秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会会議録 議 事 日 程 平成３０年１０月１０日（水）午前９時３０分 秦野市議会本会議場
第１ 議席の指定及び一部変更
第２ 会期の決定
第３ 議提議案第１号 秦野市伊勢原市環境衛生組合議会会議規則の一部を改正することについて
第４ 議案第６号 平成２９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について
第５ 議案第７号 工事請負契約の変更について
第６ 議案第８号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて
第７ 一般質問
本日の会議に付した事件 日程第１～日程第９ 議事日程に同じ 出席議員（１０人） １番 露 木 順 三 ２番 山 下 博 己 ３番 高 橋 文 雄 ４番 風 間 正 子 ５番 諸 星 光 ６番 田 中 志 摩 子 ７番 山 田 昌 紀 ８番 小 山 博 正 ９番 村 上 茂 １０番 国 島 正 富 欠席議員（なし） 説明員出席者 組 合 長 高 橋 昌 和 副 組 合 長 髙 山 松太郎 事 務 局 長 橋 本 晋 一 （総務課） 参事兼総務課長 沼 崎 千 春 庶 務 班 主 幹 小 島 正 之 （施設課） 施 設 課 長 小清水 雅 之 計 画 班 技 幹 長 嶋 賢 治 管 理 班 技 幹 吉 江 正 範 葬祭施設班技幹 吉 野 広 幸 （工場） 参 事 兼工場長 山 口 秀 男 施設管理班技幹 関 原 孝 雄 秦 野 市 石 原 学 環 境 産業部長 伊 勢 原 市 辻 雅 弘 経 済 環境部長 秦 野 市 古尾谷 明 美 環 境 資 源 対 策 課 長 伊 勢 原 市 石 田 康 弘 環 境 美 化 セ ン ター所長 議会事務局職員出席者 事 務 局 長 柏 木 秀 治 事 務 局 次 長 大 津 良 昭 次 長 代 理 関 野 昇 治 （議事調査担当） 議 事 調査担当 岩 田 和 剛 主 任 主 事 議 事 調査担当 渡 邉 千 佳 主 事 補
〇村上 茂議長 ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成30年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇村上 茂議長 会議録署名議員の指名を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において田中志摩子議員、山田昌紀議員を指名いたします。
議長報告
〇村上 茂議長 日程に入る前に御報告いたします。
平成30年９月４日付で秦野市議会議長から、横山むらさき議員が当組合議会の議員に選出された旨の通知を受理いたしました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 議席の指定及び一部変更
〇村上 茂議長 日程第１ 「議席の指定及び一部変更」を議題といたします。
新たに秦野市から選出されました横山むらさき議員の議席の指定及び議席の一部変更をいたします。議席は、会議規則第３条第２項及び第３項の規定に基づき議長において指定いたします。 その議席番号及び氏名を議会事務局長に朗読させます。
議会事務局長。
〇柏木秀治議会事務局長 朗読いたします。
横山むらさき議員を２番へ、９番、村上茂議員を10番へ、10番、国島正富議員を９番へ。
以上でございます。
〇村上 茂議長 お諮りいたします。
ただいま朗読いたしましたとおり、議席の指定及び一部を変更することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま朗読いたしましたとおり議席の指定及び一部を変更することに決定いたしました。
それでは、ただいま指定いたしました議席にそれぞれ御着席をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前１０時１０分 休 憩
午前１０時１０分 再 開
〇村上 茂議長 再開いたします。
日程第２ 会期の決定
〇村上 茂議長 次に、日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第３ 議提議案第１号 秦野市伊勢原市環境衛生組合議会会議規則の一部を
〇村上 茂議長 次に、日程第３ 「議提議案第１号・秦野市伊勢原市環境衛生組合議会会議規則の一部を改正することについて」を議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
高橋文雄議員。
〔高橋文雄議員登壇〕
〇３番高橋文雄議員 ただいま議題となりました「議提議案第１号・秦野市伊勢原市環境衛生組合議会会議規則の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、執行部との間に一層の緊張感のある関係を築き、活発でわかりやすい議論を尽くすことを目的として、質問者席を使用するとともに、字句の整理を行うため所要の改正をするものであります。
なお、本規則の施行日は平成30年10月10日といたします。
よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〔高橋文雄議員降壇〕
〇村上 茂議長 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議提議案第１号を採決いたします。
議提議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成全員であります。
したがって、議提議案第１号は原案のとおり可決されました。
日程第４ 議案第６号 平成２９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出
日程第５ 議案第７号
工事請負契約の変更について
日程第６ 議案第８号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
〇村上 茂議長 次に、日程第４ 「議案第６号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」から日程第６「議案第８号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」まで、以上の３件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇高橋昌和組合長 本定例会に提出した諸案件について説明をいたします。
提出案件は、平成29年度決算の認定、工事請負契約の変更、平成30年度補正予算、合わせて３件です。
初めに、「議案第６号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を説明いたします。平成29年度本会計の決算額は、お手元の決算書に記載したとおり歳入総額44億3,824万789円に対し、歳出総額43億5,106万6,985円となり、歳入歳出差引額8,717万3,804円を翌年度に繰り越しました。この繰越金のうちには、斎場更新計画推進事業費及び伊勢原清掃工場施設維持管理費の継続費逓次繰越額2,004万3,988円が含まれているため、これを差し引いた実質収支額は6,712万9,816円となります。また、本会計の予算現額に対する収入率は100.3％、執行率は98.3％でした。
それでは、平成29年度に実施した主な組合事業の成果を申し上げます。まず、はだのクリーンセンターについては、平成28年４月１日から開始した12年間の長期包括運営業務委託に基づき、運営事業者と連携しつつ、長期的な視点に立った安定的かつ安全な管理運営に努めました。また、施設での発電については効率的な燃焼管理を行うことで、最大限の発電量となるよう努めてまいりました。
次に、伊勢原清掃工場については、設備や機器類の必要な整備を実施し、安全で安定したごみ処理及び施設の維持管理に努めました。平成28年度から３か年継続事業で取り組んでいる工場敷地内残留焼却灰等の除去については、平成29年10月から搬出作業を開始し、圏外の民間処分場で埋め立て処理を進めております。
なお、本年７月までに当初予定していた量の搬出は完了しましたが、全体容量が想定を上回ることが判明しました。残る全ての残留焼却灰等を除去するためには、平成31年度まで事業期間を延ばす必要がありますので、継続費設定期間の延長をいたします。今回の議会に関係議案を提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、秦野斎場については本年４月からの増築棟の利用開始を見据え、旧施設に係る修繕や補修などの経費を抑えつつ、利用者に最大限配慮した丁寧な管理運営に努めてまいりました。秦野斎場増築改修工事については、平成28年度に着手した建築、機械設備、電気設備、火葬炉設備工事の４工事に加え、平成29年度は旧施設の解体工事、水道本管切り回し工事を実施しました。本年４月１日に火葬炉７炉、待合室４室を備えた増築棟の利用を始めましたが、引き続き既存待合棟の改修工事、外構工事などを進め、工事全体の完了は平成30年度末を予定しています。今後も利用者等の安全確保を最優先に考え、着実に工事を進めてまいります。
次に、はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場の環境保全対策については、煙突からの排ガスと定期的に実施する周辺環境の測定の結果、はだのクリーンセンターにおける自主規制値のほか、法令等の規制基準値並びに大気や水質等の環境基準を下回る良好な結果を得ています。
以上、組合事業の概要を申し上げましたが、決算の事項別明細や主要な施策の成果は、地方自治法第233条第５項の規定により、明細書、調書及び報告書を提出していますので、細部の説明は省略させていただきます。
なお、この決算について監査委員からは、審査書類はいずれも法令の定めるところに従って調製され、計数は正確に表示されており、予算執行も全般的に所期の目的に従い、効率的かつ適正に運用されているものと認める。また、財産管理は適正に行われ、基金もその目的に従い適正に運用されているものと認めるとの意見をいただきました。
次に、「議案第７号・工事請負契約の変更について」を説明いたします。本工事案件は、伊勢原清掃工場180トン焼却施設の解体に伴う土壌調査によって判明した汚染土壌及び残留焼却灰を除去するため、平成28年度から３か年の継続事業として実施しているもので、平成28年第３回定例会で議決を得て工事請負契約を締結したものです。しかし、工事が進む中で、残留焼却灰等の埋蔵量が当初の想定を上回ることがわかりました。これら全てを除去するためには、掘削、積み込み及び盛り土造成の作業が増加することから設計変更を行い、本年９月10日に変更契約の仮契約を締結しましたので、秦野市伊勢原市環境衛生組合契約、財産及び施設に関する条例第１条の規定により、再度議会の議決を求めるものであります。
次に、「議案第８号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」を説明いたします。本案は、歳入歳出それぞれ1,692万5,000円を減額するとともに、継続費の変更をするものです。
まず、歳入歳出の補正であります。伊勢原清掃工場敷地内残留焼却灰等の除去工事の変更契約に伴い、工場費の90トン炉施設補修費を6,825万9,000円、施設維持管理費を5,577万3,000円それぞれ減額し、工場焼却灰処分委託費を１億702万8,000円、工事事務費を７万9,000円それぞれ追加するもので、その財源については県支出金及び諸収入により収支の均衡を図りました。これにより、平成30年度本会計の歳入歳出予算の総額は32億8,007万5,000円となります。
次に、継続費の補正であります。伊勢原清掃工場経費施設維持管理費では、先ほど御説明したとおり当初の想定を上回る残留焼却灰等の全てを除去するための工期延長に伴い、焼却灰等除去工事及び工事施工監理業務委託について事業期間を平成31年度まで１年間延長するとともに、平成30年度及び平成31年度の年割額を変更するものです。
以上をもちまして、本定例会に提出した全ての案件の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇村上 茂議長 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
日程第４ 議案第６号 平成２９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出
〇村上 茂議長 まず、日程第４ 「議案第６号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
山田昌紀議員。
〔山田昌紀議員登壇〕
〇７番山田昌紀議員 伊勢原市選出の山田昌紀でございます。それでは、「議案第６号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」質疑いたします。
まず、歳入から２点。第１款分担金及び負担金について。前年度比３億1,513万1,000円、21.0％増となっております。この要因についてお尋ねいたします。
２点目、第８款組合債について。収入済額が前年度比９億7,980万円、353.6％増となっております。この要因についてもお尋ねいたします。
続いて、歳出についてお尋ねいたします。第４款公債費について。不用額が前年度よりかなり多くなった要因についてお尋ねいたします。
次に、ごみ搬入量について質疑いたします。平成29年度主要な施策の成果報告書41ページによると、可燃ごみが前年度比マイナス3.1％、不燃・粗大ごみについては前年度比プラス1.6％となっております。これらの要因についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質疑といたします。御答弁よろしくお願いいたします。２次質問以降は質問者席にて行います。
〔山田昌紀議員降壇〕
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 山田議員の御質問のうち、私からは１つ目の歳入について、２つ目の歳出についてのお答えをさせていただきます。
まず、歳入のうち１点目の分担金及び負担金について、前年度に比べて増となった原因についての御質問でございます。平成29年度の両市分担金ですが、秦野市分として前年度に比べ１億9,638万6,000円増の11億2,064万3,000円、伊勢原市分として同じく前年度に比べ１億1,874万5,000円増の６億9,793万2,000円、合わせますと御質問にございましたように、前年度に比べ３億1,513万1,000円、率にして21.0％増の18億1,857万5,000円でございました。
平成29年度の分担金が増額となりましたのは、歳出決算総額が43億5,106万6,985円と前年度比で13億3,338万4,192円、率にしまして44.2％という大幅な増になったことにございます。この増の要因は大きく２つございますが、第１に平成28年度から平成30年度までの３か年継続事業でございます斎場更新計画推進事業費、これは秦野斎場の増築改修工事費とその施工監理費が主なものとなりますが、平成29年度が増築棟の竣工という事業のピークでございましたので、平成28年度からの継続費の逓次繰り越し分も含め14億4,187万3,311円の支出となりました。
第２には、同じく３か年継続事業でございます伊勢原清掃工場敷地内残留焼却灰等除去事業でございますが、平成29年10月から運搬処分が開始となりました。これに伴いまして残留焼却灰等運搬処分経費２億7,647万1,806円、伊賀市環境保全負担金723万9,000円、計２億8,371万806円の新たな負担が生じたことにございます。
