秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会会議録 議 事 日 程 平成３１年３月２８日（木）午前９時３０分 秦野市議会本会議場 第１ 会期の決定
第２ 議案第１号 平成３１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて
第３ 議案第２号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて
第４ 一般質問
本日の会議に付した事件 日程第１～日程第４ 議事日程に同じ 出席議員（１０人） １番 露 木 順 三 ２番 山 下 博 己 ３番 高 橋 文 雄 ４番 風 間 正 子 ５番 諸 星 光 ６番 田 中 志 摩 子 ７番 山 田 昌 紀 ８番 小 山 博 正 ９番 村 上 茂 １０番 国 島 正 富 欠席議員（なし） 説明員出席者 組 合 長 高 橋 昌 和 副 組 合 長 髙 山 松太郎 事 務 局 長 橋 本 晋 一 （総務課） 参事兼総務課長 沼 崎 千 春 庶 務 班 主 幹 小 島 正 之 （施設課） 施 設 課 長 小清水 雅 之 計 画 班 技 幹 長 嶋 賢 治 管 理 班 技 幹 吉 江 正 範 葬祭施設班技幹 吉 野 広 幸 （工場） 参 事 兼工場長 山 口 秀 男 施設管理班技幹 関 原 孝 雄 秦 野 市 石 原 学 環 境 産業部長 伊 勢 原 市 辻 雅 弘 経 済 環境部長 秦 野 市 古尾谷 明 美 環 境 資 源 対 策 課 長 伊 勢 原 市 石 田 康 弘 環 境 美 化 セ ン ター所長 議会事務局職員出席者 事 務 局 長 柏 木 秀 治 事 務 局 次 長 大 津 良 昭 次 長 代 理 関 野 昇 治 （議事調査担当） 議 事 調査担当 岩 田 和 剛 主 任 主 事 議 事 調査担当 石 井 亮 多 主 任 主 事
〇村上 茂議長 ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成31年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇村上 茂議長 会議録署名議員の指名を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において露木順三議員、横山むらさき議員を指名いたします。
日程第１ 会期の決定
〇村上 茂議長 次に、日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第２ 議案第１号 平成３１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて
日程第３ 議案第２号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて
〇村上 茂議長 次に、日程第２ 「議案第１号・平成31年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」及び日程第３ 「議案第２号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生 組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」、以上の２件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇高橋昌和組合長 平成31年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会に提出した平成31年度予算案及び平成30年度補正予算案を御審議いただくに当たり、組合運営についての所信の一端を述べさせていただきます。
一月後の改元を控え、廃棄物行政について平成の時代を振り返りますと、平成７年には容器包装リサイクル法、平成10年には家電リサイクル法、循環型社会元年と言われる平成12年には循環型社会形成推進基本法が制定されました。さらに、翌年、厚生労働省の廃棄物部門と環境庁が統合した環境省が発足し、廃棄物リサイクル対策が一元化されるなど、循環型社会の実現への流れが大きく進んできた30年間だったということができます。
同時にこの30年間は、阪神・淡路大震災、東日本大震災を初めとする大規模地震が起き、昨年１年間だけでも広島県を中心として甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨、９月の北海道胆振東部地震、台風24号被害など多くの災害に見舞われました。
防災・減災対策はもとより、気候変動をもたらす温室効果ガスの削減をどのように進めていくのか、さらには災害廃棄物の処理といった新たな問題も提起されることになりました。課題を解決していくには、あらゆる立場や分野において持続可能な社会の構築へ向けて、将来を見据えた上での一致した取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
その一端を担う本組合においては、将来に向け計画的な施設の更新や整備、大規模災害に対する体制の整備など秦野、伊勢原両市の廃棄物対策と密接した課題への対応が求められています。 このような状況を踏まえ、本組合が担うごみの中間処理から最終処分までの各分野において、両市と緊密な連携を図りながら、地域に根差した安全で安定的な施設運営を最優先とし、限りある財源の有効活用と効果的、効率的な組合運営に着実に取り組んでまいりますので、議員並びに秦野、伊勢原両市民の皆様には、御理解と御協力をお願い申し上げます。
さて、本組合の業務の状況について若干説明いたします。まず、平成30年度に搬入された可燃ごみの状況について、本年２月末時点での実績では、平成29年度の同時期に比べマイナス2.6％、量にして1,517トンという大幅な減少となっております。
また、不燃ごみ及び粗大ごみの搬入状況については、同じく本年２月末時点での実績では、平成29年度の同時期に比べプラス2.3％、量にして69トンと若干ではありますが増加をしております。ごみ量の増減、変動に関しては、経済活動や気候条件、生活様式の変化、両市の減量施策など、さまざまな要因が影響していると推察されますが、本組合といたしましても、はだのクリーンセンターの施設見学の機会等を捉え、ごみの減量化、資源化による循環型社会の実現への協力について、引き続き一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境保全対策について申し上げます。はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場では、定期的な環境測定を行っていますが、前年度同様、全ての項目で法令に定める基準値を下回る結果を得ており、引き続き燃焼管理に万全を期し、地域環境の安全確保に努めます。
それでは、本組合の平成31年度の主な事業について説明します。
まず、秦野斎場については、一連の増築改修工事が全て完了しました。火葬炉７炉については、昨年４月から既に供用を開始しておりますが、本年４月からは待合室が、これまでの４室から８室となり、駐車場もマイクロバス用の駐車スペースを備えた施設となります。引き続き故人との別れをしのぶ大切な場にふさわしい施設として、利用者の目線に沿った適正な管理運営に努めてまいります。
次に、じん芥処理事業でございます。まず、はだのクリーンセンターは、現在の長期包括運営業務委託が本年４月１日で４年目を迎えます。引き続き安全性、安定性の確保を図り、効率的かつ計画的な施設の管理運営を図ってまいります。
また、ごみ焼却に伴う余熱については、引き続き効率的な燃焼管理を行うことで、発電量が最大限になるよう努め、売電収入の安定確保を図ってまいります。
最後に、はだのクリーンセンターから発生する焼却灰については、その一部を民間技術を活用して資源化処理しており、引き続きこれを推進いたします。
次に、伊勢原清掃工場についてです。まず、残留焼却灰等の除去については、想定を上回る量であったことから、平成30年第３回定例会に御提案し、継続事業の期間を平成31年度まで延長させていただいたところであります。昨年12月からは、除去を終えた箇所について順次盛り土造成も開始しております。引き続き搬出する焼却灰の飛散防止や運搬車両の洗車などの環境保全対策や交通安全対策を徹底して行うなど、万全を期して工事を進めてまいります。
なお、本年12月末には、全ての工程を完了する予定でございます。また、焼却灰の受け入れ先である栗原一般廃棄物最終処分場の使用期限を見据えて、安定的に受け入れ可能な施設の確保に向けた調査研究を進めてまいります。
施設管理面におきましては、90トン焼却施設、粗大ごみ処理施設及び栗原一般廃棄物最終処分場の施設設備について、ライフサイクルコストの最小化につながるよう計画的な保守、修繕に努め、適切な管理運営のもと、安全かつ安定した稼働を継続してまいります。
以上、平成31年度における組合事業の概要について述べましたが、新年度の予算編成に当たっては、秦野市及び伊勢原市からの分担金が歳入の約６割を占めることから、両市の厳しい財政状況を踏まえ、事業の内容や優先度等を精査し、限られた財源の中で最大の成果を上げることができるよう努めたものであります。
引き続き、本定例会に提出した諸案件について説明いたします。提出いたしました案件は、平成31年度予算案及び平成30年度補正予算案の合わせて２件でございます。
初めに、「議案第１号・平成31年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」です。予算総額は28億1,600万円で、平成30年度に比べ４億8,100万円、14.59％の減となっています。
それでは、予算の内容について説明いたします。まず、歳出予算の性質別経費では、秦野斎場増築改修工事が完了したことから、平成30年度に比べ物件費が１億4,863万6,000円、9.91％の減、普通建設事業費が３億8,315万1,000円の皆減となっています。
次に、歳出予算の内容について説明いたします。まず、議会費334万円の主なものは人件費で、総務費３億8,972万2,000円の主なものは、人件費と負担金及び積立金です。
衛生費は、平成30年度に比べ20.83％減の18億9,479万1,000円で、その内訳は斎場費１億868万7,000円、清掃総務費２億4,829万7,000円、工場費８億3,811万4,000円、クリーンセンター費６億9,969万3,000円となっています。
このうち斎場費では、秦野斎場の運営や維持管理などの委託料として7,679万円を計上しています。
また、清掃総務費では、人件費が主なものとなっています。
工場費では、計画的に行う施設の修繕料など需用費として３億9,788万円、残留焼却灰の運搬処分や粗大ごみ処理業務などの委託料として３億6,025万3,000円を計上しています。
クリーンセンター費では、はだのクリーンセンターの長期包括運営業務や焼却灰の運搬資源化処理業務などの委託料として６億8,779万7,000円を計上しています。
引き続き、歳入予算の内容について説明いたします。初めに、分担金及び負担金は、平成30年度に比べ4.53％増の17億4,813万2,000円となっています。その内訳は、秦野市分が10億6,658万円、伊勢原市分が６億8,155万2,000円で、平成30年度に比べ秦野市分が4,075万3,000円、伊勢原市分が3,496万9,000円、それぞれ増額となっています。
次に、使用料及び手数料ですが、斎場使用料は平成30年度に比べ11％減の4,596万6,000円、ごみ処理手数料は平成30年度に比べ３％増の３億723万6,000円、合わせて３億5,320万2,000円を見込みました。
繰入金は、公債費の財源として減債基金から３億5,600万円、職員退職給与準備基金から1,794万9,000円をそれぞれ取り崩します。
最後に、諸収入は、クリーンセンター売電収入として２億5,706万2,000円、資源化物売却収入として3,171万7,000円など３億69万2,000円を見込みました。
歳入歳出予算の詳細は、予算に関する説明書及び予算資料をお配りしておりますので、細部についての説明は省略いたします。
