(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)を受け、又は通勤により災害を受けたときに、職員又はその遺族に見舞金を支給することについて必要な事項を定める。

(職員)

第2条　この要綱において「職員」とは、本組合の公務について次に掲げる法律又は条例の適用を受ける者をいう。

(通勤)

第3条　この要綱において「通勤」とは、災害補償法第2条第2項及び第3項に規定するものをいう。

(見舞金の種類及び額)

第4条　見舞金の種類は、次のとおりとする。

(死亡見舞金)

第5条　死亡見舞金は、職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡したときにその遺族に支給する。

(遺族の範囲及び順位等)

第6条　死亡見舞金を受けることができる遺族の範囲及び順位は、秦野市職員の退職手当に関する条例(昭和38年秦野市条例第6号)第14条の規定の例による。

(障害見舞金)

第7条　障害見舞金は、職員が公務上負傷、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、その負傷又は疾病が治った場合において、災害補償法別表に定める程度の障害があるときにその職員に支給する。

(療養見舞金)

第8条　療養見舞金は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかったときにその職員に支給する。

(申請手続)

第9条　見舞金の支給を受けようとする者は、公務災害等見舞金支給申請書(別記様式)により組合長に申請しなければならない。

(支給)

第10条　組合長は、前条の規定による申請を受けたときは、その申請をした者(以下「申請者」という。)について第2条各号に掲げる法律又は条例に基づいて給付を行うことと決定し、又は決定された場合(以下「給付決定」という。)において、そのそれぞれの給付の原因に応じた見舞金を支給するものとする。

(他の制度等の調整)

第11条　組合長は、申請者が他の法令(条例、規則、要綱等を含む。)により見舞金に相当する給付を受けたときは、その給付の額の限度において見舞金を支給しないものとする。

(内払調整)

第12条　組合長は、見舞金を支給した後において、その見舞金の支給を受けた者に係る給付決定に変更があったときは、変更後の給付決定に基づいて見舞金を支給するものとする。

(支給制限)

第13条　職員が故意又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせたときは、その職員に対する見舞金の全部又は一部を支給しないことができる。