次に、歳入のうち２点目の組合債について、前年度に比べて増となった要因についてお答えいたします。平成28年度の起債額は２億7,710万円であったのに対し、平成29年度の起債額は12億5,690万円、こちらは前年度の逓次繰り越し分も含みますけれども、前年度に比べると９億7,980万円、率にしまして353.6％の増ということになりました。
まず、両年を比較しますと平成28年度の起債対象ですが、斎場増築改修工事に係る工事請負費、具体的に申し上げますと工事の中でも建築、電気、機械、火葬炉、この４工事となりますが、これと施工監理委託料を対象として、対象事業費は全体で３億3,340万8,000円でございました。一方平成29年度の起債対象ですが、平成28年度と同じく斎場の増築改修工事に係るものでございますが、工事請負費については建築、電気、機械、火葬炉、それから解体の５工事となっております。これと施工監理委託料のほかに備品購入費、こちらも対象事業となっておりますので、対象事業費が全体として14億1,703万2,000円でございました。平成29年度は、先ほども申し上げましたように斎場増築改修工事のピークの年でありましたことから、この対象事業費が大きく増えましたので、これに応じて起債額も増えたものでございます。
次に、２つ目の御質問、歳出について、公債費の不用額が前年度に比べて多くなった要因についてお答えさせていただきます。公債費は、クリーンセンター債の元金と利子の償還、それから平成28年度に新たに借り入れました斎場更新事業債の利子分の償還が始まっております。平成29年度償還額はクリーンセンター債が元金４億5,504万4,338円、利子分が4,123万4,293円で、合わせて４億9,627万8,631円でございました。斎場更新事業債が利子分の償還として12万9,455円でございましたので、両事業合わせますと４億9,640万8,086円の償還をしております。このうち、平成28年度に借り入れた斎場更新事業債は、平成28年度予算では３億4,760万円の借り入れを予定していたところでございますが、斎場増築改修事業の事業費が圧縮されたことによりまして、実際の起債額は２億7,710万円にとどまったというものでございます。この事業費の圧縮について若干申し上げますと、１つは工事請負費が入札の結果、予算額よりも下がったこと、２つには出来高に応じて起債が認められるわけですが、全体工程を見直したことによりまして、平成28年度内の出来高が減となったものでございます。結果として４億1,613万円で平成28年度予算に計上していた事業費が、３億3,342万1,000円となりまして、これに伴いまして平成28年度における組合債の借り入れが減ったために、平成29年度の利子分の返済も減ったというものでございます。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 私からは、御質問の３つ目、ごみ搬入量について、平成29年度の搬入実績における可燃ごみ及び不燃・粗大ごみの増減理由についてお答えいたします。
まず、可燃ごみにつきましては平成28年度実績６万6,326トンに対しまして、平成29年度は６万4,243トンとなりました。前年度比約2,000トンの減量を達成いたしました。この主な要因といたしましては、秦野市で公共施設における草類の資源化回収量を増やしたことにより約340トンの減、伊勢原市で平成29年11月から新たに剪定枝の資源化を開始したことによりまして約170トンの減、また同じく伊勢原市で従来可燃ごみとして搬入していたし尿汚泥、これを公共下水道での直接処理へ切りかえたことによりまして、約480トンの減量となっております。そのほか両市による市民に対するごみの減量啓発活動等が効果をあらわし、大幅な減量につながったものと考えられます。
次に、不燃・粗大ごみにつきましては、平成28年度実績3,264トンに対し平成29年度は3,316トンとなり、前年度比約52トンの増となりました。内訳を申し上げますと、不燃ごみは前年度とほぼ同量の1,821トン、一方粗大ごみは平成28年度実績1,443トンに対し平成29年度は1,495トンとなりまして、約52トンの増となっています。粗大ごみが増加した明確な要因を特定することは困難でありますが、景気の回復基調によって家具等の買いかえ需要が増えたことや、引っ越しなどに伴い出される片づけごみなどが多かったことではないかと想定されます。
以上です。
〇村上 茂議長 山田昌紀議員。
〇７番山田昌紀議員 答弁ありがとうございました。歳入歳出については了解いたしました。
ごみ搬入量について今施設課長からあったのですけれども、秦野市では公共施設における草類の資源化回収量を増加したことにより340トン、伊勢原市では剪定枝、資源化を開始したことにより170トンの減、またし尿汚泥で480トン減となったということでございます。
また、答弁の最後にあったのですけれども、ちょっと再質問させていただきます。両市による市民へのごみ減量の啓発活動等効果をあらわし、大幅な減量につながったものと考えられるとございました。どのような啓発活動を実施したのかお尋ねいたします。
もう一点、伊勢原清掃工場90トン焼却施設も老朽化が進んでおります。毎年予算を組んで延命措置をしている状況であると存じます。いち早く、はだのクリーンセンターだけで処理できる量まで減らさなければならないと考えます。順調に削減できているように感じますが、いつまでにどのくらいの量といったロードマップを確認させていただきたいと思います。
２点、よろしくお願いいたします。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 再度の質問にお答えいたします。
初めに、１つ目のごみ減量の啓発活動についてお答えいたします。両市では、従来から自治会や小学校、幼稚園等に対する出前出張講座を実施し、ごみ減量や資源化についてＰＲを行っております。特に生ごみの水切りや生ごみ処理機の活用など、生活する上で身近に実践することができる取り組みを紹介することで、大きな効果を上げているものと想定されます。また、本組合においても、両市と比較しますと周知の範囲は限られますが、はだのクリーンセンターへ施設見学に訪れた方や地元自治会等への配付物を通して、ごみ減量の重要性について訴えかけているものでございます。
次に、２つ目のごみ減量に係るロードマップについての御質問です。質問にもありましたように、伊勢原清掃工場の90トン焼却施設は老朽化が進んでいるために、平成37年度末までに稼働を停止し、その後焼却処理ははだのクリーンセンター１施設で行う計画としています。この焼却施設の１施設体制化に向けたごみ減量の推移につきましては、両市及び本組合が策定した秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画においてお示ししております。具体的に申し上げますと、同計画の中間目標年度であります平成33年度時点で、両市合わせて可燃ごみの搬入量を約６万トンに減量させた上で、平成37年度末までにははだのクリーンセンター１施設で処理の上限量となる５万6,000トン以内まで減量を進めることとしているものでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 山田昌紀議員。
山田議員、右手の演台を使っても結構ですので。
〇７番山田昌紀議員 ありがとうございます。ごみ搬入量に関して啓発活動、またロードマップを確認させていただきました。
では、最後の質疑になりますので、これは果たして二市組合で聞くものかどうか正直悩んでいるのですけれども、先日海老名市議会では、10月１日にごみ有料化の議案が出されました。たしか海老名市と言えば、近隣でやはり秦野市、伊勢原市と同じようにごみに関して一部事務組合ということをしていると思っております。議会の中では継続審査となっておりますが、海老名市長におかれましてはかなり強気で絶対やるぞということをたしか言っていた記事が新聞に出ておりました。秦野市、伊勢原市、両市に関してごみの有料化への考え方についてお尋ねいたします。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 両市のごみの有料化に関する考え方の御質問でございますが、私のほうから御答弁申し上げます。
この有料化の施策につきましては、非常に高いレベルの政策的判断となります。したがって、本組合の立場といたしましては明確にお答えすることはなかなか難しい状況でございますが、まず両市及び本組合が協働し、考え得るごみ減量、資源化施策を着実に進めていくことが重要であると、これが３者に共通した重要な責務であると考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 次に、露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場から、「議案第６号・2017年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」質疑いたします。
まず初めに、2017年度主要な施策の成果報告書についてお伺いしたいと思います。10ページ、議会費、４、議会調査研究費44万7,546円、11ページ、一般管理費、３、職員福利厚生費65万6,175円、12ページ、一般管理費、８、一般管理事務費（８）、その他336万8,005円、14ページ、斎場費、２、施設維持管理費（１）、施設維持管理経費、エ、その他644万9,377円、15ページ、３、施設補修費265万8,582円、４、斎場事務費263万1,543円、16ページ、施設計画推進費、１、斎場更新計画推進事業費（１）、斎場更新計画経費、ウ、備品購入費、3,224万365円、エ、秦野斎場増築改修工事に伴う工事期間内臨時駐車場使用料月額８万6,400円、103万6,800円であります。オ、秦野の斎場水道給水メーターの口径変更に伴う水道給水メーター負担金86万4,000円、７、火葬炉設備事業者の工事検査及び同事業者の最新の火葬炉を導入している先進斎場の視察の実施８万6,976円、ケ、非常用発電機の納品前検査を現地製造工場にて実施10万9,082円、コ、斎場の管理運営に関する業務体制等について、情報を収集し、今後の斎場運営の参考とするため、先進斎場の視察を実施10万7,890円、サ、その他34万7,378円、17ページ、工場費、２、90トン炉施設補修費（１）、90トン／日炉施設修繕経費、ウ、その他362万4,177円、18ページ、５、施設維持管理費、イ、薬剤購入費2,290万99円、ウ、炉内清掃業務委託、26ページ、クリーンセンター費、４、はだのクリーンセンター事務費100万9,754円、各項目等の内訳明細、積算根拠はどのようか、お伺いいたします。
次に、決算審査意見書についてお伺いいたします。20ページ、保健衛生費の斎場費について、支出済額を前年度比較すると239万8,966円、3.5％減となっています。不用額の主なものは、節別で役務費の80万6,821円、委託料58万7,608円、需用費34万1,418円となっており、事業別では斎場事務費119万5,457円、施設維持管理費106万9,133円となっています。この主な要因は、両市が神奈川情報セキュリティクラウド（ＫＳＣ）の導入に伴い、秦野斎場予約システムにアクセスできなくなるおそれがあり、同システム専用のインターネット回線工事費及びプロバイダ使用料を予算計上していましたが、ＫＳＣ導入開始後も同システムを使用できたため不要となったことや、樹木剪定業務委託、煙突煙道清掃業務委託などの執行残額によるものですとあります。なぜ予約システムにアクセスできなくなると判断したのか、その判断基準はどのようだったのか、お伺いいたします。
23ページ、清掃費のクリーンセンター費について。予算現額６億4,715万8,000円に対し、支出済額６億4,304万4,275円、不用額411万3,725円で、執行率99.4％になっています。支出済額を前年度と比較すると3,340万7,394円、4.9％の減となっています。そこで不用額の主なものは、節別で委託料317万6,151円、需用費38万3,407円となっており、事業別でははだのクリーンセンター業務運営費202万3,785円、はだのクリーンセンター焼却灰処分委託費91万8,126円となっています。この主な要因は、可燃ごみ搬入量実績の減等により、はだのクリーンセンター長期包括運営業務委託における変動費が低く抑えられたことなどによるとあります。不用額の事業別、節別の内訳はどのようか。また、はだのクリーンセンター長期包括運営業務委託における変動費の内訳はどのようか、お伺いいたします。
24ページ、公債費について。公債費の決算が歳出総額に占める割合は11.4％、前年度16.4％ですから５％下回っています。これも不用額について、借り入れや金利が予定したものをより低く抑えられたことによるものとありますが、不用額が低く抑えられた内訳、明細はどのようか、お伺いいたします。
25ページ、財産に関する調書について。財産に関する調書は、土地、建物、物品及び基金について審査した結果、計数はいずれも正確であるものと認めますとあります。公有財産のイの建物に、当年度末現在高２万5,749.51平方メートルで、前年度と比較すると2,903.37平方メートル増加していますとあります。これは、主に秦野斎場増築棟で2,908.07平方メートル増となったことによるものとありますが、全体では前年度より2,903.37平米増加するとありますが、秦野斎場増築棟の増加は2,908.07平米であります。その差異である4.7平米はどのようか、お伺いいたします。
31ページ、契約事務について、平成25年度から業務委託の大きな案件が、１者特命随意契約から条件つき一般競争入札に変更されたことから、一層の透明化が図られています。広く条件つき一般競争入札制度を導入しているところでありますが、46件の１者特命随意契約があります。ごみ焼却灰の民間施設における再資源化処理業務など、契約の特殊性があるものを除き、入札化、もしくは随意契約にできる案件がないかを精査し、より公平な契約が行われるよう引き続き努力してくださいと所見ではあります。どのように今後精査し、どのように公平な契約が行えるよう努力されるのか、お伺いいたします。
エ、国交付金等返納事案について。平成29年度は、不燃・粗大ごみ処理施設再整備基本構想策定業務（平成27年度事業）に当たり交付された国交付金及び県補助金について、不適切な事務処理があったことを理由として、加算金を含めて851万2,794円を返納しています。この事案は、秦野市、伊勢原市両市民の信頼を損なうものであり、真摯に反省し、再発防止のための取り組みを着実に進め、厳格かつ適正な事務の執行を望むものですとあります。どのような反省をし、どのような再発防止に今後取り組んでいくのか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 露木議員の御質問にお答えいたします。御質問が多岐にわたりますので、私からは６点についてのお答えをさせていただきたいと思います。
まず、議会調査研究費44万7,546円の内訳でございます。議会調査研究費は、隔年で実施しております組合議員による先進地視察に係る経費でございます。平成29年度は平成30年２月５日から６日まで、愛知県内及び三重県内にございます廃棄物処理施設の視察を行いまして、旅費として30万566円、視察先での移動のためのマイクロバスの借り上げ代が14万6,980円、計44万7,546円でございました。
２点目として、職員の福利厚生費についての御質問でございます。職員の福利厚生費は、組合職員の健康診断等を委託実施しておりますのでその経費でございます。内訳としまして、健康診断委託11万2,968円、ストレスチェック診断委託２万1,060円、特定業務従事者健康診断委託26万9,892円、Ｂ型肝炎ワクチン接種委託６万2,255円、人間ドック業務委託19万円でございます。
次に、３点目として、一般事務管理費のうち（８）その他、336万円余りの内訳でございます。この内訳でございますが、支出額の多い順に消耗品費が146万2,845円、印刷製本費が58万8,409円、役務費が54万1,677円、使用料及び賃借料30万9,266円、旅費19万8,546円、委託料12万9,600円、その他が13万円でございます。
