2　初任給基準表の学歴免許欄の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定める学歴区分による。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の区分について修学年数による号給調整表(別表第4)に加える号数が定められている学歴免許等の資格を有するものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える号数を加えて得た号給をもって同欄の号給とする。

4　前2項の規定は、第1項第2号の適用を受ける職員には、適用しない。

2　前条第1項及び第3項並びに前項の規定にかかわらず、第5条の3及び第5条の4の規定により算定した経験年数(この年数に1年未満の端数があるときは、月数(この月数に1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)としてこれを含む。以下この項において「算定経験年数」という。)が、第5条の2に規定する級別資格基準表のその者に適用される学歴免許等欄の区分に定める必要経験年数を満たすときは、その学歴免許等の資格を取得した以後からその必要経験年数の間、新たに職員となった職種に人事評価が良好な職員として在職したものとみなして、その職種の初任給を基準として、昇格及び昇給の規定を適用して算定した職務の級及び号給をその職員の職務の級及び号給とする。この場合において、算定経験年数からその必要経験年数を減じても、なお経験年数を有するときは、その減じた後の経験年数を月数に換算した数を前項の換算した月数と、この項前段の規定により算定した初任給の号数を前項の初任給の号数とみなして、同項の規定を適用する。

3　前2項の規定は、前条第1項第2号の適用を受ける職員には適用しない。

2　前項の規定により定められる職員の職務の級及び号給が他の職員との均衡を著しく欠くと認められるときは、前項の規定にかかわらず、その者の職務の級及び号給を決定することができる。

2　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表に定める学歴区分による。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験月数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の人事評価が良好でなければならない。

3　人事評価が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、組合長の定める必要経験年数又は必要在級年数をもって、それぞれ級別資格基準表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ組合長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合でその昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員をその降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、組合長が定める号給とする。

2　前項の規定により定められた職員の号給が、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ組合長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　別表第7中の点数は、第11条に規定する始期から終期まで(以下「基準期間」という。)に実施した人事評価の結果の平均点とする。

3　次に掲げる理由以外の理由によって基準期間において勤務すべき日数の6分の1に相当する日数以上の日数を勤務していない職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、2とする。ただし、その職員が6級(管理職手当の支給月額が74,000円の職員)から8級まで又は55歳以上の職員であるときは、1とする。

4　前項各号に掲げる理由以外の理由によって基準期間において勤務すべき日数の2分の1に相当する日数以上の日数を勤務していない職員は、第1項の規定にかかわらず、昇給しない。

5　次の各号のいずれかに該当する職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、2とする。ただし、その職員が55歳以上の職員であるときは、1とする。

6　次の各号のいずれかに該当する職員は、昇給しない。

7　前年の昇給日以後に新たに職員となった者又は同日後に第5条第1項若しくは第15条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(組合長が定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で組合長が定める号給数)とする。この場合において、算出した号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数からその昇給日の前日にその者が受けていた号給(その昇給日において職務の級を異にする異動又は第5条に規定する異動をした職員にあっては、その異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数(以下この項において「最高号給までの号給数」という。)を超えることとなる場合におけるその職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、最高号給までの号給数とする。

9　第3項から第6項までの規定により勤務しない日数を計算する場合において、時間を単位として勤務しないときは、7時間45分をもって1日として換算する。

10　組合長は、この条の規定に基づいて職員ごとに昇給の号給数を定めようとするときは、その職員に対する処分等の程度その他その職員に生じた事実の内容を考慮して決定することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(昇給期間の適用)

2　施行日前から引続いて在職する職員の施行日以後における最初の昇給については、その者が施行日の前日に受けていた等級及び号給に係る期間を、施行日における号給を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から引き続き在職し、かつ、施行日において56歳以上の職員(以下「56歳以上の職員」という。)が、56歳に達した日後施行日前までの間に条例第5条第6項及び第7項の規定により昇給している場合の当該昇給は、この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の2の規定により昇給したものとみなす。

3　56歳以上の職員のうち、前項の規定を適用した場合において、施行日以後の最初の昇給が24月になる者の昇給については、前項の規定にかかわらず、施行日以後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月とする。

4　施行日前から引き続き在職し、かつ、施行日において改正後の規則第12条の2の規定により昇給しない職員とされた年齢に達している者の昇給については、同条の規定にかかわらず、施行日以後の最初の昇給に限り、18月として昇給させることができる。

(施行日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の適用に当たり、昭和61年4月1日(以下この項において「切替日」という。)以後の職務の級の在級年数の扱いについては、秦野市伊勢原市環境衛生組職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第1号。以下「改正条例」という。)附則別表第1により、切り替えられた職務の級に対応する職務の等級の在級年数をもって、当該職務の級の在職年数とみなす。

3　任命権者が職務の特殊性等により、特別に職員を昇格させる必要があるときは、当分の間切り替える職務の等級をもって、1等級上位の職務の等級に昇格したものとし、当該職務の等級に対応する切り替えられた職務の級に昇格させることができるものとする。

4　改正条例附則別表第1により、切り替えられた職務の級への昇格に係る前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取扱うものとする。

5　この規則の施行の際、現に任命されている者の職については、この規則によりそれぞれの職に補されたものとみなす。

(暫定措置)

6　第3条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例施行規則第3条第1項に規定する別表の運用に当たり、任命権者が職務の特殊性等により必要と認めるときは同表に定める級別職務にかかわらず、当分の間当該職務に対応する1級上位又は下位の級にある者を充てることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に職員をこの規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第8条第1項の規定にかかわらず、この規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第8条第1項の規定による給料月額とし、その昇格後の最初の昇給期間については、組合長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

3　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、その各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(その各調整日の属する年度内に対象級に昇格する職員を除く。)の昇給期間については、組合長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(平成13年度までの間の経過措置)

4　調整期間中に昇格をしなかった職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第8条第1項の規定にかかわらず、改正前の規則第8条第1項の規定による給料月額とする。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年1月1日の昇給の特例)

2　平成19年1月1日の昇給の基準の割合は、この規則第2条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第13条第1項の規定にかかわらず、同項中「4号級(特定幹部職員にあっては3号級、昇給日において55歳以上である職員にあっては2号級)」とあるのは、「3号給(特定幹部職員にあっては2号級、昇給日において55歳以上である職員にあっては1号級)とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

3　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第2号。以下「一部改正条例」という。)附則第4項に規定する平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において一部改正条例による改正前の給与条例別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、その者の切替日における職務の級における最高の号給とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、その昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の秦野市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第8条又は第9条の規定を適用する。

(一部改正条例附則第6項の規定による給料の支給)

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって、その者の受ける給料月額がそれぞれ各号の区分に従いそれぞれの各号に定める額に達しないこととなるものには、一部改正条例附則第6項の規定により、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(一部改正条例附則第7項の規定による給料の支給)

6　切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員その他組合長の定めるこれらに準じる者であった者から人事交流等により新たに給料表の適用を受ける職員となった者(以下「人事交流等職員」という。)で、その人事交流等職員となった日以降において前項各号に掲げる場合に該当しない職員であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額に達しないこととなるものには、一部改正条例附則第7項の規定により、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　人事交流等職員であって、その人事交流等職員となった日以降に附則第5項各号に掲げる場合に該当することとなった者に対しては、一部改正条例附則第7項の規定により、給料月額のほか、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり、同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして同項の規定を適用した場合に支給されることとなる給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの各号に定める日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。