害を広げています。亡くなった方とその家族にお悔やみ申し上げ被災された方にお見舞いを申し上げます。
どこよりも安全であるべき学校が他より危険な場所になっているのは深刻です。問題は、ブロック塀、水道管破裂、道路陥没、看板落下、エレベーターの閉じ込め、病院のライフライン喪失など、これまでの震災での教訓が生かされていないことが浮き彫りになった事であります。国や地方自治体は、本気になって、安全・安心なまちづくりを進めるべきであります。
１、秦野斎場危機管理マニュアルについて質問いたします。平成28年１月の秦野市伊勢原市環境衛生組合作成の秦野斎場危機管理マニュアル、(1)目的には「本マニュアルには『秦野市伊勢原市環境衛生組合災害対策計画』及び『秦野市伊勢原市環境衛生組合危機管理基本マニュアル』を基に秦野斎場における災害の発生を事前に防止し、被害を最小限度に抑えること、事故等の発生を抑制すること及び異常事態の発生に適正に対処するとともに災害に伴う火葬の円滑化を図ることなどを目的に作成することにより、危機事態に対応するものである。また、大規模災害等に伴う多数遺体の受け入れの対応について広域連携による災害後の業務を適切に遂行できるようにするものである。本マニュアル及び基本マニュアルに基づいて、迅速かつ的確な対応をすることが、災害等による被害を軽減すること等につながるものであり、また、災害後の遺体の受け入れ等を円滑に遂行できるよう職員等は予めこの内容をよく理解しておくものとする。なお、本マニュアルの内容に変更点、追加事項等が生じた場合は、その都度修正するものとし、職員等は、正確な情報を共有するものとする。」とあります。
質問の(1)緊急時（火災）について、１、火災発生時の基本事項、２、緊急時の対応、その(1)初期対応、(2)避難経路、(3)職員等の動員計画、(4)設備機器操作基準、(5)被害調査、(7)設備機器操作基準の各項の内訳はどのようか伺いいたします。
(2)感染症について、１、感染症により死亡した遺体の火葬、２、火葬時の注意事項、３、資材等の確保の各項の内訳はどのようかお伺いいたします。
(3)収束時の対応について、１、記録、２、分析・評価と再発防止、３、マニュアルの見直しの各項の内訳はどのようかお伺いいたします。
(4)広域火葬計画について、１、基本事項、２、広域火葬受入基準、その(1)受入判断項目及び受入基準、(2)火葬受入可能件数、４、広域火葬依頼受入時の対応の各項の内訳はどのようかお伺いいたします。
(5)墓埋法特例措置について、１、大規模災害、その(1)市町村が埋火葬許可証に代わる証明書を発行する場合、(2)、(1)による市町村の対応が困難である場合、２、新型インフルエンザ等、その(1)事務処理の流れの各項の内訳はどのようかお伺いいたします。
２、はだのクリーンセンターにおける焼却炉の緊急停止について。
本年４月23日に私たち秦野市伊勢原市環境衛生組合議会議員に対して、橋本事務局長より、はだのクリーンセンターにおける焼却炉の緊急停止について報告がありました。この報告には、「平成30年４月21日午後４時ごろ、電力会社からはだのクリーンセンターへの電力供給が遮断され、いわゆる停電状態に陥ったことで焼却炉が緊急停止（１号炉のみ緊急停止、２号炉は定期清掃のため既に停止中）しました。現在、設備や機器等の点検作業を進めており本日平成30年４月23日の夕刻以降には立ち上げ作業を開始し、稼働を再開する予定となっています。なお、緊急停止に伴い排ガス中の一酸化炭素濃度が一時的に高値を示しましたが公害防止条例として排出基準が定められている各物質については、法令、自主規制値に超過がなく、健康や環境面への影響を及ぼす恐れはございません。」とあります。この電力供給が遮断された基本的な原因はどのようかまた、焼却炉が緊急停止になる緊急時の対応、特に職員の初期対応はどのようだったかお伺いいたします。
よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 おはようございます。それでは、露木議員の一般質問にお答えしたいと思います。御質問は大きく２点でございました。それぞれ５つの項目につきまして、マニュアルでの内訳、マニュアルの中でどうなっているかという御質問でございます。順次お答えをいたしたいと思います。
まず、御質問にもございましたように、この秦野斎場危機管理マニュアルは、災害等によるいかなる危機事態の発生に対しても迅速かつ的確な対応を図るべくその備えとして平成28年１月に策定したものでございます。
１点目の「緊急時（火災）」につきまして、「１火災発生時の基本事項」としまして、火災が発生した場合の職員等が執るべき基本事項をここで定めておりまして、対策本部と両市の担当課、議会、委託業者等のほか、火葬行政連絡協議会との連絡、調整を行うことなどを定めています。
次に、「２緊急時の対応」のうち、「初期対応」については、第一に人命の保護及び二次災害の防止に努めること、これが重要でございますけれどもそれから消防機関への通報、施設利用者の避難誘導、防火管理者への連絡、消防隊への情報提供、初期消火、その他秦野斎場消防計画により行動することといたしております。「避難経路」については、速やかに利用者を避難誘導すること、また、大規模災害時は、秦野市防災課と連絡をとり利用者等を一時避難地へ誘導することとしています。「職員等の動員計画」でございますが、「基本マニュアル」に定める「その他災害時における招集区分表」に基づき、それぞれのレベルにより災害や被害の状況に応じて職員を動員することといたしております。「被害調査」ですが、施設の被害状況を調査し、速やかに所属長へ報告することを定めておりまして、「設備機器操作基準」では、斎場での人的及び施設被害の発生のおそれ、被害拡大が見られる場合は、設備機器類すべてを停止し、避難すること。また、鎮火後、設備点検を行い、安全が確保された段階で使用を再開することになっております。
次に２点目の「感染症」につきましてお答えいたします。新型インフルエンザ、エボラ出血熱等の一類感染症からコレラ等の三類感染症に感染した御遺体については、特例により24時間以内の火葬が認められていることから、遺体の搬入後は速やかに火葬を行うこととしておりまして、この際の「２火葬時の注意事項」については、感染症により死亡した御遺体は、全体を非透過性納体袋に収容、密閉された状態で搬送されてきます。搬送された御遺体の取り扱い等について火葬作業従事者及び遺族に対する感染防止策等について定めております。「３資材等の確保」につきましては、感染防止用品、消毒用品等の資材等の確保については、秦野斎場独自で備蓄していくことが望ましいとしております。
