令和元年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会会議録 議 事 日 程 令和元年１２月２４日（火）午前９時３０分 秦野市議会議場
第１ 会期の決定 第２ 議案第６号 秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野斎場管理条例の一部を改正することについて
第３ 議案第７号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて
第４ 議案第８号 秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）定めることについて
第５ 報告第３号 専決処分の報告について
第６ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第６ 議事日程に同じ
出席議員（１０人）
１番 八 尋 伸 二 ２番 谷 和 雄
３番 横 山 むらさき ４番 風 間 正 子
５番 阿 蘇 佳 一 ６番 田 中 志 摩 子
７番 小 沼 富 夫 ８番 山 田 昌 紀
９番 安 藤 玄 一 １０番 相 原 學
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 高 橋 昌 和
副 組 合 長 髙 山 松太郎
事 務 局 長 沼 崎 千 春
（総務課）
参事兼総務課長 内 海 元
庶 務 班 主 幹 小 島 正 之
（施設課）
参事兼施設課長 小清水 雅 之
計画･管理班技幹 吉 江 正 範
葬祭施設班技幹 吉 野 広 幸
（工場）
工 場 長 廣 田 厚 志
施設管理班技幹 関 原 孝 雄
秦 野 市 石 原 学
環境産業部長
伊 勢 原 市 辻 雅 弘
経済環境部長
秦 野 市 古尾谷 明 美
環 境 資 源
対 策 課 長
伊 勢 原 市 石 田 康 弘
環 境 美 化
セ ン ター所長
議会局職員出席者
議 会 局 長 柏 木 秀 治
議事政策課長 國 廣 太 清
議 事 政 策 課
課 長 代 理 吉 藤 直
（ 議 事 担 当 ）
議 事 政 策 課 岩 田 和 剛
主 任 主 事
議 事 政 策 課 石 井 亮 多
主 任 主 事
〇相原 學議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより令和元年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。
〇相原 學議長 会議録署名議員の指名を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において山田昌紀議員、安藤玄一議員を指名いたします。
〇相原 學議長 日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原 學議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第２ 議案第６号 秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野斎場管理条例の一部を改正することについて
日程第３ 議案第７号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて
日程第４ 議案第８号 令和元年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて
日程第５ 報告第３号 専決処分の報告について
〇相原 學議長 次に、日程第２ 「議案第６号・秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野斎場管理条例の一部を改正することについて」から日程第５ 「報告第３号・専決処分の報告について」まで、以上の４件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇高橋昌和組合長 おはようございます。本定例会に提出をした諸案件について説明をいたします。
提出案件は、条例の改正２件、補正予算１件、報告が１件、合わせて４件です。
初めに、「議案第６号・秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野斎場管理条例の一部を改正することについて」を説明いたします。本案は、秦野斎場の管理について、地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者制度を導入するため、秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野斎場管理条例の一部を改正するものです。
また、秦野斎場指定管理者選定評価委員会の委員の報酬額を規定するため、秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の議員報酬等に関する条例の一部をあわせて改正するものです。
なお、本条例の施行日は、令和２年４月１日といたします。
次に、「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。本案は、国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の給与について改定するものです。改定内容は、民間給与との均衡を図るため、給料月額を平均で0.1％引き上げるとともに、勤勉手当の支給率を年間で0.05月分引き上げるものです。
なお、本条例の施行日は公布の日といたしますが、給料月額の引き上げについては本年４月１日から、勤勉手当の引き上げについては本年12月１日から適用いたします。
次に、「議案第８号・令和元年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」を説明いたします。本案は、予算の名称として「平成31年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算」を「令和元年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算」にするとともに、歳入歳出それぞれ179万3,000円を追加するものです。
補正する歳出のうち、職員給与費について、先ほど御説明した議案第７号による条例改正並びに人事異動、その他予算措置の相違等により、総務費の職員給与費を836万円減額し、衛生費の職員給与費を845万9,000円追加するほか、燃料費の高騰などに伴い白灯油の予算不足が生じたため、衛生費の需用費169万4,000円を追加するものです。
以上が歳出予算の補正内容ですが、その財源については前年度繰越金により収支の均衡を図りました。これにより、令和元年度本組合会計の歳入歳出予算の総額は28億1,779万3,000円となります。
次に、「報告第３号・専決処分の報告について」を説明いたします。本年６月に公布された成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、成年被後見人等を地方公務員の欠格条項とする規定が削除されました。これにより、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例で引用する条項の削除が生じたため、地方自治法第180条第１項の規定による議会の委任による組合長の専決処分についてに基づき、本年12月３日に専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告するものです。
以上で本定例会に提出した案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇相原 學議長 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
日程第２ 議案第６号 秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野斎場管理条例の一部を改正することについて
〇相原 學議長 まず、日程第２ 「議案第６号・秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野斎場管理条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
山田昌紀議員。
〔山田昌紀議員登壇〕
〇８番山田昌紀議員 伊勢原市選出の山田昌紀でございます。相原議長より発言の許可をいただきましたので、「議案第６号・秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野斎場管理条例の一部を改正することについて」質疑いたします。
秦野斎場の令和３年度以降の運営方法について、令和元年第３回定例会の議員連絡会にて指定管理者制度を導入することが報告されており、今回は地方自治法の規定により、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲等について条例で定める必要があるため、秦野斎場管理条例の改正を行うということですけれども、秦野斎場で指定管理者が行う業務及び制度導入による効果をどのように考えているのかをお尋ねいたします。
２次質問以降は質問者席にて行います。
〔山田昌紀議員降壇〕
〇相原 學議長 施設課長。
〇小清水雅之参事兼施設課長 山田議員の秦野斎場の指定管理者制度導入についての御質問にお答えいたします。
指定管理者制度につきましては、地方自治体が設置した公の施設の管理運営について、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上や行政コストの縮減等を図ることを目的として創設された制度であります。
秦野斎場における指定管理者が行う業務といたしましては、今回改正いたします秦野斎場管理条例の中で火葬及び遺体安置に関する業務、斎場の維持管理に関する業務、その他組合長が特に必要と認める業務と規定しております。