次に、４点目ですが、公債費の不用額についての御質問でございます。まず、公債費につきましては、平成21年度から平成24年度までに借り入れましたクリーンセンター債の借入総額が56億5,940万円でございましたが、この元金と利子分の償還と、それから平成28年度に新たに借り入れた斎場更新事業債の２億7,710万円の利子分の償還費用でございます。このうち平成28年度に借り入れた斎場更新事業債について、平成28年度予算では３億4,760万円の借り入れを予定しておりましたが、斎場増築改修事業の事業費が圧縮されたことによりまして、実際の起債額がそれより下がりましたので、その差額分として不用額が生じたところでございます。
また、利率についての御質問もございました。予算計上時は３％と見ておりましたが、平成29年度は３か所から借り入れておりまして、まず神奈川県市町村職員共済組合、こちらから0.01％、それから神奈川県の貸付金が0.17％、それから神奈川県市町村振興協会の貸付金が0.1％、こちらで借り入れをしております。
次に、５点目の１者特命随意契約の件でございます。地方自治体の契約につきましては、法律上、御存じのとおり一般競争入札、指名競争入札、随意契約等が認められておりますので、随意契約等も適切な範囲内でその機能、役割を果たしていると認識してございます。ただ、その上で、やはり監査委員からも御指摘がありますように、まず一般競争入札にかけるのが、できる限りやるべきことであろうと思ってございます。その上で、随意契約につきましては地方自治法の施行令等で、一定の条件に合致する場合、例えば予定価格が一定の金額の範囲内であるとか、契約の性質や目的上、競争に適しない場合などには認められているところでございます。さらにこの施行令を受けまして秦野市の契約規則、本組合の場合は組合の契約規則によりまして、契約事務については秦野市の例によるということにしておりますので、秦野市の規則の規定によるわけですけれども、この中でも１者特命にできる場合について定めておりますので、それに則って契約事務を行っているところでございます。
平成29年度、１者特命随意契約にしたのは46件ございますが、こちらは特定の技術、特許、知識、経験等を持つ特定の者との契約が46件のうち25件、それから前契約との関係性から同一のものによる履行が有利な契約、言いかえますと業務の継続性ですとか、それから薬品、部品等の供給を欠かせないために、入札によって業者が決定するまでの間、前年度の事業者とのつなぎ契約の場合、こういったものが21件となっております。本組合の場合、所管している施設が特殊な施設でございますので、特に施設の修繕、保守等について、当初導入した事業者でなければ対応ができないものもございますが、監査委員からの御指摘も受けておりますので、極力一般競争入札にできないかという観点をもって精査をしてまいりたいと考えてございます。
次に、６点目でございますが、国庫支出金等の返納金についてでございます。返納金は、総額で851万2,794円を返納しておりますが、このうち本体の返納分として762万5,000円、内訳が国の交付金が297万8,000円、県の補助金が464万7,000円、それから加算金分が合計で88万7,794円で、国に係る分が36万3,613円、県に係る分が52万4,181円ということでございました。
再発防止につきましては、この補助金を返納するに当たりまして、昨年の５月２日の臨時議会の折に、議員の皆様からも厳しい御意見をいただいたながらも補正予算を認めていただきました。それを受けまして、組合内部で事務局長を筆頭とする課長以上で、国交付金等返納事案に係る対策会議を設置いたしまして、その後５回の会議を経て、既に公表しております取り組みの方針、名称としては「職員の不適切な事務処理の再発防止への取り組みについて」というものを策定し、公表しております。この中でも、二度と同じ過ちを繰り返すことのないように、全ての職員が本事案の本質をしっかりと認識し、今後の事務を進めていくための教訓としなければならないと触れているとおり、これについては原因を一つ一つ考えながら、その対策についても真摯に考えているところでございます。
その再発防止のための取り組みとして、大きく４点ございまして、１つは職員の意識改革とスキルの向上が必要であると考えてございます。２つ目には、検査体制の改善でございます。そして３つ目には、それに伴いますが、マニュアル等の整備ということでございます。そして４つ目が、これも大事な観点の重要なポイントだと思いますけれども、職員相互の情報の共有、これらの点についてしっかりと取り組んでまいりたいということで決意しております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 私からは、秦野斎場及びはだのクリーンセンターに関する項目についてお答えいたします。
初めに、斎場費の施設維持管理費、エのその他644万9,377円の内訳ですが、火葬炉用消耗品が286万9,521円、光熱水費が38万5,664円、煙突煙道清掃業務委託71万2,800円、大気騒音測定業務委託47万5,200円、それからダイオキシン類測定業務委託37万3,680円、斎場警備業務委託36万288円、火葬炉施設保守点検業務委託22万6,800円、その他、施設や設備の維持管理に係る委託料、これが99万6,624円、ＡＥＤの借り上げ料が４万8,800円となっております。
次に、施設補修費の265万8,582円の内訳につきましては、秦野斎場の火葬炉内部の修繕工事、これが259万2,000円、秦野斎場３号火葬炉再燃焼炉用温度調節器交換修繕４万8,600円、秦野斎場男子トイレフラッシュバルブの修繕工事、これが１万7,982円。次に、斎場事務費263万1,543円の内訳につきましては、斎場予約システム経費が100万3,752円、またその他として掲載している162万7,791円の内訳は、清掃用具、秦野斎場事務用品等、これが96万9,692円、来場者用煎茶代15万7,680円、使用許可申請書等印刷製本費14万7,096円、電話料９万5,695円、施設に係る保険料関係経費７万3,435円、インターネット使用関係経費６万5,050円、来場者用給茶機賃借料99万144円、日本環境斎苑協会負担金２万円ということになっております。
次に、施設計画推進費の斎場更新計画事業費、ウの備品購入費3,224万365円の内訳ですが、これは全て秦野斎場の増築改修工事に伴う備品の購入であります。家具類備品の購入1,293万8,400円、葬祭用備品の購入754万9,200円、組子細工備品385万6,140円、什器の購入346万6,800円、ブラインド等の購入290万5,200円、木製ベンチの購入126万9,745円、テレビの購入25万4,880円となっております。
次に、エ、秦野斎場増築改修工事に伴う工事期間内臨時駐車場の使用料103万6,800円につきましては、斎場に隣接する臨時駐車場の12か月分の使用料ということになります。月額８万6,400円の12か月分ということでございます。
次に、オの秦野斎場水道給水メーターの口径変更に伴う水道給水メーターの負担金86万4,000円ですが、秦野斎場増築改修工事に伴いまして、斎場で使用していた既存の水道給水メーターの口径を25ミリから40ミリに変更し、水道利用加入金の差額分の加入金を納めたものであります。
次に、ク、火葬炉設備事業者の工事検査及び同事業者の最新の火葬炉を導入している先進斎場の視察の実施８万6,976円につきましては、富山県及び先進市の群馬県高崎市への旅費が８万3,216円、視察先への手土産代として3,760円を支出しております。
次に、ケ、非常用発電機の納品前検査、これを現地製造工場にて実施しました。10万9,082円、これにつきましては福岡県への旅費が10万6,672円、また検査工場がバス等の公共交通での移動が困難であるために、最寄り駅からタクシー代として2,410円を支出しております。
次に、コ、先進斎場の視察を実施したものにかかる10万7,890円の内訳につきましては、秦野斎場検討会先進火葬視察に係るバスの借り上げ料として10万4,130円と視察先への手土産代として3,760円を支出しております。
次のサ、その他34万7,378円の内訳ですが、増築改修事業に伴う旅費１万6,138円、事務用消耗品が７万1,010円、増築棟竣工式用の賄い費4,800円、給水工事手数料として８万円、それから説明会や竣工式に伴う郵送料として１万2,230円、建築工事標準単価表利用料金として11万8,800円、工事検査時有料道路通行料として１万9,020円、それから光回線移設工事として３万3,480円となっております。
次に、クリーンセンター費の４、はだのクリーンセンター事務費、（１）はだのクリーンセンターに係る事務的経費100万9,574円の内訳ですが、焼却灰の県外資源化に係る搬出先自治体施設への法令に基づく事前協議及び現地視察に係る旅費、これが32万9,388円、施設課職員の普通旅費２万7,104円、事務用消耗品購入費28万1,627円、見学視察対応用の食糧費として１万9,600円、ごみ処理手数料納入通知書等印刷製本費２万5,335円、切手等の郵送料に係る役務費４万4,300円、ボイラータービン及び電気主任技術者免状申請料１万3,200円、出張時有料道路通行料等２万6,170円、はだのクリーンセンター環境運営委員会視察バス借り上げ代９万2,050円、ＡＥＤの借り上げ料が４万8,800円、施設や設備に係る各種加入団体へ支払う年会費等が10万2,000円となっております。
次に、決算審査意見書のほうの項目になりますが、斎場費の不用額260万9,808円のうち、神奈川情報セキュリティクラウド（ＫＳＣ）の関係ですが、ＫＳＣの導入により秦野斎場予約システムにアクセスができなくなるおそれがあると判断した理由ということでございますけれども、ＫＳＣは、県の主導によりまして平成29年度から県下の各自治体に導入されたものでありますが、平成29年度予算編成時には、県や両市の情報システム主管課に、その予約システムへのアクセス上問題ないかどうか確認をしておりました。ただ、導入されていない時点では確かなことが言えないというような状況でありましたので、仮に同システムにアクセスできなかった場合に斎場の使用許可事務が滞りますので、このような意見をもとに、万が一の事態に対する備えとして計上したものであります。
次に、クリーンセンター費の不用額411万3,725円の事業別、節別の内訳でございます。まず、はだのクリーンセンター業務運営費で需用費の燃料費が36万7,840円、委託料165万5,945円、合計202万3,785円となります。はだのクリーンセンター焼却灰処分委託費の不用額につきましては、委託料で91万8,126円、はだのクリーンセンター施設維持管理費の不用額は、需用費の消耗品費が19万4,033円、燃料費が１万5,567円、光熱水費５万7,307円、役務費401円、委託料60万2,080円で合計86万9,388円となっております。はだのクリーンセンター事務費の不用額は、旅費７万1,508円、需用費の消耗品費６万373円、食糧費２万6,400円、印刷製本費8,665円、役務費4,500円、使用料及び賃借料12万7,980円、負担金、補助金及び交付金3,000円で合計30万2,426円となっています。
次に、はだのクリーンセンター長期包括運営業務委託の変動費の内容ですが、この委託料は可燃ごみの処理量に影響を受けない修繕や人件費等の固定費と、ごみ処理量に応じて変動する変動費によって構成されます。このうち、変動費の具体的な内容について申し上げますと、電気や水道の従量料金や地下水の利用協力金、排水、排ガス、飛灰等の処理に必要な薬剤等が該当いたします。
最後に、財産に関する調書、公有財産、建物に関する平成29年度中の増減についてです。前年度からの増額分と平成30年３月に竣工した秦野斎場増築棟の増加分、両者の差となる4.7平方メートルに関する御質問ですが、これは秦野斎場増築改修工事に伴いまして、斎場敷地内に残存していた物置、これを撤去するとともに、行政財産の用途廃止を行いました。増築棟の増加分2,908.07平方メートルから、撤去した物置分4.7平方メートルを差し引き、全体として2,903.37平方メートルの増となったものでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 それでは、私からは工場費の各支出の内訳についてお答えいたします。
１点目といたしまして、90トン炉施設補修費１億8,422万4,097円の内訳になります。１番としまして、90トン炉の施設補修費その１、同じく修繕費です。アとしまして、燃焼設備等の修繕工事に１億7,798万4,000円、こちらのほうは毎年計画的に実施している定期修繕で、当年度は９月と２月の２回実施しております。内訳といたしましては、９月実施分では燃焼設備修繕等で乾燥、後燃焼、火格子、シュート部、シュート、喫水部取りかえ、炉内耐火物の修繕等で3,680万円、燃焼ガス冷却設備修繕でガス冷却室下部ホッパ取りかえ、同工事に伴う耐火物工事で4,060万円、排出設備修繕で火格子下のコンベヤーケーシング修繕、ダストコンベヤーの修繕で333万7,000円、電気設備修繕で無停電電源装置等点検整備等で499万円、計測設備といたしましてばいじん濃度計更新工事で823万3,000円。次に、２月実施分についてでございます。燃焼設備修繕といたしまして燃焼完結装置修繕、同工事に伴う炉の築炉工事等で5,497万7,000円、排ガス処理施設設備修繕で薬品貯蓄液面伝送器取りかえで224万5,000円、通風設備修繕で減温用空気加熱器自動清掃装置の修繕で1,201万7,000円、電気設備修繕として誘引送風機インバータ更新工事で1,447万3,000円、計装整備設備修繕でイオン分析計整備で31万2,000円、イといたしましてクレーン修繕の工事で190万9,600円でございます。こちらのほうは、ごみクレーン修繕工事で111万1,760円、灰クレーン修繕工事で79万2,000円となってございます。
次に、ウのその他、総額362万4,177円の内訳でございます。公害記録計更新で63万6,120円、灰排出用ハッチ修繕で55万9,980円、２階男子トイレ修繕で43万2,000円、誘引送風機室排気ファン修繕で40万9,860円、活性炭ホース等修繕で29万1,600円、休憩室天井内空調配管漏水工事修繕で25万2,720円、予備ボイラー用循環ポンプ修繕で22万5,720円、消火栓配管修繕で20万7,360円等となってございます。
次に、２点目といたしまして、５項目の設備維持管理費のうち（１）のイ、薬剤購入費2,290万99円の内訳でございます。90トン設備施設の焼却運転に必要な薬剤が主なものになります。主要な施策の成果の報告書18ページにもお示ししてございますが、排ガス中のダイオキシン類を吸着する排ガス処理剤としてダイオキシン類吸着剤で919万2,960円、排ガス中の塩化水素を低減する排ガス処理剤といたしまして塩化水素低減剤690万1,797円、飛灰中の重金属類を不溶出化させる飛灰処理剤として重金属固定剤502万2,486円、排ガス中の窒素酸化物を低減する排ガス処理剤として窒素酸化物低減剤として172万8,748円、伊勢原清掃工場内の排水を処理する薬品としてＰＡＣ、炭酸ソーダ、塩酸等の排水処理用薬品で５万4,108円となってございます。
続きまして、同じく施設維持管理費のうち、ウの炉内清掃業務委託の840万2,400円の内訳になります。この委託業務については、二、三か月に１回、燃焼室の清掃を行い、施設の定期修繕の際には他の項目とあわせて実施しております。その内訳につきましては、燃焼室の清掃は５回実施しており540万円、ガス冷却棟上部の清掃２回実施で64万8,000円、集塵機の清掃で２回実施で32万4,000円、火格子下コンベヤーの清掃で２回実施で203万400円となってございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それぞれ御答弁いただきました。順次、不同になりますが、お話をお伺いしたいと思います。
