2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、その承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、規則で定める。

3　第1項の規定にかかわらず、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間を超えない範囲内において、規則で定める。

4　前3項に規定する職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの間において、規則で定めるところによりその割り振りを行うものとする。ただし、組合長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員(以下「特別な勤務に従事する職員」という。)に係る勤務時間の割り振りについて、組合長の承認を得て別に定めることができる。

2　休憩時間は、正規の勤務時間以外の時間とし、これに対しては給与を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、組合長は、特別な勤務に従事する職員については、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、規則で定めるところにより週休日について別に定めることができる。

2　代替休の単位は、1日又は4時間(年次休暇、週休日の振替等と合わせて1日又は4時間とする場合を含む。)とする。

3　代替休を指定することができる期間は、時間外勤務が60時間を超えた月の末日の翌日から起算して2か月以内の期間とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合においては、その代休日に特に勤務することを命じられるときを除き、正規の勤務時間において勤務することを要しない。

2　有給休暇の種類は、次に掲げるとおりとする。

3　無給休暇の種類は、次に掲げるとおりとする。

4　有給休暇とは、給与の支給を受けて、無給休暇とは、給与の支給を受けないで、それぞれ正規の勤務時間中に勤務をしない期間をいう。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を越えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　組合長は、職員に対して、その職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

3　組合長は、職員が第1項の規定による申出をしたことを理由として、その職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

2　子育て部分休暇の時間は、1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　組合長は、要介護者のある職員が規則で定めるところによりその要介護者を介護するために請求したときは、公務の運営に支障がある場合を除き、その職員にその請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務について必要な事項は、規則で定める。

2　組合長は、「小学校就学の始期に達するまでの子」のある職員が規則で定めるところによりその子を養育するために請求したときは、その請求をした職員の業務を処理するための処置をとることが著しく困難である場合を除き、第14条に規定する正規の勤務時間を超える勤務(災害その他避けることのできない理由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3　組合長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところによりその子を養育するために請求したときは、その請求をした職員の業務を処理するための処置をとることが著しく困難である場合を除き、1か月について24時間かつ1年について150時間を超えて、前項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者でその子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態としてその子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合におけるその職員を除く。)が、規則で定めるところによりその子を養育」とあり、並びに第2項及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところによりその子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、その要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「その請求をした職員の業務を処理するための処置をとることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限について必要な事項は、規則で定める。

2　組合長は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　組合長は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認したことの取扱いに当たっては、その意向に配慮しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例第10条から第12条までの規定は、昭和51年1月1日から適用する。

2　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例(昭和36年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第4号)第1条の規定に基づき、年次休暇、療養休暇又は特別休暇を施行日の前日までに受け、又は施行日前から引続いて受けている者のそれぞれの休暇は、この条例第10条から第12条までに規定する年次休暇、療養休暇又は特別休暇とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年10月5日から施行する。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正)

2　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(昭和51年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正)

2　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(昭和51年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

2　秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和36年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第5号)の一部を次のように改正する。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正)

3　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(昭和51年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月の勤勉手当支給率の特例)

2　第1条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、職員に対する平成27年12月1日を基準日とする勤勉手当の支給率は、次のとおりとする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(行政職給料表(1)における職務の級が6級以上である職員については、55歳に達した日以後における最初の4月1日(その職務の級が6級未満の職員が55歳に達した日以後における最初の4月1日以後にその職務の級が6級以上となった場合は、6級以上となった日)以後、その額から、その額に100分の1.5を乗じて得た額を減じた額)を給料として支給する。

5　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認めるときは、組合長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6　施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認めるときは、その職員には、組合長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条の2の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、施行日においてその介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6か月を経過していないもののその介護休暇に係る第1条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条の2第1項に規定する指定期間については、組合長は、規則で定めるところにより、初日からその職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6か月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正)

3　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(昭和51年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　暫定再任用短時間勤務職員は、第2条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定を適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。