次に、「議案第２号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出それぞれ2,003万円を追加するものです。補正する歳出の内容ですが、減債基金積立金について、当初予算を上回る売電収入を積み立てるため、2,003万円を追加するものです。その財源については、前年度繰越金のうち、予算未計上分及び売電収入により収支の均衡を図りました。これにより、平成30年度本組合会計の歳入歳出予算の総額は33億210万5,000円となります。
以上で本定例会に提出した全ての案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇村上 茂議長 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
日程第２ 議案第１号 平成３１年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて
〇村上 茂議長 まず、日程第２ 「議案第１号・平成31年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
山田昌紀議員。
〔山田昌紀議員登壇〕
〇７番山田昌紀議員 伊勢原市選出の山田昌紀でございます。ただいま村上議長より発言の許可をいただきましたので、「議案第１号・平成31年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」何点か質疑いたします。
歳入から２点お伺いいたします。歳入６款諸収入、２項雑入、１目雑入、クリーンセンター売電収入について２億5,706万2,000円を予算計上しております。どの程度の発電量を考えているのかお尋ねいたします。
２点目、同じく歳入、６款諸収入、２項雑入、１目雑入、資源化物売却収入について、3,171万7,000円を予算計上しております。リサイクルの詳細と3,171万7,000円の内訳についてお尋ねいたします。
続きまして、歳出から３点お尋ねいたします。３款衛生費、２項清掃費、２目工場費について、90トン炉施設補修費２億1,915万7,000円の内訳についてお尋ねいたします。
同じく歳出、３款衛生費、２項清掃費、２目工場費について、伊勢原清掃工場経費、施設維持管理費１億8,520万8,000円とあります。残留焼却灰等の除去のため、平成28年度からの継続事業でありますが、平成31年度は最終年度となります。平成31年度の予定をお尋ねいたします。
最後、もう一点、歳出、３款衛生費、２項清掃費、３目クリーンセンター費、はだのクリーンセンター焼却灰処分委託費について１億4,101万8,000円の内訳についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質疑といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔山田昌紀議員降壇〕
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 私からは１点目のクリーンセンター売電収入について、それから歳出の３点目のはだのクリーンセンター焼却灰処分委託費についてお答えいたします。
まず、売電収入については、売電量実績が確定する時期の都合上、前年度３月から現年度２月までの１年間に発電した分の発電額を当該年度の収入として予算計上しております。平成31年度の発電量は、合計で約2,623万キロワットアワーを予定しておりまして、このうち施設で自家消費する分は約870キロワットアワーと見込んでおります。したがいまして、余剰電力、すなわち売電する電力量としては、これを差し引きましておおむね例年と同水準の約1,754万キロワットアワーと算定しております。
それから、次に、はだのクリーンセンターの焼却灰の処分委託費についてですが、この事業費にははだのクリーンセンターで発生する焼却灰を本組合の栗原一般廃棄物最終処分場へ運搬する業務と、圏域外の民間施設へ運搬、資源化処理する業務の委託料を予算計上しております。まず、栗原処分場への運搬業務につきましては、3,000トン分の運搬経費となる約817万円の委託料を計上しております。また、資源化処分業務につきましては、残りの3,000トン分について災害発生時等に備えたリスク回避を目的に、所在地や処理方法が異なる全国５つの事業者と契約締結をし、予定数量を600トンずつ分散して搬出することとなります。この内訳といたしましては、愛知県名古屋市の施設へ搬出する分が約3,052万円、大分県津久見市が約2,878万円、群馬県太田市が約2,681万円、茨城県日立市が約2,452万円、埼玉県寄居町が2,221万円となりまして、５社合計で約１億3,284万円の委託料を計上したものでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 それでは、続きまして歳入の２点目と歳出の１点目、２点目の御質問にお答えいたします。
まず、歳入の２点目です。歳入予算、款６諸収入、項２の雑入のうち、資源化物売却収入について、資源化物の詳細と予算計上額3,171万7,000円の内訳はどのようなものかとの御質問です。資源物につきましては、秦野市及び伊勢原市の両市で発生いたしました不燃ごみ、それから両市それぞれの事業所に搬入され、再生利用可能なものは除かれた粗大ごみ、これらが伊勢原清掃工場に搬入され、粗大ごみ処理施設で選別、破砕等の処理を行っております。この処理工程の中で分別された資源化物については、有価物として専門業者へ売却し、本組合の収入源の一部としております。
資源化物は大きく鉄類、非鉄類及び家電類の３項目に分類しております。まず、鉄類については、破砕後の磁石選別機により回収した鉄くずのシュレッダー、破砕処理のできない鉄くずの甲山、ほかにモーター類など全６品目に分類しています。また、非鉄類については、アルミ系やステンレス系、銅など25品目に分類しています。
３つ目の家電類については、当施設において処理ができる家電リサイクル法の対象となっていない家電類のうち、電子レンジやミシン、オーディオ類ほか自転車の２品目に分類しております。これらを合わせた33品目の資源物をそれぞれ単価契約し、売却しております。平成31年度歳入予算に資源化物売却収入額として計上いたしました3,171万7,000円の内訳につきましては、前段でも述べましたとおり、売却する品目は最も多いときで33品目あり、それぞれの単価により売却しておりますが、個別に数量を算出することは大変困難なことであります。したがいまして、予算積算時においては、直近数年間の全体の売却金額の推移から予算額を算出してございます。
参考までに、鉄類、非鉄類及び家電類の３項目の割合を過去の資源化物売却収入額の実績から算出しますと、鉄類は約50から60％、非鉄類は40から50％、家電類は１％程度となっています。しかしながら、近年では中国政府による環境保護の一環として環境への大きな影響を及ぼすような資源物の輸入が禁止されるなどの施策がなされ、その影響は多大であります。この施策の影響により、今後の有価物売却額のさらなる下落や品目によっては引き取ることができないなどという事象が起こり得ることが懸念されます。
次に、歳出の１点目、歳出予算、款３衛生費、項２清掃費、目２工場費の90トン炉施設補修費について、予算計上額２億1,915万7,000円の内訳についての御質問です。90トン炉施設補修費２億1,915万7,000円については、２億1,789万9,000円の修繕料と125万8,000円の工事請負費があります。修繕料２億1,789万9,000円の内訳については、90トン焼却施設の定期修繕として排ガス処理設備の脱硝反応と触媒の更新に4,800万円、炉内耐火物補修に4,500万円、灰出し施設のダストコンベヤー修繕に2,700万円など合計２億1,329万9,000円のほか、ごみクレーン及び灰クレーンの修繕に330万円、建屋の防水補修に130万円を計上してございます。
工事請負費については、油圧ユニット室の換気工事として125万8,000円を計上しております。
続きまして、歳出の２点目、１点目と同様の目２工場費について、施設維持管理費１億8,520万8,000円に含まれ、残留焼却灰等の除去をするため、平成28年度から実施している継続事業の今後の予定はどのようかとの御質問にお答えいたします。残留焼却灰等の除去につきましては、平成28年度から平成31年度までの継続事業として執行しておりますが、その経費につきましては伊勢原清掃工場敷地内残留焼却灰等除去工事の工事請負費4,600万円及び除去工事を安全かつ適正に施工できるよう指揮監督する同工事施工監理業務委託の委託料185万円の合計4,785万円を予算計上させていただいております。
また、継続費事業ではございませんが、残留焼却灰等の除去に係るその他の経費といたしましては、残留焼却灰を運搬し、埋め立て処分するための経費を事業番号040の工場焼却灰処分費委託の中に１億60万2,000円の委託料及び残留焼却灰の埋め立て処分に伴い、発生する処分先施設の所在自治体である伊賀市への環境保全負担金といたしまして270万円を予算計上させていただいております。
今後の予定といたしましては、６月中旬ごろまでには残留焼却灰約2,700トンを除去し、残留焼却灰の除去完了後は既存地盤が汚染されていないことを確認するための土壌調査を実施し、７月中旬ごろから盛り土材の受け入れを再開する予定としております。盛り土材の受け入れと並行して、整地、のり面保護の工事を行っていきます。除去工事は、12月下旬の完了を予定しておりますが、工事の施工に当たっては細心の注意を払うことは当然のことながら、地元対策委員会への丁寧な説明等を適宜実施し、地元自治会の皆様へは定期的な回覧等により進捗状況をお知らせしてまいります。
以上でございます。
〇村上 茂議長 山田昌紀議員。
〇７番山田昌紀議員 御答弁ありがとうございました。
歳出の90トン補修に関して、毎年１億円、２億円程度、補修費を計上しております。毎年直しているわけです。たしか伊勢原清掃工場が平成37年ぐらいまでで、あとははだのクリーンセンターに一本化するという計画で進んでいると思うのですが、果たして毎年１億円、２億円お金をかけて直していくのが無駄ではないのかということも正直感じるところでございます。両市ともごみ減量、さらに実際努力なさっているのは重々承知しております。さらなる削減というものも進めていったほうがよろしいのかなと考えております。
あと、伊勢原清掃工場残留焼却灰、平成31年度に終了するということなのですけれども、確かに地元伊勢原市の栗原自治会、栗原地域の方は「本当にうちらのところは迷惑施設が２つもあるからよ、しょうがねえな」ということをおっしゃっていました。でも、重々二市組合のほうからいろいろ説明もしていただいているという、丁寧な説明をしていただいているという話も聞いていますので、何とかあと残り進めていっていただければなと考えます。
歳入から２点、再質問させていただきます。クリーンセンター売電収入に関して、発電量が例年と同水準にかかわらず、売電収入額が平成30年度比マイナス293万8,000円となっております。これ要因はどのようなものが考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
もう一点、資源化物売却収入に関して、中国の輸入禁止により影響を受けるものはどのようなものがあるのか、また、輸入できなくなったものはどう処理していくのかというものをお伺いします。
まず、２点お伺いします。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 クリーンセンターの売電に関する再度の質問にお答えいたします。
売電契約につきましては、バイオマスエネルギーによって発電された電力、バイオマス分と、それ以外の電力、非バイオマス分に分かれております。このうちバイオマス分については、国の固定価格買い取り制度に基づき非バイオマス分よりも有利な単価で売電することができます。したがいまして、バイオマス分の割合、いわゆるバイオマス比率が高いほど売電収入も増加することとなりますが、本年度は例年よりも低い水準で推移していることから、平成31年度の売電収入算定においては、こうした現状を反映させまして、収入額も減となることを見込んだということでございます。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私からは有価物の売却につきまして、中国の輸入禁止による影響はどのようなものがあるのかということと、輸入できなくなった場合、どう処理していくのかの御質問にお答えいたします。