職員の福利厚生費についてお伺いしたいと思います。特定従事者の健康診断、労働安全衛生規則第45条に特定の部分では、今回出された健康診断、あとストレス検診、特定業務従事者健康診断委託、Ｂ型ワクチン、あと人間ドックとあります。これ毎年１回やっているというお話を聞きましたけれども、実質上この労働安全衛生規則第45条では、特定業務従事者は健康診断を年２回、６か月ごとにやらなければいけないとなっていますが、そのようにされているのかどうか。また、健康診断の中の人数、どのような人数になっているのかお伺いしたいと思います。
主要な施策の成果報告書16ページの備品購入費についてお伺いしたいと思います。入札の結果の資料をいただきました。11月16日、あと12月20日と２回、什器、食器棚、家具類も含めて入札を行っています。この入札は、電子入札だと思うのです。それと、設計価格と予定価格、物品だから同じですよとお話を聞きましたけれども、この落札業者以外の、全部で５者参加しています。中でそういう不都合があったかどうかわかりませんけれども、１者落札して、あと３者、１者は入札が不着、あと３者が予定価格よりオーバーした金額で入れています。また、12月の時点でもう一度、今度什器備品の同じような入札があります。その中では、やはり３者の入札金額が予定価格よりも高い金額で入札していると。だから、公平に争ったかどうかちょっとよくわからないのですが、それでこの入札結果があったことに対してどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、16ページの駐車場の使用料、これ今お伺いしましたら、月８万6,000円で12か月だというお話聞きました。実際ここに置ける最大駐車台数、普通は何台で幾らということで借りられると思うのです。実際何台で幾ら借りてどのような使用料になるのか、再度お伺いしたいと思います。
決算審査意見書23ページの長期包括運営業務委託の変動費の内訳についてお伺いしたいと思います。今お話いただいた変動費の内容は、電気料金、水道料金、地下水の料金、薬剤費となっています。実際ごみ１トンに対して幾らの計算方式でこれを計算されているのか、再度お伺いしたいと思います。
24ページの公債費についてお伺いしたいと思います。これ資料いただきました。財政資金の償還についての国の法律、簡単に言えば国がこうむる損失は、それを補償金として支払わなければいけないというような文書があります。全部を返済に充てなければいけないのか、補償金として払わなければいけないのか、その辺もぜひよく調べていただいて、クリーンセンターの分でいうと斎場の部分は本当に１桁違います。市町村の振興資金にしても0.6％、クリーンセンターです。斎場のほうは0.17％です。６分の１だということだと思うのです。市町村の振興資金の場合は、今クリーンセンターのほうは1.4％です。今回斎場で借りた資金は0.17％、本当に１桁違うような金利で借りているようなことがあるのです。これを計算されて、早期返還に向けて、あとは金利がその分安くなって補償料払うのでは大変だと思いますけれども、それもぜひ今後積算する必要があると思いますが、それについてお伺いしたいと思います。
６番目の31ページの国の交付金等返納についてお伺いしたいと思います。今いろいろお話を伺いました。今も現状、先ほど議員連絡会でありましたけれども、７月30日に住民訴訟を起こされています。それに応じるに当たって予備費として、68万3,640円を予備費からとったということになりますね、相手とやり合わなければいけないわけですから。ここに、2017年４月22日の神奈川新聞で秦野市伊勢原市環境衛生組合、不適切な経理で返還と書いてある。秦野市伊勢原市環境衛生組合は４月21日、国と県に不適切な経理を指摘され、補助金約760万円を返還、加算金約90万円を支払うことになったと発表したと。これはすごく大事な問題で、重要な問題だと私は思っています。市民の貴重な税金が、この組合は両市の分担金で約20億円、ほとんど半分ぐらいが両市の市民の負担で補っていると思うのです。そういう観点から考えたら、この加算金90万円を支払うというのはとんでもないことだと私は思っています。
先ほど御説明がありました。どう今後適切な処理をして、再発防止に向けていくのだというお話を聞きましたら、４つありますとお話聞きました。私は資料として、秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員公表第２号、６月28日に出ています。これをいただきました。この中に、今お話ししたとおりア、イ、ウ、エがあります。アの部分でいうと、こう書いてあります。自己啓発に努めることはもちろんであるが、組織として職員研修への積極的な参加を促すことも必要であると、スキルを習得しなければならないということが書いてあるのです。この関係でいくと、積極的な参加を促すことも必要だと言いながら、実際具体的にどのように職員を、こういう研修を含めて具体的にやっていくのか、お伺いしたいと思います。
それと、イの体制です。イは検査体制が書いてあります。この検査体制、調査、測量、設計に係る委託業務の検査体制について改善を検討すると、これは明確に書いてあるのですけれども、どのように改善されたのか、お伺いしたいと思います。
あと、ウのマニュアルの整備、これも完成検査における書類の手順やチェック項目をマニュアル化した統一的な検査業務を実行するとあります。具体的にこのマニュアルができているのか、できていなければ、いつできるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
あと、エの職員相互の情報の共有があります。先ほどお話聞きましたけれども、通常と異なる事務処理を行う場合は、組合内の課内会議、課長会議等で情報を共有することを徹底して職員間の連携を図る必要があると。これも、具体的にどのように連携を図っていくのか、その具体例を含めて、今もう済んでいることはあると思います。６月28日ですから、もう３か月、４か月たとうとしているわけですから、そういう取り組みも十分にされているとは思いますけれども、その具体的な事例をお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 再度の御質問にお答えさせていただきます。
まず、職員福利厚生費の関係で、健康診断の関係でございます。健康診断につきましては、通常の健康診断が平成29年度受診者15名、それからストレスチェック診断のほうは35名、それから特定業務従事者の健康診断が21名、それからＢ型肝炎ワクチンの接種が５名、人間ドックは19名が受診をしてございます。特定業務従事者が、先ほど御紹介のございましたとおり労働安全衛生規則の第45条で指定されておりますので、６か月に１回ということでございますので、この対象となる21名については、これを充足してございます。
それから、次に公債費の関係でございます。まず、先ほど議員からお話のありました財政融資基金については、クリーンセンターの事業債として借り入れをしたものでございます。当時借り入れの金利といたしまして一番低いときで0.8％、一番高いときで財政融資基金については1.3％、県からの借入金は1.4％ということで借り入れをしているところでございます。
この組合債の借りかえについて、先ほど御提案がございました。要はこの低金利のときに、過去に借りた組合債を借りかえることができれば、利子負担の軽減につながるのではないかということについては、お考えは十分御理解できるところでございます。先ほど御案内もございましたように、繰上償還をする場合はそれに伴う補償金を払う必要がございます。これは、貸し手から見た場合には本来得ることができた利息収入分が入ってこなくなりますので、その分をあらかじめ払う必要があるということで、財務省も財政融資基金の貸し付けは収支相償うように運営されていることから、繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることはできないと明示しておりまして、繰上償還に伴って生じる損失に対する補償金の支払いが前提となると明示されているところでございます。
この補償金の額については、財務省の資料では調達利息と再運用利息の差額とされておりますが、それが具体的にどういった率になるのかという点は、明らかではございません。また、仮にこの繰上償還をする場合には、補償金も含めて残金全て一括返済ということになりますので、その財源をどうするのか、言いかえますと億単位の借金を返済するために新たな億単位の資金調達ができるのかというような問題もございます。過去には、この補償金を免除して繰上償還を認める立法措置がされたことがございまして、平成19年から平成21年度までは、そういった臨時の特例措置が立法措置として行われたこともございます。この立法措置として行われた当時は、金利５％以上で借り上げたものを対象として立法措置されました。先ほど御説明申し上げましたように、本組合の場合は今までクリーンセンター債で借り入れたものが一番高いもので1.4％でございますし、償還も平成36年度まで、残り６年であるということを考えましても、先ほど来の財源の問題も含めまして、なかなか現実的、効果的なものとなるのは難しいのではないかなと考えているところでございます。
次に、国県交付金等の返納についての御質問でございます。先ほど議員からも御指摘がございましたように、今回の事務処理の不手際によりまして、国及び県に対して加算金を含めて返納に至ることになったことにつきましては、私ども組合として本当に真摯に反省してございますし、二度とこのようなことがあってはならないと思いをいたしているところでございます。その折に、やはりこの原因を見詰めた上で一つ一つ対策を講じていく必要があるということで、先ほど申し上げました組合内部の対策会議を設置して検討してきたところでございます。
その中で、議員からも御紹介のありました４点についての再発防止のための取り組みの方向性を明示したところでございます。このうち職員の意識改革とスキルの向上、それがアです。それから、エの職員相互の情報の共有につきましては、まず日常的に風通しのいい組織にしていくということはもとよりでございますが、具体的な新たに取り組んでおります研修が幾つかございます。１つには、昨年の11月から東京23区で清掃業務を行っている一部事務組合がございます。こちらは、23区を対象にしておりますので、私どもの二市組合よりもはるかに大きな組織ではございますが、そちらが職員対象の研修施設を設けておりまして、他の自治体からも受け入れてくれるということになりましたので、昨年11月から職員を予算の範囲内で順次派遣をして、ある意味、外の研修を受けて、しっかりとその息吹を感じてくるというような取り組みに１つは着手してございます。それから、契約の実務についての精通というのも、これもより必要でございますので、秦野市の契約課の協力を得まして、今月中に職員を対象とした契約の研修を行う予定でございます。また、同じく今月中に、これはまた秦野市の検査課の協力を得て、神奈川県が行います補助事業に関する事務の完了検査がございますので、その折にもその場で空気感を感じながら実務を見させていただくということに取り組んでおりますので、これに限らず引き続き職員の実務面の技量のアップと同時に、精神面でのスキルアップの部分も引き続き努力してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 施設課長。
〇小清水雅之施設課長 私からは、まず初めに秦野斎場の備品の購入費の入札の結果についてですが、物品類の設計積算に当たりましては、メーカーや販売代理店等からの参考見積もりの徴取、あるいは実勢価格の調査、そういったものをもとに施設に合わせて数量や、場合によっては一部の仕様を変更した上で設計額を算定しております。設計額自体は、適切なものであるというふうに考えております。
また、入札事務につきましては、この組合は秦野市に事務委託をしております。そのルールの中で、適正に入札が行われた結果だと考えております。
それから、秦野斎場の臨時駐車場の関係ですが、この積算に関しましては月額８万6,400円、これは秦野斎場における１日の最大駐車台数の平均台数、これを20台と考えまして、近隣の月決め駐車場の相当額4,000円、20台掛ける4,000円、これで８万円プラス消費税ということで月額を算出しまして、12か月分で103万6,800円となっております。
それから、クリーンセンター長期包括運営業務委託の変動費の積算に関してですが、変動費の単価については先ほども申し上げましたが、電気使用料、水道料金の従量料金、それから地下水利用協力金、それから薬剤費というようなものでございますが、この年間の予定総額、これを年間の予定ごみ処理量で除すことによって１トン当たりの金額を算出しています。ちなみに、平成29年度は1,030.324円でした。
最後に、国県交付金の返還返納事案の関係ですが、検査体制の改善、それからマニュアル等の整備に関してですが、検査体制の改善については、先ほども総務課長のほうから答弁がありましたように、検査課の協力を得て実際の検査の現場に立ち会わせていただくというようなことを実施しながら、実効性のあるものにしていきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 答弁漏れがあるそうですが、執行部いかがですか。答弁出ませんか。
施設課長。
〇小清水雅之施設課長 斎場の備品の関係ですが、入札結果については特に家具類の備品購入につきましては、２回の入札を実施しております。ただ、その実施結果についての評価につきましては、備品の物品等の設計、積算に当たっては、メーカーや販売代理店等からの参考見積もりを徴取した上で、実勢価格なども調査いたしまして、適正な設計額を算出していると考えております。それに対する入札に関しましては、入札事務自体は秦野市の契約課に委託をしております。適正な入札が行われた結果だと考えております。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 私が指摘して、11月、12月に斎場の増築棟の什器備品、３者が超過して１者だけが落札になったということなのですが、予定価格は十分いろいろメーカーから入っていると思うのです。はっきりとそうは言えませんが、調整しているのではないかなと私は思います。ぜひそういうのを、今後もあることだと思いますから、業者を呼んでいただいて精査していただきたいと思うのです。それをお願いしたいと思います。
それと、あと繰上償還の関係なのですが、今お話しいただきましたとおり調達利息と再運用利息の関係がまだはっきりわからないと。もう期限が、クリーンセンターで言えばあと６年間ぐらいですとお話をされましたけれども、実質上それのお金は実際どうするのだという話が今されましたけれども、１度実際これ積算してどうなるのか、何も高い金利を払う必要ないと私は考えるのです。ただ、補償費を含めるとプラスになってしまっては困るので、それの積算だけでもぜひお願いできないかということをお願いしたいと思うのですが、その御返事をいただきたいと思います。
それと、これ高橋組合長のときではなくて、古谷前組合長のときだったと思うのです。この不適切な処理の再発防止の関係を策定されました。その間、もうある程度日数がたっていると思うのです。今の御答弁だと、去年の11月から職員対象にいろんな研修をしているということなのですが、私がお話ししているのは、この事案が出て、こういう方向で今度考えますと言われたわけですから、１年４か月たっているわけです。あと、今お話ししたとおりチェックの項目のマニュアル化をまだしていない、あと検査体制の改善もまだしていないと思うのです、今お話聞くと。あと、研修も去年の11月からやっていらっしゃるということなのですけれども、それも本当に具体的にされていくのかどうか。あと職員間の連携を図るということですから、これ組合長には申しわけないのですけれども、組合長として喫緊の課題だと私は思うのです。今回決算審査意見書でも、伊勢原市、秦野市の市民から見たら本当に不信感を買っていると思うのです。そういう関係で言えば、ぜひこれを徹底的にやっていただいて、もう二度とこういうことは起きないのだということを確約していただきたいと思うのです、私は。それをぜひ組合長の判断で、組合長の御意見としてどういう立場なのか、ここの場でお話をいただければありがたいと思うのです。