具体的には、火葬の受付から収骨を行ういわゆる炉前業務及び火葬と火葬炉設備の保守点検等を行う火葬炉運転業務、また清掃や警備などその他の委託業務などによる施設の維持管理、契約等の事務などを行うものであります。
総括いたしますと、現在個別に委託発注している業務を一括して行うものでありまして、斎場の業務自体に大きな変更はございません。
また、指定管理者制度の導入による効果といたしましては、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用したきめ細かな利用者サービスの向上につながるものと考えております。具体的には、実績のある事業者であれば技術力や配置人員などのバックアップ体制が整っており、繁忙期や緊急時などに柔軟な対応が可能となること。さらに、炉前業務等特別な接遇などについて、事業者独自の専門的な職員研修を行うことで、市民サービスの向上が期待されます。このような民間事業者の創意工夫による提案を来年度において公募していきたいと考えております。
また、指定管理者制度導入に伴う運営コストの縮減につきましては、秦野斎場全体の施設の供用開始が今年度４月からでありましたので、年間を通してのフルコストの実績が現段階ではございません。したがって、経費の縮減効果の算定は困難でありますが、先進施設の多くは、結果として経費削減効果が確認できておりますので、秦野斎場においても多くの業務を一括発注することや競争による事業者選定の過程で一定の削減効果は期待できるものと考えております。
以上です。
〇相原 學議長 山田昌紀議員。
〇８番山田昌紀議員 ありがとうございました。現在個別に委託発注している業者を一括して行うものであると。斎場の業務自体には大きな変更はありませんという御答弁でもありました。
指定管理者制度導入の効果として、経費の縮減についても期待しているということでございますけれども、指定管理者の選定に当たって、経費縮減だけに注目してしまうと、火葬業務に必要な人員を配置していなかったり、適切なメンテナンスをしていないことにより火葬炉が故障するなど、逆に市民サービスの低下を招くおそれがございます。そのため、安定した施設の管理運営を行える事業者を選定する仕組みづくりが重要になると考えますが、指定管理者の選定方法はどのようになるのか、お尋ねしたいと思います。
〇相原 學議長 施設課長。
〇小清水雅之参事兼施設課長 再度の質問にお答えいたします。
秦野斎場の指定管理者の選定方法についての御質問です。秦野斎場の指定管理者は、来年度に公募による選定を行う計画です。指定管理者の選定に当たりましては、公平性を確保するため、指定管理者選定評価委員会を設置して選定を行います。選定評価委員会の委員は、基本的には両市や他団体を参考として、制度導入に必要な知識、経験を備えた方を選出するとともに、両市の所管部長にも委員として加わっていただくことを想定しております。
選定評価委員会による選定方法については、募集要項で示す評価項目に基づきまして、応募書類、プレゼンテーションなどを踏まえて、各評価項目の合計点により候補者を選定いたします。評価項目といたしましては、施設運営の理念や実績といった指定管理者としての適性や施設の設置目的の達成のための取り組み、市民の平等利用とサービスの向上のための取り組み、管理・運営経費の縮減のための取り組み、適正な管理・運営体制といったような項目から評価を行います。いわゆる安かろう悪かろうといった事業者とならないよう、安定した管理運営が行える事業者を選定できる基準を定めてまいりたいと考えております。
そして、この選定評価委員会で指定管理者の候補者を選定いたしまして、令和２年第３回定例会あるいは第４回定例会に指定管理者の指定議案を上程したいというふうに考えております。
以上です。
〇相原 學議長 山田昌紀議員。
〇８番山田昌紀議員 ありがとうございました。施設運営の理念、実績といった指定管理者としての適性、施設の設置目的の達成のための取り組み、市民の平等利用とサービスの向上のための取り組み等、さまざまな取り組み、評定項目としております。そのことは理解するところでございます。
最後の質疑にいたします。斎場の管理運営については、指定管理者による先進施設などを調査し、研究もされているようでございます。指定管理者制度導入における課題と対応はどのようなものか、お尋ねしたいと思います。
〇相原 學議長 施設課長。
〇小清水雅之参事兼施設課長 山田議員の再度の御質問にお答えします。
指定管理者制度導入における課題とその対応についての御質問であります。先進事例の調査研究、制度導入に係る検討を進める中で課題といたしましては、先ほど答弁させていただきましたように、斎場を安定的に管理運営ができる事業者を選定するための基準が必要であること。また、指定管理者制度は施設の広範な権限を指定管理者に委ねることから、指定管理者と本組合との間で業務分担の認識に相違が生じないようにする必要があります。
そのため、指定管理者に委ねる業務と本組合が実施すべき業務を明確に区分いたしまして、募集要項を定めてまいります。また、選定後に指定管理者と本組合で経費負担やリスク分担等を定める協定を締結することで、役割分担の明確化を図りたいと考えております。
以上です。
〇相原 學議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原 學議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原 學議長 討論なしと認めます。
議案第６号を採決いたします。
議案第６号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇相原 學議長 賛成全員であります。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
日程第３ 議案第７号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて
〇相原 學議長 次に、日程第３ 「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原 學議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原 學議長 討論なしと認めます。
議案第７号を採決いたします。
議案第７号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇相原 學議長 賛成全員であります。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
日程第４ 議案第８号 令和元年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて
〇相原 學議長 次に、日程第４ 「議案第８号・令和元年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原 學議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原 學議長 討論なしと認めます。
議案第８号を採決いたします。
議案第８号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇相原 學議長 賛成全員であります。
したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
〇相原 學議長 次に、日程第５ 「報告第３号・専決処分の報告について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原 學議長 質疑なしと認めます。
〇相原 學議長 次に、日程第６ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い、質問を行います。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕
〇５番阿蘇佳一議員 こんにちは。秦野市選出の阿蘇佳一でございます。相原議長の許可をいただきまして、発言通告に従いまして質問させていただきます。
第１に、秦野斎場及びはだのクリーンセンター施設の安全性について、２番目に、栗原一般廃棄物最終処分場の埋め立て期限を踏まえた取り組みについて質問させていただきます。
地球温暖化が指摘される中、近年台風等による風水害の被害が甚大になっています。組合施設のうち、秦野斎場については葛葉川が氾濫しないか、はだのクリーンセンターについては斜面が崩落しないかを大変心配しております。秦野斎場及びはだのクリーンセンターについての立地条件はどのようか。
また、栗原最終処分場は令和５年度末をもって埋め立て終了期限を迎える。それを見据えて、可燃ごみの焼却灰の処分先をどうしていくのか検討が必要であります。まず、栗原最終処分場の現状とごみ焼却灰の処分先についての現状をお聞きしたいと思います。
２次質問は、質問者席で行います。
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 阿蘇議員の御質問にお答えいたします。御質問は大きく２点、秦野斎場及びはだのクリーンセンター施設の安全性について、栗原一般廃棄物最終処分場の埋め立て期限を踏まえた取り組みについてでございます。 初めに、１点目の秦野斎場及びはだのクリーンセンター施設の安全性についてお答えをいたします。まず、秦野斎場の立地状況についてですが、県道からの進入路でございます秦野市道曽屋46号線は、秦野市本町地区防災マップに示されるとおり、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域に入っております。この土砂災害警戒区域は、土砂災害への備えについて、従来のような工事による対策ではなく、どこが危険かを明らかにし、警戒避難体制を整えておくといったソフト対策を市町村に義務づけた区域であり、イエローゾーンとも呼ばれております。
