2　公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合いに基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3のとおりとする。

3　別表第3に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度合いが同程度の職務の内容及び同号に規定のない職務の内容は、それぞれの職務の級に分類して規則で定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、他の職員との均衡を考慮して組合長が決定する。

3　前2項の規定により職員の職務の級又は号給を決定する場合においては、学歴、免許等の資格、年齢、公務員としての経験年数、民間経歴等を考慮しなければならない。

4　職員が一つの職務の級から他の職務の級に移った場合の号給は、移動前にその者が受けていた給料月額を基準として組合長が決定する。

5　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前の1年間(始期及び終期は、規則で定める。)におけるその者の人事評価の結果に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもののうち、規則で定める職員(以下「特定管理職員」という。)にあっては、3号給)とすることを基準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　第5項に規定する日において55歳以上である職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもののうち、規則で定める職員(以下「特定管理職員」という。)にあっては、3号給)」とあるのは「2号給」とする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給について必要な事項は、規則で定める。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給し、職員が死亡したときは、その死亡の日の属する月の給料の全額を支給する。

4　前2項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日からは支給しないとき、又はその月の末日までは支給しないときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間等条例第6条に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって算出する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主として職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次に定めるとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず、扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものがいる場合における扶養手当の月額は、その子1名につき5,000円を同項の規定による額に加算した額とする。

5　扶養手当の支給の開始月、支給方法等については、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

2　住居手当の額、支給の開始月、支給方法等については、規則で定める。

2　前項に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、交通機関等の利用にあっては運賃等の額に相当する額とし、交通用具の使用にあっては月額24,400円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

3　職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたり通勤しない場合は、その月の通勤手当は、支給しない。

4　通勤手当の額、支給の開始月、支給方法等については、規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　在宅勤務等手当の支給の開始月、支給方法等については、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間を割り振られた日(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における時間外勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の場合において、時間外勤務が規則で定める日の勤務に当たるときは、その時間外勤務の全時間に対して、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を加算することができる。

4　第1項に規定する規則で定める割合は、次に掲げる区分に応じて定めるものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第6条の2の規定による勤務時間の割振りにより割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員には、その超えて勤務した時間のうち規則で定める時間に対して、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、時間外勤務については、休日勤務手当は支給しない。

3　前条第3項の規定は、前項の勤務が規則で定める日の勤務に当たる場合に準用する。

2　前項に規定する手当の額は、規則で定める。

3　第1項の規定により管理職手当を支給される職員には、第12条第1項及び第5項、第13条第2項並びに第14条の規定は、適用しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の125(特定管理職員にあっては、100分の105を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前項の規定にかかわらず、職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員については、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項の規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　組合長は、前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面でその一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、その一時差止処分後の事情の変化を理由に、その一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

4　組合長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかにその一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　前項の規定は、組合長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとしてその一時差止処分を取り消すことを妨げるものでない。

6　組合長は、一時差止処分を行う場合は、その一時差止処分を受けるべき者に対し、その一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、次に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、それぞれの各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第17条第5項の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80の額を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80の額を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内の額を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員がそれぞれの各項に規定する期間内で第17条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に同条の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第19条第5項」と読み替えるものとする。

7　法第55条の2第5項の規定により休職にされた職員には、その休職期間中、いかなる給与も支給しない。

2　会計年度任用職員の給与は、法第22条の2第1項第1号に規定する職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当とし、同項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当及び勤勉手当とする。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の職務の級は、そのパートタイム会計年度任用職員の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に応じた別表第5に掲げる基準となる職務に基づき分類し、その号給は、規則で定める基準に従い、組合長が決定する。

2　時間額又は日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬は、その者の勤務した時間数又は日数に応じて、その勤務した月の翌月の16日(その日が土曜日若しくは日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)に支給する。ただし、組合長が必要と認める場合は、支給日を繰り上げることができる。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が既定の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない日が前項第3号又は第4号に規定する日である場合を除き、その勤務しない1時間につき、1時間報酬額を減額する。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間を割り振らない日の振替によりあらかじめ割り振られた1週間の既定の勤務時間(以下この項において「割り振り変更前の既定の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられたパートタイム会計年度任用職員には、割り振り変更前の既定の勤務時間を超えてした勤務の全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、1時間報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内において規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割り振り変更前の既定の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の既定の勤務時間との合計が1週間当たり38時間45分に達するまでの間の勤務については、支給しない。

