2　この条例において「行政情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)で、その実施機関の職員が組織的に用いるものとして、その実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　公開請求に係る行政情報に前条第1号に該当する情報(特定の個人が識別され、又は識別され得るものに限る。)が記録されている場合において、その情報のうち、特定の個人が識別され、又は識別され得ることとなる記述等を除くことにより、公開しても、個人の著作権その他の知的財産が害されると認められないときは、その部分を除いた部分を同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の規定により諾否決定を拒否したときは、第15条に規定する秦野市伊勢原市環境衛生組合情報公開・個人情報保護審査会(以下同条第1項を除き、「審査会」という。)にその旨を報告しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により諾否決定をしたときは、公開請求者に対して文書により直ちに通知しなければならない。

3　前項の場合において、公開請求に係る行政情報の全部又は一部について非公開の決定をするとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る行政情報を実施機関が保有していないときを含む。)は、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、その行政情報の公開を拒む理由がなくなる期日又は時期をあらかじめ明示することができるときは、その期日又は時期を明らかにしなければならない。

4　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由のため第1項に規定する期間内に諾否決定をすることができないときは、同項に規定する期間を公開請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り、延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対してその延長の期限及び理由を付した文書により直ちに通知しなければならない。ただし、実施機関は、その公開請求に係る行政情報が一つの情報であっても、合理的にその情報を分割することにより第1項に規定する期間内に諾否決定をすることが可能となる部分があるときは、その部分について、同項に規定する期間内に諾否決定をするように努めなければならない。

5　実施機関は、公開請求に係る行政情報が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して60日以内にその全てについて諾否決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、公開請求に係る行政情報のうちの一定の部分についてその期間内に諾否決定をし、残りの部分の行政情報については相当の期間内に諾否決定をするものとする。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を文書により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開請求に係る行政情報を公開する決定(一部を公開する決定を含む。以下「公開決定」という。)に先立ち、その第三者に対し、公開請求に係る行政情報の内容を文書により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、その第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者がその行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後その反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を文書により直ちに通知しなければならない。

2　実施機関は、行政情報を公開する場合において、その一部の公開又は管理若しくは保存のために必要があると認めるときは、その写し又は他の情報と分離することにより行うことができる。

3　行政情報の公開は、文書、図面又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴取又はフィルムをプリントした紙若しくはプリンターにより打ち出された文書の閲覧若しくは交付により、電磁的記録については情報技術の進展状況に応じて実施機関が定める方法により行うものとする。

2　写しの交付を行う場合におけるその写しの作成に要する費用は、公開請求者の負担とし、その額並びに徴収の方法及び時期は、規則で定める。

2　前項の規定による審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3　実施機関は、第1項の規定により審査会に諮問するときは、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えなければならない。

4　実施機関が第1項第2号の規定により審査会に諮問することなく審査請求に対する裁決を行ったときは、その審査請求の事案の概要を審査会に報告しなければならない。

5　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

6　第11条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

7　審査請求に対する裁決は、その審査請求があった日(行政不服審査法第23条の規定により不備を補正すべきことを命じたときは、その不備が補正された日)の翌日から起算して4か月以内に行うものとする。

2　審査会は、前項に規定する審査のほか、秦野市伊勢原市環境衛生組合議会個人情報の保護に関する条例(令和4年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第6号)第46条第1項の規定による諮問について審査を行う。

3　審査会は、前2項に規定する審査のほか、この条例で定める事項及び行政情報の公開に関する重要な事項に係る実施機関からの諮問について、答申し、又は建議する。

4　審査会は、組合長が委嘱する5名以内の委員により構成する。

5　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

6　前各項に掲げるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

2　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開請求の対象となった行政情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するように求めることができる。

3　前2項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関して、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に対し、意見書、説明書又は資料(以下「意見書等」という。)の提出を求めること、適当と認める者に陳述させること、その他必要な調査をすることができる。

4　組合長は、前項の規定により審査会が適当と認める者として出席した者(参考人その他の者をいう。)の要した実費を弁償する。この場合において、その額、支給方法等については、秦野市実費弁償に関する条例(昭和39年秦野市条例第29号)の規定の例による。

2　前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人を同伴させて出席することができる。

2　実施機関は、この条例による公開請求を受けて公開した行政情報又はそれと同種の行政情報で、市民に組合運営を説明する責務を果たすうえで公表することが望ましいと認められるものについて、その情報を積極的に提供するものとする。

2　実施機関は、前項の公の施設に関する情報で、実施機関が保有していないものについて公開請求があったときは、その指定管理者に対し、その情報を実施機関に提出するように求めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により、情報の公開に関する制度の改善についての施策を立案し、及び実施するに当たっては、審査会に諮問し、その意見を聴かなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年6月1日から施行する。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の議員報酬等に関する条例の一部改正)

2　秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の議員報酬等に関する条例(昭和36年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　本組合の実施機関が行った処分に対する不服申立てのうち、この条例の施行の日前に行った処分に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、その罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。以下この項において「懲役」という。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、その刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行の日前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第3条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例第17条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。