また、斎場の敷地については、秦野市本町地区洪水ハザードマップに示されておりますが、水防法に基づく洪水浸水想定区域とされております。想定では、葛葉川が氾濫した場合、これは50年に１度程度の発生確率とされる１時間当たり100ミリメートル程度の雨が、135分程度続いた場合ということになりますが、想定される敷地の水深は50センチメートル未満となっております。
次に、はだのクリーンセンターの立地状況についてですが、敷地は土石流による土砂災害警戒区域内にあり、土石流危険渓流氾濫区域に含まれております。この土石流危険渓流氾濫区域とは、人家が立地しているあるいは今後の立地が見込まれる区域について、土石流の堆積や氾濫のおそれがあるとして、潜在的な危険性を示しているものでございます。
また、はだのクリーンセンターの敷地南側は、急傾斜地崩壊危険箇所に指定されております。この急傾斜地崩壊危険箇所とは、傾斜角度30度以上、高さ５メートル以上の斜面で、人家が立地しているあるいは今後の立地が見込まれる区域について、被害を及ぼすおそれがあるとして潜在的な危険性を示しているものでございます。
続きまして、２点目の栗原一般廃棄物最終処分場の埋め立て期限を踏まえた取り組みについてお答えいたします。栗原一般廃棄物最終処分場につきましては、地元住民の皆様の深い御理解のもと、平成５年に埋め立てを開始して以来、ごみ処理により発生する焼却灰の埋め立て処分先として重要な役割を担ってまいりました。埋め立て期間は、当初、平成20年１月末まででございましたが、地元の同意をいただきまして、令和５年度末まで延長させていただいたところでございます。
栗原最終処分場の現状でございますが、令和元年11月末時点で、全体容量17万5,000立方メートルに対し、およそ15万2,000立方メートル、率にして約87％の埋め立てを完了しております。
次に、ごみ焼却灰処分先の現状についてでございます。可燃ごみを焼却することによって発生する焼却灰は、はだのクリーンセンターと伊勢原清掃工場90トンの焼却施設、これを合わせますと、年間およそ7,500トン発生いたします。このうち約3,000トンは、圏外の民間処理施設においてセメント材料等として再資源化処理しており、約50トンは圏外の民間処分場で埋め立て、残りの約4,450トンを栗原最終処分場で埋め立て処分しているところでございます。
以上でございます。
〇相原 學議長 阿蘇佳一議員。
〇５番阿蘇佳一議員 答弁ありがとうございます。今事務局長から説明ありましたように、秦野斎場、またはだのクリーンセンター、立地状況について問題があろうかと思っております。
50年に１度といいながら、ことしは台風第15号、第19号に見られるように、50年ではなく、まさに１年に２回、３回と大きな災害が起こる。また、今後もさらに起こる確率が高いという中で、今の大切な施設の安全性をどのように確保していくのか、聞きたいと思います。
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、秦野斎場の施設の安全性についてでございます。秦野斎場は、平成28年度から平成30年度までの３か年継続で、旧施設の一部を生かしながら一新する更新事業を行ってまいりました。この更新事業に当たりましては、平成25年度に策定した秦野斎場施設整備基本計画において、災害時においても火葬炉に重大な損傷がない限り、業務を行わなければならない施設と位置づけ、このコンセプトに沿った設計施工を進めてまいりました。
具体的には、まず県道から斎場正門へ至る進入路、ここは先ほど御説明しましたように、土砂災害警戒区域となっておりますが、この西側のり面の崩落を未然防止するため、強固な擁壁を新たに築造し、のり面の保護及び進入路の安全性の強化を図っております。
また、敷地は50センチメートル以内の浸水が想定される区域内にありますので、敷地の平均地盤面及び１階の床面の高さを50センチメートル以上かさ上げするとともに、河川からの浸水を防ぐため、河川側には塀としての機能を兼ねた止水壁、これも50センチプラスでございますが、これも設置をしております。駐車場につきましては、透水性舗装の採用、緑化面積の拡大なども行い、雨水の浸透性を向上させるような対策も講じております。
さらに、非常用発電機は屋上に設置し、業務継続のために必要な非常用発電機や火葬炉運転用の灯油につきましては、常時１週間程度の備蓄を継続しながら運営を行っております。あわせて地震対策として、建屋については建築基準法で求められる基準の1.25倍の耐震性能を持たせており、建築設備及び火葬炉設備は、震度６強から７程度に相当する大地震後も継続して使用できるよう、機器の導入、給排水配管の接続方法などにも工夫を凝らしております。
次に、はだのクリーンセンターの施設の安全性についてでございます。はだのクリーンセンターは、先ほど申し上げましたように、敷地南側の弘法山公園の斜面が急傾斜地崩壊危険箇所であり、敷地は土石流危険渓流氾濫区域内にございます。このため、建設時には最も懸念される敷地南側の斜面、この斜面や表層面の状態についての現況確認を行い、平常時及び地震発生時における地盤の安定計算を行っております。
その結果、斜面に樹木を多く残すことにより、地すべり等の発生を抑制できること、必要となる安全率も基準を十分に満たしており、安定した地盤であること、これらを確認しておりますので、危険性は低いものと考えております。
加えて申し上げますと、急傾斜地崩壊危険箇所あるいは土石流危険渓流氾濫区域は、いずれも災害の発生や被害の範囲を決定づけているわけではなく、潜在的なリスクのある箇所を示し、土砂災害の危険を回避するよう喚起する性質のものでございます。その上で切迫してはいないものの、土砂災害の潜在的な危険性があるイエローゾーンに立地していることも事実でございます。
地域の皆様からも安心していただけるよう、平常時はもちろんのこと、非常時にも安全で安定的な運営が継続できるよう、万全な体制で臨む必要があると考えております。委託事業者を含めた関係職員の危機管理意識を高め、情報共有に努め、連絡体制等についても適宜見直すなど、今後も緊急時に備えた万全の対策を講じてまいります。
なお、焼却炉につきましては、震度５強以上の地震を感知した場合には、自動的に稼働停止するシステムを採用しており、また地震以外の災害が発生した場合には、状況に応じて緊急停止をいたします。
以上でございます。
〇相原 學議長 阿蘇佳一議員。
〇５番阿蘇佳一議員 丁寧な説明、そして対策もしっかりと捉えていると思いますけれども、最近は想定外ということが使えなくなるぐらい異常な現象が起こっていますので、さらなる緊張感あるいはそういうチェック機関をしっかりとしていただきたいと思います。
特にまた秦野斎場は、不特定多数の会葬者が来場する施設です。万が一の事態への備えとして、秦野市道曽屋46号線が通行できなくなる、そうなった場合、孤立した場合の対応を考えておく必要があると思いますけれども、備えはいかがでしょうか。
また、はだのクリーンセンターにおいては、万が一土砂災害が発生した場合、ごみ処理業務に当然影響するわけですけれども、どのような対策を考えているのか、再度聞きたいと思います。
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、秦野斎場が万一孤立した場合の備えについてでございます。災害時に万一県道からの進入路である秦野市道曽屋46号線が通行不能となった際の備えとして、平成26年３月に災害発生時における緊急通路の確保のための協定を締結いたしました。これは、秦野斎場に隣接する富士見斎場及び秦野自動車教習所、そして本組合の３者で締結したもので、これに基づいて緊急通路の整備を平成26年の12月に終えております。
これによりまして、県道から秦野斎場や富士見斎場への進入路となる秦野市道曽屋46号線が通行できなくなった場合、また逆に秦野自動車教習所への進入路である秦野市道曽屋62号線が通行できなくなった場合、いずれの場合にも安全な避難経路の確保を図ることができております。
さらなる想定外の事態として、仮にこの両方の進入路が通行不能となった場合につきましては、斎場の敷地西側に築造した擁壁上段に、秦野市道曽屋45号線がございます。この道路は、斎場の更新事業で擁壁を設置した際、ガードレールを設置し、舗装整備も行いました。一部３尺幅の区間があるため車両の通行はできませんが、人の通行はできますので、緊急時の遺体の受け入れを含め、有効な経路であると考えております。
また、想定外のことが起こった場合ですけれども、斎場が孤立するなど、来場者が施設内で待機する必要が生じたような事態が発生した場合に備えまして、本年６月には秦野斎場の日常管理・運営業務、いわゆる炉前業務、これを委託している事業者との間で災害時等における食料等物資の調達及び供給に関する協定を締結いたしました。万一の際には、この協定に基づき、売店に保有する食料、飲料水等の物資を一時的に利用者に対して円滑に提供できる体制を整えたところでございます。
次に、はだのクリーンセンターについて、万一土砂災害が発生した場合のごみ処理業務への影響についてでございます。はだのクリーンセンター敷地内や前面道路である秦野市道63号線に土石流が堆積するような事態になり、搬入ルートが閉ざされることになれば、ごみの受け入れを継続することは難しいということになります。
また、はだのクリーンセンター南側斜面が崩れ、それによってプラットホーム入り口や灰ピット出入り口が塞がれてしまうような状態あるいはごみ搬入車両や灰の搬出車両の通行路が土砂が遮断されてしまうような事態となれば、ごみの受け入れだけでなく、灰の搬出も困難となる可能性があります。
このような事態となった折には、秦野市の支援協力をいただいて、土砂の除去に努めることになりますが、除去が完了し、施設を通常運転に復旧させるまでには、相応の時間がかかるものと考えられます。この相応の間の対応については、処理能力の問題もございますが、まずは本組合のもう一つの焼却施設である伊勢原清掃工場90トン焼却施設での処理でつなぐということになろうかと思います。
さらに、秦野市、伊勢原市の両市及び本組合を含む湘南地域の５市３町１一部事務組合で、相互援助協定を結んでおります。この協定、正式には神奈川県湘南地域県政総合センター管内５市３町１一部事務組合間に於ける一般廃棄物の処理に係る相互援助協定及び災害廃棄物の処理に関する基本協定でございますが、これに基づきまして速やかに協力を要請し、対応していくということになると考えております。