3　前2項の規定にかかわらず、同項の規定により報酬を支給される時間(第1項ただし書の規定により支給される時間を除く。)の合計が1か月当たり60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えてした勤務の全時間に対して、勤務1時間につき、1時間報酬額に、次の各号に掲げる時間に応じ、それぞれの各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額(基準日以前6か月以内の在職期間における報酬の1か月当たりの平均額をいう。)に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて第17条第2項の表に定める割合を乗じて得た額を超えない範囲で支給する。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続きパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6か月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6か月以上であるときは、第1項の規定により読み替えて準用する第17条第1項の在職する任期が6か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合乗じて得た額とする。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の総額は、そのパートタイム会計年度任用職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、基準日以前6か月以内の在職期間における報酬の1か月当たりの平均額とする。

4　前条第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、同項中「第1項の規定」とあるのは、「次条第1項の規定」と、「第17条第1項」とあるのは、「第18条第1項」と読み替える。

2　前項の費用弁償の支給方法等は、規則で定める。

2　前項の職務の級は、そのフルタイム会計年度任用職員の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に応じた別表第5に掲げる基準となる職務に基づき分類し、その号給は、規則で定める基準に従い、組合長が決定する。

2　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続きフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6か月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6か月以上であるときは、前項の規定により読み替えて準用する第17条第1項の在職する任期が6か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第1項」と、「第17条第1項とあるのは、「第18条第1項」と読み替える。

(施行日)

1　この条例は、昭和51年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(等級及び号給の決定)

2　施行日前から引続いて在職する職員(以下「在職職員」という。)の施行日における職務の等級及び号給(以下「等級等」という。)は、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例(昭和36年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第4号)第1条の規定の適用により施行日の前日においてその者が受けていた職務の等級等に対応するこの条例第4条に定める職務の等級等とする。

(昇給期間の適用)

3　前項の規定により等級等を決定された職員の施行日以後における最初の昇給については、その者が施行日の前日に受けていた等級等を受けていた期間を施行日における号給を受ける期間に通算する。

(期末手当の期間の通算)

4　在職職員に対する施行日以後の最初の期末手当については、その者の施行日前の在職期間を施行日以後の在職期間に通算する。

(旧条例の適用)

5　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例の規定により、施行日前に決定された事項は、この条例の相当規定により決定されたものとみなす。

6　昭和56年度に限り、第17条第2項及び第18条第2項に規定する給料、扶養手当及び調整手当(第18条第2項については、給料月額。以下「給料等」という。)は、第17条第2項及び第18条第2項の規定にかかわらず、職員のそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)の給料等に対応する昭和56年3月31日現在において定められていた給料等とする。

(児童手当法による特例給付を受ける職員の扶養手当に関する規定の適用)

7　児童手当法附則第6条第1項の規定による給付が行われる間当該給付は、同法に基づく児童手当とみなして、第7条第4項の規定を適用する。この場合において、同項中「児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当」とあるのは「児童手当法(昭和46年法律第73号)附則第6条第1項の規定による給付」と、同項第1号中「当該児童手当」とあるのは「当該給付」と、「児童手当法第6条第1項第1号又は第2号」とあるのは「児童手当法附則第6条第2項において準用する同法第6条第1項第1号又は第2号」と、「同項第2号中「当該児童手当」とあるのは「当該給付」と、「児童手当法第6条第1項第3号」とあるのは「児童手当法附則第6条第2項において準用する同法第6条第1項第3号」とする。

(平成21年6月の期末手当及び勤勉手当の支給率の特例)

8　平成21年6月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当の支給率は、次のとおりとする。

(平成25年10月1日から平成26年3月31日までの特例措置)

9　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、第4条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成25年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第2号)附則第2項に規定する経過措置額を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、その職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び中欄に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる支給減額率を給料月額に乗じて得た額に相当する額を、給料月額から減じる。

10　特例期間において、次の表の左欄に掲げる手当の支給に当たっては、それぞれ右欄に掲げる支給減額率をその手当の額に乗じて得た額に相当する額を、その手当の額から減じる。

11　特例期間における第19条第1項から第5項までに規定する休職者の給与額は、給料月額について定める附則第9項の支給減額率及び手当について定める前項の支給減額率により算定されるものとする。

12　特例期間における勤務1時間当たりの給与額は、給料月額及びそれに係る地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1年間の勤務時間として第15条の規定により規則で定める時間数で除して得た額にその職員ごとの附則第9項の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を、同条の規定により算出した給与額から減じた額とする。