本組合が売却している有価物33品目のうち、モーター類や被覆銅線、プラスチック類等が混在する低品質のステンレス系のものなどが大きな影響を受けているところでございます。これらは東南アジア諸国へと輸出先の変更はしているのですが、中国と比べれば受け入れ量が極端に少ないため、今後は国内での再資源化、最終的には本組合施設での処理も検討していかなければならないというふうに考えてございます。
〇村上 茂議長 山田昌紀議員。
〇７番山田昌紀議員 中国の受け入れがどんどんこれから少なくなり、将来的には禁止になるのかなということももちろん考えております。そうなると、本当にどうしていくのかなということもこれから考えていかなければいけない部分があると思います。また、先ほど工場長の答弁にも最後ありましたけれども、本組合施設での処理も検討していかなければならないと考えているという御答弁でした。本当に自分のところで出たものは、やはりもう自分のところで処理しなければいけない、そういう時代も出てくるのかなと思っています。また重々検討していただければなと思います。
最後、クリーンセンターに関して再々質問させていただきたいと思います。売電収入で、バイオマス比率が下がっているという御答弁でございました。これ下がっている要因は何なのか、どのようなことが考えられるのかというのをお尋ねしたいと思います。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 バイオマス比率低下の要因でございますが、バイオマスは生物由来のエネルギー源であるため、本組合のごみ発電におきましては、焼却処理されるごみに含まれます紙類、木、竹、わら類、厨芥類、こういったものの量に影響を受けます。したがいまして、草類や剪定枝の資源化など、現在、両市が精力的に実施しているごみの減量資源化施策の進展に伴いまして、こうしたごみの組成に変化が生じまして、バイオマス比率の低下につながっている側面があるものと考えております。本組合といたしましては、焼却処理の１施設体制化実現に向けた減量を最優先事項と捉えておりますので、引き続き安定的な燃焼管理等を徹底いたしまして、ただいま申し上げました状況の中でも発電、売電量が最大となるよう努めてまいりたいと考えております。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は秦野市選出の環境衛生組合議員の立場から、「議案第１号・平成31年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」質疑をいたします。重なるところもあると思います。
（１）、歳入についてをお伺いいたします。①として、分担金及び負担金の比較増減額は、秦野市4,075万3,000円、伊勢原市3,496万9,000円の増額となっています。理由と内訳と積算根拠はどのようかお伺いいたします。
②として、使用料及び手数料の比較増減額は326万円の増額です。斎場使用料は4,596万6,000円であり、平成30年度より567万9,000円の減額であります。ごみ処理手数料は３億723万6,000円であり、平成30年度より893万9,000円の反対に増額となっています。減額、増額の理由と、また内訳と積算根拠はどうなのかお伺いいたします。
③として、財産収入の比較増減額は２万1,000円の減額です。施設整備基金利子、減債基金の利子、職員退職給与準備基金利子の内訳と積算根拠はどうなのかお伺いいたします。
④、諸収入の比較増減は656万6,000円の増額となっています。売電収入は２億5,706万2,000円であります。平成30年度より293万8,000円の減額となっています。資源化物売却収入は3,171万7,000円であり、平成30年度より37万9,000円の減額であります。盛り土材受入費は970万円の増額となっています。職員駐車場利用者負担金は1,000円の増額、その他の雑費は171万9,000円であり、18万1,000円の増額となっています。減額、増額の理由と、また内訳と積算根拠はどのようかお伺いいたします。
（２）として、歳出についてお伺いいたします。①、斎場の比較増減額は970万5,000円の増であります。斎場業務運営費は6,349万4,000円であり、平成30年度より655万2,000円の増額となっています。施設維持管理費は4,270万8,000円であります。平成30年度より354万2,000円の増額、斎場の事務費は248万5,000円であり、平成30年度より28万9,000円の減額となっています。増額、減額の理由と内訳と積算根拠はどのようかお伺いいたします。
工場費についてお伺いします。工場費の比較増減額は１億3,980万2,000円の減額であります。伊勢原清掃工場経費の90トン炉焼却補償費は２億1,915万7,000円であります。その中にある燃焼設備は6,152万9,000円であり、平成30年度より2,760万7,000円の増額であります。電気・計装設備は4,162万円であります。1,827万円の増額となっています。また、排ガス処理設備は5,617万1,000円であり、1,672万7,000円の増額となっています。また、灰搬出設備は2,740万6,000円であり、2,186万円の減額であります。燃焼ガス冷却設備は708万8,000円であり、1,612万7,000円の減額となっています。増額、減額の内訳と積算根拠はどのようか、理由等をお伺いいたします。
同じく伊勢原清掃工場の経費、粗大ごみ業務委託経費は、9,331万6,000円であります。その中にある粗大ごみ処理業務委託は8,215万7,000円であり、平成30年度より152万6,000円の増額となっています。ベッド等スプリング解体委託費は1,109万8,000円であり、225万9,000円の増額になっています。増額の内訳と積算根拠はどのようかお伺いいたします。
伊勢原清掃工場の施設管理費１億8,520万8,000円であります。平成30年度より7,348万2,000円の減額となっています。減額の内訳、理由と積算根拠はどのようかお伺いします。
工場焼却灰の処理委託費は１億799万円であり、１億2,479万5,000円の減であります。減額の内訳と数量の明細はどのようかお伺いいたします。
一般廃棄物最終処分場の経費は１億2,018万4,000円であります。平成30年度より1,792万5,000円の増額となっています。増額の内訳、理由、積算根拠はどのようかお伺いします。
また、工場事務費は542万9,000円であり、平成30年度より８万3,000円の減額となっています。減額の内訳と理由と積算根拠はどのようかお伺いします。
③として、クリーンセンター経費についてお伺いします。クリーンセンター費の比較増減は1,967万円の増額であります。はだのクリーンセンター業務運営費は５億5,004万1,000円であり、5,919万2,000円の減額であります。減額の内訳と積算根拠はどのようかお伺いします。 また、はだのクリーンセンター焼却灰処理業務委託１億4,101万8,000円であります。平成30年度より7,927万8,000円の増額であります。増額の内訳と数量明細、積算根拠はどのようかお伺いします。 はだのクリーンセンター施設維持管理費は773万円であります。平成30年度より29万1,000円の増額であります。はだのクリーンセンター事務費は90万4,000円であり、平成30年度より70万7,000円の減額であります。増額、減額の内訳理由と積算根拠はどのようかお伺いいたします。 以上、よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 私からは、御質問のうち歳入の１つ目、分担金、３つ目、財産収入、４つ目、諸収入についてお答えをさせていただきます。
まず、分担金についてでございますけれども、秦野市分として平成30年度に比べますと4,075万3,000円の増、伊勢原市分として平成30年度に比べますと3,496万9,000円増ということで、合計いたしますと17億4,813万2,000円を負担いただくということでございます。本組合の経費の支弁につきましては、発足当時からの規約によりまして、その支弁方法が決まってございます。組合事業により生ずる収入及びその他の収入をもって充て、なお不足するときは両市が人口割５割、事業量割５割で負担するというふうに定められてございます。したがいまして、平成31年度予算につきましては、昨年の12月31日現在の住民基本台帳人口による人口割と、昨年の１月１日から12月31日までの実績による事業量割に基づきまして斎場経費、じん芥処理経費、それぞれを算出して負担額を算定をさせていただいております。
ただいま申し上げましたように、なお不足するときは両市が負担するということでございます。平成31年度予算の予算規模を見ますと、平成30年度に比べまして予算規模としてはマイナス４億8,100万円減額ということになってございます。しかしながら、平成30年度には特定財源として県支出金、それから組合債、これが合わせて４億1,393万9,000円計上しておりましたが、これが事業の終了等によりましてゼロとなります。また、基金からの繰入金も１億4,258万7,000円の減額ということになりますので、分担金に依存する額がその分増えているというのが実情でございます。
次に、財産収入についてでございますが、財産収入２万5,000円は、３つの基金の利子収入でございます。平成31年度予算では３基金いずれも平成30年度末の基金残高の見込み額、具体的には施設整備基金が見込みとして1,532万7,518円、減災基金が１億7,540万775円、退職給与準備基金が4,772万1,885円というふうに算定いたしまして、これをもとにして金利0.01％で預けた場合の運用を想定して計上してございます。
次に、諸収入でございます。諸収入は2.23％増の３億69万2,000円でございます。内訳、増減についてでございますが、まず売電収入については予算編成時の見通しに基づきまして293万8,000円の減額といたしております。資源化物売却収入は、粗大ごみ処理の際に発生する鉄類や非鉄金属等の有価物を分別して売却している収入でございます。鉄類を６品目、それから非鉄類を25品目、家電類を２品目に分けて売却しておりますが、こちらは37万9,000円減額として計上してございます。こちらは、さまざま報道もされておりますが、昨年夏ごろから資源化処理するための廃棄物の大きな受け入れ先でありました中国が環境規制を強化し、廃棄物輸入ゼロを目標として動き出したというような情勢が背景にございます。そういったものを織り込んだ結果でございます。
それから、盛り土材受入金につきましては、残留焼却灰等除去工事で、搬出した後を埋め戻すための搬入土について、国土交通省の横浜国道事務所との調整の結果、先方から受入金をいただいた上で受け入れするということになったものでございまして、予定数量が9,700立方メートルで、１立方メートル当たり1,000円でございますので、総額で新たに970万円を計上しているということでございます。
職員駐車場利用者負担金は、クリーンセンター及び伊勢原清掃工場敷地内の職員用駐車場を使用する職員及び委託業者から徴収しておりまして、平成31年度についてはクリーンセンターは月1,500円、伊勢原清掃工場は月1,000円で積算した額で見込んでございます。
また、その他の内訳としましては、これはかなりの多岐にわたりますけれども、主立ったものとしましては自動販売機の売上協力金の52万459円、それから秦野斎場の売店が電気を使っておりますので、その分を雑入としていただいておりますのが38万6,901円等、またその他、行政財産の目的外使用料等でございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 私からは歳入予算に関する御質問の２点目、使用料及び手数料に関すること、それから歳出予算の１点目、斎場費に関すること、同じく３点目のクリーンセンター費に関することについてお答えいたします。
初めに、歳入予算の使用料、手数料の増減内訳、積算根拠を御説明いたします。まず、斎場使用料につきましては、平成31年度予算は平成30年度の９月までの実績で市内が98件の増、市外が68件の減と例年になく大幅に増減をしていることから、平成29年度の９月までの実績に対する年度末までの伸び率を乗じて平成30年度火葬件数を推計いたしまして、平成31年度予算はこれと同水準といたしました。この平成31年度における見込みの使用件数に対しまして、火葬区分ごとの斎場使用料を乗じて積算しております。