以上でございます。
〇相原 學議長 阿蘇佳一議員。
〇５番阿蘇佳一議員 それぞれありがとうございます。災害ごみについても台風第19号で２年間ぐらいかかる大変大型の被害が出て、近隣の協力も得られないということも現在起こっているわけですから、いろんな被害想定について研究や、また対策を考えていただきたいというふうに思います。
また、もう一つ、栗原最終処分場について、埋め立て期限に向かって処分先の確保のめどをつけていくことが大変急務であると思います。一定のめどはついていると聞いていますけれども、今環境問題について各自治体が大変過敏になっていると思います。そのような中でどう進めていくのか、再度聞きたいと思います。
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えをいたします。
栗原最終処分場の埋め立て終了後、発生する焼却灰の全量は、圏外の民間処理・処分施設において処理する計画でおります。令和５年度をもって栗原最終処分場での埋め立てを終了することになりますので、その後の処分先の確保については、全量を安定的に処理・処分ができるよう、先手を打っていく必要があると認識をしております。
こうしたことから、今年度は重点事業の一つとして、令和５年度の栗原最終処分場の埋め立て終了及び令和７年度から先、これは焼却施設がはだのクリーンセンター１施設化の時期となりますけれども、それを見据えまして、令和２年度から令和９年度までの焼却灰の搬出計画のロードマップ化を進めているところでございます。
圏外搬出先の確保については、受け入れ先の処理能力であったり、焼却灰に含まれるセシウム濃度の影響により、西日本方面では難しさがあったり、また地元自治体との協議が必要であるなど、技術面や費用面だけでなく、さまざまな課題がございます。
その上で、今年度は道筋をつけるため、受け入れ可能先の調査を行い、受け入れ可能な処理事業者と搬出量や搬出方法等の協議を行い、さらには焼却灰の灰の質を調査してもらうための試料の提供やテスト搬出なども実施いたしました。
その結果、新たな受け入れ可能な処理事業者を２者確保することができる見込みとなり、おおむね栗原最終処分場の埋め立て終了後の処分先について、ほぼめどが立ったところでございます。今後、費用面も含めた検討、協議、調整をさらに進め、ロードマップに沿って焼却灰の圏外搬出量を段階的にコントロールしながら、栗原最終処分場の埋め立て終了後も安定搬出できるよう、確実な道筋をつけてまいりたいと考えております。
なお、この搬出計画のロードマップにつきましては、まとまった段階で議会にも御報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
〇相原 學議長 阿蘇佳一議員。
〇５番阿蘇佳一議員 事務局長が大変力を込めて対策を練っているようですから、一安心をしておりますけれども、先ほどから言っていますように、自然災害が多発の時代、まさに新しい時代を迎えた。そういう中で秦野斎場、またはだのクリーンセンター、大変大切な施設でございますので、十分いろんな想定の中で安全対策をしっかりとさらに行っていただきたいというふうに思います。
また、栗原最終処分場の埋め立て終了後の処分先についてですけれども、今局長が言っているように、ほぼめどは立っているけれども、技術面や費用面だけではなく、さまざまな課題があるという認識の中で、さらに私自身もやはりこれから谷議員、八尋議員が述べますけれども、ごみのこと、まさにみずから我々ができるだけ他市に御迷惑かけないように、このごみの減量化、リサイクルにしっかりと力を入れていかなければならないということをお互いに確認したいと思います。
また、処分先の確保も他市に任せるだけではなく、やはり大変つらいテーマだけれども、みずからのごみあるいは処分場は自分たちの責任で行う、そういう方向性もぜひ検討や調査をしていただきたいことをお願いして、終わります。ありがとうございます。
〇相原 學議長 以上で阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。
谷和雄議員。
〇２番谷 和雄議員 皆様こんにちは。秦野市選出の谷和雄でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。
ごみの減量とその状況についてお尋ねいたします。ごみ処理基本計画では、令和７年度までに伊勢原清掃工場90トン焼却施設を停止し、はだのクリーンセンター１施設による焼却体制とすることとしております。そのために両市ではさまざまなごみ減量の施策を展開する中で、御承知かと思いますが、私たちも市民の方々に生ごみ分解処理機があることをお知らせいたしたく、秦野市議会の有志の方々とともに「キエーロ」を作成し、議会でも取り組んでいることを発信したところでございます。
ごみの減量の取り組みは、何より市民の協力が必要であり、両市においては市民の協力があって可燃ごみの搬入量が順調に減少していると思いますが、その状況はどのようか伺います。
２次質問は、質問者席にて伺います。
〔谷 和雄議員降壇〕
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 谷議員の御質問にお答えいたします。
現在本組合では、はだのクリーンセンターと伊勢原清掃工場の90トン焼却施設の２施設で可燃ごみを焼却しております。このうち90トン焼却施設は、稼働から30年以上が経過し、老朽化が著しく、今後もこの施設を使用していくためには、多額の整備費が必要になると見込まれます。
このため、両市のごみ処理基本計画及び両市と組合の３者で策定した秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画では、ごみの焼却処理について、令和７年度末までにはだのクリーンセンター１施設への移行を目指すということにしております。
この計画は平成28年度に策定しておりますが、計画どおり１施設化体制を実現するためには、令和７年度までに計画のスタート前である平成28年度の焼却量から約１万トンを減量する必要がございます。この11月末で計画のスタートから２年８か月を経過しましたが、可燃ごみの搬入量の実績としましては、平成29年度が６万4,243トンで前年度比約2,000トンの減少、平成30年度が６万2,457トンで前年度比約1,800トンの減少、さらに今年度は11月までの８か月間で、前年の同時期までと比べて2,400トン以上減少しております。
現段階までは順調に減量が進んでおりますが、最終的にははだのクリーンセンター１施設で処理し切れる５万6,000トン程度まで焼却量を減らす必要がありますので、今後さらに4,000トン程度の減量を図っていく必要があるというところでございます。
以上でございます。
〇相原 學議長 谷和雄議員。
〇２番谷 和雄議員 順調にごみの減量に取り組まれているということで、安心はしておるのですが、まだ4,000トン減量していかなければならない、このようなことを今お伺いいたしました。両市のごみ減量の努力によりこのような4,000トンの減量目標があるとのことですが、はだのクリーンセンターの処理能力は１日200トンでありますので、その20日間相当の処理量であります。数字の中で4,000トンということをただ耳にしても、なかなかその量がわかりにくい。あのクリーンセンターで20日間稼働しなければならないその膨大な量、減量目標でありますけれども、この達成の見込みはどのように考えておられるのか伺います。
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えをいたします。
秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画では、ごみの減量化・資源化の具体的施策については、秦野・伊勢原両市において、それぞれが策定したごみ処理基本計画に基づいて展開していくということにしておりまして、両市では排出抑制・資源化施策としてさまざまな取り組みが行われております。
先ほど申し上げた平成29年度以降の搬入量が継続して減少しているのも、計画に基づく具体の施策として取り組まれている草類や剪定枝の分別、紙類の資源化の徹底など、市民、また事業者も御協力していただいての効果ではないかと捉えております。
焼却施設１施設化実現のために必要なさらなるごみの減量の見込みについて、ただいまお話がございました。この200トン炉を20日さらに稼働させるということは、現状点検とかさまざまなことがございますので、これは非常に困難でございます。その上でさらなるごみの減量の見込みについてですが、現段階で断定的に申し上げることはできませんが、これまでのペースがさらに続けていければ実現可能性は十分あると考えておりますので、一つ一つの排出抑制・資源化施策を継続し、さらに拡大し、より強化していくことが重要だと考えております。
本組合といたしましては、両市が取り組む施策を積極的に支援していくとともに、昨年度から本組合職員も加わって行っている一般廃棄物収集運搬業許可事業者に対する展開検査の強化、はだのクリーンセンターの施設見学会の中での分別や資源化の呼びかけなどを通して、両市と課題や認識を共有して減量の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇相原 學議長 谷和雄議員。
〇２番谷 和雄議員 再度の御答弁ありがとうございます。施設の稼働日数を突然増やしてということは、状況としてメンテナンスもあります。承知もしておりますが、そのような前向きな考え方というものも市民にお知らせした上で取り組んでいただければありがたいなと思います。 この可燃ごみ、順調に減量化が図られているということでありますが、この減量が進む中で可燃ごみを受け入れるはだのクリーンセンターの稼働状況についての影響はどのようか伺います。
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
