(趣旨)

第1条　この規則は、秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第3号。以下「条例」という。)第2条第1項第1号に規定する実施機関のうち、組合長が保有する個人情報に係る個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行について、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び条例に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び条例で定める用語の意義の例による。

(個人情報取扱事務登録簿の記載事項)

第3条　条例第4条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示請求書の記載事項)

第4条　条例第5条の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(郵送及び使送による開示請求書の提出)

第5条　開示請求書は、郵送又は使送により提出することができる。

(開示請求書の補正)

第6条　法第77条第3項の場合において、開示請求者の承諾を得て組合長において開示請求書の訂正等を行うことができる。

(開示請求に対する開示決定等の通知)

第7条　法第82条第1項本文の規定による通知は、開示決定通知書(第6号様式)により行うものとする。

(開示請求に係る開示決定等期限延長等の通知)

第8条　法第83条第2項後段の規定による通知は、開示決定等期限延長通知書(第8号様式)により行うものとする。

(開示請求に係る事案の移送)

第9条　法第85条第1項前段の規定による事案の移送は、他の行政機関の長等への開示請求事案移送書(第10号様式)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第10条　法第86条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書(法第86条第1項適用。第12号様式)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第11条　法第87条第1項本文の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれの各号に定める方法とする。ただし、それぞれの各号に定める方法で行うことが困難であるときは、他の適当と認める方法により行うことができる。

(閲覧等の方法)

第12条　保有個人情報について閲覧又は視聴取をする者は、文書その他記録媒体又は機器を汚損し、又は破損することがないように丁寧に取り扱わなければならない。

(開示の実施方法等の申出)

第13条　法第87条第3項の規定による申出は、開示の実施方法等申出書(第16号様式)により行うものとする。

(写しの作成に要する費用の額並びに徴収の方法及び時期)

第14条　条例第8条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表第1に定めるとおりとする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第15条　個人情報の保護に関する法律施行令第28条第4項後段の規則で定める方法は、郵便切手又はこれに類する証票として組合長が認めるもので納付する方法とする。

(訂正請求書の記載事項)

第16条　条例第9条の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(準用)

第17条　第5条及び第6条の規定は、訂正請求の手続について準用する。この場合において、「開示請求書」とあるのは「訂正請求書」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求者」と読み替えるものとする。

(訂正請求に対する訂正決定等の通知)

第18条　法第93条第1項の規定による通知は、訂正決定通知書(第17号様式)により行うものとする。

(訂正請求に係る訂正決定等期限延長等の通知)

第19条　法第94条第2項後段の規定による通知は、訂正決定等期限延長通知書(第19号様式)により行うものとする。

(訂正請求に係る事案の移送)

第20条　法第96条第1項前段の規定による事案の移送は、他の行政機関の長等への訂正請求事案移送書(第21号様式)により行うものとする。

(訂正をした場合の保有個人情報の提供先への通知)

第21条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(第23号様式)により行うものとする。

(利用停止請求書の記載事項)

第22条　条例第10条の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(準用)

第23条　第5条及び第6条の規定は、利用停止請求の手続について準用する。この場合において、「開示請求書」とあるのは「利用停止請求書」と、「開示請求者」とあるのは「利用停止請求者」と読み替えるものとする。

(利用停止請求に対する利用停止決定等の通知)

第24条　法第101条第1項の規定による通知は、利用停止決定通知書(第24号様式)により行うものとする。

(訂正請求に係る訂正決定等期限延長等の通知)

第25条　法第102条第2項後段の規定による通知は、利用停止決定等期限延長通知書(第26号様式)により行うものとする。

(利用停止をした場合の保有個人情報の提供先への通知)

第26条　組合長は、利用停止決定による保有個人情報の利用停止をした場合において、必要があると認めるときは、その保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を保有個人情報提供先への利用停止決定通知書(第28号様式)により通知するものとする。

(諮問した旨の通知)

第27条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書(第29号様式)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第28条　条例第15条の規定による公表は、本組合のホームページ等に掲載して行うものとする。

(様式)

第29条　法、条例及びこの規則の規定により使用する様式は、別表第2のとおりとし、その内容は、別に定める。