また、ごみ処理手数料につきましては、両市から一般廃棄物収集運搬業務の許可を受けた業者、いわゆる許可業者から徴収する分と、一般市民等が自己搬入をした際に徴収する一般搬入分に分けられます。許可業者分につきましては、平成31年度の可燃ごみ搬入量、搬入見込み量１万3,400トンに10キログラムごとのごみ処理手数料の単価220円を乗じて２億9,480万円と積算いたしました。
次に、一般搬入分につきましては、可燃ごみに加えて不燃ごみも含まれますので、双方合わせた平成30年度におけるごみ処理手数料収入実績の平均等をもとに約1,243万円と積算しております。それぞれの増減理由につきましては、秦野斎場使用料につきましては567万9,000円の減額としております。その要因につきましては、平成30年度の実績において市外居住者の使用件数が見込みを大幅に下回ることが予測されました。市外居住者の使用件数、これを平成30年度予算に比べ減じたことによるものです。
それから、ごみ処理手数料につきましては、許可業者から徴収する分と市民等の搬入者から徴収する分とどちらも過去実績に基づき積算したものでございます。ごみの減量が進む現状を考慮いたしますと、本組合の搬入予定量につきましては減となることが見込まれておりますが、平成30年度は年度半ばの10月１日から手数料を30円引き上げて改定を実施しております。ごみ処理手数料全体の予算額としては、１年間を通して新手数料額が適用されることになる平成31年度のほうが増となるということでございます。
それから、次に歳出の斎場費の事業ごとの増減内訳ということになります。まず、斎場業務運営費6,349万4,000円につきましては、斎場管理炉前業務委託が昨年度比559万8,000円増の4,515万2,000円、火葬炉運転業務が95万4,000円増の1,834万2,000円となっています。いずれも平成30年度から３か年の長期継続契約の２年目となりまして、契約締結額に基づく予算計上をしているということでございます。増額の理由ですが、改修棟の完成に伴う管理面積の増加、また１日当たりの火葬件数を14件から16件に増加することなどが加味されたことによりまして、委託料として655万2,000円増額となったものであります。
それから、施設維持管理費ですが、秦野斎場の施設維持管理費に係る経費で事業費4,270万8,000円の内訳につきまして、火葬燃料の白灯油や空調用の燃料となるプロパンガスなどの燃料費が338万4,000円増の1,724万円、光熱水費が12万3,000円増の1,153万2,000円、施設清掃業務委託ほか各種保守点検委託費等が、予算額、昨年度比６万6,000円の減額で1,329万6,000円などとなっております。施設維持管理費の増減理由ですが、燃料費の白灯油、プロパンガスについて、社会情勢等の影響によりまして燃料費の高騰によるもののほか、改修棟の空調設備分及び災害時に対応するための備蓄分などが加味されたことによる増額ということになっております。
次に、斎場事務費ですが、秦野斎場の管理運営に係る経費で消耗品、食料費、印刷製本費の需用費が昨年度比12万円増の95万1,000円、電話料金、建物損害共済、保険料など役務費が38万2,000円減の29万5,000円、斎場予約システム利用料、給茶機のリース料等、使用料賃借料が４万2,000円減の117万4,000円などとなりました。斎場事務費の増減理由ですが、役務費の保険料について平成30年度の増築棟の保険加入時に、予定よりも低価格で加入できたということがありまして、実績に基づく予算計上をしたためということでございます。
続いて、クリーンセンター費について御説明いたします。まず、はだのクリーンセンターの業務運営費５億5,004万1,000円の内訳を申し上げますと、施設の長期包括運営業務委託の委託料として前年度比6,080万円減の５億4,130万5,000円、焼却炉の立ち上げ、立ち下げに使用する白灯油９万6,000リットル分の燃料費として160万8,000円増の873万6,000円を予算計上しております。委託料につきましては、契約期間全体を見据えた修繕計画等に基づき、当初契約において年度ごとの支払い金額が定められております。基本的には契約締結額に基づく計上をしているものでございます。また、燃料費につきましては、平成30年度の実績から必要な購入料を算定したということでございます。
次に、はだのクリーンセンター焼却灰処分委託費ですが、全額を施設から発生する焼却灰等の処理、処分を図るための委託料として予算計上しております。この委託料の内訳を申し上げますと、まず焼却灰等を栗原最終処分場で埋め立て処分するための運搬経費として、前年度比288万8,000円減の817万2,000円を計上しております。この運搬業務は平成28年度から３か年の長期継続契約を締結しているため、契約単価に平成31年度の運搬予定数量3,000トンを乗じて予算額を積算いたしました。
また、圏域外の民間処理施設５か所への運搬資源化経費といたしましては、資源化事業者からの参考見積もりに基づきまして全施設合計で前年度比8,216万6,000円増の１億3,284万6,000円を計上しております。施設ごとの内訳を申し上げますと、それぞれ600トンずつ均等に搬出する予定となっております。予算額といたしましては、愛知県名古屋市へ搬出する分が約3,052万円、大分県津久見市が約2,878万円、群馬県太田市が約2,681万円、茨城県日立市が約2,452万円、埼玉県寄居町が約2,221万円となります。
次に、はだのクリーンセンター施設維持管理費についてですが、これは施設の維持管理等に要する経費のうち、長期包括運営業務委託の契約に含まれるもの以外のものを予算計上しています。この事業費773万円の内訳といたしましては、施設維持管理用の消耗品が前年度比３万3,000円減の36万6,000円、施設で使用する地下水の水源施設に設置している非常用発電機の燃料費が2,000円増の２万1,000円、同水源施設の電気代に係る光熱水費が１万1,000円増の51万7,000円、構内道路のアスファルト舗装を修繕するための修繕料が29万7,000円の皆増、施設の火災保険料に係る役務費が１万6,000円増の105万5,000円、施設周辺の土壌や大気等の環境測定などに係る委託料が2,000円減の547万4,000円となります。
次に、はだのクリーンセンターの事務費についてですが、同施設の維持管理を行う担当課である施設課の事務に係る経費を予算計上しております。この事業費90万4,000円の内訳といたしましては、課員の出張や焼却灰の県外搬出に際し、法令上必要な事前協議等に要する旅費として前年度比５万5,000円減の36万円、事務用品の消耗品費として４万9,000円減の26万7,000円、見学会用の賄いや出張時の手土産代等のための食料費として2,000円減の２万6,000円、ごみ処理手数料納入通知書の印刷製本費が35万3,000円の皆減、本組合が年に４回発行しているクリーンセンターニュースの郵送料に係る役務費として前年度と同額の４万8,000円、施設に設置するＡＥＤの借り上げ料や出張時の有料道路通行料に係る使用料及び賃借料として26万5,000円減の８万1,000円、施設や設備に関する情報収集等を目的に加入いたします各種団体に支払う年間費に係る負担金補助及び交付金について１万7,000円増の12万2,000円ということになっております。
以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私からは歳出の工場費につきまして大きく６点の御質問がありましたので、１点ずつお答えします。
１点目の90トン炉施設補修費２億1,915万7,000円の内訳と前年度比2,849万6,000円増の内訳等の御質問でした。伊勢原清掃工場はプラントメーカーの専門技術等により施工されているため、90トン炉施設補修費はプラントメーカーの日立造船株式会社より提示された参考金額をもとに、公共労務単価及び廃棄物処理施設の修繕積算要領等を用いて積算しております。
増減額の主な内訳、概要としましては、燃焼設備の2,760万7,000円の増については、炉内耐火物の補修範囲の増加によりまして2,804万円の増、火格子点検調整の範囲減による284万3,000円の減などによるものです。
電気・計装設備の1,827万円の増につきましては、自動燃焼データ処理装置点検整備の実施による2,206万7,000円増、電油操作器点検整備の範囲減による264万5,000円減などによるものです。
排ガス処理設備の1,672万7,000円の増につきましては、脱硝反応塔触媒更新の仕様増による870万3,000円の増、集じん機スクリューコンベヤー等の更新の実施による802万4,000円の増によるものです。
灰搬出設備の2,186万円の減につきましては、飛灰処理装置、灰押出機修繕を平成31年度は実施しないこととし1,492万3,000円減、ダストコンベヤー修繕の範囲減による649万7,000円の減などによるものです。
燃焼ガス冷却設備の1,612万7,000円の減については、ガス冷却塔の修繕部位の違いによる1,376万円の減、噴射水加圧ポンプ更新を平成31年度は実施しないこととし、236万7,000円減によるものです。
次に、２点目、粗大ごみ処理業務委託費9,331万6,000円の内訳と、前年度比378万5,000円増の内訳等にお答えいたします。まず、粗大ごみ処理業務委託費の内訳につきましては、粗大ごみ及び不燃ごみの処理業務や計量業務などを行う粗大ごみ処理等業務委託が8,215万7,000円、ベッドやソファーなどの解体処理を行うベッド等スプリング類解体委託が1,109万8,000円となっております。前年度比では、これらの委託料が378万5,000円増となっております。これはどちらの委託業務も３年間の長期継続契約となっており、平成31年度は入札の年となっております。予算計上に当たっては、改めて設計し直し、車両の燃料費や人件費に係る労務単価が増加していたこと、消費税率が10％に上がることなどにより、予算額が増加したものです。
３点目の伊勢原清掃工場経費の施設維持管理費１億8,520万8,000円の内訳と前年度比7,348万2,000円減の内訳等にお答えいたします。施設維持管理費の内訳につきましては、薬品購入費や焼却施設の稼働に必要な白灯油、電気料などの需用費３億9,788万円、施設の保全業務や焼却灰等の運搬処分経費など委託料３億6,025万3,000円等のほか、残留焼却灰の除去に係る工事として4,899万7,000円などを予算計上しております。前年度比では7,348万2,000円減となっており、この主な原因は盛り土材の受け入れに伴う交通誘導業務811万5,000円や、３年に１度実施している精密機能検査業務507万円のほか、継続事業としている除去工事施工監理業務で400万円などの委託料1,624万9,000円の減、継続事業の除去工事の工事請負費が6,000万円減となったことによるものでございます。
続きまして、工場焼却灰処分委託費１億799万円の内訳と前年度比１億2,479万5,000円減の内訳についてお答えいたします。工場焼却灰処分委託費については、委託料といたしまして１億529万円、負担金、補助及び交付金といたしまして270万円を予算計上しております。委託料については、残留焼却灰の運搬、埋め立て処分の費用といたしまして１億60万2,000円のほか、伊勢原清掃工場90トン焼却施設で発生する焼却灰を本組合の栗原一般廃棄物最終処分場への運搬経費として318万6,000円、県外の民間処分場への運搬、埋め立て処分する経費として150万2,000円としています。負担金、補助及び交付金につきましては、残留焼却灰の埋め立て処分先となります伊賀市への環境保全負担金として270万円としています。
委託料は１億2,174万5,000円の減、負担金、補助及び交付金につきましては305万円の減となっております。これは残留焼却灰の搬出数量が2,700トンに減となったことにより減となったものです。