３点目の「収束時の対応」につきましては、災害等の収束、または火葬場の復旧後の取り組むべき内容として、職員が被災時に行った緊急対応等を記録整理すること、また、報告を受けた所属長は、緊急対応の全体を取りまとめることについて定めております。
さらに、「２分析・評価と再発防止」では、職員は、危機の発生原因、被害拡大原因の分析と課題整理を行い、危機対応の自己評価を行うこととし、所属長は、危機対応の全体報告、危機発生原因と再発防止策、危機対応の評価を組合長に報告することといたしております。「３マニュアルの見直し」については、発生した災害や他の類似施設の災害対応状況等を検証し、マニュアルの見直し、修正を適宜行うこととしております。
次に４点目の「広域火葬計画」につきまして、「神奈川県広域火葬計画」に基づく、本組合における対応、体制等についての基本事項を取りまとめたものでございます。大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の感染症の大流行等により、被災市町村の火葬能力に不足が生じた場合及び火葬場が被災し、火葬が出来なくなった場合は、県の広域火葬計画に基づきまして、神奈川県から本組合に対し、広域火葬支援の要請をされることが想定されます。この要請に対し、速やかに対応できる体制を整えることとしております。次に「２広域火葬受入基準」につきましては、本組合が広域火葬において、火葬の受け入れを担当し、県からの火葬要請に対し、両市と調整した上で、受け入れることとなるため、通常の火葬炉の運転を継続しながらさらに広域火葬に対応可能であるかの判断基準を定め事務処理の迅速化を図ることといたしております。「受入判断項目及び受入基準」につきましてですが、広域火葬受け入れにあたり、火葬施設及び設備の被害状況、電気、ガス、水道、白灯油等の供給状況や備蓄状況、人員確保の状況、必要な備品、消耗品の状況、斎場周辺の道路状況こういったものを受け入れの基準として定めております。「火葬受入可能件数」につきましては、運転可能な火葬炉数、火葬燃料等の備蓄、火葬炉運転員の確保の状況から受入可能件数を定めることとしております。「４広域火葬依頼受入時の対応」につきましては、広域火葬依頼受入の判断及びその判定により、両市と連絡調整を図ること。さらに、県へ広域火葬依頼の受諾を報告することなどについて定めたものでございます。
次に５点目最後になりますが「墓埋法特例措置」につきましては、阪神淡路大震災また、東日本大震災の際、厚生労働省から墓地、埋葬等に関する法律、いわゆる墓埋法に基づく埋火葬許可の特例措置の通達がございました。これは、大規模災害等の際に、多数の死者が出た場合、市町村における死亡届に係る確認作業が困難な場合、埋火葬許可証の発行が遅れ、公衆衛生上の問題が生じる可能性も否定できないとあることから埋火葬許可証の発行に関して特例的な取り扱いが行われるもので、具体的には、災害により混乱が生じ、市町村が死亡届受理時、戸籍による確認作業が困難であるということで死亡診断書等の内容を確認し、埋火葬許可証に代わる特例許可証を発行するとしております。
さらに、特例許可証による対応によっても、なお、公衆衛生上の危害が生じるおそれがある場合には、火葬場に直接、火葬の申し入れがあったときは、火葬場の管理者は、死亡診断書等の内容を確認し、必要事項を記載した特例許可証に基づく火葬申請台帳を作成し、速やかに火葬を行うこととなります。次に「２新型インフルエンザ等」の場合、「事務の流れ」については、新型インフルエンザ流行等の緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合、公衆衛生上の観点から厚生労働大臣の定める期間に限り、その対象地域を指定し、埋火葬許可証の手続き等について、特例的な取り扱いが行われるもので、ここでは、その事務処理の流れについて取りまとめているものでございます。
以上、秦野斎場危機管理マニュアルについての答弁とさせていただきますが今後も、予期せぬ自然災害等に備え、適切かつ確実な危機対応が図れるように、秦野斎場危機管理マニュアルを活かし、災害時における安全で安定した運営に努めてまいりたいと思います。
続きまして、御質問の大きな２点目、本年４月に発生しました、はだのクリーンセンターにおける焼却炉の緊急停止について、電力供給が遮断された原因と事態発生時の対応に関する御質問でございます。
初めに、今回の事態に係る全体的な経過を御説明申し上げますと、本年４月21日の午後４時ごろ、はだのクリーンセンターと電力の受給契約を締結している東京電力側の送電設備に何らかのトラブルが発生し、いわゆる停電状態に陥りました。この時、はだのクリーンセンターは自家発電した電力により稼働しておりましたが、突発的な停電により、許容値を超える急激な電圧低下が発生したということで、電気設備等に非常に強い負荷がかかり、施設内の機器類の大半が稼働停止いたしました。
このことに伴い、先ほど議員の質問にもございましたが２炉ある焼却炉の内、稼働中の１号炉が緊急停止する事態に陥ったものです。なお、２号炉につきましては、定期清掃のため、既に停止しておりました。
このように正規の手順ではない方法で停止に至った場合、安全に稼働を再開させるためには、焼却炉やボイラー設備を点検し、異常がないことを確認する必要があります。
そのため、停電している時間は、実質的に十数分程度でしたが、停電発生後、直ちに非常用発電機が作動し、炉の立ち下げ作業を開始させました。立ち下げ作業自体は、翌22日の午後１時過ぎには完了し、約１日かけて各設備の点検を実施し、安全が確認された後の23日午後４時には、立ち上げ作業を開始し、最終的に通常の稼働状態まで復旧したのは、停電から３日後の24日正午ごろとなっております。
御質問の電力供給が遮断された原因につきましては、東京電力側の送電設備に何らかのトラブルが起き、停電状態に陥ったことに起因するものでありますが、この停電の発生原因については、東京電力から明確な理由を示されておりません。私どもの問い合わせに対し、東京電力側としても「わからない。」ということでございますが、はだのクリーンセンターだけではなく、近隣で特別高圧の電気設備を使用している他施設においても同様の事態が生じていたようでございます。
