(趣旨)

第1条　この規則は、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の自己啓発等休業に関する条例(令和7年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(自己啓発等休業の承認の申請)

第2条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(第1号様式)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1か月前までに行うものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第3条　条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請)

第4条　第2条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(職務復帰)

第5条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、その自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　組合長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した人事異動通知書を交付しなければならない。

(自己啓発等休業に伴う臨時的任用に係る人事異動通知書の交付)

第7条　組合長は、次に掲げる場合には、その旨を明示した人事異動通知書を交付しなければならない。

(報告等)

第8条　条例第9条第1項の規定による報告は、自己啓発等休業状況報告書(第2号様式)により行うものとする。

(職務復帰後における号給の調整)

第9条　条例第11条の規則で定める日は、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和51年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第7号)第10条に規定する昇給日とする。

(勤続期間の計算)

第10条　条例第12条第2項の規定により読み替えて適用される秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例(昭和36年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第4号)第1条において例によることとされる秦野市職員の退職手当に関する条例(昭和38年秦野市条例第6号。以下「退職手当条例」という。)第8条第4項に規定する規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(様式)

第12条　この規則で使用する様式は、別表のとおりとし、その内容は別に定める。