続きまして、５点目です。一般廃棄物最終処分場、経費１億2,018万4,000円の内訳と前年度比1,792万5,000円増の内訳等をお答えいたします。栗原一般廃棄物最終処分場の施設維持管理のための委託料4,407万5,000円のほか、水処理のための薬品購入費、施設の補修費などの需用費として3,634万5,000円、埋立地の測量業務や覆土材の分析業務などの委託料として1,437万1,000円、処分場や周辺の車両待避所の借地料などの使用料及び賃借料として1,411万6,000円などを予算計上してあります。前年度比1,792万5,000円増の主な要因は、日常的な施設管理委託費の公共労務単価、車両の燃料費及び消費税の改定に伴う111万2,000円の増、消耗品費の単価及び消費税改定に伴う117万3,000円の増、修繕料の水中ポンプ等の修繕範囲増加に伴う564万6,000円増、工事請負費の雨水排水路工事実施に伴う173万9,000円増、擁壁かさ上げの検討等の業務及び埋立地測量業務等の実施に伴う委託料794万5,000円の増となっております。
なお、これら一般廃棄物最終処分場経費の予算積算に当たりましては、公共労務単価、業者参考見積もり、建築保全業務積算要領等を用いております。
６点目といたしまして、工場事務費542万9,000円の内訳と前年度比８万3,000円減の内訳等にお答えいたします。工場事務費につきましては、出張や研修に係る旅費として21万8,000円、電話料金などの役務費が42万5,000円、事務機器のリース料等の使用料及び賃借料220万6,000円、汚染負荷量賦課金の公課費83万5,000円などを予算計上しております。前年度比８万3,000円の減につきましては、役務費で４万5,000円、旅費で１万7,000円、公課費で１万1,000円の減等となっております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それぞれ御答弁いただきました。何点かお話をお伺いしたいと思います。
まず初めに、諸収入の中で雑収入です。その中の自動販売機の売上協力金がありますけれども、この中身の内訳をお伺いしたいと思います。
次に、歳入の部分で斎場使用料、利用件数によって増減あるのでしょうけれども、その斎場使用料の資料をいただきまして、御説明いただきたいのは、火葬件数の部分で想定して、この数量を出したと思うのです。4,596万6,000円ということですから、前年度から約600万円ぐらい減ということになるわけです。昨年と同数で火葬件数を想定されていると思うのですけれども、これにプラスして火葬減免件数も引いていらっしゃると思うのです。そうでないと計算が合わないので、その火葬減免件数はどのように積算しているのかお伺いしたいと思います。
それと、歳出の部分で、やはり斎場運営経費、これは長期契約ですから、契約書の内容になると思いますけれども、結局は契約書の内容で増えたのだから増額になるのだという御理論だと思いますけれども、その内訳、中身です。結局、この間ちょっとお話聞きましたら、平成29年度が全体では2,655件、平成30年度予算では約2,700件ということで、今年度は何件になるのかということだと思うのです。その３年間長期計画ですから、その中の約550万円ぐらいが増えたということになりますから、その部分の契約がどういう契約になっているのかをお伺いしたいと思います。
それと、あと歳出のクリーンセンターの主な経費の中で、火災保険に入っています。約105万円です。この火災保険の、地震保険もこの中に入っているのか、それとも保険というのはいろいろありまして、現状で建てたものがそっくり何か壊れたときには復帰できるような費用になるのか、それとも減価償却で焼却の保険代しか出ないのか、保険の補償の適用範囲はどうなのかお伺いしたいと思います。
それと、クリーンセンター事務費の協議会等の年会費ですが、これの内訳明細をお伺いしたいと思います。
次に、歳出の工場のほうです。90トン炉施設整備補修費なのです。これは、今回、ある程度大幅に増えています。これはたしか平成28年６月に作成された90トン炉の維持管理計画の11ページに、平成32年度目標と平成37年度目標があります。もう平成30年度過ぎているわけですけれども、平成37年度目標で約平成31年はどうなるかというと、３億1,900万円、予算組みますよということだと思うのです。この目標に決まって、計画を立てて、それに向かって予算を組んでいると思うのですが、それにしてもいかにも１億円ほど少ない、そういう予算になっているのです。 私、危惧しているのは、書いてある平成31年度に、大きな整備項目の中に、平成37年度はどういうことが書いてあるかというと、平成37年度目標の場合です。油圧装置の駆動ポンプ交換、火格子と書いてあります。あと、ガスの冷却室のホッパーの更新、あとごみ汚水噴出ポンプの更新、燃焼用空気予熱器の更新、あと減温用空気加熱器の更新と、こう書いてあります。これが全部全てこれに入っているのかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 露木議員に申し上げます。平成31年度二市組合の予算の審議なので、その重要性は十分理解いたしますが、質問内容について時間的な考慮もしていただきたいと、このように思います。
露木順三議員。
〇１番露木順三議員 とりあえず２次でよろしくお願いします。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 まず、斎場使用の減免の関係についてお答えいたします。基本的には生活保護を受けておられる方が減免の対象となっておるわけですが、申しわけありません。細かい数字は今手元にございませんが、過去の減免件数の率を想定した件数に掛けまして、火葬料の算定をしております。
それから、はだのクリーンセンターの火災保険の関係ですが、はだのクリーンセンターでは本組合の他の施設と同様に、公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入しております。この共済は、火災による建物の損害のほか地震を除く自然災害、あるいは建物内外が起因する損害も補償の対象となります。したがいまして、地震については、この保険の対象にはなっていないということになります。 それから、補償額といたしましては、この保険の補償額については、建物の再調達価格ということになります。
それから、協議会についてですが、はだのクリーンセンターの事務費の負担金、補助及び交付金に計上している協議会の年会費等については、現在、施設に関係する３団体ございます。平成31年度におけるこれらの協議会に係る予算額といたしましては、まず電気主任技術者会の年会費として３万5,000円、同技術者会の研修会の参加費として２万円、ボイラータービン主任技術者会の年会費として４万2,000円、ごみ焼却余熱有効利用促進市町村等連絡協議会の年会費として２万5,000円を計上しております。
それから、自動販売機の積算につきましては、現在、はだのクリーンセンターに清涼飲料水の自動販売機が３台ございます。それから、現在はまだ設置はしておりませんが、秦野斎場の新しい施設のほうに今後導入する計画も持ってございます。そういったものを含めまして約52万円の予算を計上しております。
なお、予算計上に当たりましては、売上協力金としていただいております。売り上げたものの30.5％を本組合に納入していただいているという状況でございます。
斎場業務運営費に係る長期継続契約の内容でございますが、業務は斎場管理業務委託と火葬炉運転業務委託、いずれも平成30年度からの３か年の長期継続と地区継続契約となっております。斎場の管理業務委託については4,515万2,000円、それから火葬炉運転業務委託については1,834万2,000円、それぞれ559万8,000円の増、95万4,000円の増ということになっております。増減の理由につきましては、いずれも契約どおりの金額ですが、増額の要因といたしましては改修棟の完成に伴い管理面積が増加しております。また、１日当たりの火葬件数を14件から16件へ増加させるということも考えております。そういった分の委託料として総額で655万2,000円の増額ということになっております。
以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私からは整備計画の項目と予算のほうに、それが反映されているかとの御質問についてでございます。まず、今議員が挙げられた油圧シリンダー等の交換は行います。それと、ごみ汚水噴射ポンプ、こちらのほうはポンプ交換と計画ではなっていたのですが、状態がまだ十分動けるということなので、今回、この分は実施しません。それと、計画に上がらなくてやる分については、ガスの冷却設備等、これがケーシングのほうが大分傷んでいまして、当初計画にはございませんでしたが、内部の側壁の補修等を行います。以下、行うもの等かなり入っています。あと、燃焼用の空気予熱器、これ４つあるうちの２個を計画では交換するという形になっていたのですが、今回、まだ状態がよろしいので、そちらのほうも今回は見送っています。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 私が先ほどお伺いしたのは、増減の関係で予算に大事なことをお伺いしていると私は考えています、多少のお時間がかかるのは申しわけないと思っていますけれども。清掃事業費の経費の関係で、今お話聞いたら、これの部分に入っているのもあれば入っていないのもあるということなので、全体でいうと計画どおりいけば、本来いえば１億4,000万円ぐらいの差異があるわけです。そう言っては失礼なのですけれども、何とか使えるから、とりあえずその金額でやっているのだという判断ではないとは思いますけれども、やはり何かあったときに、地域住民もいらっしゃいますから、安全安心のことを考えたら、本来いえば目視で確認しているとは思いますけれども、そういうのも含めて考えていかなければいけないのではないかと私は思います。すぐにすぐ残留焼却灰を処理しないと、あそこが簡単に言えば解体も含めて次の段階に進めないというのはよくわかりますから、そういう面でいえば、やはり安全なような計画を再度、本来いえば維持管理計画を何年かたっているわけですから、再度考えていかなければいけないのでは。ちょうど３年目になります。そういうのを含めてお答えいただきたいと思うのですけれども、どうでしょう。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 維持管理計画の見直しについてはどのように考えているのかということでございますが、90トン焼却施設の修繕につきましては、維持管理計画に示されたとおりの設備や機器類の修繕、交換整備の計画を立て、それに掛かる予算の確保ができ、執行することが一番よりよい状況であるとは考えておりますが、財源のほとんどを両市からの分担金に頼らざるを得ない本組合の財政事情も考慮し、両市の負担も抑えなければならないと考えております。
また、計画を見直してすぐに乖離が生じてしまっては無意味なこととなりかねません。したがいまして、年度別の整備項目をしっかりと把握するとともに、90トン焼却施設の稼働停止時期も見据えた修繕計画を管理していくことで、最良の対応ができるものと考えてございます。
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議案第１号を採決いたします。
議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成全員であります。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
日程第３ 議案第２号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて
〇村上 茂議長 次に、日程第３ 「議案第２号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議案第２号を採決いたします。
議案第２号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成全員であります。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
午前１１時２９分 休 憩
午前１１時３８分 再 開
〇村上 茂議長 再開いたします。
〇村上 茂議長 次に、日程第４ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い質問を行います。
露木順三議員。
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は秦野市選出の環境衛生組合議員の立場より、１、危機管理基本マニュアルについて、２、不適切経理による補助金返還について、２つのテーマで一般質問いたします。
