2　条例第2条第3項に規定する再任用短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、1週間につき15時間30分から31時間までの間で組合長がその再任用短時間勤務職員ごとに定める。

3　育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の1週間当たりの勤務時間は、条例第2条第1項に規定する勤務時間からその育児短時間勤務をしている職員の1週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間についても、同様とする。

2　組合長は、職務上必要があると認めるときは、前項に規定する勤務時間の割振りを午前5時から午後10時までの間で、臨時に繰り上げ、又は繰り下げることができる。

3　組合長は、条例第2条第4項ただし書に規定する特別な勤務に従事する職員(以下「特別な勤務に従事する職員」という。)について、同条ただし書及び条例第6条第2項の規定により勤務時間の割振り及び週休日について別に定める場合においては、4週間ごとの期間について定めるものとし、その期間内に8日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては8日以上)の週休日を設け、かつ、前条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　組合長は、特別な勤務に従事する職員のうち、職員の勤務の特殊性により、勤務時間の割振り及び週休日を4週間ごとの期間について定めること、又は週休日を4週間につき8日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、組合長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとの勤務時間の割振り及び週休日について別に定めることができる。

2　前項の規定に、職務の性質上業務の運営に支障がある場合は、組合長の承認を得て事務局長が定めることができる。

2　条例第6条の2の規則で定める勤務時間は、4時間の勤務時間とする。

3　条例第6条の2の規定により割り振ることをやめることとなる4時間の勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日(条例第6条の2に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4　組合長は、週休日の振替(条例第6条の2の規定により勤務日を週休日に変更して、その勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命じる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間が割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5　前項の規定は、4時間の勤務時間の割振り変更(条例第6条の2の規定により、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち4時間の勤務時間をその勤務日に割り振ることをやめ、その4時間の勤務時間を同条の勤務することを命じる必要がある日に割り振ることをいう。)について準用する。

2　特別な勤務に従事する職員に対する代休日の指定は、前項に定めるところによるほか、休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等について行わなければならない。

3　組合長は、休日に勤務することを命じるに際して、職員が代休日の指定を希望しない旨を申し出たときは、代休日を指定しないものとする。

2　年次休暇は、1日又は1時間を単位として受けることができる。ただし、午前の勤務時間の全てについて受ける場合にあっては3時間30分とし、午後の勤務時間の全てについて受ける場合にあっては4時間15分とする。

3　1時間を単位として受ける年次休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

4　年次休暇は、職員の請求する時季に与える。ただし、業務に支障があると認めるときは、他の時季に与えることができる。

2　育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員に対する前条第1項ただし書の規定の適用については、その者の勤務時間を考慮し、組合長が別に定める。

3　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときのその変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、その年度の初日にその変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては第1項又は前条第1項に定める日数に第7条の規定によりその年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、その年度の初日後にその変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前にその変更前の勤務形態を始めたときにあってはその日数からその年度においてその変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じて、それぞれの各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、その年度の初日後にその変更前の勤務形態を始めたときにあってはその勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後その変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じて、それぞれの各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

4　前条第2項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇は、1時間を単位とする。

5　前条第3項の規定にかかわらず、1時間を単位として使用した育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員の年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれの各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、職員の健康上必要があると認めるときは、組合長は、時間を単位として与えることができる。

2　条例第12条の2第1項の規定による配偶者の父母その他規則で定める者は、次に掲げる者とする。

3　条例第12条の2第1項の規定により規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

4　組合長は、条例第12条の2第1項の申出があったときは、その申し出た期間を指定期間として指定する。

5　職員は、必要に応じて前項の指定期間の延長又は短縮を申し出ることができる。この場合において、組合長は、その申し出た期間を指定期間として指定する。

6　前2項の規定にかかわらず、組合長は、指定期間を指定することで公務の運営に支障があると認めるときは、その全部又は一部を指定しないことができる。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

8　介護休暇の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とするときは、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(その介護休暇と要介護者が異なる介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、4時間からその勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内とする。

2　組合休暇は、1年度につき30日を超えることができない。

3　第6条第2項及び第3項の規定は、組合休暇について準用する。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事情により、あらかじめ確認又は承認を得ることができないときは、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から休日及び週休日を除いて3日以内に、その理由を付して組合長の確認又は承認を求めなければならない。

3　職員は、第1項の規定により、療養休暇又は特別休暇の承認を得る場合には、医師の証明書その他勤務しない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、その書面の提出が著しく困難であるか、又はその理由が明白であると組合長が認めるときはこの限りでない。

2　前項前段の介護休暇の承認を1回の指定期間について初めて受けようとするときは、2週間以上の期間(その指定期間が2週間未満であるときは、2週間の範囲の中で請求できる最長の期間)について一括して請求しなければならない。

3　組合長は、介護休暇又は介護時間の請求について条例第12条の2第1項又は第12条の3第1項に規定する場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員に対して所属長が命令することができる時間外勤務時間数の上限は、1週間当たり、任用時に定められる勤務時間数と合算して、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和51年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第6号)第2条第1項に規定する職員の1週間当たりの勤務時間以内となる時間とし、所属長は、その時間を超えないよう努めなければならない。

3　所属長は、災害その他避けることができない理由によって臨時の必要があるときは、職員に対し、第1項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命令することができる。

4　所属長は、前項の規定により、第1項に規定する時間又は月数を超えて職員に対し時間外勤務を命令するときは、その超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、その職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、その時間外勤務を命令した日が属するその時間又は月数の算定に係る年度の末日の翌日から起算して6か月以内に、その時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