はだのクリーンセンターに搬入されるごみは、秦野市の計画収集ごみと自己搬入ごみ、伊勢原市の計画収集ごみの一部及び許可事業者が搬入する事業系の一般廃棄物でございます。搬入量の状況としましては、平成28年度が５万4,181トン、平成29年度が５万4,156トン、平成30年度が５万2,009トンで、伊勢原清掃工場90トン焼却施設での受け入れも含めた本組合としての可燃ごみの全搬入量の約８割を担っているということになります。
可燃ごみの搬入量は、数字が示すとおり減少傾向が続いておりますが、搬入の全体量としては現段階ではまだ２つの焼却施設が安定的に稼働できる量でありますので、焼却施設の稼働に大きな影響はございません。
今後、ごみの減量がさらに進めば、90トン焼却施設を含めたはだのクリーンセンターの稼働・操炉計画の調整が必要になってくる可能性も出てこようかと思います。その際には、貴重な自主財源でもある売電収入の確保のため、最大限の発電効果を維持することも勘案しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇相原 學議長 谷和雄議員。
〇２番谷 和雄議員 御答弁ありがとうございます。これからの4,000トンの減量のためさまざまな取り組み、先ほども御案内いただきました冬のクリセンフェスタ、市民の皆さんにより多くセンターを知っていただくためのさまざまな御努力に感謝申し上げます。
この見学の際なのですが、市民がセンターを見学してどのようなことを感じられるか、ここが一番問題なところでございまして、私はもう５年もたってしまったのですが、施設を見学させていただいたときには、当然焼却施設であれだけの高温で稼働するこの施設が、今後どのぐらいもつのだろうか、寿命というものも感じました。
そして、さらに黒く焼け焦げた鉄鍋が展示してございますよね。可燃ごみの中にこれが入っていた。そうすると、ごみをすくい上げるクレーンの歯先などが破損すると、それだけでも数億円という話を聞いたかと思います。このようなごみを出す側、市民側も、そんな重大なことをしていると思わないで出してしまう、そういうことも私が施設を見学したとき感じたことでございます。ごみの減量の量というもの、これから4,000トン減量するためにはどういうふうにしていったらいいか。この施設を20日間稼働させる分の量なのですよという、その量をより具体的に市民にお知らせいただければ、ごみの減量も非常に進んでいくのではないかなと私は考えます。
両市、そして組合、この役割はそれぞれに分かれておりますが、ごみの減量という目標は同じでありますので、ぜひ一丸となって取り組んでいただきたいと思います。それはそもそもごみ処理に秦野市で約18億円、伊勢原市においては約10億5,000万円、市民の税金が投入されているわけでありますので、組合も両市も市民が運営しているということであります。ですから、両市でごみ処理に約28億5,000万円投入されていることや、組合債未償還残高が平成30年度末で約60億5,600万円あることも市民にお知らせすることが重要であると私は考えます。このままですと、ごみの有料化の議論も必要になることを市民にお知らせすることにより、ごみの減量化が進むものと考えますので、これからもごみの減量の状況や効果を市民にわかりやすく説明していただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇相原 學議長 以上で谷和雄議員の一般質問を終わります。
八尋伸二議員。
〇１番八尋伸二議員 秦野市選出の八尋です。相原議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。また、質問に際して議長の許可をいただきましたので、資料を皆様方に配付をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
１、可燃ごみの減量の取り組みについて。先般、フランス、パリで行われたＣＯＰ25において、ＣＯ２など温室効果ガス排出量についての議論が行われ、環境対策は世界の大きな課題となっています。その課題の温室効果ガスについては諸説ある中で、ＣＯ２などによる地球温暖化が進み、このままでは人類が絶滅する環境となるのではないかといった説や、一方で地球の誕生46億年の歴史から推計すると、比較的寒い環境となっているという説を唱える学者もいらっしゃるようです。
私は専門家ではありませんので、何が本当のことなのか理解に苦しんでいます。ただし、私たちが住んでいる日本では、気象庁が観測したデータによりますと、137年前の1881年、明治14年の平均気温13.8℃だったものに対し、昨年の平均気温は16.8℃と、137年間で約３℃ほど平均気温が上昇したということがわかります。これはお配りした資料１に記載があります。
そして、昨日、気象庁より観測史上年間の平均温度が最高を記録したという発表がなされました。少なくとも日本では、気温の上昇という温暖化が進んでいることは確かなことです。その原因は、先ほども触れましたが、温室効果ガスの影響だと言われています。
そして、農林水産省のデータ、資料ナンバー２になりますが、こちらによりますと、異常気象に伴う気象災害の件数も1975年、昭和50年、その年で一番多い災害の暴風・台風で年28件、次いで洪水が17件となっています。それから、37年後の2007年、平成19年では、洪水が一番多く、207件、約12倍となりました。次いで暴風・台風が２番目となり、103件、約3.6倍となりました。ことしも台風15号の暴風・台風、そして台風19号の洪水と、傾向はますます悪化していると言えます。
二市組合の立場で考えると、それは秦野市、伊勢原市と連携して少しでも可燃ごみの量を減らし、将来を担う子供や孫たちのためにＣＯ２の排出量を少なくすることだと言えます。両市のごみ減量を包括的に把握、そして良好な運営となるようコントロールしていくのが二市組合の責務だと思います。
そこでお伺いしますが、秦野市、伊勢原市の可燃ごみの減量目標及び有料化を判断する時期での目標はどのように把握されているのか。また、両市の目標に対する可燃ごみの減量状況はどのように進んでいるのか、お聞かせください。
大きな２番、エコロジー活動の支援について。秦野市伊勢原市環境衛生組合の事業概要を調べたところ、ホームページには「両市のごみ処理及び斎場の運営管理を行っています。」そして、組合の業務として、「ごみの終末処理施設及び葬祭施設の設置及び管理に関する事務」と書かれており、さらにはだのクリーンセンターのパンフレットには、「当組合の重要な責務であるごみの安定処理を継続するためには、近年の経済活動様式の変化に伴うごみ多様化に対応しつつ、適切な施設運営に努める必要があります。」と書かれています。そして、終盤には、「稼働開始以来、大変多くの皆様に御来場いただき、環境学習の場としても活用いただいています。」とあります。
私も見学をされるお子さんや地域の方々にとって、はだのクリーンセンターは可燃ごみの焼却施設であるとともに、環境学習の場でもあるということは事実だというふうに思っています。私は昨年、京都市の環境対策などを視察してまいりました。京都市は、1997年（平成９年）12月に開催されました国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）これにおきまして、京都議定書が全会一致で採決されました。京都市の環境対策に対する取り組みがその時点から強化をされてきたと思われます。
その機運の中、1994年から検討が進められていた京都市環境保全活動センター、京エコロジーセンターが2002年に開館されました。私もこの施設を見学をさせていただきました。京エコロジーセンターの事業概要は、持続可能な地域社会の実現に向けて多くの国内外の子供たちや大人、事業者、学生、ＮＰＯ等の人々が集い、さまざまな環境学習プログラムが展開され、環境保全活動を担う人が育つ場、その活動を支援連携する場、環境保全活動の成果を発揮する場となることを目指し、さまざまな取り組みをされています。この皆様にお配りした資料ナンバー３、ナンバー４、こちらのほうに建物の様子や展示の様子が写真で掲載をしております。京エコロジーセンターは、環境から市民の文化を育てていく、そんな施設だと感じました。
そこでお伺いしますが、ごみの減量は文化であり、地域でのエコロジー、人間生活と自然との調和、これが行われる取り組みが必要であると私は考えます。これまで二市組合として地域のエコロジーに対してどのような取り組みをしてきたのか、お聞かせください。
２次質問は、質問者席で行います。
〔八尋伸二議員降壇〕
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 八尋議員の御質問にお答えをいたします。御質問は大きく２点、可燃ごみの減量の取り組みについて、エコロジー活動の支援についてでございます。
初めに、１点目の可燃ごみの減量の取り組みについてお答えをいたします。ごみの減量化・再資源化については、秦野・伊勢原両市それぞれのごみ処理基本計画及び両市と本組合の３者で策定した秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画、この３つの計画で平成29年度から令和13年度まで15年間の基本的な方針を定めております。
計画では、令和７年度末までに90トン焼却施設の稼働を停止し、はだのクリーンセンター１施設体制への移行を目指すとしております。その実現には、１施設で処理し切れる量まで可燃ごみを減量する必要があるため、年度ごとの数値目標を設定しており、計画を策定した平成28年度における両市の可燃ごみ量が６万6,728トンだったのに対し、中間目標年度としている令和３年度には６万678トン、90トン焼却施設を稼働停止する令和７年度には５万5,551トンとすることを目標としております。
中間目標年度である令和３年度までの減量が、計画どおり進まない場合には、家庭ごみの有料化の導入に向けた検討を進めることとしていますので、秦野・伊勢原両市ともに市民や事業者の理解、協力をいただきながら減量化・再資源化を進めているところでございます。