最大震度７を観測し、全土停電を起こした北海道胆振東部地震から３月６日で半年がたちました。関西を初め各地に強風雨の被害をもたらした台風21号の直撃からも半年になります。被害に遭った地域では今も痕跡が深く、とりわけ問題となっているのはライフラインや住宅被害であります。北海道では、強い揺れや液状化など自宅が壊された人たちの避難生活が続き、関西では強風で破損した屋根などの修繕がままならない人たちが多く残されています。
しかし、現在、国の制度は、住宅再建を目指す人を支えるには極めて不十分であります。被害者が希望を持てる制度の抜本的な見直しに向けた議論が急がれます。
１、危機管理基本マニュアルについて質問いたします。秦野市伊勢原市環境衛生組合危機管理基本マニュアルの基本的事項、目的には、このマニュアルは秦野市伊勢原市環境衛生組合における地震災害、
事故等による被害に備えた事前対策として発表した場合の対応に関する基本的な事項を定め、人的、物的被害の未然防止、軽減を図るとともに、災害発生後の本組合の機能を保全し、迅速、適切な事業継続活動を実施することを目的とするとあります。
本年２月１日付総務課長の事務連絡、危機管理基本マニュアル運用についての通知は、平成31年１月10日付に紹介した本マニュアルについて、緊急時対応に関する職員の参集レベルを秦野地域防災計画職員行動マニュアルや、さきに改訂された秦野斎場危機管理マニュアルとの整合性を図るため、次のとおり改訂し、運用するものですとあります。
なお、現在、本マニュアルと別に定めている本組合災害対策計画についてもあわせて見直し、実施し、その整合性を図るため、検証を進めていることから、その検証結果を反映させた後に改訂マニュアルの作成をするものとあります。変更の概要とは一体どのようか、またこの変更によって災害発生後の本組合の機能を保全し、迅速、適切な業務継続活動にどのような影響があるのかお伺いいたします。
２、不適切経理による補助金返還について質問いたします。平成29年４月22日、神奈川新聞報道によると、秦野市伊勢原市環境衛生組合は、21日、国と県に不適切な経理指摘をされ、補助金約760万円を返還し、加算金約90万円を支払うことになったと発表しました。その後、平成30年５月２日付で地方自治法第242条第１項の規定に基づく住民監査請求が、秦野市伊勢原市環境衛生組合に提出されました。請求の趣旨は、秦野市伊勢原市環境衛生組合は平成27年度に、平成27年度伊勢原清掃工場、１日180トン炉の焼却施設解体に係る技術支援及び不燃・粗大ごみ処理施設基本構想策定業務委託を実施し、環境省の循環型社会形成推進交付金及び神奈川県市町村自治基盤強化総合補助金の交付を受けた。
しかるに二市組合は、本業務について成果品の一部が完成検査後に納品されたことが補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定に違反するとの国及び県の指摘を受け入れ、同法並びに同規則の規定に従って、交付金及びその加算金を、県補助金及びその加算金をそれぞれ平成29年５月８日付で国及び県に返還した。このことは、二市組合の一部の職員が行った違法の契約行為によって、二市組合が損害をこうむったことを意味するものであり、地方自治法第242条第１項の規定により、監査委員に監査を求め、こうむった損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを組合長に勧告することを請求するものですとあります。これを受けて秦野市伊勢原市環境衛生組合の監査結果はどのようだったのか、お伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 それでは、露木議員の一般質問にお答えいたします。御質問は２点ございました。順次お答えいたしたいと思います。
初めに、１点目の危機管理基本マニュアルに関する御質問でございます。本組合の危機管理基本マニュアルは、議員からも御紹介ございましたが、平成26年５月に策定をいたしまして、地震災害や事故等による本組合施設の被害に備えた事前対策と、実際に発生した場合の対応に関する基本的事項を定めることで、被害の未然防止や軽減を図るとともに、発生後の組合機能を保全し、迅速かつ適切に事業活動を実施することを目的としております。
その主な内容につきましては、想定される被害や事故等の例を示すとともに、組合職員の平常時の危機管理、それから緊急時及び収束時の対応等を全般に定めたものでございます。自然災害や重大事故等の発生時、職員はマニュアル上の動員計画により参集、あるいは招集され、人命の保護や２次災害の防止を優先事項としつつ、組合機能の保全や事業活動の継続に努めていくということになります。
このマニュアルにつきましては、随時新しい情報を入れながら見直しを実施することになっております。秦野斎場の増築改修工事につきましては、平成30年４月に増築棟が供用開始になったことに伴いまして、斎場の危機管理マニュアルを改訂いたしております。その際、先ほど議員からも御紹介ありました秦野市地域防災計画職員行動マニュアル等を参考にしながら、職員が参集する地震の震度についての見直しも実施をいたしております。
そこで、本組合の危機管理基本マニュアルや他の個別マニュアルにつきましても、現在、見直し作業を実施しているところでございます。ただし、地震だけではなく、ほかの災害もそうですが、特に地震災害はいつ起こるか全くわからない状況です。危機管理の備えとして、最も基本となる職員の動員計画に関する事項については、早急に改訂しておく必要があることから、ことしの２月、先月になりますが、危機管理基本マニュアルの運用について通知をいたしたところでございます。
通知の主な内容の１点目は、緊急時の対応における職員の動員計画について、先ほどから申しております秦野市の職員行動マニュアルと整合性をとり、従来は横浜地方気象台が震度５以上を発表したとき、または東海地震警戒宣言が発表されたときはレベル３とするといたしておりましたが、横浜地方気象台が震度６以上を発表したとき、または震度６未満でも市内に大規模な被害が発生したときは、レベル３とすると改めたものでございます。
この変更に伴いまして、参集する職員の範囲については地震の震度に応じて区分しておりますが、全職員が参集するレベル３については、従来は震度５としていたところを震度６に改めたものでございます。さらに、管理職である主幹、技幹、課長、事務局長の職員が参集するレベル２につきましても震度４から震度５へ、また施設管理にかかわる職員が参集するレベル１につきましても震度３から震度４へそれぞれ改めたものでございます。
次に、この変更によって、災害発生後の事業活動にどのような影響があるかという御質問だったと思います。ただいま御説明したとおり、今回の変更は主に参集する目安となる震度の基準、つまり参集レベルの見直しを行ったものでございまして、参集された後につきましては、従来どおり人命の保護、２次災害の防止などを優先事項としつつ、組合機能の保全や事業活動の継続に努めていくこととしておりますので、その内容には変わりはないと考えております。
続きまして、御質問の２点目、不適切経理による補助金返還についての御質問にお答えいたします。平成27年度に国及び県から補助金を受けた不燃・粗大ごみ処理施設基本構想策定業務委託につきましては、県の検査において事務手続きの不備を指摘され、補助金の一部を返還することになり、平成29年５月の臨時会において御承認をいただき、補助金を返還いたしております。
その後、去年の平成30年５月に、議員の御質問にもございましたとおり住民監査請求が提出されました。その請求の内容は、補助金返還は本組合の一部職員が行った違法な契約履行によって組合が損害をこうむったことを意味するものであり、その損害を補填するために組合長が必要な措置を講ずるべきであるというものでした。この請求につきましては、本組合の監査委員によりたび重なる慎重な審査を経て、平成30年６月に審査結果の公表がされております。
その結果の主な内容は、一部不適切な事務処理はあったものの、違法または不当な財務会計上の行為及び関係職員の故意または重大な過失があったとは言えず、関係職員に対して賠償請求することは適当ではないため、今回の住民監査請求には理由がないものと判断をされたものでございます。
ただし、監査委員からは、今回の不適切な事務処理においては、秦野市、伊勢原市両市民の信頼を損なうものであったと、これは間違いないということで、真摯にそれを反省し、再発防止への取り組みを着実に進め、厳格かつ適正な事務の執行を強く望むものであるという意見が付されたものでございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それでは、御答弁いただきました。再度お話をお伺いしたいと思います。
今回、危機管理マニュアルのお話をいろいろお伺いしたいと思いました。なぜかと申しますと、新たにできた栗原一般廃棄物の処理場の関係、あと斎場が新たにまたマニュアルをつくったわけですから、その辺でお伺いしたいと思います。
２次質問に入る前に、私、伊勢原の工場の近くの方からお手紙いただきました。この手紙を読ませていただきたいと思います。工場長、事務局長に感謝という言葉です。「山口工場長におかれましては、４年間という長きにわたり、安全な工場運営に努めていただきありがとうございました。特に平成27年度就任早々に判明した１万3,000トンの残留焼却灰の処理課題に関しては、地元栗原に寄り添う姿勢を貫かれ、適正な情報提供にも努められたこと、地元住民の不安の払拭にもつながりました。工場敷地からダイオキシンの検出の原因が、敷地内に埋められている焼却灰と判明した際には、行政への大きな不信感が改めて生まれました」とるるあります。
また、「橋本事務局長におかれまても、わずか１年でありましたが、就任早々に判明した新たな5,000トンを超える焼却灰課題に対して、一刻も早く搬出完了を達成すべく予算のやりくりに奔走され、迅速な対応をされました。クリーンセンター建設当時の地元対応の経験を生かされた、まずは地元の皆さんの意見をしっかり受けとめるという信念を持たれての行動と感謝いたしております。改めて２人の御尽力に感謝し、そして今後も健勝に過ごされますことを御祈念申し上げますとともに、後任の方は無論のこと、正副組合長におかれましても、地元の意向に寄り添う姿勢を引き継いでいただくこと願っております」、私にこういうお手紙が届きました。
初めに、栗原の関係の危機管理マニュアルの部分でお尋ねしたいと思います。今回、新たに平成30年１月に、ちょうど１年ちょっと前にできたわけですけれども、今までなかったわけです。この中に、基本方針４に、組合職員及び委託職員の危機管理意識を醸成し、危機に対応する教育訓練を実施するとあります。この１年間にどのように実施してきて、実際どのように対応してきたのか、まず初めにお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 最終処分場の危機管理マニュアルの基本方針、４点ございますけれども、その一番最後に、今議員おっしゃったように、組合職員及び委託職員の危機管理意識を醸成し、危機対応における教育訓練を実施するとございます。この４点目の項目につきましては、栗原処分場の委託業者において、独自に緊急事態対応訓練といたしまして、災害等が発生した場合、薬品などの有害物質が漏えいした場合、あるいは放流している水質に異常が発生した場合などを想定して、委託業者独自に実施をしているものでございますが、その際、組合のほうと緊急連絡あるいはメール通報、状況報告などを伊勢原清掃工場との連携は密にとっております。
なお、伊勢原清掃工場における消防訓練において、ＡＥＤ等の救命講習に委託職員についても御参加をいただいていると、こういう状況でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 この１年間ちょっとの間に、何回か訓練をされたという判断でよろしいのでしょうか。