次に、事態発生時の対応、特に職員の初期対応についてでございますが、事態発生時は、本組合の週休日に当たる土曜日でございました。施設内で勤務していたのは運転・管理等を行う運営事業者側の従事者のみでございました。停電が発生し、焼却炉が緊急停止に至った段階で、運営事業者によって速やかに焼却炉の安全停止に向けた準備が開始されると同時に本組合へその旨の報告がありましたので、施設管理の担当職員が現場へ急行し、状況確認や立ち下げ作業に必要な指示を行っております。また、焼却炉の立ち下げ開始から立ち上げ完了に至る各作業につきましても、本組合と運営事業者が連携し、遅滞なく実施したものであります。なお、事態発生から完全復旧までには約３日間を要しましたが、これは元々、立ち下げ・立ち上げ作業自体にそれぞれおおむね20時間程がかかることに加え、両作業の間には丁寧な綿密な安全点検を行う必要があったことによるものであります。ただいま申し上げましたように、今回の停電は本組合として想定外の出来事でありましたが、焼却炉の緊急停止に際しては、運営事業者共々、事態に対して的確に対処し、円滑な復旧作業が行われたことから、焼却処理やごみの搬入体制に特段の支障は生じておりません。しかしながら、いついかなる時も施設の安全を確保し、安定的な稼働を継続することが本組合の大切な責務であります。今回の事態発生を一つの教訓として捉え、引き続き運営事業者との綿密な協力体制の下、あらゆる可能性を念頭に置いた万全の施設運営に努めてまいりたいと思います。
以上です
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それぞれ御答弁いただきました。
それでは、順番に１番からお話をお伺いしたいと思います。今回、私、なぜこのテーマをお話ししたかというと斎場が新たな設備になったわけですから本来でいえばこの部分の斎場の緊急マニュアルを含めて変更していかなければならない箇所がいっぱいあると思うのですよ。そういう観点からお話をさせていただきたいと思います。今回、緊急時の対応含めて、火葬の関係でお話しました。前回、水害と地震の関係でお話ししましたから、この初期対応の関係を見ますと最終的に秦野斎場消防計画によって行動すると明確に書いてあります。避難経路に関係して避難にあたっては避難口を開放して一時的に駐車場に誘導すると、それと爆発の恐れがすごい、煙がひどい場合は安全な場所へ避難誘導するとこういうことが明確に書かれています。それが秦野斎場消防計画だと思うのですね。私、資料いただきました。秦野斎場消防計画、平成29年７月12日に届出がされています。届出の中でやはり斎場の部分が明確に書かれていますけどやはり何か起きた時に火災等が起きた時に実際そこに喪服を着た方がいらっしゃる、夏でしたら大変な暑さがあると思うのです。ひどい場合、他の場所へ避難誘導しなくてはいけないところに、広域避難場所ですから消防のほうの通知は本町中学校へ誘導するとなっているのですよ。そうしますとあそこから本町中学校まで地震ではなくて火災の場合に歩くだけでも容易じゃないと思うのですね。私はこの辺を全部一般的に広域避難場所の設定をするのではなくて火災に関しては、またもっと細密に地域に近くなところ、簡単に言いますとそばにある水道局が移転しましたからああいう場所を含めて工場地帯の中で広い敷地を持っている工場がいらっしゃいますからそういうものを含めて全体を考えていただきたいと思うのですよ。その辺のお考えがどうなのかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 消防計画における広域避難場所が本町中学校という御質問でございます。広域避難場所につきましては、秦野市地域防災計画において大規模地震により延焼が拡大することなど地域全体が危険となった場合の避難先として位置づけられているもので先ほど露木議員のほうから水道局の跡地あるいは近くの工場のグラウンド等のお話がございましたけど秦野斎場を含めたあの地域全体が大地震等で危険だと、そういう状況に陥った時の広域避難場所は本町中学校が一番近いという意味で消防計画のほうには掲載をさせていただいているところでございますが、露木議員がおっしゃるとおり、例えば、斎場単独の火災の場合の避難場所についてはわざわざ本町中学校まで避難する必要は私もないと思います。隣には民間の葬祭場の駐車場もございますし、そこでも危険だということになれば先ほど露木議員のほうから御提案がありました水道局の跡地等、煙や火災から逃れられるようなところの避難場所は想定ができると考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひ、新しく斎場が新設されて新たに生まれ変わったわけですから、このマニュアルも早急にいろんな点で改善していただければありがたいと思います。
被害の対応で言えば、緊急時の初動対応のチェックシートというのがあるのですよ。このチェックシートを見ますと今の状態に合っていないと私は思います。どういうところかというと基本的に火葬炉の搬入含めて広域火葬計画編があるのですけどその中で、１日の受け入れ数ですね。炉数が増えたわけですからそういう受け入れ可能件数の部分もまるっきり違ってくるじゃないかと思いますがその辺のお考えはどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 おそらく様式８のお話だと思いますけど、おっしゃるとおり４月に増築棟が供用開始をしまして数か月たちますけれども今のマニュアルの中では整合が取れていない部分が多々ございます。申し訳ございません。そのチェックリストでは火葬炉の数、もちろん建屋の構成も違いますし、使用燃料、消耗品等の種類も異なります。この辺につきましては、先ほどの議員連絡会の報告でありましたが斎場全体の植栽等の工事、駐車場も含めまして終わるのが３月いっぱいでございますのでそこに向けてこのマニュアルの見直しの作業に入っていましたけれども、すでに増築棟が供用開始した中で整合性が取れてない場所については、逐次早急に見直しを図りたいと思っております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 早急に全体を含めて見直していただいて安心な斎場を目指していただきたいと思います。今回火葬編でお話ししましたけど、とにかく来られた方がもし仮に、地震は急に来るわけですからそういった面を含めて対応できるようなマニュアルに変えていただきたいと思います。