5　前各項の規定にかかわらず、組合長は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第36条に規定する協定で定めるところにより職員に時間外勤務を命令するときは、その協定で定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命令するものとする。

6　前各項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命令する場合における時間及び月数の上限について必要な事項は、組合長が別に定める。

2　組合長は、前項の請求があった場合においては、公務の運営に支障が生じるかどうかについて、速やかにその請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　組合長は、前項の通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、その日の前日までにその請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　組合長は、第1項の請求に係る理由について確認する必要があると認めるときは、その請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　条例第14条の2第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(その放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるために赴く職員とする。

2　早出遅出勤務開始日以後、早出遅出勤務終了日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、前条第1項の請求は、その理由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、第1項各号に規定する理由が生じたときは、遅滞なくその旨を育児又は介護の状況変更届(第3号様式。以下「変更届」という。)により組合長に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　組合長は、前項の請求があったときは、公務の運営に支障が生じるかどうかについて、速やかにその請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　組合長は、前項の通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、その日の前日までにその請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　組合長は、第1項の請求に係る理由について確認する必要があると認めるときは、その請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、前条第1項の請求は、その理由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、第1項各号に掲げる理由が生じたときは、遅滞なくその旨を変更届により組合長に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　組合長は、前項の請求があったときは、条例第14条の3第2項又は第3項に規定する処置をとることが著しく困難であるかどうかについて、速やかにその請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　組合長は、第1項の請求が、その請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合において、条例第14条の3第2項又は第3項に規定する処置をとるために必要があると認めるときは、その時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　組合長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更したときは、その変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに、その請求をした職員に対して変更後の時間外勤務制限開始日を通知しなければならない。

5　組合長は、第1項の請求に係る理由について確認する必要があると認めるときは、その請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して前条第1項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、同項の請求は、時間外勤務制限開始日からその理由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項(前項第2号を除く。)の場合において、職員は、第1項各号に掲げる理由が生じたときは、遅滞なくその旨を変更届により組合長に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、その代休日には、特に勤務することを命じられるときを除き、既定の勤務時間であっても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員定数条例(昭和47年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第1号)に規定する職員の例による。

2　会計年度任用職員の有給休暇の種類は、次の各号に掲げる職員に応じ、それぞれの各号に定めるものとする。

3　会計年度任用職員の無給休暇の種類は、次の各号に掲げる職員に応じ、それぞれの各号に定めるものとする。

2　会計年度任用職員の年次休暇は、1日又は1時間を単位として受けることができる。

3　会計年度任用職員が1時間を単位として受ける年次休暇を日に換算する場合は、その職員の勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が異なるパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計をその全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間))をもって1日とする。

4　年次休暇は、会計年度任用職員の請求する時季に与える。ただし、業務に支障があると認められるときは、他の時季に与えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2　施行日の前日までに受けていた有給休暇又は、施行日以前から引き続き受けていた有給休暇及び、施行日前に承認又は届出をした有給休暇で施行日後に休暇を受けることとなるものについては、それぞれ、この規則の相当規定により与えられたものとみなす。

(旧規則の廃止)

3　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間等特例に関する規則(昭和47年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第4号)は、廃止する。

4　条例附則第3項から第5項までの規定による指定が行われる間、第11条中「勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日、条例附則第3項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」と、第12条第2項中「勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日並びに条例附則第3項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年6月4日から施行する。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)

2　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和61年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第4号)は、廃止する。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

3　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例施行規則(昭和51年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第6号)の一部を次のように改正する。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の期末手当及び期末手当の支給に関する規則の一部改正)

4　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和51年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第8号)の一部を次のように改正する。)

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

2　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和51年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第7号)の一部を次のように改正する。

(秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の管理職手当に関する規則の一部改正)

3　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の管理職手当に関する規則(昭和51年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月24日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に在職する職員で、施行日以後引き続き在職するものに係る平成15年度の年次休暇の日数については、この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第6条の規定にかかわらず、5日とする。

3　施行日前に在職する職員で、施行日以後引き続き在職するものに係る平成15年度の年次休暇の繰り越す日数については、この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第7条の規定にかかわらず、施行日の前日に受けることができる年次休暇の日数(その日数が35日を超えるときは、35日とする。)

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第5条の規定は、施行日以後の週休日に勤務を命じる場合に適用し、施行日前の週休日に勤務を命じる場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第14条の2の規定による請求、同条例第14条の3第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、この規則第2条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第13条の2第1項、同規則第13条の4又は同規則第19条第1項の規定の例により、これらの請求を行うことができる。

3　施行日前に受けたこの規則第2条の規定による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則別表第2第19項の休暇については、この規則第2条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則別表第2第19項の休暇として受けたものとみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員の年次休暇の繰越しの特例)

3　令和元年度に特定職員又は臨時的任用職員として任用された者であって、令和2年度に引き続き会計年度任用職員として同じ職種に任用されたものが令和元年度に取得しなかった年次休暇については、令和2年度に限り、繰り越すことができる。

(会計年度任用職員の継続勤務期間の特例)

4　令和元年度に特定職員として任用されていた者であって、令和2年度に引き続き会計年度任用職員として同じ職種に任用されたものの年次休暇を算定する際の継続勤務期間の初日は、令和元年度に特定職員として任用されていた職種の継続勤務期間の初日とする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。