(平成29年12月の勤勉手当支給率の特例)

13　平成29年12月1日を基準日とする勤勉手当の支給率は、次のとおりとする。

(平成30年12月の勤勉手当支給率の特例)

14　平成30年12月1日を基準日とする勤勉手当の支給率は、次のとおりとする。

(令和元年12月の勤勉手当支給率の特例)

15　再任用職員以外の職員に係る令和元年12月1日を基準日とする勤勉手当の支給率は、100分の97.5(特定管理職員にあっては、100分の117.5)とする。

(令和4年12月の勤勉手当支給率の特例)

16　令和4年12月1日を基準日とする勤勉手当の支給率は、次のとおりとする。

(定年引上げに伴う経過措置)

17　当分の間、職員の給料月額は、その職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第19項において「特定日」という。)以後、その職員に適用される給料表の給料月額のうち、その職員の属する第5条第1項の規定により決定した職務の級並びにその職員の同条第2項、第4項、第6項及び第7項の規定により決定した号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、その端数を100円に切り上げた額)とする。

18　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

19　定年条例第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であって、その他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第21項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第17項の規定によりその職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日にその職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、その端数を100円に切り上げた額。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(組合長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第17項の規定によりその職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

20　前項の規定による給料の額とその給料を支給される職員の給料月額との合計額がその職員の属する第5条第1項の規定により決定した職務の級における最高号給を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「その職員の第5条第1項の規定により決定した職務の級における最高の号給の給料月額とその職員の受ける給料月額」とする。

21　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第17項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第19項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、その職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　附則第18項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第17項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮してその給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、その職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第19項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する次の表の左欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

24　附則第17項から前項までに定めるもののほか、附則第17項の規定による給料月額、附則第19項の規定による給料その他附則第17項から前項までの規定の施行について必要な事項は、規則で定める。

(令和5年12月の期末手当支給率の特例)

25　令和5年12月1日を基準日とする期末手当の支給率は、次のとおりとする。

(令和5年12月の勤勉手当支給率の特例)

26　令和5年12月1日を基準日とする勤勉手当の支給率は、次のとおりとする。

(令和6年12月の期末手当支給率の特例)

27　令和6年12月1日を基準日とする期末手当の支給率は、次のとおりとする。

(令和6年12月の勤勉手当支給率の特例)

28　令和6年12月1日を基準日とする勤勉手当の支給率は、次のとおりとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年8月1日から適用する。

3　秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の施行前については、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例(昭和36年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第4号)の規定は、なお効力を有し、改正後の条例の相当規定に準用し、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

4　職員が、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例及び改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとする。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第3項、別表第1及び別表第2の規定は、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、改正後の条例第16条第1項の規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2第2項の改正規定及び第9条第3項第2号の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とする。

(規則への委任)

4　前項で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)附則第7項の規定は、昭和57年6月1日から適用する。

3　行革関連特例法に基づき特例給付を受けることとなった職員に係るこの条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づき昭和57年6月1日から新条例の施行の日までの間に受けた扶養手当の額から新条例の規定に基づき当該期間に支払われるべきだった扶養手当の額を控除して得た額は、この条例施行の日以後における最初の給与において調整するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定は、昭和60年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条及び次項から附則第5項までの規定は、公布の日から、第2条及び附則第6項から第9項までの規定は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第1条中秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例第9条第3項第2号の改正規定は、同年4月1日から、同条例第7条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の条例第8条の2第2項の規定は、同年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昇給期間の特例)

4　昭和61年3月31日に在職する行政職給料表(1)の適用を受ける職員の同年4月1日以後における最初の第1条の規定による改正後の条例第5条第6項及び第8項ただし書の規定の適用に限り、同条第6項中「12月」とあるのは「15月」と、「12月、18月又は24月」とあるのは「15月、21月又は27月」とし、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「27月」と、「18月」とあるのは「21月」とする。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、第1条に規定する条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職務の級への切替え)

6　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

7　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の1又は附則別表第2の2の新号給欄に定める号給とする。

8　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における1回目の第2条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例第5条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(規則に定める職員にあっては、規則に定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(規則への委任)

9　附則第6項から前項までに定めるもののほか、第2条に規定する条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定は、昭和61年6月1日から適用する。

この条例は、昭和61年10月5日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条、第17条第2項、第18条第2項、別表第1及び別表第2の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第8条の3第1項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(給与の内払等)