それでは、次にいきたいと思います。
今回、電源が喪失したということでその間遮断されたと思います。今お話を聞きますと発生時刻が４月21日の土曜日の16時６分、立ち下げの完了が４月22日の13時26分、立上げの開始が４月23日の16時ということで報告を受けています。この間、21日から23日にかけて２日間約48時間がかかっているわけですね。実際、使用したのは24日となるわけですから３日間ほとんど使用できなかったと思うのです。私、単純に考えてそちらにもお話ししましたけれど非常用電源があるから十分それで炉のほうもできるのではないかとお話し受けたのですけど今、はだのクリーンセンターある非常用電源というのは、一般電源のみで炉に関する非常用電源というのは稼働しないようになっているのですか、それとも能力がないのですか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 通常時は、はだのクリーンセンター自体は、熱エネルギーにより発電されていますのでその発電電力によって稼働をいたしておりまして東京電力からの電力供給は通常運転の時には一切供給は受けていない状況の中でそこで停電が発生いたしますと先ほど申し上げましたように電力の急激な低下によりまして機器に支障が生じると、その時に停電が起きた時点で、今、露木議員からお話がありました非常用電源機が自動的に発動することになっています。この非常用電源機というのは、焼却炉、ボイラー設備の安全停止、先ほど立ち下げのお話をさせていただきましたが安全停止に必要な電力と管理棟、３階事務所、委託管理業者が４階に入っていますがそこの事務所。そういった管理棟で必要な電力を確保するものでありましてそこまでの能力しかございません。したがいまして、焼却炉を稼働させる、つまり立ち上げさせるための能力は、有していないとそういう非常用発電機の能力についてはそういったことでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 当初の計画にそういうことを想定していたのでしょうけれど、かなりの費用がかかるからということでお止めになったということだと思うのですね。お聞きしたところ、もし仮に非常用電源を立ち上げまでやるとなると20億円くらいかかるという当初の計画があったそうですね。それだけかけて何かあった時の用意のためにという話だったと思うのですけれど、神奈川県含めて横浜市含めていつ起きるかわからないですけれど、一円でいえば83パーセント、８割が早急に起きるのではないかということが地震学会から報告されましたけれど、そういう面を考えたら本来は、非常用電源が私は、必ず必要ではないかと思っています。今回の停電時の一酸化炭素がかなりの高値を発生したと。どのくらいの高値だったのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 一酸化炭素につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則によって焼却時の濃度基準を100ｐｐｍ以下とすることが示されておりますが、緊急停止の際の測定値は、この基準を一時的に超過したものであります。ただ、計測器の仕様上、100ｐｐｍを超えたそれ以上の具体的な数値は把握することができません。そこまでの計測器の能力はないということですが、100ｐｐｍは超えていたということでございまして、一酸化炭素につきましては、煙突から排ガスを排出するための送風機等も止まりました。作動していない状態でしたので、排ガスの大部分は焼却炉の中に滞留していたと実質的にほとんど外には排出されなかったものと考えておりまして、仮にわずかながら大気中へ漏れたといたましても、地上へ到達するまでにその大半が拡散され、濃度もかなり低減するとこれは、建設時に実施した環境アセスメントでもそういったことを確認いたしております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 他のばいじんを含めて硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物の基準値はいくつだったのでしょう。
〇村上 茂議長 事務局長。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 先ほどの議員連絡会でいただいた資料の中で、はだのクリーンセンターの排ガス測定の数値があります。その数値から比べると実際、基準値よりも下がっておりますけど硫黄酸化物にしても29年度の実績は8.5です。塩化水素にしても10.2、極端な話し倍くらい上がってしまったということです。そういう判断をされると思うのです。いかに電源が落ちて燃焼を１回止めてその時点で一番怖いのはダイオキシン含めていろんなものが出てくると、800度以上常に上げておかなくてはいけないわけですからそれができなくなると思うのです。お聞きしたいのは、先ほど、東京電力のほうからは原因がわからないというお話を受けたと聞いたのですが、私、なんでもそうなのですけど原因があって原因がなかったら、それに対して対策ができないじゃないですか。原因があってそれがあるからこういう対策を打ちますという話もできると思うのですね。それができないような状態というのは、今後また起きるかもしれないということがあると思いますよ。東京電力は、その間、電力を止めたわけですから、電力供給をできなかったわけですから賠償請求するべきだと私は思います。その辺のお考えはどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 東京電力への賠償請求の御質問でございます。
今回の事態では、機器や設備に損傷はいっさいございませんでしたけれども、停止から稼働までに本組合の施設の運営事業者において余分に生じた経費はございます。通常の稼働を継続できていれば、得られるはずの収入などがございます。