〇村上 茂議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 再度の御質問にお答えさせていただきます。
まず、組合債の借りかえの件でございます。１度試しに積算をしてみたらどうだということでございます。先ほど申し上げましたとおり、さまざま具体の条件が不明確な部分がございます。まずは情報を入手しながら、そこら辺の条件がどうなのかということについては考えてまいりたいというふうに思います。
それから、もう一つの国県支出金の返納の点についてでございます。こちらは、先ほど来議員からもさまざま御意見いただきましたとおり、住民監査の後、住民監査請求を経て、現在住民訴訟に至っているということもございます。そういった意味合いでは、本当に組合全体として議員の皆様にも、また両市民の皆様にも御心配をおかけすることのないような体制をとっていくということは、もう喫緊の課題だと思っておりますので、組合一丸となって、また両市の協力を仰ぎながら、できる限りの対策を早急にとっていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議案第６号を採決いたします。
議案第６号を認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成多数であります。
したがって、議案第６号は認定することに決定いたしました。
日程第５ 議案第７号 工事請負契約の変更について
〇村上 茂議長 次に、日程第５ 「議案第７号・工事請負契約の変更について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場より、「議案第７号・工事請負契約の変更について」質疑いたします。
契約の目的、伊勢原清掃工場敷地内の残留焼却灰の除去工事契約変更事項は、原契約が２億5,448万2,452円であります。変更後の契約金額は２億8,926万7,200円、増額分は3,478万4,748円であります。
提案理由として、伊勢原清掃工場敷地内残留焼却灰工事（平成28年度継続設定）において残留焼却灰の埋設量が想定を超えたことにより、契約金額を増額変更するため秦野市伊勢原市環境衛生組合契約、財産及び施設に関する条例第１条の規定により、議会の議決を求めるものとあります。
質問の第１は、なぜ残留焼却灰の埋設量が想定を超えてしまったのか。また、残留焼却灰は当初の計画より約1.3倍になっています。当初の調査結果が不十分ではなかったのかとお伺いいたします。
第２は、増額3,478万4,748円の内訳明細はどのようか、お伺いいたします。
よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 それでは、まず灰の重量がなぜ想定よりも増えたのかという御質問についてお答えいたします。
残留焼却灰の想定量を算出するに当たりましては、残留焼却灰が存在する範囲の上段と下段で各５か所、計10か所のボーリング調査を実施いたしました。このボーリング調査により、どのくらいの深さまで残留焼却灰があるのかを把握し、調査地点を直線で結んだエリアを残留焼却灰が存在する範囲として確定したものです。これにより残留焼却灰の容量を算出し、それに焼却灰の埋め立て実績による比重1.3を乗じて重量を想定いたしました。
想定よりも増となりました要因につきましては、残留焼却灰の範囲が約2,600平方メートルと広い範囲であったことから、ボーリング調査を実施する地点の間隔を20メートルごととしたため、調査地点間において想定よりも深いところまで存在していたことで容量が大きくなり、さらに残留焼却灰の中に土砂等が多く含まれていたことから比重が高くなり、重量が増加したことが挙げられます。
続きまして、3,478万4,748円の増額でございます。まず、準備工事につきましてはもう既に終わっておりますので、この分の増加はございません。仮設工事につきましては、深くまで灰が埋まっていたことから増分がありますので、その分土どめ工事が増えまして、それが179万7,883円、残留焼却灰等の掘削、積み込み、これは量がそのまま増えましたので、こちらのほうが880万6,668円、盛り土造成工事、こちらのほうも盛り土の量が増えますので、その分増えまして624万6,900円及び調査費、あと井戸等の地下水等のモニタリングもいたしますので、その分が95万1,750円の増となります。合計、工事価格等の消費税等も含めまして3,478万4,748円という金額になります。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 御答弁いただきました。それでは、逐次お伺いしたいと思います。
今回これによって、工期が３月31日までめどだったのが来年の12月25日まで、約９か月間延長されたことになります。私どうもわからないのですが、教えていただきたいと思いますけれども、実績数値のもとに今回2,700トン、先ほど御説明いただきましたけれども、２回にわたってやるということなのです。さっきいただいた資料で見ますと、10月、11月、約２か月間で2,700トン、今度は来年の４月から５月で2,700トン、搬出予定にするということなのですけれども、本来これ約１万3,000トンの搬出量、ここに資料ありますけれども、約10か月間なのです。10か月間で１万3,000トンやっているということですから、１か月平均とはなかなかいかないと思いますけれども、1,300トンということになると思うのです。そうしますと、今回大きくなったのは、たしか5,400トンだと思うのです。そうしますと、１万3,000トンから5,400トンはどのくらいの割合かというと25％なのです。25％ということは、２か月半あれば、その増量した分5,400トンは処理できると私は考えるのです。先ほどいただいた資料の中で申しわけないのですけれども、そうしますと12月までに、本来であれば搬出終わるのではないかと思うのです。なぜそれを飛び越して、予算の関係があったからこうしたのかどうかわかりませんけれども、来年に2,700トンまた持っていってたのか。一番の問題というのは何かというと、やっぱり地域住民との関係だと私は思うのです。増えましたから、また工期もどんどん延ばしますよでは、なかなか理解されない。次の段階が私はあると思いますので、本来で言えばもっと早目に、先ほどいろんな費用を含めて捻出するようなことをお話しして、90トン炉をやめて修繕費からこれを今度支出したみたいなお話しされていましたけれども、本来で言えばこの部分も補正もかけて、年度内中にできない期間ではないと思うのです、これ。
それともう一点、残留焼却灰の実施要綱の中でも、やはり平均で12月から６月で約1,822トンやっているわけですから、十分可能だと思うのですが、その辺についてのお考えどうでしょう。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 まず、焼却灰のほうの増えた分を搬出する期間についてでございますが、計算上では確かに今までの実績からいいますと、今まで１万3,000トンを11月から７月までの間に出してございます。そうしますと、１月当たりの搬出量は1,800トンでございます。したがいまして、2,700トン、今年度の分を搬出するためには1.5か月。ただし、去年の搬出した実績のときには非常に天候に恵まれていまして、かなり搬出が進みました。したがいまして、今回この時期で雨等のこともあります。また、交通事情等にも大きく影響されるために、若干の余裕を持って２か月程度の計画といたしました。
また、何で２か年に分けたのかという御質問でございますが、予算的にも金額的にも、これ１度に１会計年度中にやりますとかなりの金額になります。その金額につきまして、今回は確かに半分を工場の修繕費によって賄うという形であります。これを全ての部分を賄うという形になりますと、両市につきまして非常に大きな負担をおかけすることになると思います。したがいまして、これを２年間に分けて、２会計年度で処分したいと考えてございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 今のお話を聞くと、両市の負担が多くなるから２回に分けたというお話を受けました。私はとんでもないと思うのです。地域住民からしてみたら、やっぱり予定どおり来年３月31日で終えていただきたいと思っていると思うのです。
この間に説明会に来られて合意されたようなお話を聞きましたけれども、今みたいなお話を聞いたら合意できないと思います、私は。そういう関係で言えば、本来起債を、新たな借り入れを起こしてでも、これを早急に処分するのは当然だと私は思うのです。組合長、どうですか。高橋組合長。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 ただいま露木議員のほうからお話がございました。組合といたしましても、これほど実は想定以上の残留焼却灰が出るということは想定していませんでした。5,400トンという数字が大ざっぱに出たときに、これは財政的にも、期間的にも、今年度いっぱいのお約束は非常に厳しい状況になったなと。組合としても、地元のことを考えれば、露木議員のおっしゃるとおり一日でも早く残留焼却灰を除去して早く整地をしたいと、これは地元の方の気持ちでもあり、組合としても同じ気持ちであると、そこは同じなのですけれども、いずれにしても８月の地元の住民説明会の中では、本当に一日でも早く除去したいのですけれども、何せ5,400トンという量だということで、今年度全てやらないとというわけにはいきませんので、今年度できる分をやらせていただくと、残りの分については大変恐縮ですけれども、来年度早々からやらせていただくということで、地元の皆さんにも御了承を得たものでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議案第７号を採決いたします。
議案第７号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成多数であります。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
日程第６ 議案第８号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
〇村上 茂議長 次に、日程第６ 「議案第８号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場から、「議案第８号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」質疑いたします。
質問の第１は、継続費補正について、除去工事が当初平成30年度年割額で１億600万円を6,000万円とした理由はどのようか、お伺いいたします。
第２は、継続費補正について、施工監理が当初平成30年度年割額585万円をなぜ400万円としたのか、その理由をお伺いしたいと思います。
第３は、当初平成28年度と、変更契約後平成30年とのことで、当初平成28年度は差額4,551万7,548円、変更後は1,073万2,800円、施工監理費は平成28年度が16万8,000円であります。施工監理費は同じであります。どのようにこの入札の差額となったのか、お伺いいたしたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の継続費の補正について、残留焼却灰等の除去工事費が当初の平成30年度年割額が１億600万円をなぜ6,000万円に減額できるのかとの御質問になります。補正前につきましては、平成30年度の年割額、予算額が１億600万円に対し、本年度支払い額は契約金額から昨年度までの支払い済み額を差し引いた6,048万2,452円となっており、4,551万7,548円が執行残としてなる予定でございました。補正後の契約変更後の契約金額については、3,478万4,748円増の２億8,926万7,200円となります。契約金額が増となった主な要因につきましては、残留焼却灰等が増えたことにより、それの除去作業及び盛り土材による整地作業が増えたことによるもので、これらの作業内容を平成30年度及び平成31年度で調整した結果、平成30年度は6,000万円の見込みとなったものです。
次に、２点目といたしまして、焼却灰等除去工事施工監理業務委託料が当初平成30年度年割額で585万円に対し、なぜ400万円にできるのかという御質問になります。施工監理業務につきましては、除去工事の工期延長に合わせて、委託期間を平成31年度まで延長いたしました。業務内容において、現場確認や工程会議等の回数、それにかかわる人数を調整いたしまして、平成30年度及び平成31年度に振り分けたため、契約金額の変更はありません。
続きまして、除去工事と同工事の施工監理業務委託の入札差額についての御質問にお答えいたします。２つとも継続費設定をしておりますので、その合計額で申し上げます。除去工事につきましては、予算額３億円に対し、契約金額は税込みで２億5,448万2,452円で、差額は4,551万7,548円となりました。今回の契約変更後により予算額に変更はありませんが、契約金額が3,478万4,748円増の２億8,926万7,200円となり、差額は1,073万2,800円となりました。施工監理業務委託につきましては、予算額1,950万円に対して契約金額が1,933万2,000円、差額は16万8,000円となっております。
なお、両案件とも継続費の期間及び年割額が変更となっております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 御答弁いただきました。先ほど議員連絡会に出されましたけれども、伊勢原清掃工場の経費を今回１億2,400万32円、それをこれに充てるということだと思うのです。実際もし仮に伊勢原90トン炉はかなり老朽化していますから、何かあったときにはどこから予算を持ってこれるのか、お伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 万が一90トン炉、また何か事故等があった場合、こちらもやはり同じような形で、工場費の中から90トン炉だけでなく、ほかの施設等からもちょっと集めないといけないのかなというように考えているのですが、場合によりますと、時期によりますが、またこちらのほうの補正というような形も一応頭の中には入っているものでございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 今回の予算の組み方、申しわけないのですけれども、本当に市民の暮らしとかを考えているのかと思います。実際上、もし仮に90トン炉がおかしくなれば、それだけの分のごみの焼却ができない、また反対にそのことによって大資金等のものが出てきたら、大変な結果になると思うのです。そういうのを強引な予算の計上で持っていくことは、本当に甚だ遺憾だと私は思っています。
そういう観点から考えても、先ほどお話ししたとおり今回の契約関係を含める処理、残留焼却灰の処理は、やっぱり明確に起債を起こして、その中でやっていくべきだと思うのです。工場の経費を１億2,000万円も切って、その分をそちらが流用するようなことは、決してあってはならないと思います。
以上で終わります。
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 討論なしと認めます。
議案第８号を採決いたします。
議案第８号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇村上 茂議長 賛成多数であります。
したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
午後 ０時０７分 休 憩
午後 ０時１９分 再 開