計画は平成29年度からスタートしておりますので、現在まで２年間の状況を申し上げますと、平成29年度の可燃ごみ搬入量は６万4,243トンで、計画値を800トンほど上回る減量、平成30年度の搬入量は６万2,457トンで、計画値を1,600トンほど上回る減量ができております。さらに今年度は11月までの８か月間で、前年の同時期までと比べて2,400トン以上減少しております。
クリーンセンター１施設化の実現には、今後さらに4,000トン程度のごみの減量が必要となりますが、現時点までの結果を見ますと、秦野市、伊勢原市ともに順調に減量が進んでいると判断をしております。
続いて、２点目のエコロジー活動の支援についてお答えいたします。二市組合として地域のエコロジーに対する取り組みについてでございますが、人間生活と自然との調和という観点で申し上げますと、一人でも多くの方が、地域エコロジー活動や環境へ配慮した生活に関心を持ち、自主的・自発的に行っていただくことが理想だと思います。
はだのクリーンセンターにおいては、施設面では再生可能エネルギーである太陽光発電を採用し、また焼却の際の熱を利用したごみ発電を行い、さらに余熱を生かして名水はだの富士見の湯への熱源の供給も行っております。
また、運営面では、見学等で来場される方に、施設の仕組みや機械設備の仕組み、ごみ処理の一連の流れを見ていただき、焼却灰を再資源化処理している事例、ペットボトルやアルミ缶のリサイクル利用している実例なども御案内させていただくとともに、昨今問題となっている海洋プラスチック問題ですとか、食品ロスといった問題についての解説もさせていただいております。一つ一つの事業を通して自主的・自発的な環境問題への意識の醸成につながるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上です。
〇相原 學議長 八尋伸二議員。
〇１番八尋伸二議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。それでは、１の可燃ごみの減量の取り組みについて２次質問をさせていただきます。 御答弁いただいたとおり、両市の可燃ごみの減量目標、十分に把握をされているということがわかりました。そこでお伺いしますが、可燃ごみの減量に二市組合として、現状どのように絡んでいるのかお聞かせください。
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
御質問は、可燃ごみの減量のための本組合としての対応についてでございます。本組合の取り組みとして大きく２つございますが、１つは両市と本組合が３者合同で実施している事業系ごみを搬入する許可事業者に対する展開検査がございます。
展開検査は、可燃ごみとして出された中に資源としてリサイクルできるもの、例えば容器包装プラスチック、ペットボトル、古紙類、衣類などですが、それが混入していないかそのチェックをし、必要があれば適正化の指導をするため行っており、平成29年度までは事業者に対する許可・監督権限を有する秦野市と伊勢原市が、それぞれの一般廃棄物収集運搬業許可事業者に対してそれぞれに年４回実施をしておりました。
ごみの収集・運搬から分別・資源化まで、この役割は両市が担っており、本組合は中間処理以降、ごみとして搬入されたものの後処理を担ってはおりますが、３者が協調してごみ減量に取り組むことは極めて重要であると認識しております。
こうしたことから、３者で協議を重ねた結果、平成30年度からは３者合同での展開検査を行っております。本組合も加わった３者合同で行うことによって、平成30年度は計８回、３者それぞれから１名ずつの職員３名体制での検査を行いました。実施に当たっては、検査基準等を明確化した上で、資源物や不燃物などの本来可燃ごみではないものの混入の有無、また焼却炉を損耗させる危険性のある爆発物や引火物のような搬入不適物の混入の有無、それを中心として検査を行っております。
以前に比べますと、３者合同で実施することによって、それぞれの異なる視点からの検査が可能となり、より多面的で厳格なものになったと考えております。展開検査の結果、違反があれば、許可・監督権のある両市が是正指導をすることとあわせまして、ごみ減量への効果も高まるものと捉えておりますので、さらなる展開検査の強化を進め、より効果的な指導体制となるよう、実施の回数や手法等についても両市とともに検討をしているところでございます。 本組合としての取り組みの２つ目ですが、はだのクリーンセンターの施設見学会を行っております。これは、ごみ処理の現場を直接見ていただくことで、ごみの減量や分別、リサイクルなどの意識啓発を図るもので、特に平成28年度からは小学校の社会科見学の拡大に力を入れております。両市の環境部局や教育委員会の協力もいただきながら、小学校の校長会等を通じて周知するなど広報活動に努めております。
また、夏には秦野・伊勢原両市の親子を対象に親子で参加いただく見学会を実施し、ごみに関する知識を高めていただけるよう努めております。子供たちに見学してもらうことにより、家庭や地域での波及効果にもつながりますし、また新鮮な感性を持った幼いうちにごみ減量を初めとする環境への関心を持っていただくことになれば、将来にわたって安心な生活環境の守り手ともなるような人材づくりにもつながるのではないかと考えております。
秦野市、伊勢原市、本組合の３者で策定した秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画では、ごみの減量のために３点の実施方針を掲げております。その３点は、啓発活動と環境学習、ごみの排出抑制と減量化、資源化の強化、この３つでございます。３者がそれぞれの役割を果たしつつ、協調してごみ減量に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇相原 學議長 八尋伸二議員。
〇１番八尋伸二議員 御答弁ありがとうございました。取り組みとしましては、事業系ごみに対する展開検査を３者合同で実施をされているということ。そして、両市の担当課並びに教育委員会などの協力を得て小学校の見学などを実施されているということだったというふうに思います。これらの活動で３点の実施方針、啓発活動と環境学習、そしてごみの排出抑制と減量化、資源化の強化、これを推進し、取り組まれているというふうに理解をしました。
先ほども御答弁いただきましたが、令和７年度末にははだのクリーンセンター１施設での可燃ごみの処理をするということになりますので、両市ともに中間目標を定め、まずは最終目標に向け、それぞれが努力を重ねていくということが必要だというふうに思います。しかしながら、両市の減量目標のカーブは若干異なっています。秦野市は、この資料ナンバー５というところにありますが、最終目標を３万3,439トン、これに向け直線的に定められているということ。一方で、伊勢原市は資料ナンバーの６というところにありますが、最終目標２万2,113トン、これに向けて後半追い込み型、こういった目標を立てられているということです。
そこでお伺いしますが、両市の可燃ごみの減量状況を常に公表し、ホームページ等で公開していく考えはないでしょうか、お聞かせください。
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えをいたします。
御質問は、両市の可燃ごみの減量状況の公表、ホームページ等での公開についてでございます。現状といたしましては、両市の可燃ごみの搬入量や秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画に掲載しております両市のごみ減量の計画値については、本組合のホームページで公表しております。
また、両市においても、例えば「広報はだの」の本年８月15日号に折り込まれたごみダイエット特集号では、「ごみダイエット大作戦」と称し、令和７年度末までの１施設化へ向けた減量を４つの作戦で具体的にお示ししております。また、「広報いせはら」の本年10月１日号では、「このままでは有料化に！？」とのタイトルで有料化の目安をお示しするとともに、それを回避するためのごみ減量方法に関する特集を組んでおります。
両市ともその広報紙面上では、目標値と実績値をグラフ化して掲載するような市民へ向けた意識啓発も行っております。
両市と本組合の３者が共通の目標へ向かって意識を高め、ごみ減量を推進していくことは、大変に重要なことだと認識しておりますので、本組合といたしましても、ホームページ上に一見してわかりやすく掲載できるよう、一層の工夫改善に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
〇相原 學議長 八尋伸二議員。
〇１番八尋伸二議員 御答弁ありがとうございます。ホームページにわかりやすく、一層の工夫改善していくということで御答弁いただきまして、ありがとうございます。
例えばなのですけれども、この資料ナンバー８というところで、それぞれ中間目標、最終目標が両市で定められておりますので、この目標に対して減量状況を重ね合わせたグラフということですが、この両市の競争という言い方は非常におかしいのですが、切磋琢磨という言い方がいいのかもしれませんが、切磋琢磨しながら減量していく、これが非常にわかりやすいのではないかなというふうに思います。きっとこの私の思いを酌んでいただいて、見やすいホームページ、そして一目でどれだけ市民が努力しているかわかる、そういったホームページにしていただけるのかなというふうに思いますので、この点につきましてはよろしくお願いをしたいなというふうに思います。
次に参ります。２、エコロジー活動の支援について２次質問を行います。御答弁で工場見学を中心にエコロジーに対する啓発活動をされているということでございますが、これは非常によい取り組みだというふうに高く評価をさせていただきます。
そこでお伺いしますが、冒頭でも触れましたが、京都市では京エコロジーセンター、エコセンという略称ですが、設置されており、市民のエコロジーの活動拠点となっています。現在秦野市のクリーンセンターでは、工場見学なども実施しているようですが、エコ活動の活動拠点となるような取り組みは考えられないのでしょうか、お答えください。