具体的に御説明いたしますと、焼却炉の立ち上げ・立ち下げの際に白灯油を使用しております。それから再稼働のために東京電力から通常は電力を供給してもらっておりませんという話をさせていただきましたが立ち上げの時には東京電力から電気を買っております。
それから、収入のほうも、約３日間復旧までかかったですが、この３日間、１炉は止まっていましたから１炉運転していた時の概算で申し上げますと通常に３日間稼働していた場合には約８万キロワットの電気ができていたのではないかと想定されます。
こうした停電に伴う損害の想定はあるのですが、送電設備を管理する、東京電力パワーグリッド株式会社と本組合の間で締結している電力受給契約の要綱がございまして、東京電力側の免責事項がその要綱に定められております。この内容を申し上げますと、「漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めによらない理由によるものである時には、当社は、発注者の受けた損害について賠償の責めを負わない。」という免責事項がございます。
今回の停電の原因は、東京電力のほうは、依然明確な理由が分からないということでございますが、東京電力側の人為的あるいは管理上の瑕疵とも判明しておらず、その免責事項を覆すほどの根拠や事実を組合独自で証明することは大変難しいと考えておりまして、現在のところ、補償の交渉までには至っていないそういう状況でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 私は、冒頭でお話ししましたけれど、やはり原因がわからなければ対策の打ちようがない。まして今回数値が低かったからよろしいとは限りませんけど、もし仮に高濃度のいろいろなものが出た時に問題があると思うのですよ。東京電力に対して口頭でお話しされているのですか。それとも文章で明確にしろと、それとも賠償請求を含めてそういう文言を相手側に訴えられているのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 あくまで口頭でございます。賠償請求の話につきましても東京電力側に責任があるので賠償請求の話をさせていただきますということは、先ほど御答弁で申し上げたようにそこまでには至っていないという状況でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 私、この事態は、重大なものと思っているのですよ。そういう面で考えたら本来、東京電力に対して明確に文章上訴えを出して文章で回答をいただく、そういうことが最低限必要だと思うのですけどどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 先ほど、御答弁申し上げましたが、今回は、特別高圧の電力を使用している施設の停電だったということで、他にも具体的な施設の名前は伏せますけどございますのでそういったこともお話しさせていただきたいと思います。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 組合長、今ずっとこの流れの話を聞いておられると思うのですよ。私は、すごく重大なことだと認識しているのです。そういう面でいえば、東京電力には失礼ですけど原因がわからないと口頭でしたら簡単に言えば、さっきの契約書の中で責は負わないと、もし原因がこうこうこうですよといった場合、責任がありますという話になりますから責を負うわけですよ。そう言っちゃ失礼ですけど、そういう口頭だけで済ませていると思うのですね。ぜひ、組合長も重大事故につながったかもしれないということですから、重要案件としてやはり明確に文章上、東京電力に対して原因を究明しろとそういうことも含めてお願いしたいと思うのでしょうけどどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 露木議員がおっしゃっていることは、よく私も理解をしております。たまたま今回は、この程度で治まったということは幸いだったかもしれませんが、いつ重要な事故になるかわかりませんので突発的な停電を東京電力のほうでどういう認識でいるかですとか、よく言われるのが鳥の巣の落巣などでショートが起きて突発的な停電が起きることが時々あるそうでございます。そういったことについて東京電力のほうでどのような対策を講じているのか、あるいはこういったことについては、私たち組合の施設として非常に今後としても困ると、今のところ対応のしようがないですからそういった申し入れを文書でできるかわかりませんけど東京電力のほうに赴いて話はしたいと思っています。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ここに秦野市伊勢原市環境衛生組合危機管理マニュアルがあります。そのマニュアルの中に(4)として職員のあるべき基本姿勢とあるのです。ア、平常時、「事件や事故等の危機を個人的な問題、あるいは偶然や間が悪くて生じたものという認識では、危機の兆候を見逃しかねない。常に「もしかしたら」の心構えを持つことが「まさか」の事態を未然に防ぐことにつながる。」と書いてあるのです。やはり、こういう立場でぜひ早急に訴えていただいて明快な回答をいただく、そういうことが私は必要だと思います。まさに危機管理マニュアルには明確に書いてありますからそれでお願いしたいと思います。あと、今回急遽、職員の方が一生懸命やられて順当にいったと思うのですけど、危機管理対象事項の中で焼却炉と火葬炉の停止に伴う機器類の故障、停電時の部分で書いてあります。危機管理基本方針ですね。「全職員の危機管理意識を醸成し、危機対応における未習熟な点を改善するため教育・訓練を実施する。」とあります。その実施機関として教育・訓練が載っています。（ア）に「災害発生時の迅速かつ的確な応急・復旧対策を期するために訓練を行う。訓練は、緊急時の安否確認、動員訓練、避難・消防訓練、救助・救出訓練のほか、図上訓練で災害時の状況判断を訓練する。」、（イ）の中で「災害対策に関する研修、講演会等に職員を参加させる。」とこういうことが載っていますけど実際に今までどのように参加させ、研修をされてこられたかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 組合の危機管理基本マニュアルのお話でございます。