2　改正後の条例の規定(第17条を除く。)を適用する場合において、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(期末手当を除く。以下同じ。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　改正後の条例第17条の規定を適用する場合において、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例第18条の2の規定により支給された期末手当の額との調整は、前項を適用するに当たり、組合長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第19条第1項第1号の規定は、平成3年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(職務の級への切替え)

2　切替日の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が次の表に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧級に対応する同表の職務の級欄に定めるいずれかの職務の級とし、組合長が定める。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

4　附則第2項の規定により職務の級が7級と定められた職員のうち、旧級が7級である職員の切替日における給料月額は、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(昭和51年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第5号)第4条第2項の規定にかかわらず、その者が8級に定められたものとした場合に受けることとなる号給に対応する給料月額とする。

5　附則第3項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における1回目の昇給規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例(第17条第2項の改正規定を除く。)による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第3項及び第9条第3項第2号の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　前項本文において、第7条第4項、第8条の3第1項、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定により支給された給与は、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定により支給される給与の内払とみなす。

(平成7年3月における期末手当の額の特例)

4　平成6年12月において期末手当の支給を受けた職員に平成7年3月において現に支給される期末手当の額は、第17条第2項の規定にかかわらず、第1号に規定する額から第2号に規定する額を差し引いた額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第7条第4項の改正規定中扶養手当の額の改正に係る部分並びに別表第1及び別表第2の改正規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定により支給される給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の3第1項の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　前項本文において、第7条第4項の改正規定並びに別表第1及び別表第2の改正規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定により支給される給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれの各号に定める日から施行する。

2　前項本文において、第7条第3項及び第4項、別表第1並びに別表第2の改正規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定により支給される給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第7条第4項並びに別表第1及び別表第2の改正規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定により支給される給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　前項本文において、第1条中秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2の改正規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定により支給される給与の内払とみなす。

(平成12年3月の期末手当額の特例)

4　平成12年3月1日を基準日とする期末手当(以下「3月の期末手当」という。)の支給率は、100分の50とする。

5　平成11年12月1日を基準日とする期末手当(以下「12月の期末手当」という。)の支給を受けた職員の3月の期末手当の支給額は、第1号に規定する額から第2号に規定する額を差し引いた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第3項第2号の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定により給与は、改正後の条例の規定により支給される給与の内払とみなす。

(平成13年3月の期末手当額の特例)

3　平成12年12月1日を基準日とする期末手当(以下「12月の期末手当」という。)及び同日を基準日とする勤勉手当(以下「12月の勤勉手当」という。)の支給を受けた職員の平成13年3月1日を基準日とする期末手当の支給額は、第1号に規定する額から第2号及び第3号に規定する額を差し引いた額とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例附則第8項から第11項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

(平成14年3月の期末手当額の特例)

2　平成13年12月1日を基準日とする期末手当(以下「12月の期末手当」という。)の支給を受けた職員の平成14年3月1日を基準日とする期末手当の支給額は、第1号に規定する額から第2号に規定する額を差し引いた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれの各号に定める日から施行する。

(平成15年3月の期末手当の特例)

2　平成15年3月1日を基準日とする期末手当(以下「3月の期末手当」という。)の支給率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれの各号に定めるとおりとする。

3　3月の期末手当の支給額は、第1号に規定する額から第2号に規定する額と第3号に規定する額との差額に相当する額を減じた額とする。この場合において、第2号に規定する額と第3号に規定する額との差額に相当する額が第1号に規定する額以上となるときは、3月の期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項の表以外の部分及び同条第3項の改正規定は、平成16年4月1日から適用する。

(平成15年12月の期末手当の特例)

2　平成15年12月1日を基準日とする期末手当(以下「12月の期末手当」という。)の支給率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれの各号に定めるとおりとする。

3　12月の期末手当の支給額は、前項の規定による支給率で計算して得られる額から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が前項に規定する支給率により計算して得られた額以上となるときは、12月の期末手当は支給しない。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年6月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第18条第2項第1号の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月の期末手当の特例)

2　平成17年12月1日を基準日とする期末手当(以下この項において「12月の期末手当」という。)の支給額は、第17条の規定による支給率で計算して得られる額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は支給しない。

(平成17年12月の勤勉手当の特例)

3　再任用職員以外の職員について、平成17年12月1日を基準日とする勤勉手当の支給率は、100分の75(特定幹部職員にあっては、100分の95)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)と同一の職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において、この条例第1条の規定による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)別表第1又は別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において、改正前の給与条例別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(規則への委任)

5　前3項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。