それと、風水害と火災といろいろマニュアルがあるのですが、風水害でいえば避難勧告、避難指示のほうが発生された場合は、来場者を速やかに安全な場所、例でいえば広域避難場所である比々多小学校へ避難するよう呼びかけるとありますが、具体的にこの比々多小学校はどのくらいの位置にあるのか、どのくらいの時間かかるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 一時避難場所につきましては、栗原自治会館ということになっておりますが、広域避難場所で一番近いところは比々多小学校ということでございまして、たしか国道と東名高速の間に位置しているのではないかと思うのですが、栗原の最終処分場からですと、距離でいいますと約３キロ弱ぐらいだと思います。普通の大人の足で歩きますと35分から40分ぐらいかなと、そんな距離でございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 そもそも栗原の最終処分場の緊急避難マニュアルができたのは、豪雨災害があって、たしか土のうを含めて崩れ落ちてしまったと、そういう教訓からこれができたと思うのです。今、お話聞きましたけれども、実際、風水害の関係で二、三十分かかるということなのですけれども、風水害の対応としてはそうなのですけれども、では火災の対応はどうかというと、火災は栗原の自治会館へ誘導するということになっているのです。風水害の場合と火災の場合違うのは当然だと思いますけれども、これの差異を含めてちょっとお伺いしたいと思うのですが、実際に栗原自治会館へ誘導する場合、どのぐらい時間かかるのか、それも含めてちょっとお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 先ほど一時避難場所につきましては、風水害あるいは火災、地震につきましても栗原の自治会館ということでございます。実は栗原の処分場から栗原の自治会館へ行くルートは２つございまして、北側のルート、それから西側のルートの２つございます。北側のルートは栗原川を渡りまして宝泉寺というのですか、宝泉寺方面を通るもので、これ約1.2キロぐらいだと思いますが、歩いて15分ぐらいだと思います。西側を回るルートは、これ保国寺方面を通り、ここも約1.2から1.5ぐらいで、こちらがやっぱり15分から20分ぐらいかかるのではないかと思います。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 このマニュアルの基本的な考え方もそうなのですけれども、実際どこが一番問題点かというところ、ずっとお読みさせていただいて、第１節の風水害の関係でいえば、緊急時の対応と書いてあります。組合職員は、処分場に常駐していないことから、常置していないということなのですね。風水害発生後、含めて直後から、組合職員が到着するまでの間は委託職員によりこういう対応をすると、云々ずっとあるのです。これは風水害です。火災もどうかというと、やはり同じで、組合職員は処分場に常駐していない。だから基本的には発生から早急に委託職員が対応するものだということになっているのです。
そうしますと、さっき冒頭、私お話ししましたけれども、委託職員に対する研修を含めて、そういうのも醸成していかないと、この問題は解決できないと思うのです。その辺でのお考えどうでしょう。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 先ほど訓練教育等につきましては、年に１度ないし２度、しっかり委託業者の会社の中でやっていただいておりまして、当然その報告は、その都度いただいているということでございます。
ただ、露木議員心配されるのは、正規職員が従事していないということだと思います。確かにあそこは委託業者のみで行っているわけですけれども、実はこの委託業者につきましては、これプロポーザルで決まった業者でございまして、御承知のとおり、プロポーザルのときにプレゼンといいますか、提案書が提出されまして、その中に必須項目として緊急時の対応も入れてくださいということで、プロポーザルを実施した結果、今の業者が運営していると。プロポーザルの契約入札の後、いざ契約となったときに、その契約の中の仕様書の中にも緊急事態と未然防止及び発生時の対応という項目を１項目設けておりまして、常駐職員、正規職員がいないという露木議員の不安はよくわかりますが、その辺はきちんと担保ができておりますし、委託業者のほうもそういった意識で仕事をしていると理解しております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 このプロポーザルなのですが、契約は何年になるのですか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 一応３年契約になります。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 何年から何年の間でしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 平成28年９月から３年ということですから、この９月に一応３年は切れるということです。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 そうしますと、これができたのが、実際平成30年１月です。その間、契約書の中に交わしていると言われましたけれども、実質本来は最初の契約のときにこういうものを提出しなければいけなかったと思います。途中で十分提出されていると思います。今後の契約時に、その業者に徹底してマニュアルを含めて検証してもらう、そういうことが私は必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 もちろん３年間の集大成といいますか、契約が終わる時点では、３年間の検証というのは必要になってくると思います。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 私がお話しているのは、契約時にこういうものを明確に提示して、それを遵守していただくと、そういうことが必要なのではないですかとお話を聞いているのですけれども、どうでしょう。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 先ほど御答弁申し上げました契約時に、きちんと契約書の仕様書の中にそういったことをうたっておりますので、そこのところは契約の冒頭からそういった認識で委託業者も仕事をしていると理解しております。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひ次の契約のときには、これを全部見ていただいて、確認していただきたいと思います。
次に、秦野斎場の危機管理マニュアルについてお伺いしたいと思います。これ何度か、私、前回にもお話をお伺いさせていただいたのですが、地震時の避難路の関係、避難経路についてお伺いしたいと思います。この用紙の中に市道46号線が通行不可能になったと。今度は曽屋の市道361号線へ、そっちへ避難するのだというお話がありますけれども、前回に私が調べた中で、それが完全に正しいかどうかわかりませんけれども、秦野市の防災マップの中で両方とも土砂災害警戒区域の急傾斜地崩壊のところに多少かかっているのです。それ何度もお話ししています。前回のときに、たしか曽屋の上のほうへ歩いてですけれども、人的な歩きになってしまうので、車が入れないのですけれども、そういう道があるというようなことを御答弁いただいたのです。それでしたら、このマニュアルの中にそういう第三の道も明示していかないとまずいと思うのです。それのお考えどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 今、議員がおっしゃったとおり、以前にも御答弁申し上げていますけれども、あそこの隣の富士見斎場、それから自動車学校、三者協定を結びまして、有事のときには、お互いの進入路、自動車学校への進入路、それから秦野斎場、富士見斎場への進入路、これがどちらか一方が通行不能になったときには、三者協定の中で通行可能なほうを避難路としましょうということで、そこまでは確かに露木議員おっしゃるようにマニュアルの中に避難経路としてうたっておるわけでございます。
今おっしゃったように、土砂災害警戒区域の急傾斜地が私もはっきりどこまでかというのは、なかなか小さい地図でわかりませんけれども、近くまで、近くというか、その近辺が土砂災害警戒区域の急傾斜地になっていることは、私も承知はいたしております。いずれにしても、その三者協定で結んだ避難経路が、どうしても通行ができないということになってきますと、これも先ほど議員がおっしゃったように、上に、斎場に入る入り口のところの左上に、今回、斎場の増築工事で擁壁を積み直して少しきれいにしたのですけれども、そこに三尺道路がございまして、もちろん三尺道路ですから人しか通れません。ただ、それを抜けると太い市道に出ます。その市道は当然スタンレー方向に抜けられるようになっておりますので、そこが第２の避難通路という位置づけになると思いますので、このマニュアルというのは、先ほど申し上げましたが、適宜見直しが私も必要だと思っています。個別マニュアルにしても、基本マニュアルにしても、何か情勢が変われば適宜見直しは必要になってくると思いますから、次の見直しの際には、その第２の避難経路についても検討はしたいと思います。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひ検討していただいて、今、秦野市でも、みんなでつくる防災マップと地域で、自治会ごとにつくろうという話で進んでいるのですけれども、遅々として進んでいない。130自治会が土砂災害警戒区域内でありながら、今でも20いっていないのではないですか、そういう状態があります。私、どうしていつも斎場の関係をお話ししているかというと、多くの方が参集する場所なのです。まして弔う場所ですから、そういうところに多くの方が来られたときに、もし地震があって、建物は大丈夫だと思います。いざ避難経路が全部分断したら、ではどこへ行くのですかという話になりますから、いつも危惧しているところなのです。今お話しいただいて、必ずマニュアルの改訂も含めて考えていただけるということなので、ぜひ早急にそれも載せていただいて、現地に行かれたみたいなこと、現地へ行かれましたか。どうですか、見られて。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 現地のほうを私も当然見ておりまして、確かに坂を上がっていって、大きな市道にぶつかるまでは、距離にして30メートルぐらいだと思うのですが、そこについては本当に人しか通れないという状況があるのですけれども、その後は広い道路で、車も通れる道幅もございますので、避難経路としては十分機能を果たすのではないかという感想は持っております。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひ市民の命を守るという観点から考えて、そういう避難経路も本当に現地に合ったような避難経路をぜひ考えていただいて、変更していただければありがたいと思います。