〇村上 茂議長 再開いたします。
日程第７ 一般質問
〇村上 茂議長 次に、日程第７ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い質問を行います。
露木順三議員。
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場から、１、秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画について。２、伊勢原清掃工場敷地内残留焼却灰等除去計画について。３、不燃・粗大ごみ処理施設再整備基本構想について。３つのテーマで質問いたします。
１、秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画について質問いたします。平成29年３月策定された秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画の計画策定の目的には、神奈川県ではダイオキシン類の削減対策、ごみの減量化、資源化の推進による循環型社会の構築や、ごみの適正処理による環境負荷の低減、さらに各市町村における産業廃棄物処理施設の用地確保が困難であることから、ごみ処理経費の増加など多様なごみ処理問題に対応するため、平成10年３月に神奈川県ごみ処理広域化計画を策定しましたとるるあり、改定から５年が経過し、ごみ処理基本計画が国の定めたごみ処理基本計画策定指針による改定年次に達したことや、平成27年度に国が新たな産廃廃棄物の施策目標を設定したことによるさらなる３Ｒ推進の必要性など、ごみを取り巻く環境の変化もあることから、計画を見直す必要性が生じました。そのため、本ブロックにおいて両市のごみ処理基本計画の策定に合わせ、排出抑制、資源化、中間処理から最終処分に係る計画施設の整備スケジュールなどをまとめ、今後のごみ処理に係る具体的な方針、施策を示すため、平成43年度までの15年間の新たな計画を策定するものですとあります。平成27年度に国が新たな廃棄物の施策目標を設定、環境省、平成28年１月21日に設定した廃棄物の減量その他の適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針とはどのようか、お伺いいたします。
本計画の施設整備スケジュールについて。伊勢原清掃工場90トン焼却施設稼働は平成37年度まで、伊勢原清掃工場180トン解体は平成33年度、伊勢原清掃工場粗大ごみ処理施設稼働は平成38年度まで、その次、次期施設整備実施の予定、栗原一般廃棄物最終処分場は平成35年度、埋め立て後、その後圏外処分等、施策の実施が予定されています。今後この施設整備に係る費用等積算はどのようか、お伺いいたします。
湘南西ブロックにおける協力体制について。（１）、通常時における協力体制には廃棄物処理の問題は共通事項が多いことから、湘南西ブロック管内において収集、中間処理、最終処分の各分野で相互情報交換を図っていきますとあります。どのように各分野での情報交換を図っていくのか、お伺いいたします。
（２）、緊急時、災害時における協力体制には、緊急時や災害時には湘南西ブロック管内で処理体制や保管場所の確保などを含めた総合的な協力体制を整備していきます。どのような協力体制をとり、どのように整備されていくのかお伺いいたします。
大きい２番、伊勢原清掃工場敷地内残留焼却灰等除去計画について質問いたします。平成28年６月に策定された伊勢原清掃工場敷地内残留焼却灰等除去計画の目的には、伊勢原清掃工場180トン焼却施設の解体に伴う敷地内の土壌汚染の状況を調査した結果、本施設東側のり面にダイオキシン類及び重金属類による土壌汚染が判明しました。また、地中に焼却灰及びプラスチック類の廃棄物があることが確認されました。また、本施設東側のり面に接する構内道路の下の敷地において、重金属類による土壌の汚染が判明しました。本計画では、これらの残留焼却灰及び汚染土壌の調査結果を踏まえ、残留焼却灰の範囲、量等を想定し、残留焼却灰の除去方法、除去後の造成方法等を検討し、安全な残留焼却灰の除去方法を示すことを目的としますとあります。
現在において、本施設東側のり面では、残留焼却灰除去は進んではいますが、施設の周辺は手つかずの状態であります。施設の東側のり面のダイオキシン類及び重金属類の調査結果において、ア、ダイオキシン類は本施設周辺の配管類近傍ではおおむね10メートルメッシュの11区画で調査を実施しており、そのうち環境基準の1,000ピコグラムＴＥＱパーグラムを超えた区画と、県条例の調査指標値250ピコグラムＴＥＱパーグラムを超えた区画がそれぞれ１区画確認されていますとあります。また、イの重金属類は本施設周辺に１区画において、鉛及びその化合物の含有及び溶出と、フッ素及びその他化合物が基準値を超えている状況ですとあります。本施設周辺の土壌の対応について、本計画書において本施設東側のり面の土壌汚染問題は解決しますがとるるあり、本施設周辺の土壌からもダイオキシン類や重金属類が確認されているので、この箇所について本施設の解体工事の中で詳細調査を実施した後、除去する計画としますとあります。
当初、本施設東側のり面の焼却灰の工事は、平成31年３月31日までに完了する予定でしたが、残留焼却灰の分量及び重量が当初の想定を上回ることが判明し、工期を平成31年12月25日に変更する予定ですが、この間に工期延長に対して地域住民の説明会を行っているとお聞きしています。工期延長と同時に住民の安全安心のため、本施設周辺のダイオキシン等除去のため、早急に本施設の解体工事着手の住民合意を求めるべきと考えますが、どのようかお伺いいたします。
３、不燃・粗大ごみ処理再整備基本構想について。平成28年６月に策定された不燃・粗大ごみ処理施設再整備基本構想の策定目的には、両市の不燃ごみ及び粗大ごみ処理については昭和47年度から現在まで、伊勢原清掃工場内の不燃・粗大ごみ処理施設で粉砕、選別及び圧縮等の中間処理を行っています。この施設は築43年が経過し、主要な設備となる破砕機等についても、昭和63年度に更新してから稼働後27年が経過し、老朽化が進行しています。また、各種リサイクル法の施行等により、両市のごみ分別の変化に伴い不燃ごみ及び粗大ごみの量は減少しており、ごみ量に対して過大な処理能力を持つ非効率的な施設となっています。さらに、作業環境面でも騒音やメンテナンス、スペースの確保等、多くの問題を抱えています。こうした諸問題の解決のために、施設の更新は喫緊の課題となっています。
この不燃・粗大ごみ処理施設再整備基本構想は、両市の不燃ごみ及び粗大ごみをより安全で効率的に処理を進めるため、既存施設の再整備に向け施設の現状や今後のごみ量を勘案した上で、基本的な再整備方針等をまとめたものですとあります。本基本構想の事業スケジュールでは、再整備施設の供用開始は平成36年を仮定した場合において、再整備基本計画平成37年度中、生活環境影響調査は平成31年度より平成32年度後期まで、発注準備、事業者選定は平成32年度中、再整備施設の供用開始は平成36年度となっています。現在での現状認識はどのようか、お伺いいたします。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 それでは、露木議員の一般質問にお答えいたします。御質問は、大きく３点ございました。順次お答えしたいと思います。
初めに、１点目の秦野市、伊勢原市及び本組合の３者で平成29年３月に策定いたしました秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画に関する御質問です。まず、平成27年に環境省が策定した廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針、これについて御説明いたします。
次に、施設整備スケジュールの予定に係る費用等の積算について御答弁いたします。御質問にもありましたとおり、本計画では焼却施設、それから不燃・粗大ごみ処理施設、それから最終処分場の３つの施設に対し、計画の最終目標年度である平成43年度までの整備スケジュールを掲載しております。まず、焼却施設につきましては平成37年度末までに伊勢原清掃工場90トン焼却施設を稼働停止し、その後ははだのクリーンセンター１施設で焼却処理を行うこと、また平成32年度以降をめどに稼働停止済みの180トン焼却施設を解体する予定をお示しいたしております。90トン焼却施設を平成37年度末まで稼働し続けた場合、本年度以降その維持管理には約19億円弱の維持管理経費がかかると見込んでおります。また、180トン焼却施設の解体は、有害物質の飛散防止対策のための費用等も想定されますので、これは10億円を超える工事費を見込んでおります。
粗大ごみの処理施設につきましては、平成38年度までに更新施設による処理等の新たな施設を展開していく予定としておりますが、現状の処理量に見合う施設を整備するためには、20億円余りの整備費がかかると見込んでおります。
最終処分場につきましては、次期処分場の整備に係る期間の問題や安全、安定性、経済性等を総合的に勘案した結果、栗原処分場の埋め立て期限が終了した後の平成36年度以降は、本組合のごみ処理施設から発生する焼却灰等の全量を圏外民間施設で処理処分する方針としております。圏外での処理処分に要する経費は、その時点におけるごみ量、焼却灰の量、それから資源化処理と埋め立て処理の割合をどうするかということで異なってまいりますが、自前の処分場を保有するに当たって必要な整備費や維持管理費等と比較すると、経費削減につながるものと見込んでおります。
ただいま申し上げました各経費につきましては、あくまでも現状で想定し得る条件に基づいた見込みにすぎませんが、今後の施設整備等には多額の経費を要することは確かであります。起債の借り入れや国交付金、県補助金などの制度を最大限に活用し、財政負担の平準化、また軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、協力体制の御質問がございました。湘南西ブロックにおける通常時の情報交換も含めた協力体制ということでございますが、湘南西ブロックは平塚・大磯・二宮ブロックと秦野・伊勢原ブロックの３市２町で構成されております。現時点においては、このブロックのみを対象とした定期的な会議や集まりは正直ございませんが、神奈川県主導のもと、近隣自治体同士の担当者が集まる会議や災害発生時を想定した訓練などが行われておりますので、そのような場を活用し、ごみ処理に関する通常時の情報交換を図るとともに、各自治体間の施設の状況や課題の共有に努めているものでございます。
次に、緊急時、災害時における協力体制の整備につきましては、湘南西ブロックよりもさらに範囲を広げ、神奈川県の湘南地域県政総合センター管内に所在する秦野、伊勢原市、両市も含めた８つの自治体と本組合、計９者の間で一般廃棄物等の処理に係る相互援助協定を締結しております。この協定の適用範囲といたしましては、ごみ処理施設及びし尿処理施設において不測の事故や故障が起こり適正処理に支障が生じた場合や、地震、風水害等の災害によって自己の施設のみでは処理できない場合の緊急事態の発生時に加え、施設の定期点検や改修、更新、こういった一時的に処理能力が低下したという場合も該当いたします。また、その援助内容には収集運搬や中間処理のみならず、資機材の提供や職員派遣なども挙げられておりまして、広域的な協力連携体制の確保を協定書という形で明確化させることで、緊急時に廃棄物の適正処理を継続させるための仕組みが構築されているものと考えております。
続きまして、御質問の大きな２点目になります。伊勢原清掃工場敷地内残留焼却灰等除去計画について、この工事の工期変更と同時に、早期に180トン焼却施設の解体工事を進めることの住民合意を求めるべきではないかという御質問でございます。残留焼却灰除去工事の工期が延長になった経緯につきましては、議案審議等の中で工場長等からもお話しさせていただいていますので、その経緯につきましては省略をさせていただきますけれども、いずれにしても重量でいくと5,400トン増えたと、この増加分を除去するため財政面や今後の工程等を考慮して計画の見直しを行った結果、今年度いっぱいで終える予定であった工事が、来年の12月25日まで延長させていただくことになったということでございます。
具体的な工程もお手元にお示しさせていただいておりますが、本日先ほど議案のほうが御承認いただきましたので、早速10月に工事を再開しまして、来年の平成31年６月中旬ごろまで除去工事を行っていきたいと。並行して、既存地盤面となったエリアから順次、土壌調査を実施し、汚染のないことを確認した上で、盛り土材による整地を行ってまいりたいと。先ほど申しましたように、来年の12月には全ての工事を完了させる予定となっております。
次に、住民合意の関係ですが、残留焼却灰につきましては平成27年３月の判明以来、地元の対策委員会、また自治会の住民説明会等、多くの場をいただき工事の状況、あるいはスケジュール等についてお話をさせていただいておりますが、特に残留焼却灰が増えたことにつきましては、地元の自治会長、対策委員会の委員の皆様に説明した上で、ことしの８月19日に住民説明会を開催し、先ほども答弁申しましたとおり、地元の御了承をいただいたところでございます。
また、180トン焼却施設の解体につきましては、解体後の跡地に廃棄物処理施設を整備しない場合、つまり解体のみを単独事業として行う場合、工事等の費用が国の交付金の対象となりません。財政面で非常に大きな影響が生じると考えております。そのため組合といたしましては、解体工事と老朽化が進んでいる不燃・粗大ごみ処理施設の整備を一連の事業として位置づけておりました。しかしながら、地元住民の皆さんから、残留焼却灰の除去が完了していない現段階では、180トン焼却施設の跡地利用については白紙にしてほしいという非常に強い要望がございまして、本組合といたしましてもその思いは真摯に受けとめております。したがって、解体後の跡地利用は現在未定とし、解体工事に係る調整等も一応留保という状態になっております。
最後に、３点目、不燃・粗大ごみ処理施設再整備基本構想についてでございます。現状における事業スケジュールという御質問でございますが、不燃・粗大ごみ処理施設については先ほど広域実施計画のところでも申し上げましたが、平成38年度までに更新施設整備等の施策を検討し、平成39年度以降から検討結果による新たな施策を展開していくと、こういう予定でおります。
この施策については、当初180トン焼却施設を解体し、その跡地にと先ほど御答弁申し上げましたけれども、そういった検討を進めておりましたが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、跡地利用については現在白紙となっております。したがいまして、残留焼却灰除去工事が平成31年度に完了予定でありますので、不燃・粗大ごみ処理施設の更新につきましては財政面を踏まえ、また多くの課題があると思います。また、スケジュール等も十分に意識した上で、両市とともに地元の皆さんの意見を丁寧に聞きながら、早期の実現に向けた道筋を立てていきたいと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 御答弁ありがとうございます。それでは、順次お話をお伺いしたいと思います。
順番にお話をお伺いしたいと思いますが、広域の処理計画、実施計画、お話をお伺いしました。実質上、災害が起きたときに広域連携でやりますよということだと思うのです。実際上広域連携がどこまで手が出るかというと、ここに広域援助の協定書があります。これは、湘南地域県政総合センターが協定書をお互いに交わしたものです。それがセンター内の５市３町です。だから、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町ということです。それに二市組合が入っているということになると思います。連携協定の中の適用範囲は、今お話受けたとおり事故とか故障が発生したとき、あとは改修、更新がある場合、あとウとして、地震、風水害があった場合に一時的にお互いが判断して相互援助するということだと思います。