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えをいたします。
御質問にございました京エコロジーセンターは、京都議定書の発効に向けて、環境学習の拠点として総事業費約18億円をかけて建設された施設で、正式名称は京都市環境保全活動センターでございます。施設面では、太陽光パネル、風力発電、ビオトープなどを設置しており、運営面では持続可能な地域社会の実現へ向けて、さまざまな環境学習プログラムを提供するとともに、企画展示、イベントなどを通して地域で環境保全活動を担う人材を育て、その活動を支援し、活動成果を発信する場となっております。
構想段階から環境学習を主眼に置き、専門的につくられた施設でありますので、ごみ焼却施設としての機能を主眼として設置されたはだのクリーンセンターとは、設立趣旨や背景など事情は異なりますが、ごみ減量への意識を啓発する役割がはだのクリーンセンターに期待されているのも事実でございます。
多くの方が見学にお越しになるはだのクリーンセンターの見学コースは、主にごみ焼却施設の仕組みとごみ処理プロセスを理解していただくことを目的としておりますので、稼働状況をガラス越しで御覧いただけるよう配置し、ビデオによる説明案内を行っております。
その上でごみ減量をはじめとする環境問題への意識啓発機能を果たすため、地球環境問題についてのパネル、回収された資源が再生される仕組みについてのパネルや実際の再生品、可燃ごみとして出された鉄製品の残骸、こういったものなども展示をしております。敷地内には、弘法山の野鳥や植物の説明パネルの展示や、ごみ焼却灰を再資源化処理してつくられた岩石や砂などを配した環境学習広場もございます。
施設の現状を踏まえた上で、環境問題への意識啓発機能を一層強化できるよう、さらには環境活動を地域の文化としていくためにどのような貢献ができるのかといったことなども念頭に置きつつ、より効果的な展示となるよう工夫をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇相原 學議長 八尋伸二議員。
〇１番八尋伸二議員 前向きな御答弁ありがとうございます。京エコロジーセンター、こちらは専用の施設ということになっておりますので、御答弁いただいたように、非常に難しい部分というのはかなりあるのかなというふうに考えています。
そこでお伺いしますが、他市のごみ処理施設で、市や市民の取り組み等を紹介する多くの展示がなされている場所もあります。このようなものを展示するお考えはあるのでしょうか、お答えください。
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えをいたします。
市や市民の取り組み等を紹介するような展示についての御質問でございます。先ほど御答弁いたしましたが、地域における環境活動にどのような貢献ができるのか、これを考えた展示となるよう工夫をしていきたいと思っております。
その前段として、まずははだのクリーンセンターに来ていただくことが必要となります。はだのクリーンセンターのことを知らないあるいはこの施設でごみを焼却していることを知らない方も中にはおられます。多くの方に見学に来ていただけるよう努力したいと思います。
そのための取り組みの一つとして、今年度新たな公募型の公共施設見学会を実施いたします。これまでの施設見学は、基本的に申し込みをお受けしてから対応しておりました。こうしたいわば待ちの姿勢の見学会ではなく、こちらで企画しておいでいただく公募型見学会として、夏休み親子見学会を行ってきましたが、新たに明年１月26日に「冬のクリセンフェスタｗｉｔｈ富士見の湯」と銘打った見学イベントを開催いたします。熱源を供給している名水はだの富士見の湯と共同で開催し、また両市を初めとする関係組織等の御協力もいただくことになっております。
クリーンセンターの施設見学者の増加とともに、環境問題への関心を喚起し、御質問にございました地域のエコロジー活動、３Ｒの推進にもつながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇相原 學議長 八尋伸二議員。
〇１番八尋伸二議員 御答弁ありがとうございました。待ちの姿勢ではなくて攻めの姿勢で、そちらのほうに変わっていくという御答弁だったというふうに受けとめました。本当にすばらしいと思います。
そしてまた、来年の１月26日、冬のクリセンフェスタということで、第１回ということで実施をされるということで、これもチャレンジの攻めの一つなのかなというふうに思っています。その意識がやっぱり見学に来る方々に、両市の方々になりますが、届くのではないかなというふうに私は思います。
私は2014年、平成26年２月、ちょっと前になりますが、この議場におられます阿蘇議員とともに沖縄県の南風原クリーンセンターの視察を行いました。このとき還元施設に主眼を置いて見学をしたのですが、クリーンセンターの見学通路、こちらにはたくさんの展示などがなされてあり、非常に臨場感がある説明を受けました。
また、資料、こちらのほう、資料ナンバー９、ナンバー10というところに写真がありますが、子供用にモニターとか、あとはそのクイズ、こういったものが常設されているということでした。
私たち両市の財政状況を考えると、見学施設に対する投資というのをこれからやっていくというのは非常に難しいのかなというふうに思っています。私は両市で環境の活動をしている例えばＮＰＯ、ボランティア、そういった団体にテーマや趣旨を伝えて展示に協力をしてもらう、こういったことから始めるとよいのではないかなというふうに思います。各団体の活動を紹介し、その次のステップでは、施設の通路や会議室などを提供し、ワークショップ、そういったことを実施していただく。そして、このような減量活動を含めたエコロジー活動、そういったものに協力をいただく、そういった取り組みをステップアップするような形でやっていただくのが、まずはいいのではないかなというふうに思っています。
そんな計画を立てていただくことを信じまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
〇相原 學議長 以上で八尋伸二議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時２１分 休 憩
午前１１時２８分 再 開
〇相原 學議長 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
横山むらさき議員。
〇３番横山むらさき議員 それでは、通告に従い一般質問させていただきます。
１、伊勢原清掃工場の今後についてお伺いいたします。平成29年３月に発行された秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画によると、現在稼働中の伊勢原清掃工場90トン焼却施設は、令和７年度末までに運転終了の計画となっております。そのために、はだのクリーンセンター１施設での処理が可能な量になるよう、可燃ごみを減らす取り組みが秦野市、伊勢原市両市民において推進努力されているところでございます。令和３年度時点で削減が進まない場合には、可燃ごみ処理に対する有料化を検討開始すると伺っており、両市民にとって減量化は喫緊の課題となっておりますが、このごみ減量の取り組み以外にもはだのクリーンセンター１施設化に向けた人員体制などの課題があると思われますが、移行に向けた課題とその取り組みはどのようかお伺いいたします。
以下の質問は、質問者席にて行わせていただきます。
〔横山むらさき議員降壇〕
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 横山議員の御質問にお答えいたします。
御質問は、はだのクリーンセンター１施設化への移行に向けて、90トン焼却施設の稼働停止に係る課題とその取り組みについてでございます。御質問にもございましたが、90トン焼却施設につきましては、両市と本組合の３者で策定した秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画等において、令和７年度末までに稼働停止し、はだのクリーンセンター１施設化を目指すということにしております。そのためには、可燃ごみの減量を進めることが不可欠であり、両市とともに具体的な計画値を掲げて取り組んでいるところでございます。
現時点までの減量実績は、計画値を上回るペースで減量が進んでおりまして、この勢いのまま中間目標年度である令和３年度、90トン焼却施設の稼働停止を予定している令和７年度へ向かっていくことができれば、はだのクリーンセンター１施設化を迎えるということになります。
そうなりますと課題になってきますのが、１つ目には可燃ごみの減量の進捗に合わせて、はだのクリーンセンターと90トンの焼却施設、この２つの焼却施設・焼却炉について、どのような運転を行っていくのかという操炉計画、２つ目には90トン焼却施設の稼働停止に向けて、運転に従事する職員の配置をどのようにしていくのかという人員配置計画でございます。
課題の１つ目、操炉計画についてですが、可燃ごみが徐々に減っていく中で、90トン焼却施設での焼却量をどこまで減らすことができるのか、１日当たりの焼却量や年間稼働日数について、どのように段階的に減らしていくのかを検討する必要が生じてまいります。それに伴って、１日200トンの処理ができるはだのクリーンセンターと伊勢原清掃工場の90トン焼却施設、この２施設間でのごみ搬入量の調整が必要になってまいります。
この１つ目の課題については、安全で安定したごみ処理体制を継続することを第一として、減量推進の中間目標年度である令和３年度の実績を踏まえた上で検討し、具体化したいと考えております。
次に、課題の２つ目、人員配置計画についてでございます。現在90トン焼却施設は、月曜日から金曜日まで24時間体制で稼働し、本組合の技能労務職員が、１班５人、３班体制での交代勤務体制で運転をしております。令和８年度からは、90トン焼却施設の運転業務がなくなりますので、操炉計画とも関係しますが、段階的に縮小していくことを含め、職員の人員体制・配置について検討する必要がございます。