議員おっしゃるとおり危機管理基本マニュアルの対象とする危機事象の一つとして焼却炉の稼働停止に伴う停電も規定されているのは承知しておりまして、その教育・訓練の御質問だと思いますが、「災害発生時の迅速かつ的確な応急・復旧対策を期するために訓練を行う。」と定められておりまして、停電に限っての教育・訓練こういったものについては行っておりませんですけれども、御承知のようにはだのクリーンセンターで年に1回、避難訓練・消火訓練、これとは別に伝達訓練というものを行っています。これは、はだのクリーンセンターで排ガス等の規制値超過などの事故が起きた時に近隣住民あるいは、近隣の学校関係こういったところに協力をいただいて電話による伝達訓練を行っているわけですけれども、そういった訓練と合わせて教育につきましてもいろいろな機会において、特に技術職の職員が組合では多いですから、それから運転管理を委託している事業者とともにそのいろいろな機会に立ち会いを極力させていきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 事務局長のほうから停電時の関係はあまりやっていないようなことをお伺いしましたけど、この基本マニュアルの中に先ほどお話しした災害に関する研修、講演等に職員を参加させると明確に書いてあります。その中で６点あります。消防計画の火災予防措置、消防活動、電気事業の労働災害防止、電気事業の危機管理、機械故障及び停電事故等の対応等が書いてあります。この中に明確に設定されているわけですね。そういう面で言えば本来、職員に研修させる、講演会に参加させる。必要だと思うのですが、どうでしょう。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 先ほど、議員もおっしゃいましたように教育・訓練、私も大事なことだと思います。それから常日頃の心構えといいますか、常にそこまで考えていることはないと思いますが、常にこんなことが起きたらどう行動するかそういったことを常にシュミレーションで頭の中の片隅にそういったことを置いておくことが必要だと思います。そういったシュミレーションを常にするためには、今議員おっしゃったように各種研修等を受講し、そういう心構えを常に持っておくことが大事なことだと私も思います。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひ、今回の電源が遮断したことにより起きた事態を軽視しないで最大限重要視してそれによる対応を含めてやっていただきたいと思います。あと、緊急時の対応で冒頭、事務局長からお話を聞きましたけどこうも書いてあります。「所管する事務、事業、施設であるか否かを問わず、職員は危機の発生に関する情報を入手したときは、所属長に報告し、報告を受けた所属長は、直ちに関係機関等に連絡するなど適切な措置を講じる。なお、覚知した情報が緊急・異常事態に該当するか判断に迷った場合は、緊急・異常事態とみなして対応する。」とそういう立場でなければだめだというのです。軽く治まったからそれで治まったではなくて、どっちかなとレベル１なのか２なのか３なのか判断が迷った時はとにかく緊急事態だとそういう判断をしなさいという意味だと思うのですね。これ、本当に大事な項目なので、ぜひその辺をよくお考えいただいて今後の対応をしていただければありがたいと思います。
以上、終わります。
〇村上 茂議長 以上で露木順三議員の「一般質問」を終わります。
次に、山下博己議員。
〇２番山下博己議員 秦野市選出の山下博己でございます。それでは、通告にしたがいまして、一般質問を行います。
はだのクリーンセンターのバイオマス比率について伺います。
はだのクリーンセンターは、ごみを焼却するとともにそこから発生する熱で発電を行うといったバイオマス発電設備を備えた全国でも先進的なごみ処理施設となっております。
今回の質問のテーマであります、バイオマス比率は、はだのクリーンセンターに搬入されるごみの組成分析を行い、有機性資源の含有比率から算出していると伺っております。その組成分析について伺いますが、その組成分析をどのように行っているのか具体的な実施方法についてと組成分析を基にしたバイオマス比率と売電価格の算出方法について説明願います。そしてこれまでのバイオマス比率の推移はどのようになっているのか併せて説明願います。
さらに伺いますが、ごみの減量が現在、両市の大きな課題となっておりますが、最近、はだのクリーンセンターに搬入されるごみの量がいくらか減少傾向だと伺っております。はだのクリーンセンターに搬入されるごみの組成分析の結果から何が減少しているかなど現在までどのように分析されているのかこの点も併せて伺いたいと思います。
〔山下博己議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 それでは、山下議員の一般質問にお答えいたします。
御承知のとおり、はだのクリーンセンターでは、焼却処理の際に発生する熱エネルギーを有効活用して発電を行っております。施設内での自家消費分を除いた余剰電力をその後、電力会社へ売却しています。
売電を行う際の電力単価というのは、バイオマスエネルギーによって発電された電力であるか否かといったことや時間帯、季節等の要素により、４つの区分に分類されております。電力会社が当該月分の売電金額を算定する際の基礎的な情報として、バイオマス比率の計算が必要になります。
そのため、はだのクリーンセンターにおいても月に１回の頻度でごみピット内の可燃ごみの組成分析調査を実施し、バイオマス比率を算出しているものでございます。その組成分析の具体的な方法という御質問がございました。まずは、ごみピット内の可燃ごみをごみクレーンにより撹拌・混合いたします。次にクレーンの約1掴み分、量にしますとおよそ１トンから1.5トン程度になると思いますがこれをコンクリート上に展開させて再び混合した後、４分割してそのうちの２つを取り出し、さらに混合させるという作業を複数回繰り返して行います。このようにして分析するごみを段階的に均一化させ偏りがないように精度を高めた上で内容物の種類の割合を調査いたします。なお、内容物の分類としましては、紙類、布類、厨芥類、草木類、プラスチック類、その他、不燃物類の７項目になっておりまして、このうちバイオマス分は、紙類、布類、厨芥類、草木類の４項目に該当するごみとなります。最終的にはそれぞれの重量をエネルギー量に換算することで全体における割合とその中に占めるバイオマス比率が算出されるということでございます。売電価格につきましては、このようにして算出されたバイオマス比率に基づき、売電する電力をバイオマスエネルギーによって発電された分とそれ以外に分け、それぞれの単価を乗じて計算しているということでございます。