私がお伺いしたいのは、地震の場合です。地震が来たときに、果たして連携協定が実際できるのかどうか。地震はある程度広域ですから、北海道胆振東部地震を見てもかなり広域でこういうことになるわけですから、本来で言えば全県的なそういう協定を結んだほうがよろしいのではないかと私は思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 協定の、非常に大きな地震等があった場合のお話でございますが、議員おっしゃるとおり大規模な地震等の自然災害が発生した場合は、このブロック、あるいは湘南地域県政総合センターの管内のみならず、神奈川県全域が被災するという状況も想定されます。この協定が全く有効といいますか、きかなくなるという状況はもちろん想定されます。当然協定の範囲内では相互援助が成り立たなくなると、そういった中で秦野市、伊勢原市、両市それぞれ災害時における方針に基づいて、神奈川県や対応可能な各自治体と、災害廃棄物等の収集運搬や処理方法を調整することになっておりまして、場合によっては県を通して災害対策基本法に基づく他都道府県や国への応援を求めることになると思っております。
組合の立場といたしましては、とにかく大規模な災害が起きたときには、速やかにごみ処理の再開ができると、それを最優先すると、それが組合の責務であると、そこのところの早期復旧にまずは努めていきたいと思っております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひ想定内ではなくて、想定外のことも起きるわけですから、こういうことを広域化連携含めて早急にお考えいただきたいと思います。
ブロックの実施計画の中に、基本的にはそういう協定を結んで、お互いがやり合いましょうというお話にはなっていますが、協定書の中身を見ても５市３町だけですから、それをもっと拡大するとかほかのことも、16市あるわけですから、そういうことも含めてぜひお考えいただきたいと思います。
次に行きたいと思います。今一番大事な問題は、先ほどお話しした残留焼却灰の関係です。今お話聞きましたら、住民合意で基本的に、それ処理ありき、処理が終わった時点で、また解体も含めて建築も考えましょうということをお話しされたと思うのです。なかなかそれから一歩行かないのが現状だと思うのです。
私先ほど申し上げたとおり、では何を対象にするのかというと、やはり一番地方自治体が考えなければいけないのは、地域住民の命と暮らしだと思うのです、本来は。そういうことを考えたら、今建物の設備関係のところに、後ろ側、資料に添付されましたけれども、そこにダイオキシンが存在しているということが検査の結果わかっています。もし仮に今までののり面のところが全部終わったとしたとしても、そこにある以上、地域住民の安全安心は守れないのではないかと私は思うのです。その辺のお考えはどうでしょう。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 今の東側ののり面の現在除去工事を行っているところの話ではなく、180トン炉の焼却炉の周辺のお話だと思いますけれども、確かに露木議員おっしゃるとおり焼却施設の北側の煙突周辺、また灰ピット周辺、この辺でダイオキシン類の濃度が環境基準を上回っているというのが確認されておりまして、またフッ素や鉛においても基準値を超過した結果となっております。
当然ここの部分につきましては、アスファルトで表面が覆われているということもありまして、雨水が地下水へ、土壌へ浸透する量は非常に少ないと見込んでおりますけれども、周辺の環境への拡大は防げると思っておりまして、除去工事の開始から、今東側の除去をやっていますが、その工事が始まってから毎月、伊勢原清掃工場周辺の井戸水の調査をしておりますけれども、この井戸水の調査でも環境基準値内にあり、問題がないことは確認させていただいておりますけれども、露木議員おっしゃるように我々も地元の方の安心安全が最優先になります。一日も早くこの周辺の汚染土壌等を除却したいという気持ちは一緒でございますけれども、先ほどるる述べさせていただいたような事情から、今のところ早急というか、すぐにはできないと、こういう状況でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 今回住民説明会が、先ほど資料をいただいてありました。住民説明会８月19日、自治会を対象として約20名の方が来られて、そこに御説明に行ったと思います。この御説明に行ったのは、どなたとどなたですか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 ８月19日に開催されました住民説明会へは、行政側から伊勢原市の環境美化センターの所長、それから本組合から私、事務局長と工場長、施設管理班技幹、計４名が出席をいたしております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 この間に、住民説明会を何回もお開きになっていると思うのです。今の進捗状況を含めても、何か月に１回ということで説明会を開いていると思いますが、今まで残留焼却灰がはっきりしてから何回開かれて、どのような体制で住民説明されたのか、再度お伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 残留焼却灰が発覚したのが、平成27年の１月、２月あたりだったと思いますが、その後、まず住民説明会は現地の説明会も含めまして８回ほど、今日まで開いております。
それから、地元に対策委員会というのがございます。対策委員会につきましては、今日まで16回開催をいたしております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 対策委員会が16回、自治会とのそういう形で８回開いているということなのです。この説明会に市長とか、ここで言えば組合長、副組合長は参加されているのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 実は、平成27年にこの残留焼却灰が判明して、一番最初の１回目の住民説明会が平成27年３月に開かれておりますが、この際には組合長、副組合長、お二方とも御出席をいただいております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 今回の残留焼却灰の1.3倍にもなるようなこういうことが起きたのですが、それに対しての御説明は行かれているのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 今回残留焼却灰が増えることにつきましては、今年度、正確にはことしの７月に5,400トンという数量が出たのですが、工事をやっている中で、どうも５月ごろから増えそうだと。そういった中で、今年度に入って対策委員会を２回、それから増えることによって今後スケジュールがこうなりますとか、今の現状はどうですとかいうお話をさせていただいたのが、対策委員会が２回の、それから住民の説明会が１回ということで、そこには正・副組合長は出席はしておりません。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 これだけ重要な問題ですから、やはり今お伺いしたら平成27年度から平成28年、平成29年、平成30年、まだ４年間弱ですけれども、たっているわけですけれども、その中で最初に組合長両名が１度参加されたということで、今回の除去がもっと拡大したことに対しては、まだ一度もそういう会合に参加していないということだと思うのですけれども、私はやっぱり責任者として参加するべきだと思いますけれども、組合長、副組合長、どうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 先ほどお話しさせていただきましたが、一番最初の残留焼却灰が判明しましたというときには、正・副組合長お二方御出席をいただいておりますが、節目の折には、そういった場面も今後想定できると考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 住民のほうから、組合長、副組合長に来いなんてなかなか声は出ないかもしれませんけれども、両市の代表でもあるし、組合の正・副であるわけですから、重要な案件に対してはやはり住民のお話をお聞きするのが当然だと私は思います。ぜひ早急にそういう場を持っていただきたいと思います。
結局今お話聞いていると、住民の合意は基本的には建物の解体ありきではなくて、建物が全部のり面も含めて残留焼却灰を処理した後にお話を受けましょうということだと思うのです。そうしますと、今の建物も含めてかなり老朽化が激しくなっています。私は、本来であれば先ほど井戸水の検査して、基準数値で別に異常な数値は出ていないということだと思うのですけれども、何かあるかわからないという状況がずっと続いていると思うのです。だから、組合長、真っ正面でやはり住民の方とお話しして、それでは一歩進まないかもしれませんけれども、住民の命と安全を守るためにどうしてもこれを解体させてもらいたいと、先ほどお話聞いたら、解体だけだと県と国の交付金の援助はできないというお話もあると思いますけれども、それも含めて率直に膝を交えてお話を私はとったらよろしいと思うのですけれども、いかがですか。
〇村上 茂議長 組合長。
〇高橋昌和組合長 残留焼却灰の関係でいろいろ御意見をいただきましたけれども、二市組合そのものがいろんな施設を今持っているわけですけれども、その施設そのものは、いずれもそれぞれの地域の地元の御理解、御協力をいただいて成り立っているわけでございます。そういう意味で、私自身は建設当時、あるいはその後の稼働がずっとされてきて現在に至っている、その間に地元がいろいろな思いを持って、あるいはこれまで歩んでこられた、そういう部分をやはり我々自身が執行部として片時も忘れない、そういうような思いで今まで来たつもりですし、私自身も１月31日に就任いたしまして、対策委員会の方ともお会いをしていますし、あるいはクリーンセンターのほうの関係でも地元の皆さんともお会いしておりますし、そういうような中でそういうことを片時も忘れることはありませんので、今後ともそういう中でぜひとも地元の皆様に、必要に応じて丁寧に説明をしてまいりたいと、このように考えています。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひ地元の方と本当に腹を割ってお話しされて、本当はこれ一歩前進に進めていただければありがたいと思います。
それでは、次に行きたいと思います。不燃・粗大ごみの処理施設再整備基本構想についてお伺いしたいと思います。これ再整備構想の、これも大事なところなのですが、環境衛生組合が平成28年６月に策定、先ほどいろんな指摘しましたけれども、かなりの市民の貴重な税金が使われたものであります。ここの41ページに、こう載っています。中間処理施設の災害対策とあります。ちょっとこれ先ほどの件と絡みますけれども、再整備施設は災害ごみ等を処理するインフラ施設として機能を有する施設とするため、大規模災害が発生した際にその機能を確保できることが重要ですと。今後、今のところ解体後に建てようという建物なのでしょうけれども、そのときに再整備予定地は伊勢原市の山腹に存在しと、津波等の被害の心配はありませんが、地震、台風等の災害に対する構造体の安全を確保する必要がありますと。耐震性は、文部科学省大臣官房文教施設企画部による建築構造計算に準じますと。基本的には、耐震がそれに伴っていないと、だから早急にその辺を手続しなければいけないと、これ基本構想の中でそううたわれているわけですけれども、実際解体して、その後の建物はどうするのかということの議論になると思いますけれども、私基本的に津波は大丈夫でしょうけれども、もし仮にあそこに地震が来たときに、まず地震のときはかなりの粗大ごみが出るのです。この間の北海道もそうですけれども、道路に家具から何からずっと置かれているような状況がありました。その粗大ごみを仮に今後ですけれども、そこにできたとして、それを処理するに当たって、あの山道を行って本当にそこに到達できるのか、地震が来たらかなり土砂が崩れる、崖が崩れる、いろんなことがあると思うのです。だから、その第三の道としてあそこではなくて、反対にもっと平たん地で山腹ではない、いろんな住民合意も必要だと思いますけれども、そういう考えが必要になってくるのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 不燃・粗大ごみの処理施設の立地場所につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今現在は白紙ということでございまして、今の栗原地区の伊勢原清掃工場がある場合が非常に立地的に、露木議員おっしゃるとおり災害があったときには、上っていくにも非常に厳しい土地ではないかと、もっと別にというお話でございますが、その点につきましては、今ここで検討しますという御答弁もなかなか難しい。今は、あそこの土地で何とか地元の皆さんと膝を交えて話をしながら、180トン炉の解体とあわせて検討していきたいと考えております。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 私の考えを今お話ししましたけれども、ぜひそういうのも視野に入れて考えていただければありがたいと思います。
再整備基本構想なのですが、もう日程の部分も見直さなければいけない、せっかくかなりの費用をかけてつくられたのですが、この再整備基本構想を再度再検討するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 この不燃・粗大ごみ処理施設の再整備につきましては、先ほどから答弁申し上げておりますけれども、整備地の選定以外は、この基本構想と、それから先ほどから話題になっております広域化実施計画、この辺をベースに今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
ただ、整備地というか、立地の候補が決まった段階では、整備計画の見直しが必要な部分が出てくる可能性もあります。そのときには、見直すべきところは見直していきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 この再整備基本構想の、先ほどお話ししたスケジュールの関係、これでいきますと実際、先ほどお話ししましたけれども、平成36年と仮定した場合に、再整備が平成35年度から事業が始まると、事業が始まるのは平成31年度から始まるということなのですけれども、最終的には平成35年度で完成するようなことが書いてあります。平成36年度には使用開始ができるということなのです。これに明確になっていますから、これも早急に、本来で言えば基本構想から外して、再度協議するべきだと思いますが、どうでしょう。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 この構想と、実は先ほどから話題になっています広域化実施計画のスケジュールは、３年ほどタイムラグがございまして、今露木議員がおっしゃったように平成35年までということですが、不燃・粗大ごみ処理施設につきましては今現在平成38年までは稼働させたいというようなスケジュールになっておりますけれども、おっしゃるとおり築40年強です。それから、破砕施設についても30年たっていまして、老朽化は露木議員御指摘のとおりだと思います。本当に丁寧なメンテナンスに努めていきたいと思っておりますけれども、いつ何があるかわからない施設であると言われれば、それはそうかもしれません。しかしながら、我々としては次の不燃・粗大ごみ処理施設の方向が決まるまで、全力でこの施設を守っていきたいと思っております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 とにかく先ほど高橋組合長が地域住民とともにいろいろ考えて、そういうことはひとときも忘れたことはないとお話受けましたので、そういう観点で考えて、再整備の基本構想を早急に、スケジュールを含めて考えていただければありがたいと思います。