次にいきたいと思います。次に、職員の不適切な事務処理の再発防止についてお伺いしたいと思います。先ほどお話をいただきました。その中で、補助金の約760万円、国と県、いただいた金を返還しなければいけない。あと、加算金の約90万円を返還しなければいけないということなのですが、この加算金の内訳と補助金の中身の内訳、具体的に数字を含めてお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 内訳ということでございます。御承知のとおり、国の交付金と県の補助金がございまして、国の交付金につきましては補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律と、この法律に基づきまして国の交付金につきましては297万8,000円の返還金が生じております。それから、県の補助金につきましては、神奈川県の補助金の交付等に関する規則、これに基づきまして464万7,000円の返還金が生じておると。これに伴いまして、同じく先ほど申しました法律あるいは県の規則に基づきまして、国の交付金につきましては加算金が36万3,613円、それから県の補助金につきましては加算金が52万4,181円ということで、返還金の国、県の交付金、補助金の合計が762万5,000円、それから加算金の国交付金、県補助金の合計が88万7,794円ということで、合計いたしますと補助金、交付金合わせまして851万2,794円と、これが細かい内訳になっております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 この加算金なのですが、ここに補助金等に関する予算の執行の適正化に関する法律があります。これの19条、17条は各省庁に違反した場合は、交付の決定を一部取り消すと、決定の取り消しがあります。加算金及び延滞金のところでは、補助事業者は17条１項の規定に準ずる他の法律の規定による処分云々とありまして、その命令に従って、その日から納付の日までに応じ補助金等の額については控除した額で、年10.95％の割合で計算した加算金を国に納付しなければならないと、違反した場合。この19条に基づいて、これが計算されたと思うのですが、そのとおりでよろしいのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 そのとおりでございまして、議員おっしゃるとおり、年10.95％の利息、納付後の日割りで、先ほど申し上げた加算金の金額となっております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 その加算金が、今お話を受けましたけれども、88万7,794円ということなのです。この金額をどのように払ったかということだと思うのです。これはあくまでも二市組合、簡単に言えば市民の税金からお支払いされたことになるのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 当然、二市組合の予算の中から補正予算をお認めいただいた中でお支払いしているわけですから、その原資は自主財源ももちろんありますけれども、分担金につきましては当然秦野市民、伊勢原市民の税金ということになると思います。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 補助金のほうはお返ししても、別にいただいた金ですからお返しするのは当然だと思いますけれども、加算金の部分は、それを乗じて違法したから、違法に対して金利をつけてお支払いしなければいけないような形になったと思うのです。これは伊勢原市民と秦野市民の貴重な税金から出ているという判断でよろしいですね。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 そのとおりでございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 先ほど御答弁いただいて、今後、どのように、二度とこういうことが起きないような形をとるかということでいただきました。先ほど二市組合の打ち合わせのときに、職員の不適切な事務処理の再発防止の取り組みに基づいた具体策、これを今、先ほど初めていただきました。ちょっと読みましたけれども、なかなか具体的にマニュアルの整備だとか、意識を改革、スキルをやるとかといろいろ載っていますけれども、なかなか出ていないような感じが私はいたします。それでは失礼だと思いますので、ここに当初の秦野市伊勢原市環境衛生組合の監査と監査委員の報告書が出ました。結果は、このとおりですということで、その中でちょっとお話をお伺いしたいと思います。
簡単に言えば、このようにすれば今後こういうことはないのだよということをお話ししていると思うのです。こちらもいただきましたけれども、再発防止の取り組みの部分で、その前に最初の監査報告のあったときにいただいたやつでは、こういうふうに書いてあるのです。職員の意識改革とスキルの向上、本組合の再発防止の取り組み。本組合の運営に当たり、その財源は秦野市及び伊勢原市からの分担金、すなわち両市民の税金が大半を占めていると。そういう費用で今、事務局長お話ししたとおり、そういう費用から出ているということだと思います。職員一人一人が、まずはこのことをしっかり認識すると。漫然と仕事を消化するのではなく、市民の負担を軽減するべく、常にコスト意識をもって職務に望む必要があると、こういうことを明確に言っています。
あと、組織として、研修等の積極的な参加を促すことも必要だと。この間、何年間かたっているわけですよ、平成30年５月に提出されたということになりますから。ちょうど１年、１年まだたっていないですか。ということになるのですが、今のところ、実際最初の再発防止の取り組みの中でも、今回、ここにきょういただいたやつの取り組みもまた含めてありますけれども、今までどのように取り組んできたのかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 再発防止の取り組みにつきましては、４つ大きな項目を上げておりますが、今議員がおっしゃったのは１つ目の職員の意識改革とスキルの向上というところに、職員研修等を初めコンプライアンス推進月間を定める、あるいはそういったことが書かれていると思いますけれども、きょう、連絡会において具体的にはどういったことをしていくのかということをお示しをさせていただいたわけでございますが、今まで、実はこの事案が起きてから２年近くがたとうとしております。絵に描いた餅にならないように、できることは常に、この具体策ができる前からできることはもうどんどん着手していこうという姿勢のもとに、今までどういったことかということですが、まず研修でお話しさせていただきますと、東京23区の清掃一部事務組合が開催する技術訓練講習というのがございまして、ここへ施設管理等に携わる職員を平成29年11月から順次派遣を始めております。それから、契約実務に一層精通することも必要だろうということで、昨年10月には、とりあえず内部ということですが、秦野市の契約課の職員により、契約事務の実務研修等も組合の職員を受講させております。
また、さらに今度検査のほうにつきましても、やはり秦野市の検査課の職員の協力を得て、県が実施した補助金事業に関する事務の完了検査等に本組合の職員を同席させていただいた中で、その検査の厳しさを現場で味わってもらうような経験もさせております。そういったことをできることから、今後も具体的に進めていきたいと思っております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 やはり再発防止の取り組みをするのでしたら、今回、きょう、一応いただきました。中にはコンプライアンス推進月間の周知と書いてありますけれども、そもそも職員というのは、憲法15条に定められているとおり、公の奉仕者でなければならないということになっているのです。そういうのは当然だと思うのですけれども、なかなかそれがうまくいっていないというのが現実だと思うのです。やはり研修の開催だとか、あとはコンプライアンス推進月間の取り組みということがありますけれども、実際、コンプライアンス推進月間の取り組みというのは、具体的に今までこういうことをやってこられたのかどうか。
あと、市町村の技術研修の活用も含めて書いてありますけれども、具体的な例をちょっとお伺いしたいと思うのです。やっていなければやっていないで、今後、これからやるのですよということでよろしいと思いますけれども、あと検査体制にしても複数の視点から手続の妥当性を確認できるということを言われていますけれども、結局、先ほど言われましたけれども、市民の貴重な税金が、本来使われなくていい税金が使われてしまったということだと思うのです。あといただけるお金もいただけなかったということになっていると思うのです。市民に損害をこうむったという判断だと思います。その辺で、検査体制含めてどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 まず、検査体制でございますけれども、御承知のように、これまで工事所管課職員が設計から施工監理、あるいは完成検査まで実施していましたが、一定規模以上の工事につきましては、今後、工事所管課以外の職員がチェックをしていきたいと。客観的な立場から検査体制を整備し、その対象範囲を決めていきたいと思っております。
実は、秦野市の検査課に委託することも考えたのですけれども、依頼することも考えたのですが、実は組合内の工事というのが、非常に焼却炉の修繕といった特殊な案件が多くて、特にメーカー独自の特許にかかわる部分の検査では、市の検査課でも専門外であるということもございまして、なかなか難しいということでございます。したがって、今後は担当課ではなくて、組合内に一応３課ございますので、その工事等にかかわった課以外の職員が検査をするという体制にしたいと思っています。また、大きな工事につきましては、斎場がそうだったように、民間会社に検査を委託するようなことも当然考えていきたいと思っております。
それから、コンプライアンス月間のお話もございました。今までコンプライアンス月間ということで、銘打って月間を決めてやっていたという経過はございませんけれども、先ほども答弁しましたようにコンプライアンス推進月間と銘打って、それが絵に描いた餅にならないように、形骸化されないように努力はしたいと。努力はしたいというか、やっていかなくてはいけないと思っておりますし、それからそこにありますように、具体策の中にあります市町村研修センター、技術研修等の活用ということで、これにつきましてはもう既に実施を始めております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 やはり最初の資料で出ていますとおり、こういうふうに書いてある。市民の負担を軽減すべくコスト意識を持って常に職務に臨む必要があると書いてあるのですけれども、先ほどお話ししました加算金にしても、伊勢原市民と秦野市民の貴重な税金が使われたということになりますから、違法であったからそういう形になったと思うのです。そういうことを二度と起こさないということの観点で考えたら、
私は、こう言っては失礼なのですけれども、今の時点でも、これができる前です。もうここに最初の５月２日付で、６月28日に監査委員の報告があるわけです。そのところに再発防止によると実際に書いてあります。それでしたら、そこをある程度実践していかなければいけない。
今度、具体的にやられたのは、本当に取り組みはいいことだと思いますけれども、本来はそういうことも含めて、もう実際に動いていなければいけなかったと思うのです。それがこの間、動いていないと言ったら失礼ですけれども、推進月間の取り組みといってもまだやられていないと思うのです。技術研修だって、まだはっきりそういうことの方針、出ていないのではないかなと思います。だからそういう面で考えると、本当にこれをもとにして、市民の貴重な税金が使われたわけですから、そういう面で反省点に立っているのかなという感じが私はします。ぜひこれを徹底してやっていただいて、今後、不祥事含めて二度とこのようなことがないようにやっていただきたいと思います。
あと、ちょっと細かい話なのですけれども、工事関係以外の課で工事金額が補助金等の事業に対しては全部金額問わずにやるということになっていますけれども、１件、請負金額が500万円以上を超える工事を対象とするとあるのですが、その理由はどういうことなのでしょう。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 検査対象500万円超えとした理由でございますが、先ほどからお話し申し上げていますように、二市組合は検査主管課がないことから、既存の担当課がその責務を担うことになりますけれども、現行の職務に検査事務が追加することから、本来の業務に大きな支障を来さないようにするためには、２か月に１件、その数字もどうかと思いますが、１件か２件程度が妥当ではないかという判断のもと、過去の組合において実施をいたしました工事等の案件を調査しました結果、500万円を超える事業については全部で８件程度ございます。その程度といった言葉はちょっとおかしいですが、今後もその程度の案件が想定されるということから、500万円という判断をいたしたわけでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひ再発防止の取り組みに基づく具体策を実践していただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
〇村上 茂議長 以上で露木順三議員の一般質問を終わります。
これで「一般質問」を終わります。
〇村上 茂議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで、平成31年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を閉会いたします。