バイオマス比率に係るこれまでの推移といたしましては、過去3年間の実績を申し上げます。平成27年度実績では、10月が最も高く約65パーセント、１月が最も低く約42パーセント、平成27年度平均で約56パーセント、平成28年度実績では、３月が最も高く約68パーセント、４月が最も低く約47パーセント、平成28年度平均で約58パーセント、それから平成29年度実績では、９月が最も高く約75パーセント、12月が最も低く約47パーセント、平成28年度平均で約58パーセントでございました。いずれも年間平均では50パーセント台後半となりおりますけれども、割合が変動する時期はそれぞれの年度によって異なっておりますし、一定の傾向というのは、なかなか見出すことは難しいような状況になっております。
最後に、組成分析の結果からどのようにごみの減量を検証しているかとの御質問でございますが、本組合で実施している組成分析は、あくまでも売電を行う上で必要となる、基礎的な情報を得るために実施しているものであります。また、ごみピット内では両市の家庭系及び事業系の可燃ごみが混合された状態での分析となります。加えて、先ほど御説明しましたとおり、元々実施した月によって割合に法則性はないですけれど大きな差が生じております。このような理由により、ごみピット内の組成分析結果から両市で実施する施策の効果やごみ減量の実情を検証することは難しいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 このバイオマス比率の数値を基に売電価格が算出されているといった御説明がございました。月々2,000万円以上の売電金額になるという非常にある意味この比率は、それなりに重要な意味を成すのかなと考えます。しかし、先ほどの答弁では、バイオマス比率の数値が３年間で多いときは約75パーセント、少ないときは約47パーセントと非常にばらつきが多いなと感想を持ちます。そういった意味では、精度的に問題がないのかなと、先ほど、組成分析の御説明がございましたがそういった感想を持ちますが、この精度の点についてはどういった見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
そして、月１回のごみの組成分析をしているということですが、分析の方法については全国的に実施している一般的な方法なのかどうかこの点も伺いたいと思います。
そしてさらに伺いますが、答弁で組成分析の結果を基に、ごみ減量への検証はされていないというような御説明だったかと思います。この件につきましては、やはり秦野・伊勢原両市がごみ減量の問題、非常に大きな問題となっている中で組成分析をせっかくしているわけですからそうしたデータを基にそれを活用して減量に効果的な取り組みがされるというのが望ましいのではないかと考えております。この件については、ごみの分別や資源化の方法という部分で秦野市と伊勢原市が異なっているといった面で分析がしにくいといったようなことを伺っております。これについては、両市が最も効果的な分別や資源化の方法を統一して進めていくといったことも今後の課題ではないかと考えます。そのためにも、二市組合と両市の担当者による協議会を開催していただいておりますがその場でぜひこの点も課題として取り上げていただいてぜひ進めていっていただきたいと思います。この点についても併せて見解を伺いたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 再質問にお答えしたいと思います。
本組合で実施するごみピット内の組成分析調査と両市及び本組合の三者で統一的なごみ処理施策を協議することに関する御質問だったと思います。
まず、ごみピット内の組成分析調査につきましては、先ほど御説明したとおり、売電金額の算定に際し、バイオマス比率などを調査するために実施しているものであります。バイオマスエネルギーによって発電された電力は、国の制度により、他の電力と比べ単価が高めに設定されておりますので、組成分析結果が売電価格に大きな影響を与えているということでございます。
本組合では、現在、売電金額の算定時期に合わせて月に１回、年12回の組成分析を行っておりますけれども、これは、全国的共通なことかという御質問がございましたが、この作業自体は専門の分析業者が国の通知に基づく手順、方法に従い適正に行っております。
したがいまして、月ごとに生じているごみピット内の組成の差異は、調査の実施時期やごみの減量・資源化施策、あるいは排出者の分別意識などに左右された結果であると捉えております。
次に、こうした組成分析調査結果を有効的に活用することを踏まえて、両市及び本組合で統一的なごみ処理施策を検討することに対する見解についてのお尋ねでございます。
御承知のとおり、ごみの減量・資源化施策は、両市の主管により行われておりますのでその統一化について、本組合が主導的にイニシアチブを取る立場ではございませんですけども、ごみ処理業務全般のさらなる合理化・効率化に向けて三者が協調を図ることは大変重要なことだと思っております。
こうした点につきましては、今後も三者が出席する協議会などの場において、それぞれの役割分担はございますけれども、三者に共通する課題の抽出やその分析などを通しまして、一層議論を深めていくことが肝要ではないかと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 バイオマスというは、生物由来の資源を指しておりまして、それを燃料として活用することで「カーボンニュートラル」という考えに基づく二酸化炭素の削減効果をもたらすものとなっているわけでございます。これは、世界的に現在大きな課題でもあります地球温暖化対策として世界各国が今後推し進めていかなくてはいけない重要なテーマでもあります。
このように、このはだのクリーンセンターのバイオマス発電に関連する建設費用というのはそれなりに高額なものであるといったことも伺っております。