以上で終わります。
〇村上 茂議長 以上で露木順三議員の一般質問を終わります。
次に、風間正子議員。
〇４番風間正子議員 それでは、恐れ入ります。最後になりますが、いましばらくお時間をいただきたいと思いますので、お昼のほう済みません、延長しますが、よろしくお願いいたします。
また、平成29年度の可燃ごみ搬入実績は、前年度と比べて大幅な減量を達成しており、先ほどの議員連絡会でも報告があったとおり、本年度も順調に減量を続けているとの話でしたが、その状況と家庭ごみ有料化の可能性について、あわせてお伺いしたいと思います。
２次質問以降は質問席でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔風間正子議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 それでは、風間議員の一般質問にお答えいたします。
90トン焼却施設を稼働停止し、焼却処理をはだのクリーンセンター１施設体制へ移行することについての御質問でございます。きょうの議案質疑等の中で重複する部分は、なるべくしないようにいたしますけれども、重複する答弁がありましたら御容赦いただきたいと思います。
平成29年度から平成43年度までの15年間におけるごみ処理に係る施策や施設整備等の基本的な方針については、平成29年３月に秦野市及び伊勢原市がそれぞれ策定したごみ処理基本計画及び両市と本組合の３者で策定した秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画で定めておりますけれども、これら計画では平成37年度末までに90トン焼却施設を稼働停止し、はだのクリーンセンター１施設へ移行するということになっております。
また、各計画の中間目標年度である平成33年度までに可燃ごみの減量が計画どおり進まない場合は、家庭ごみの有料化導入に向けた検討を始めるということとなっております。90トンの焼却施設は、昭和60年度の竣工から30年以上が経過しているため、非常に老朽化も進んでいると。こういった中で、平成28年６月に本組合が策定した維持管理計画では、平成37年度末までに、これは先ほどの露木議員にも御答弁申し上げましたが、維持管理費としては約19億円を見込んでいると。したがって、両市可燃ごみの安定処理を将来にわたり継続していくためには、はだのクリーンセンター１施設で処理可能な量まで減量しなくてはいけない。そして、90トン焼却施設の早期稼働停止を目指すということでございまして、それが現在本組合にとって最重要課題の一つとなっております。
具体的な数字をちょっと申し上げますと、はだのクリーンセンターの施設の性能上、１日当たり200トンの焼却処理を行うことができますので、定期修繕期間等を除いた年間の稼働日数を280日といたしますと、年間で両市合わせて５万6,000トンとなります。しかし、平成28年度の年間の搬入量が両市合わせて約６万6,000トンございました。１万トン程度のごみ減量をしていかなくてはいけないという結果になっておりますが、現在平成29年４月の計画開始から、まだ１年半ぐらい過ぎたにすぎないのですが、両市の減量、資源化施策の進展によりまして、平成29年度の年間実績は約６万4,000トンで、前年度比でマイナス2,000トンという大幅な減量を達成しております。また、本年度も９月まで６か月間、まだ半年ですが、既に前年度比マイナス1,800トンを記録しております。これが一過性のものであるかどうか、もう少し推移を分析、見守る必要がありますけれども、現状では順調に減量が進んでいるのではないかと思っております。
有料化の可能性についての御質問がございましたが、これは先ほど山田議員の御質問にも御答弁申し上げましたが、両市の政策判断ということになりますので、本組合の立場では明確にお答えすることは非常に難しい状況ですが、いずれにしても有料化の導入となると、両市民に負担を強いることは間違いないと考えます。こうした事態をぜひとも避けたいとそのためにもまず行政において実施可能な施策を徹底するという考えのもと、両市及び本組合の３者が一つになり、協調、連携を深め、一層効果的な減量、資源化施策を展開、邁進していきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 風間正子議員。
〇４番風間正子議員 ありがとうございます。同じような話がちょっと重複して出てきておりましたが、今の答弁を聞いていましても、可燃ごみの減量は順調に進んでいるのかなと、１施設体制というか、全員がそういう気持ちで向かっているのかなと感じておりました。しかし、はだのクリーンセンターの処理上限量というのを満たすために、まだ8,000トン近いごみの減量を求められるところだと思います。家庭ごみの有料化導入という最悪の事態を回避するためにも、ここで気を緩めることなく、さらなるごみの減量、資源化に向けた各種施策を一層強くしていただきたいと思います。
そこで、こうした状況を踏まえて、両市及び本組合でどのような可燃ごみの減量、また資源化策を進めているのか、お伺いしたいと思います。
また、１施設体制化は当然90トン焼却施設の稼働停止、これは表裏一体の課題でありますが、この施設については、長年勤められてきております運転業務に従事する現業の方々もいらっしゃると思います。円滑に１施設体制化を図るためには、ごみの減量のみならず、こうした方々の処遇に関する問題もあわせて今から検討すべきと思いますが、現時点での方針がありましたらお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
まず初めに、家庭ごみの有料化を回避するための施策でございますが、ごみの減量、資源化については秦野市、伊勢原市両市のごみ処理基本計画に基づき実施されていると考えております。その計画においては、資源化品目の拡充や、市民、事業者に対する啓発活動等の施策が位置づけられており、先ほど申し上げた平成29年度から本年度にかけての減量の要因ですが、これが要因ですというはっきりしたものはなかなか難しいと思いますけれども、平成29年に伊勢原市において剪定枝の資源化が始まったと、それからことし秦野市において草類の分別収集資源化が開始されたと、こういったことの影響は少なくないと考えております。
いずれにしても、減量、資源化施策というのは両市の施策として、両市の主管として実施しているものでありますが、本組合といたしましても一層の減量に寄与するため、本年度から両市及び本組合の３者によって、許可業者が搬入する事業系可燃ごみの内容物について、展開検査を３者で実施することとなりました。従来、両市がそれぞれ年４回抜き打ちで行っていた展開検査ですが、３者で合同で行うことによりまして、作業の効率化や適正分別の推進を図るもので、実は今後この回数を増やしていきたいと、そんな検討も今進めております。
この展開検査をなぜするかということですが、組成分析の結果では、事業系ごみのプラスチック等の資源化可能なものが、実は30％ぐらいまじっているという結果が出ておりまして、検査体制を強化することで、業者の分別意識を徹底させていくことによりまして、可燃ごみの量は大変効果があるのではないかと考えております。確かに秦野市、伊勢原市、本組合というのは役割分担があるため、なかなか組合独自で実施可能な施策は限られてきますけれども、いずれにしても適正かつ安定的なごみ処理を継続すると、そのためそれぞれの責務を果たすということは重要で、向いている方向は３者同じと認識しております。今後も両市と協働し、さらなるごみの減量、資源化に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
〇村上 茂議長 風間正子議員。
〇４番風間正子議員 ありがとうございます。先ほどの質問のほうで、自分たちの職場がどうなるかわからないという、そういう働く方にとっては非常に不安な思いに陥る状態だと思います。１施設体制化については、こうした側面も踏まえた上で、あらゆる観点から課題の抽出、また整理を行って、移行に当たって混乱を生じさせないよう未然の対策をとるために早くから、今から１施設体制になったときのことを考え始めなければいけないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今現在組合の職員の人数、職員数ですか、いただきましたが、現在38人の方がいらっしゃるということで、これらの方は技術者が多いのですが、この方たちが平成30年度から平成34年度、平成35年度には、大体８人ぐらいの方が退職なさるのですかね、そうすると今の人数からいくと30人ということになるようです。やはり90トン炉が、もしかしたら皆さんの努力で前倒しで、もっと早く１施設になるかもしれないという可能性もあるわけですよね、後ろばかり見ないで。そういうことも考えられますので、ぜひこの方たちのためにも、それは早くから考えていただきたいなと思っています。
また、ごみの減量、また資源化策については、事業系のごみの減量に向けて両市、組合の合同で展開検査ですか、始めたということがありました。この前３者会議の会議録をいただきました。それに書いてありました。あらゆる施策の効果を最大限に発揮するためにも、この三者が一体となって取り組む必要があると思います。そして、日ごろから私も言っていますが、秦野市と伊勢原市とは別々の自治体である上に、ごみの減量に対する方針がそれぞれちょっと異なっております。大変申しわけないのですが、やっぱりその辺を全て一緒にということは難しいでしょうが、少しずつこの組合のごみ処理施設で処理を行うことを生かすためにも、可能な限りお互いの両市の連携を組合がとっていただきながら、ごみの分別、資源化、減量に向かったらうまくいくのではないかと思っております。これをルールを統一的に一元化できるのかどうか、大変難しいでしょうが、組合としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 再度の質問にお答えいたします。
現在ごみの減量、資源化に係る各施策や分別、排出方法等のルールにつきましては、秦野市と伊勢原市、地域性やこれまでの経過等を踏まえて、両市それぞれで最適なあり方で行っていると思っております。
また、ごみ処理に関する基本方針等を位置づけているごみ処理基本計画も市ごとに作成して、その計画にのっとって事務を行っていると思っております。しかしながら、先ほども申し上げましたようにはだのクリーンセンター１施設体制を実現するためには、両市、本組合が３者一丸となってごみ減量、あるいは資源化施策を推進する必要があるというのは、これは私ども組合も、風間議員と全く同じ認識ではございます。確かに施策によっては両市が別々に実施するよりも、協働で行うほうがより効果を発揮するというものも考えられると思います。また、特に可燃ごみの分別品目については、現状両市で一部異なる部分があるのは事実です。中間処理以降は、同じ本組合のごみ処理施設で行うため、組合としては可能な限り統一をしていただけたらとは思っております。
こうした３者に共通する課題や検討事項につきましては、日常業務での連携はもちろんのこと、これは先ほど申し上げましたが、３者とも向いている方向は同じで目的は一緒です。引き続き、両市及び本組合の課長以上で構成する３者協議会というのを定期的に行っておりますがそういった協議会等で情報共有を図り、一層の効率化、合理化に努めてまいりたいと思っております。
〇村上 茂議長 風間正子議員。
〇４番風間正子議員 私もたびたびこの３者会議ということのお話をさせていただいておりますが、やはり両市の一番のまとめ役なので、二市組合としても両方のごみの減量、資源化についても、常に指摘するべきところがあってもいいと思うのです、方法として。ですから、本当に組合に持ってこられたから、中間処理ですからといって今まで処理をされることがほとんどだったのですが、これからはもっと厳しい時代になると思います。ですから、ほかの自治体もみんなそうですが、やっぱり行革をしたり、再配置計画でいろんなところが一緒になったりという、そういう厳しい状況になってきたと思います。ですから、組合だってそれぐらいの緊張感があってもいいのではないかなというふうに私は思います。ですから、その意味で90トン炉も、いろんな焼却灰のこともあります。それから、180トン炉を解体しなければいけない大きな、大きな問題もたくさんありますが、しかし緊張感を持ちながら、やっぱり今大事なのは、市民に一番身近にあるのは有料化なのです。そのことを言われてしまうのです。ですから、そのことがないようにこれからしていくためには、私たちも、もちろん両市でも、そのような担当に、両市に帰って質問をしたり、また組合で質問したりということになりますが、この事業系のごみというのが私もずっと心配であって、今回展開検査も回数を増やしてやると言っております。これ大変難しいのではないかなと思います、この展開検査というのも。しかし、やるところの業者は、いつも同じではないのかなと思うのです。ですから、そういうことも考えながら、１回ペナルティーがあって注意したからもう終わりではなくて、その方がまた次に来たときにもある可能性ありますよね、ですからそういうときに、今回どうと抜き打ち検査をするくらいな、１回、２回で終わらないで、それを常に意識を持って回数していただけるだけで、日ごろのそういう適正処理というのですか、そういう周知や、それから啓発で、そういう搬入業者ともうまく解決していくのではないのかなと私は感じていますので、ぜひ二市組合と、これから展開調査を増やしてやっていただけるので、その場だけで終わらないで、その後も必ず目を光らせていただいてやっていただきたい。それで、やはりこの組合で、３者会議をどれくらいの間隔で持っているのかわからないのですが、前回平成30年２月にいただいています。それから、これはその後に８月にいただいていますが、簡単な組合の３者会議だったのですが、ぜひこういうのをまめに開いていただきまして、やはり両市の問題、課題、それから二市組合の問題、課題もあると思います。ですから、そういうことを常にテーマとしてここで話し合うことが、やはりごみの減量につながっていくのではないかと思うのですが、ちょっとこれは相対的ですが、もし答えられたら、事務局長いかがですか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇橋本晋一事務局長 風間議員おっしゃられるとおり、よく組合は中間処理以降の仕事だからと、正直言って私も秦野市の廃棄物の仕事をしていたときは、そんな考えもございました。でも、やっぱりこの組合の中に入ってみますと、確かに中間処理以降の仕事をきちんとすることが、これは大事な責務でございますけれども、秦野市、伊勢原市と一緒にごみの減量、資源化等には組合も一緒に取り組んでいかないと、組合だけ別の方向を向いているというわけにはいきませんので、それは風間議員おっしゃるとおりだと思います。
その３者協議会等の中で、本当にざっくばらんに３者で今後も話し合いを進めて、廃棄物行政、伊勢原市、秦野市、すばらしいねと言われるように持っていけたらなと思っています。
以上です。
〇村上 茂議長 風間正子議員。
〇４番風間正子議員 まとめます。ありがとうございます。
そういうことで、お互いに両市が立場は違っておりますが、受け入れ施設は一緒でございますので、ぜひその辺は両市、常に調整をしていただきながら、ごみの減量に向け、資源化に向けて積極的にやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇村上 茂議長 以上で風間正子議員の一般質問を終わります。
これで「一般質問」を終わります。
〇村上 茂議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで、平成30年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を閉会いたします。