なお、第１段階として、退職予定者の状況等も踏まえ、また運転管理に支障を来さないことを考え合わせ、令和２年度から現在の１班５人の３班体制を１班４人の３班体制に改めます。その後については、減量推進の中間目標年度である令和３年度の実績を踏まえた操炉計画の検討とあわせて具体化していく考えでおります。
以上でございます。
〇相原 學議長 横山むらさき議員。
〇３番横山むらさき議員 ありがとうございました。先ほど阿蘇議員の質問でもおっしゃっておられましたが、これから稼働・操炉計画を立てられるということで、効果的な発電量も得ながら進めていただかなければいけないと思っております。
また、人員体制におきましても、明年は４人の３班体制ということで、職員体制で運転に従事していただくというお答えをいただきましたが、これまでより１人少ない体制で進めていく上で労働過重にならないか、そういうことを心配していたところですが、運転作業に支障を来すことはないかということを事前にお伺いしましたら、これまで少し余裕がある体制で進めてこられたと、そういうお話も伺っております。そのように考えると、はだのクリーンセンターの人員体制もちょっと見直していただくことも、いただいたほうがよろしいのかなと思っております。
さて、先日ですが、我が秦野市公明党の会派で伊勢原清掃工場を視察させていただきました。その節は大変ありがとうございました。東名高速道路で東京から帰ってくると、この伊勢原清掃工場の姿を見ると、地元に帰ってきたなと、そういうシンボルタワー的なものにもなっているかなと思うのですが、聞くところによると、その180トン炉、50メートルの煙突の高さでしたか、この180トン焼却施設、もう間近で見ると大変圧倒されるような建物ですが、ここを稼働停止してから７年ほどたっているということです。この180トン焼却施設に、一見放置されたままになっているように見えてしまうのですが、まず現在の管理状況と安全性はどのようかお伺いしたいと思います。
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
御質問は、180トン焼却施設の現在の管理状況と安全性についてでございます。180トン焼却施設は、神奈川県との事前調整を経て、平成24年度に稼働停止をいたしました。その後、平成26年度に廃止するまでの間に、神奈川県の指導に基づいた手順や方法に従い、施設内のばいじん清掃、ごみ投入口や煙突出口の封鎖、仮囲いの設置など適正な安全対策を施しており、現在も消防関連設備はそのまま存続し、機能しております。
廃止後もプラットホーム部については、必要に応じて修繕機器等のストックヤードとして使うこともございますが、この人の出入りがある主要部分については、平成18年度に耐震補強工事を行っており、安全性は保たれているところでございます。
また、毎月実施している定期点検では、腐食や破損の有無等の状況を確認して結果を記録し、毎年の神奈川県による立入検査の際に報告し、御確認をいただいているところでございます。 以上でございます。
〇相原 學議長 横山むらさき議員。
〇３番横山むらさき議員 今180トン炉が停止状態でも、いろいろ保守点検されているというのをお伺いいたしました。平成29年10月から開始したその伊勢原清掃工場敷地内の残留焼却灰の除去、きょう事前に説明を受けましたけれども、本年５月に終了されております。先ほどお伺いした中では、この残留焼却灰の除去に対しては８億5,000万円ほどかかったという御報告を受けたばかりでございますが、この180トン炉の施設に対しても停止状態にありながらも、いろんな保守点検等にも費用がかかっております。施設整備の想定外の対応でまた時間と費用がかかってしまったわけですが、180トン炉は７年、これを何とかしなければいけないなと思っているところであります。計画では、本来ならば明年から２年間で解体除去する予定となっておりました。まず、施設整備スケジュールに基づいた解体、その上で不燃・粗大ごみ施設整備を着実に進めていくべきと考えますが、今後の180トン焼却施設についてはどのような計画なのか。また、それにかかる費用はどの程度を見込まれているのか、お伺いしたいと思います。
〇相原 學議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えをいたします。
180トン焼却施設につきましては、当初の計画は施設を解体した後、その跡地に、稼働から40年以上が経過する中で、施設が老朽化した不燃・粗大ごみ処理施設を再整備するという一連の考えで計画をしておりました。しかしながら、この180トン焼却施設を解体する前提として土壌調査を行ったところ、地盤の中からあってはならない過去に埋められた残留焼却灰が見つかったということで、地元の皆様にも大変御心配をおかけしたところでございます。その残留焼却灰の除去作業を最優先で行うことになったというのが経緯でございます。
そして、この残留焼却灰問題が片づくまで、解体後の跡地利用については白紙状態になっているというのが実情でございます。
必要な事業費についてで御質問がございました。必要な事業費については、当初の計画、この180トンの焼却施設の解体から不燃・粗大ごみ処理施設の再整備までを一連としていた計画では、前段の180トンの解体に約16億5,000万円、後段の施設の再整備に約24億3,000万円、合わせて40億8,000万円程度を見ていたところでございます。
この40億8,000万円のうち、財源として13億4,000万円を国の交付金及び県補助金で賄い、新たに26億円程度の組合債を充てる計画でおりました。180トンの焼却施設の解体に当たりましては、ダイオキシン類等のさまざまな汚染物質の飛散防止などに対する環境安全対策を講じる必要がありますので、通常の建物を解体する場合に比べてかなりのコストがかかるところであります。仮に180トン焼却施設の解体だけを単独で行うということであれば、国交付金や県補助金を受けることも組合債を起こすこともできなくなりますので、16億5,000万円の全額を一般財源で充当することになり、両市への分担金に影響するということになります。
当初の計画のように、この解体から再整備までの一連の流れができれば、国交付金・県補助金といった特定財源も担保できますが、先ほど申し上げましたように、過去の経緯もございまして、施設計画は凍結状態となっております。さまざまに難しい課題ではございますが、これまでの一連の経緯や財政的な負担なども念頭に置きつつ、課題の解決へ向けた検討を伊勢原市とともに着実に進めてまいりたい。それに当たりましては、伊勢原市とともに地元の皆様との意見交換・調整も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇相原 學議長 横山むらさき議員。
〇３番横山むらさき議員 180トン炉焼却施設解体、おおよそ40億8,000万円、そのような金額を今聞いたわけですが、とても単独解体などということは考えられないなと思ったところであります。この180トン炉の解体が進まなければ、老朽化する不燃・粗大ごみ処理施設の更新整備計画も進みません。この間現場を見させていただきましたけれども、昭和45年からですか、始まっているようですが、やはりいろんな意味でこの不燃・粗大ごみ処理施設の更新も進めていかなければいけない、そのような状況であります。また、90トン炉の焼却施設の稼働停止に向けた調節もしなければいけない状況であります。
二市組合にとっては解決しなくてはならない多くの課題、またこれらにかかる多額の経費調整など、手間や時間がかかる事業が続きますが、課題の先送りで負担を後世に押しつけるようになっては困る。今回残留焼却灰の除去という、まさかこんなことが起きるとはという本当に想定外の状況にも遭遇したわけですが、先人がやったことが後世の負担になってしまうようにしてはならないと思います。
伊勢原清掃工場のこの計画を粛々と進めていただかなければいけない。ましてや国の循環型社会形成推進交付金ですか、国の交付金、また県補助金の返還問題まで数年前に起こして、そういうことが起きてまでできた伊勢原清掃工場180トン焼却施設解体に係る技術支援及び不燃・粗大ごみ処理基本構想、それを策定されているわけです。しっかり焼却灰の除去が完了した現在、まずやらなくてはいけないことは、白紙になってしまった地元との話し合いを再開することではないかと思います。 新たな不燃・粗大ごみ処理施設は、先ほど八尋議員のほうからもエコセンターなどのそういう提案もはだのクリーンセンターのほうでどうかというお話もありましたが、未来に向けた循環型社会の先端モデルをつくるといったような誇りを持ってこの新たな不燃・粗大ごみ処理施設を位置づけて、明年は地元との話し合いにしっかり臨んでいただきたいと思います。
また、私地元が、地元自治会内に下水道処理施設を抱えておりまして、このはだのクリーンセンターができるときも、地元にいろいろ迷惑施設を押しつけられるというすごい反対運動、確かに起きました。その中で下水道処理施設には、中野健康センターという健康増進をするための施設をつくっていただいたり、またはだのクリーンセンターには名水はだの富士見の湯という、そういう地元還元施設もつくっていただいております。
交渉にのっていただくために、地元還元にその何か新たな施設利用などをお示しするとか、災害のときには皆さんが優遇されるようなそういうものを施設に足すとか、そういうような案をお示しするなどしっかり誠意を持って御理解いただけるよう、リーダー率先で交渉に当たっていただきたい、そのように思います。しっかりスケジュール感をもって早期に取りかかっていただきたいと申し上げまして、この質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
〇相原 學議長 以上で横山むらさき議員の一般質問を終わります。
これで「一般質問」を終わります。
〇相原 學議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで令和元年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を閉会いたします。