このはだのクリーンセンターは、稼働開始以来、月々の発電量や売電額などについては、その都度報告はいただいておりますが肝心なバイオマスといった観点からの温室効果ガス削減の効果が、実際どのくらいとなっているのかということについては、現在までは示されていないかと思います。
今回の一般質問にあたり、このはだのクリーンセンターのバイオマス発電に関連して温室効果ガスの削減効果が大体どの程度となっているのかということをあらかじめお願いして算出していただいておりますのでここで説明していただければと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 それでは再質問にお答えいたします。
初めに、バイオマス発電がもたらす温室効果ガス削減等の環境面に対する効果を市民などに周知していくことについてお答えをさせていただきます。
はだのクリーンセンターの発電は、可燃ごみ焼却する際に生じる熱エネルギーによって行っているものでありまして、当然そのエネルギーにはプラスチック類を代表とするバイオマス以外のごみも含まれております。したがいまして、完全なバイオマス発電を実施する施設とは異なっておりますけれども本組合が発電を行うことで社会全体における化石燃料等を使用しての発電量は少なからず低減されているのではないかと。結果的に温室効果ガスに多少なりともつながっているものと捉えております。
御質問にありました、温室効果ガス削減効果の算出につきましてですが比較対象とする発電方法によって異なりますのでなかなか一概に申し上げにくいですけれども、国内の発電に占める割合が最も高い天然ガスによる火力発電を基に御説明をさせていただきますと、まず、経済産業省の調査結果によりますと、天然ガスによる火力発電の場合、１キロワットアワーの電力を売るに当たり約474グラムの二酸化炭素が排出されることが示されております。一方、はだのクリーンセンターにおける排出量は、焼却炉の立ち上げ、立ち下げ作業時に使用した灯油の量から試算しますとおおむね10グラム前後と推定されます。これらをはだのクリーンセンター年間発電量約2,700万キロワットアワー分に換算して比較した場合に天然ガスの排出により二酸化炭素の排出量は約１万2,800トンあるのに対し、はだのクリーンセンターは、約270トンとなります。実際に、はだのクリーンセンターから排出されている二酸化炭素の量につきましては、ごみの組成や焼却量等を考慮した上で算出する必要がありますので、ただいま申し上げました数値では、あくまで単純計算による比較に過ぎませんが同施設の発電に伴う温室効果ガス削減効果を示す参考となりますか、一例になり得ると考えております。
御質問のとおり、こうした環境に対する取り組みや効果を広くアピールしていくことは、市民等へ環境問題に関する意識を啓発することにもつながるため、大変重要であると認識しております。そのための手段として、引き続き、施設見学会等の場を有効活用していきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 そもそも、環境衛生組合で進めているごみの焼却、ごみの減量や資源化の取り組みは、最終的にはこのような温室効果ガスの削減などの地球環境を考えた持続可能な循環型社会への取り組みにつながるものと認識しております。今後、バイオマス発電による温室効果ガス削減の効果を明らかにして市民へ示していくことは、単にごみ処理や資源化を進めるということだけでなく、この環境衛生組合のごみ処理に関する取り組み自体に、その価値や意味を明確にしていくことだと考えます。先ほど、温室効果ガス削減量の試算結果を説明していただきました。この件につきましては、今回初めて試算したということですのでその算出方法などが妥当なものなのかどうか今後検証してみる必要もあるということも伺っておりますがぜひ、この点をよく調べていただいて今後、発電量は、随所に報告していただいておりますがその報告とともに温室効果ガスの削減量も併せて今後報告していただきたいと思いますが、この点について伺いたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 お答えいたします。はだのクリーンセンターから排出される二酸化炭素の量を算出するためには、本来、ごみの組成や焼却量、先ほど申し上げましたが各設備・機器等の関係性を踏まえた複雑な計算がおそらく必要になってくると考えられます。そのため、先ほどの答弁では、あくまでもはだのクリーンセンターで使用する燃料の使用量から算出した概算値でございます。この排出量の妥当性を検証して報告したらどうかという質問でございますが、報告することにつきましては、ただいま申し上げましたような様々な要素を加味した上で詳細な算出が本組合で可能なのかどうかそういったことを含めまして、算出方法の調査を進めてまいりたいと考えております。
また、ごみの安定処理を責務とする本組合において、引き続き、両市と連携を深め、ごみのさらなる減量に努めていくことが結果として焼却処理により発生する二酸化炭素等を低減させ地球環境保全につながるものと考えております。
今後もこうした施設稼働に伴う環境面での効果やごみの減量・資源化の重要性等につきまして施設見学会等の様々な機会を通して市民等へ広く啓発してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 山下博己議員。
〇２番山下博己議員 環境面を含めた効果を広く啓発していきたいというような話もございましたがこれからの時代、環境問題は、極めて重要なテーマとなっております。せっかくバイオマス発電を兼ね備えた焼却施設でございますので、地球に優しい施設であるといったことや具体的に温室効果ガスの削減効果がこれだけあるということも今後示していくことが、市民、市外の人に対しても必要性があるのかなとそう思いますので、ぜひ積極的に啓発に努めていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
以上です。
〇村上 茂議長 以上で山下博己議員の一般質問を終わります。
これで「一般質問」を終わります。
〇村上 茂議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで、平成30年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を閉会といたします。
午前 １１時２０分 閉 会